中国電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,231,572 1,200,379 1,314,967 1,376,979 1,347,352
経常利益 (百万円) 39,226 19,489 30,701 12,685 39,848
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,113 11,341 20,707 11,446 90,056
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,669 14,360 16,760 △4,922 83,927
純資産額 (百万円) 608,535 581,162 580,745 558,655 646,698
総資産額 (百万円) 3,070,948 3,100,754 3,179,442 3,261,665 3,265,374
１株当たり純資産額 (円) 1,668.47 1,677.09 1,676.42 1,613.71 1,785.36
１株当たり当期純利益 (円) 74.83 31.84 60.15 33.25 258.59
潜在株式調整後
(円) 65.93 27.95 50.12 25.74 206.72
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.7 18.6 18.2 17.0 19.7
自己資本利益率 (％) 4.4 1.9 3.6 2.0 15.0
株価収益率 (倍) 20.3 38.7 21.3 41.5 5.8
営業活動による
(百万円) 147,933 96,003 164,794 81,635 129,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △194,648 △147,779 △188,549 △168,744 △172,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △51,023 58,630 4,483 97,510 △1,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,475 100,223 81,025 91,399 47,341
期末残高
従業員数 (人) 13,659 13,570 13,485 13,418 13,163
(注) 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,150,514 1,121,789 1,227,470 1,280,501 1,243,742
経常利益 (百万円) 31,384 16,193 24,086 6,908 35,103
当期純利益 (百万円) 21,024 14,669 16,445 8,510 87,707
資本金 (百万円) 185,527 185,527 185,527 185,527 197,024
発行済株式総数 (株) 371,055,259 371,055,259 371,055,259 371,055,259 387,154,692
純資産額 (百万円) 443,492 418,779 418,582 403,735 494,496
総資産額 (百万円) 2,840,161 2,875,781 2,939,983 3,085,124 3,092,832
１株当たり純資産額 (円) 1,223.40 1,215.50 1,214.98 1,171.93 1,371.34
１株当たり配当額
50 50 50 50 50
(うち１株当たり (円)
(25) (25) (25) (25) (25)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 57.98 41.15 47.73 24.70 251.65
潜在株式調整後
(円) 51.11 36.16 39.78 19.06 201.20
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.6 14.6 14.2 13.1 16.0
自己資本利益率 (％) 4.7 3.4 3.9 2.1 19.5
株価収益率 (倍) 26.2 29.9 26.9 55.9 6.0
配当性向 (％) 86.2 121.5 104.8 202.4 19.9
従業員数 (人) 8,788 8,678 8,553 8,460 8,256
(％)
株主総利回り
100.3 85.1 91.4 101.0 112.3
（比較指標：配当込み
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
(％)
最高株価 (円) 1,955 1,512 1,339 1,539 1,539
最低株価 (円) 1,411 1,159 1,183 1,274 1,241
(注) １ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
1952年10月 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974年３月 島根原子力発電所１号機営業運転開始
1985年４月 中国情報システムサービス㈱を設立
1989年２月 島根原子力発電所２号機営業運転開始
1998年４月 広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始
(2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)
2000年９月 ＬＮＧ供給事業開始
2001年10月 ㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散
2001年10月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
2003年３月 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
2003年７月 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニ
ケーションズに社名変更
2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2004年12月 ㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止
2015年４月 島根原子力発電所１号機の営業運転終了
2019年４月 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
2020年４月 吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社（2020年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生
活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
なお、2021年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。
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［事業系統図］
（注）１ 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
２ 2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。
３ 2019年度第４四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。
（参考） 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
役員の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
広島市
建築・塗装工事
中電工業㈱ 77 100.0 転籍等６ 建築・塗装工事の請負
業、不動産賃貸業
南区
広島市
電気設備の保守点検及び工
中電プラント㈱ 200 電力設備工事業 100.0 転籍等７
事の請負
南区
広島県
電力量計修理・調
電力量計の修理・調整及び
中国計器工業㈱ 安芸郡 30 整業、電気工事・ 100.0 転籍等５
電力用継電器の点検の受託
電気通信工事業
府中町
不動産・ビル管理
広島市
㈱エネルギアＬ＆Ｂ 不動産管理、事務用機器等
104 業、リース・保険 100.0 転籍等８
パートナーズ リース、緑化工事の請負
中区
代理業、温浴事業
火力発電所諸装置運転・管
広島市
発電所諸装置運
中電環境テクノス㈱ 50 100.0 転籍等６ 理、産業廃棄物処理の受託
転・管理業
中区
及び化学薬品等の納入
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・コミュ 電気通信事業、情 光ファイバー心線の貸付、
6,000 100.0
ニケーションズ 報処理事業 情報処理の受託
中区 転籍等９
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・ビジネ 経理・労務・資材 経理・労務・資材業務等の
100 100.0
スサービス 業務等の受託 受託
中区 転籍等５
燃料販売事業、電
㈱エネルギア・ソ 気事業、電気・熱 燃料（ＬＮＧ・石炭）、電
広島市
リューション・アン 4,653 エネルギー供給事 100.0 転籍等８ 力の購入、輸入配船業務等
中区
ド・サービス 業、電気給湯機等 の受託
販売・リース業
㈱パワー・エンジニア 火力発電技術研
広島市
兼 任１
リング・アンド・ト 288 修・エンジニアリ 100.0 火力発電技術研修の受託
転籍等３
中区
レーニングサービス ング事業
オーストラ
Chugoku Electric
リア
エネルギー資源の
60百万
Power Australia
クイーンズ 開発・採掘・加工 100.0 転籍等３ －
豪ドル
ランド州 業等
Resources Pty. Ltd.
ブリスベン
海外電力プロジェ
Chugoku Electric
オランダ
クトに対する出
Power International
１米ドル 100.0 転籍等２ －
アムステル
資、融資、保証の
Netherlands B.V. ダム
供与
海外電力プロジェ
アメリカ
Chugoku Electric
95百万
クトに対する出
100.0 転籍等３ －
ニューヨー
Power America,LLC 資、融資、保証の
米ドル
ク
供与
兼 任１
中国電力ネットワーク
広島市中区 10 会社分割準備 100.0 －
㈱
転籍等２
架空線設計・共架
管理・電柱敷地管
広島市
㈱電力サポート中国 65 理・契約異動処理 100.0 転籍等６ 配電業務の受託
中区
等の受託、電力機
材・用品販売事業
広島市 兼 任１
99.8
㈱アドプレックス 30 印刷・広告業 印刷及び一般広告の請負
(0.0)
中区 転籍等４
広島市
中電技術コンサルタン 建設コンサルタン 100.0 土木・建築・電気施設の調
100 転籍等５
ト㈱ ト業 (10.0) 査設計及び工事監理の請負
南区
東京都
千葉パワー㈱ 10 火力発電事業 73.0 転籍等３ －
千代田区
議決権の
役員の
資本金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
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車両等のリース
、建物設備の維持
広島市
㈱エネルギア・スマイ 100.0
管理・点検、労働
100 転籍等５ 印刷の請負
ル (30.0)
中区 者派遣、清掃業
務、郵便物の仕分
け・集配業務
㈱エネルギア・ロジス 広島県安芸 物流事業（運送
40 70.0 転籍等３ 資機材輸送の請負
ティックス 郡坂町 等）
広島市
電気機械器具製造 57.6
テンパール工業㈱ 150 転籍等４ 高圧開閉器等の納入
業 (1.0)
南区
コンクリート製品
広島市
中国高圧コンクリート コンクリートポール・同パ
150 製造・販売事業、 50.1 転籍等６
工業㈱ イルの納入
中区
土木・基礎工事業
老人ホーム・デイ
サービスセンター
広島市
㈱エネルギア介護サー 100.0
78 の運営・管理事 転籍等４ －
ビス (66.7)
中区
業、居宅サービス
事業
(持分法適用関連会社)
議決権の
役員の
資本金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
広島県 兼 任１
瀬戸内共同火力㈱ 5,000 火力発電事業 50.0 電力の納入
福山市 転籍等３
広島市
福利厚生代行サー 福利厚生代行サービスの受
㈱福利厚生倶楽部中国 50 50.0 転籍等３
ビス事業 託
中区
液化天然ガス受入
岡山県
液化天然ガスの受入・貯
水島エルエヌジー㈱ 800 基地運営事業、ガ 50.0 転籍等３
蔵・気化・送出の受託
倉敷市
ス導管事業
広島市
瀬戸内パワー㈱ 100 電気供給事業 50.0 転籍等２ 電力の購入
中区
酸素吹石炭ガス化
複合発電技術、二
広島県
酸素吹石炭ガス化複合発電
酸化炭素分離回収
大崎クールジェン㈱ 豊田郡 490 50.0 転籍等３ に関する大型実証試験の受
技術及び燃料電池
託
大崎上島町
技術に関する大型
実証試験の実施
広島県
海田バイオマスパワー
安芸郡 100 火力発電事業 50.0 転籍等３ －
㈱
海田町
エア・ウォーター＆エ
山口県
ネルギア・パワー山口 2,000 火力発電事業 49.0 転籍等３ －
防府市
㈱
エア・ウォーター＆エ
福島県
ネルギア・パワー小名 245 火力発電事業 49.0 転籍等３ －
いわき市
浜㈱
配電線工事、発送
変電工事、情報通
広島市 兼 任１
㈱中電工 39.1
3,481 信工事、屋内電気 電気工事の請負
(注)２ (0.0)
中区 転籍等４
工事及び空調管工
事の設計施工
広島市
電気機械器具製造
中国電機製造㈱ 150 40.0 転籍等４ 変圧器・制御機器等の納入
業
南区
住宅性能評価・表
広島市
ハウスプラス中国住宅
50 示サービス、建築 33.3 転籍等２ －
保証㈱
中区
確認検査サービス
議決権の
役員の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
鋳鋼品製造業、非
山口県
非破壊検査・バルブメンテ
㈱小月製鋼所 50 破壊検査、バルブ 20.0 転籍等２
ナンスの受託
下関市
メンテナンス工事
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マレーシア 485.5百 火力発電事業に対
3B Power Sdn.Bhd.
クアラルン 万リン する出資・保証の (注)３ 転籍等２ －
プール ギット 供与
マレーシア 3,071百
Jimah East Power
石炭火力発電所の
クアラルン 万リン (注)４ 転籍等１ －
建設・運営
Sdn.Bhd.
プール ギット
Toyo Thai Power
ミャンマー 51.5百万 ガス火力発電所の
(注)５ 転籍等２ －
Myanmar Co., Ltd. ヤンゴン 米ドル 運営
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を
所有している。
４ CEPINが議決権の50％を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
５ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30％を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議
決権の95％を所有している。
６ 特定子会社に該当する会社はない。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 8,247
総合エネルギー供給事業 250
情報通信事業 933
その他 3,733
合計 13,163
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,256 43.5 23.3 7,607,769
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 8,247
総合エネルギー供給事業 9
情報通信事業 －
その他 －
合計 8,256
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、本年４月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年
１月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激
化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やそ
の実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策
定し、本年１月に公表した。
新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。
また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を、非財務
の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設
定している。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉
え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んで
いく。
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（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を
両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの
取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでい
ただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションを
はじめとする経営効率化を着実に進めていく。
① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながら
バランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、
供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持して
いく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。
島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさま
に安心していただける原子力発電所を目指していく。
具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対
処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした
訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。
島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進められており、設備関係の審査
が本格化するなど、再稼働に向けて着実に前進しているものと受け止めている。
今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の
早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発
電所の開発に引き続き取り組んでいく。
② 石炭火力発電の活用と地球環境問題への取り組み
当社は、原子力発電とともにエネルギーミックスの一翼を担う電源として、供給安定性、経済性に優れた石炭火
力発電の活用に取り組んでおり、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進め
ている。建設にあたっては、最新鋭の発電技術を採用するとともに、バイオマス燃料との混焼を行うことにより、
ＣＯ₂排出削減にも配慮し、環境負荷の低減に努めていく。
また、将来にわたって石炭火力発電を活用していくため、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発
電の高効率化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどにより、低炭素化、脱炭素化に取り組んで
いく。
これに加え、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や水力、風力、バイオマス発電などの再生可能エネル
ギーの導入拡大に努めることにより、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立していく。
③ 電力の小売全面自由化への対応及び収益拡大に向けた取り組み
電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社
では、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっと
ずっと。クラブ」を展開し、本年４月１日時点で、料金メニューが129万口、ＷＥＢ会員が110万口と、いずれも100
万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。
また、当社がお届けするサービス全般の総称として「ぐっとずっと。Ｅサービス」を設定し、地域体験マッチン
グサービス「中国電力×ＴＡＢＩＣＡ」や、住宅設備の定額制修理サービス「ぐっとずっと。住宅安心サポート」
など、新たなサービスの展開を進めている。
今後もお客さまに当社を選んでいただくため、多様なニーズに応じた料金メニューや付加価値の高いサービスを
提供していくとともに、中国地域外における営業活動の強化や電気に係る市場取引の積極的な活用等により、収益
の拡大に取り組んでいく。
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④ 徹底した経営効率化
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力
を強化していくため、徹底した経営効率化に継続的に取り組んでおり、競争発注の拡大などによる資機材等の調達
コストの低減、燃料費の削減、ＲＰＡなどのＩＴ技術の活用に加え、既存の概念にとらわれない新しい視点からの
業務リノベーションに挑戦し、生産性の向上に努めている。
今後も事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り
組んでいく。
（注）ＲＰＡ＝Robotic Process Automationの略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して
人間の定型作業を代行・自動化する概念。
⑤ 安定供給の確保
当社グループは、将来にわたり電力の安定供給を確保するため、トラブルの未然防止や災害に備えた設備の計画
的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業
を通じ、当社グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、本年４月に送配電部門の法的分離を行ったが、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携の
うえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため、本年４月１日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を
締結した。法的分離後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い、引き続き安定供給に努めていく。
（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
海外事業については、当社が出資参画し、最新鋭の発電技術を採用したマレーシアの石炭火力発電所が、昨年、
営業運転を開始した。このほか、アジア、北米において、水力、風力及びガス火力発電事業に出資参画している。
引き続き、新たな海外投資案件の具体化により収益力強化に取り組んでいく。
また、再生可能エネルギーについては、地球環境問題への対応だけではなく、成長領域の一つとして、他社との
アライアンスによるバイオマス発電事業や既存水力発電の出力増加など、積極的な導入拡大に取り組んでいく。
こうした事業に加え、昨年４月に創設した「エネルギア創造ラボ」では、「地域の未来の創造」と「電気の未来
の創造」をコンセプトに、新たな収益獲得に取り組んでおり、ベンチャー企業への投資や多様なパートナーとの協
業などにより地域の課題解決につながる新ビジネスに挑戦するとともに、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）
サービスをはじめとしたエネルギーと他業種との融合による次世代型エネルギーサービスの実現を目指していく。
今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡
大に取り組んでいく。
（注）バーチャルパワープラント＝再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車等、多数の分散型電源を統合・制
御し、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組み。
（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
新ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍
が不可欠である。また、労働人口減少社会で事業を継続していくうえでも、人材育成・活躍は重要な課題の一つで
あり、働き手の確保だけではなく、一人ひとりの生産性向上という視点からも取り組みを進めている。
今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んで
いく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィ
ルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はも
ちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動
向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者
のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働
状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連
携し、事業の着実な実施に取り組んでいく 。
(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し
現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除
が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般
電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能
性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした
規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体と
しての利益最大化に取り組んでいく。
(3) 環境規制
政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、
温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むとの長期的なビジョンが示されている。また、2021年には、エネルギー
ミックスを含め、エネルギー基本計画の改定が想定され、温室効果ガスの排出等に対する環境規制が強化される可
能性があり、この動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、バランスのとれた政策決定がなされるよう必要に応じて意見表明等をしつつ、安全確保を大前提
とした島根原子力発電所の早期稼動や再生可能エネルギーの導入拡大による非化石電源比率向上に向けた取り組
み、火力発電設備の高効率化、脱炭素化を見据えた技術開発等を進めていく。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプラ
イアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとる
こととしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営
に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における3つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的
に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。ま
た、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
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(5) 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風
等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、その他の理由によるトラ
ブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員などが被害を受ける可能性がある。その結果
として、設備の復旧や代替火力燃料の調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長
期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減
少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急
対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練を実施し
ていく。
(6) 金融市場の変動
2020年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆1,939億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に
伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子
負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えら
れる。
また、2020年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,487億円及び年金資産は2,278億円である。退職給付
費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、
金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績へ
の影響は限定的と考えられる。
(7) 燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重油価格及び外国
為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動を電気料金へ
反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。また、当社としては、バラン
スのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料については
デリバティブを使って価格変動を抑制している。
(8)競争環境の変化
電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多
様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択してい
ただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動の強化な
どにより、更なる収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、販売電力量の拡大を図
る。
(9) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの
業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教
育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等によ
り、厳重に業務情報の管理を行っている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載してい
る。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積
り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
る。 このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。
（固定資産の減損）
当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を１つの資産グループ、電気事業以外の
事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則
として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営
業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている
可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかど
うかの判定を行っている。
減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金
額）まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において
見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する
方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用
いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて
算定している。
このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定
については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などに
より将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識する
ことになる可能性がある。
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(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴う輸出の弱含みに加え、消費税率引
き上げや暖冬の影響による個人消費の落ち込みなどもあり、景気は足踏み状態が続いていたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により世界全体の経済活動が縮小した影響で、年度末にかけて厳しい状況となった。当中国地
方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展
による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、 １兆3,473億円 と前連結会計年度に比べ
296億円の減収 となった。
営業費用は、 販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経 営全般にわたる効率化に
努めたことなどから、 １兆2,991億円 と前連結会計年度に比べ 582億円の減少 となった。
この結果、 営業利益は481億円 と、前連結会計年度に比べ 286億円の増益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は398億円 となり、前連結会計年度に比べ 271億円の増益 となっ
た。
渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した 親会
社株主に帰属する当期純利益では900億円 となり、前連結会計年度に比べ 786億円の増益 となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 13,769 13,473 △296 △2.2
経常利益 126 398 271 214.1
親会社株主に帰属する
114 900 786 686.8
当期純利益
(参考)営業利益 195 481 286 146.6
(参考)中国電力個別決算
前事業年度 当事業年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 12,805 12,437 △367 △2.9
経常利益 69 351 281 408.1
当期純利益 85 877 791 930.5
(参考)営業利益 112 404 291 258.6
○前提となる主要諸元(中国電力個別)
項目 前事業年度 当事業年度
販売電力量 529.4億kWh 502.1億kWh
為替レート(インターバンク) 111円／＄ 109円／＄
原油ＣＩＦ価格 72.2＄／ｂ 67.8＄／ｂ
海外炭ＣＩＦ価格 120.6＄／ｔ 101.1＄／ｔ
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② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電
気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a. 販売実績
当連結会計年度の販売電力量は 502.１億kWh と、電力小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから、前連結
会計年度に比べ 5.2％の減少 となった。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
電灯 17,488 16,813 96.1
電力 35,456 33,395 94.2
販売電力量(百万kWh)
計 52,944 50,208 94.8
融通・他社販売 8,105 8,411 103.8
電灯 413,015 390,882 94.6
電力 568,320 525,659 92.5
料金収入(百万円)
計 981,336 916,542 93.4
融通・他社販売 79,419 73,513 92.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、b.需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に
相当する料金収入を記載している。
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b. 需給実績
発受電電力量は、前連結会計年度に比べ 5.2％の減少 となった。
自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。
自社の火力発電は、販売電力量の減による稼働減などにより減少した。
当連結会計年度
前連結会計年度
前年同期比
(自 2019年４月１日
種別 (自 2018年４月１日
(％)
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
水力発電電力量(百万kWh) 3,299 2,943 89.2
火力発電電力量(百万kWh) 32,039 29,975 93.6
自社
原子力発電電力量(百万kWh) － － －
新エネルギー等発電電力量
8 7 96.7
(百万kWh)
発受電
電力量
受電電力量 31,160 30,927 99.3
融通・他社送受電
電力量(百万kWh)
送電電力量 △8,105 △8,411 103.8
揚水発電所の揚水用電力量
△858 △866 100.9
(百万kWh)
合計 57,543 54,575 94.8
損失電力量(百万kWh) △4,598 △4,367 95.0
販売電力量(百万kWh) 52,944 50,208 94.8
出水率(％) 92.4 81.3 －
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(前連結会計年度92百万kWh、当連結会計年度102百万kWh)を含ん
でいる。
４ 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の年平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
2018年 2019年 2020年
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
品名 単位 ３月末 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量 在庫量
受入 払出 受入 払出
石炭 ｔ 630,986 6,317,855 6,136,872 811,969 5,998,257 6,056,280 753,946
重油 kl 156,442 412,187 469,756 98,873 274,074 256,905 116,042
原油 kl 23,995 29,464 53,360 99 － 99 －
ＬＮＧ ｔ 210,910 2,238,764 2,330,224 119,450 2,281,277 2,242,409 158,318
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③ セグメント情報
○ 電気事業
売上高（営業収益）は、 電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入
が減少したことなどから 、１兆2,129億円 と前連結会計年度に比べ 355億円の減収 となった。
営業費用は、 販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経 営全般にわたる効率化
に努めたことなどから、 １兆1,734億円 と前連結会計年度に比べ 648億円の減少 となった。
この結果、 営業利益は395億円 となり、前連結会計年度に比べ 292億円の増益 となった。
○ 総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は 、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから 、825億円 と前連結会計年
度に比べ 86億円の増収 となった。
営業費用 は、 燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販
売の費用が増加したことなどから 、802億円 と前連結会計年度に比べ 80億円の増加 となった。
この結果、 営業利益は23億円 となり、前連結会計年度に比べ ５億円の増益 となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、 429億円 と
前連結会計年度に比べ 11億円の増収 となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、 395億円 と前連結会計年度並みとなった。
この結果、 営業利益は34億円 となり、前連結会計年度に比べ 11億円の増益 となった。
総合エネルギー
電気事業 情報通信事業
区分 供給事業
（億円） （億円）
（億円）
前連結会計年度 12,485 739 418
売上高 当連結会計年度 12,129 825 429
差 引 △355 86 11
前連結会計年度 12,382 721 395
営業費用
当連結会計年度 11,734 802 395
差 引 △648 80 0
前連結会計年度 102 18 23
当連結会計年度 395 23 34
営業利益
差 引 292 5 11
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(3) 財政状態
① 事業全体
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事進捗により固定資産仮勘定が増加した
ものの、流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ 37億円の増加 にとどまり、 ３兆2,653億円 となっ
た。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の取崩しなどから、前連結会計年度末に比べ 843億円減少 し、 ２兆
6,186億円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ 880億円増加 し、 6,466
億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 19.7％ となった。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
資産 32,616 32,653 37
(うち電気事業固定資産) (13,005 ) (12,986 ) (△18 )
(うち固定資産仮勘定) (9,507 ) (10,322 ) (815 )
(うち流動資産) (3,375 ) (2,893 ) (△482 )
負債 27,030 26,186 △843
(うち有利子負債) (21,969) (21,939) (△29)
純資産 5,586 6,466 880
(自己資本) (5,555 ) (6,433 ) (878)
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を
対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
② セグメント情報
セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループ
の資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。
○ 電気事業
セグメント資産は、 ３兆339億円 と前連結会計年度末に比べ 35億円の増加 となった。
○ 総合エネルギー供給事業
セグメント資産は、 549億円 と前連結会計年度末に比べ 30億円の増加 となった。
○ 情報通信事業
セグメント資産は、 777億円 と前連結会計年度末に比べ ３億円の増加 となった。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 480億円増加 の1,296億円の収入 と
なった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ 33億円増加 の1,721億円の支出 となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、424億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
14億円の支出 となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 440億円減少 し、 473億
円となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー 816 1,296 480
○投資活動によるキャッシュ・フロー △1,687 △1,721 △33
差引フリー・キャッシュ・フロー △871 △424 446
○財務活動によるキャッシュ・フロー 975 △14 △989
うち社債・借入金による純増減 1,165 176 △988
うち配当金の支払額 △172 △172 0
現金及び現金同等物(増減額) 103 △440
現金及び現金同等物(期末残高) 913 473 △440
（連結キャッシュ・フローの推移）
当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の新設工事などによりフリー・キャッシュ・フ
ローはマイナスが続くが、新規電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間
で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中はキャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランス
を取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質や新ビジョン「エネル
ギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討し
ていく。
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② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資
金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じてグ
ループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外
貨建社債、転換社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行して
いく。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越
契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う 競争進展による販売電力量
の減少により電気料金収入が647億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。
連結経常利益は、販売電力量の減少により146億円減益となったものの、燃料費調整制度の期ずれ影響が256億円
改善したことに加え、減価償却方法を定額法に見直したことに伴い減価償却費が213億円減少したことなどから、前
連結会計年度に比べ271億円増益の398億円となった。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、大
幅な増益となったが、これはあくまで一過性の要因によるものである。
以上のように、主力の電気事業が、３年連続で販売電力量の減少が続いていることに加え、経営の安定化に不可
欠な原子力発電所が2012年１月から稼働しておらず、引き続き厳しい状況にあるものと認識している。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した新
たな中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600
億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、 連結経常利益398億円 、連結自己資本比率 19.7％ となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、 安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼
働・運開により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な
市場を活用し、販売電力量の減少の反転・拡大を目指す とともに、 海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新
たな事業へも挑戦していく。
区分 2017年度 2018年度 2019年度
連結経常利益 307億円 126億円 398億円
連結自己資本比率 18.2％ 17.0％ 19.7％
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として、一般送配電事業及び離島に
おける発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継さ
せることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載している。
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５ 【研究開発活動】
グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開
発の取り組む方向性を「戦略的イノベーション領域」として新たに設定し、３つの分野に重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアン
スやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率
的に推進していくこととしている。この取り組みとして、大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連
携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結
果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は288件、同新規登録件数は252件となった。商用の検索シ
ステムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,726件であり、電力・ガス会社で
トップである。
また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介す
るなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 119 億円であり、うち電気事業に係る研究開発費
は117 億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施してい
る。さらに、カーボンリサイクル実現のため、回収したＣＯ₂から油脂を生成するバイオプロセスの開発を実施して
いる。
また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固
定効果について研究を実施している。
太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼ
さない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。
③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させるバーチャルパワープラ
ントの実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討してい
る。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工
事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究
開発に取り組んでいる。
(3) その他
地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実
施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管
理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を
締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
電気事業においては、電力需要動向に対応した安定供給の確保及び効率的な設備形成を基本とした設備投資を実施
した。総合エネルギー供給事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投
資額(内部取引消去後)は、179,207百万円となった。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。
2019年度 設備別投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
電源 97,734
送電 18,887
変電 15,937
電力
輸送
配電 18,648
電気
事業
小計 53,473
原子燃料 6,664
その他 10,462
電気事業合計 168,335
総合エネルギー供給事業 1,808
情報通信事業 9,307
その他 3,670
計 183,122
調整額 △3,914
総合計 179,207
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置
(人)
土地 建物 相殺消去 計
その他
(54,929,063)
電気事業 71,930 1,124,117 △39,239 1,298,685 8,110
141,876
(124,496)
総合エネルギー供給事業 3,170 7,261 5 10,567 250
130
(11,524)
情報通信事業 4,688 55,920 9 62,292 933
1,672
(17,862,778)
その他 18,841 12,835 △311 40,622 3,733
9,256
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでいない。
３ 金額には消費税等は含んでいない。
４ 相殺消去には連結会社間のリース取引に関する修正処理を含んでいる。
５ 従業員数は、建設工事従事者137人を除いたものである。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
数
区分 設備概要
機械装置
土地 建物 計
(人)
その他
電気事業
発電所数 92か所
(33,054,774)
水力発電設備 2,242 103,833 110,477 265
4,401
認可最大出力 2,904,945kW
発電所数 ９か所
(3,063,731)
汽力発電設備 6,308 133,198 171,640 591
32,132
認可最大出力 7,765,000kW
発電所数 １か所
原子力 (2,040,266)
13,173 80,117 98,665 666
発電設備 5,374
認可最大出力 820,000kW
発電所数 ３か所
内燃力 (27,139)
501 2,002 2,868 －
発電設備 363
認可最大出力 36,050kW
発電所数 ２か所
新エネルギー等
(150,049)
19 556 1,812 4
1,236
発電設備
認可最大出力 6,000kW
架空電線路 亘長 8,011km
回線延長 13,299km
(9,514,709)
地中電線路 亘長 673km
送電設備 131 272,836 304,426 402
31,459
回線延長 898km
支持物数 47,880基
変電所数 485か所
(5,106,082)
変電設備 10,414 109,529 153,013 809
認可出力 56,572,850kVA
33,068
調相設備容量 5,545,800kVA
架空電線路 亘長 80,926km
電線延長 309,441km
地中電線路 亘長 3,185km
(56,880)
配電設備 29 393,397 393,902 1,747
電線延長 4,118km
475
支持物数 1,681,912基
変圧器個数 891,070台
変圧器容量 19,603,789kVA
事業所数
本店１か所 支社５か所
統括セールスセンター５か所
セールスセンター18か所
(1,500,270)
業務設備 37,677 19,225 86,801 3,626
29,898
カスタマーセンター２か所
島根料金センター１か所
営業所30か所
ネットワークサービスセンター１か所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積28,111,006㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者137人、附帯事業従事者９人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要については、休止運用中の大崎発電所及び2020年２月25日開催の取締役会において
廃止を決定した岩国発電所を含めて記載している。
５ 汽力発電設備の従業員数については、大崎発電所を含めて記載している。
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(3) 主要発電設備
水力発電所
2020年３月31日 現在
認可出力(kW)
土地面積
所在地 発電所名 水系
(㎡)
最大 常時
鳥取県日野郡江府町 俣野川 旭川、日野川 1,200,000 － 1,722,069
島根県邑智郡美郷町 潮 斐伊川 36,000 3,600 1,868,549
島根県邑智郡美郷町 明塚 江の川 25,000 2,100 844,405
岡山県真庭市 湯原第一 旭川 26,600 3,800 3,656,864
岡山県真庭市 湯原第二 〃 26,000 12,500 197,390
岡山県高梁市 新成羽川 高梁川 303,000 － 3,155,175
岡山県高梁市 田原 〃 22,000 3,500 328,347
広島県東広島市 椋梨川 沼田川 23,100 － 393,738
広島県大竹市 玖波 小瀬川 20,700 3,100 1,255,268
広島県三次市 神野瀬 江の川 20,000 6,200 1,486,643
広島県三次市 新熊見 〃 23,300 2,300 78,352
広島県山県郡安芸太田町 打梨 太田川 23,600 3,800 474,990
広島県山県郡安芸太田町 柴木川第一 〃 24,000 6,600 1,937,653
広島県山県郡安芸太田町 滝山川 〃 51,500 16,600 1,308,784
広島市安佐北区 間野平 〃 24,500 7,300 152,398
広島市安佐北区 南原 〃 620,000 － 1,237,663
広島市安佐北区 可部 江の川 38,000 － 40,199
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
汽力発電所
2020年３月31日 現在
認可出力 土地面積 認可出力 土地面積
所在地 発電所名 所在地 発電所名
(kW) (㎡) (kW) (㎡)
島根県浜田市 三隅 1,000,000 801,891 山口県柳井市 柳井 1,400,000 501,363
岡山県倉敷市 水島 781,000 348,281 山口県下松市 下松 700,000 305,120
岡山県倉敷市 玉島 1,200,000 423,665 山口県山陽小野田市 新小野田 1,000,000 351,810
広島県豊田郡
大崎 259,000 415,163 山口県下関市 下関 575,000 331,601
大崎上島町
山口県岩国市 岩国 850,000 211,716
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2020年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県松江市 島根原子力 820,000 2,040,266
内燃力発電所
2020年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県隠岐郡
黒木 7,380 7,617
西ノ島町
島根県隠岐郡
西郷 25,320 16,533
隠岐の島町
山口県萩市 見島 3,350 2,989
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新エネルギー等発電所
2020年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
広島県福山市 福山太陽光 3,000 94,804
山口県宇部市 宇部太陽光 3,000 55,244
(4) 主要送電設備
2020年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
新広島幹線 架空 500 74.5
新岡山幹線 架空 500 62.0
新山口幹線 架空 500 77.4
日野幹線 架空 500 58.1
新西広島幹線 架空 500 55.7
東山口幹線 架空 500 52.4
中国西幹線 架空 500 106.7
西島根幹線 架空 500 46.6
中国中幹線 架空 500 152.8
中国東幹線 架空 500 84.4
北松江幹線 架空 500 40.9
島根原子力幹線 架空 500 16.3
(注) 電圧500kV以上を記載している。
(5) 主要変電設備
2020年３月31日 現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
広島県東広島市 新広島 500 2,000,000 320,968
岡山県高梁市 新岡山 500 3,000,000 298,801
山口県周南市 東山口 500 3,000,000 232,327
岡山県赤磐市 東岡山 500 2,500,000 254,573
鳥取県西伯郡伯耆町 日野 500 2,600,000 265,680
山口県美祢市 新山口 500 2,000,000 374,161
広島県廿日市市 新西広島 500 2,900,000 173,596
島根県益田市 西島根 500 2,500,000 151,156
鳥取県八頭郡智頭町 智頭 500 1,000,000 121,941
島根県松江市 北松江 500 2,425,000 150,425
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
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(6) 主要業務設備
2020年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 広島市中区 13,240
支社等 岡山市北区 ほか 1,487,030
(7) 国内子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
(本社所在地) 従業員数
セグメントの
会社名
名称
設備概要 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
㈱エネルギア・ソ
総合エネルギー (広島市中区)
(124,496)
リューション・ア 3,168 7,205 10,504 197
130
供給事業 電気・熱供給設備
ンド・サービス
㈱エネルギア・コ
(広島市中区)
(11,524)
ミュニケーション 情報通信事業 4,688 55,920 62,282 933
1,672
光ファイバーほか
ズ
(広島市中区)
㈱エネルギアＬ＆ (248,191)
その他 6,615 2,080 11,554 225
賃貸建物・リース資
Ｂパートナーズ 2,858
産
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
(8) 在外子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
(本社所在地) 従業員数
セグメント
会社名
の名称
設備概要 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
(オーストラリア
Chugoku Electric
クイーンズランド (17,379,435)
Power Australia
その他 2,999 7,440 10,724 1
州ブリスベン) 284
Resources Pty.Ltd.
石炭鉱山権益ほか
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
電源開発計画については、安全確保を前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経
済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すことが必要と考えている。
電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保する
とともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期や新型コロナウイルス感染拡大による設備投資への
影響を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、2020年度以降の設備投資計画は未定である。
(2) 工事計画
主な工事
電気事業
火力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
三隅発電所２号〔石炭〕 1,000,000 2018年11月 2022年11月
原子力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
島根原子力発電所３号 1,373,000 2005年12月 未定
上関原子力発電所１号 1,373,000 未定 未定
変電
件名 電圧(kV) 容量(kVA) 着工年月 営業運転開始年月
作木（変）変圧器増設 220/110 200,000 2019年６月 2020年11月
新山口（変）変圧器増設 220/110 800,000 2019年４月 2021年６月
300,000
笠岡（変）変圧器取替 220/110 2020年８月 2021年６月
△250,000
西島根（変）変圧器増設 500/220 1,000,000 2020年４月 2022年３月
(注) △は除却設備
(3) 重要な設備の除却等
電気事業
火力
地点名 最大出力(kW) 廃止年月
岩国発電所２号〔石油〕 350,000 2020年６月
岩国発電所３号〔石油〕 500,000 2020年６月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 387,154,692 387,154,692 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 387,154,692 387,154,692 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
決議年月日 2017年11月21日
新株予約権の数(個)※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 34,989,503(注)１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,429(注)２
新株予約権の行使期間※ 2017年12月21日～2022年１月11日(注)３
発行価格 1,429
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 715
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。(注)４
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項※
り、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
財産の内容及び価額※ は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 50,110
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年５月31日）にかけて変更された事項はない。
(注)１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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２
(1) 2020年７月１日（以下本項において「修正決定日」という。）の前日までの30連続取引日（「取引
日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（但
し、当該30連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）
（１円未満の端数は切り上げる。）が、修正決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換
価額は、2020年７月10日（以下本項において「修正効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出さ
れた終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、修正決定日から修正効力発
生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が
下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、当初の転換価額である1,429円（以下「当初転換価額」という。）の80％に相
当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。）。
(2) 2020年11月２日以降のうち当社が選択する日（但し、関連する特別修正効力発生日（以下に定義す
る。）が、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日の20取引日前より後となる日を選択するこ
とはできない。）（以下本項において「特別修正決定日」という。）の前日までの、15連続取引日の当
社普通株式の終値の平均値（但し、当該15連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補て
んするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、特別修正決定日の前日に有効な
転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、その選択により、転換価額を上記の方法で算出された終
値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正することができる（但し、特別修正決定日から特
別修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。かかる修正は、特別修正効力発生
日に効力を生じ、特別修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日から20取引日目の日とする。
但し、特別修正決定日が2021年11月１日以降の日の場合、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満
了日とする。）（以下本項において「特別修正終了日」という。）まで継続する。かかる算出の結果、
修正後の転換価額が下限特別修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下
限特別修正価額とする。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する（但し、当
該修正前の転換価額は、特別修正決定日から特別修正終了日までに下記(3)に従って行われる調整に服す
る。）。
「特別修正効力発生日」とは、特別修正決定日から東京及びルクセンブルクにおける２営業日目の日
をいう。
「下限特別修正価額」とは、当初転換価額の70％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）
をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
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３ 2017年12月21日から2022年１月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年１月11日（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当
該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
４ 2020年６月30日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の
130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年４月１日に開始する四半期に関して
は、2020年６月29日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本
新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。
(1) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下
「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格
付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体
格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
(2) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
(3) 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要
項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の
効力発生日までの期間
５
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。
なお、転換価額は上記２(1)及び(2)と同様の修正並びに上記２(3)と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記４と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
６ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
が増加する場合がある。
②上記２(1)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、修正決定日の前日までの30連続取引日の当社普
通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）である。当該修正の頻度は１回である。上
記２(2)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、特別修正決定日の前日までの15連続取引日の当社
普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、かかる修正は、特別修正効力発
生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた特別修正終了日まで継続し、特別修正終了日の翌日か
ら修正前の転換価額に復する。当該修正の頻度については、前文に記載の条件に該当し当社が選択す
る都度、修正される。
③修正による転換価額の下限は、上記２(1)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の80％の
１円未満の端数を切り上げた金額、上記２(2)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の
70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金
額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
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(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該
当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）
第４四半期会計期間 第96期
(2020年１月１日 から (2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 － －
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
－ －
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
－ －
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － －
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の資金調達額(百万円)
② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
第４四半期会計期間 第96期
(2020年１月１日 から (2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 2,299 2,299
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
16,099,433 16,099,433
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
1,428 1,428
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － 2,299
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － 16,099,433
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － 1,428
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の資金調達額(百万円)
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③ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
第４四半期会計期間 第96期
(2020年１月１日 から (2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 － －
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
－ －
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
－ －
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － －
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2020年３月31日 16,099,433 387,154,692 11,496 197,024 11,496 28,173
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 103 31 631 462 15 85,295 86,551 －
(人)
所有株式数
340,470 1,166,290 81,859 191,271 649,662 25 1,427,443 3,857,020 1,452,692
(単元)
所有株式数
8.83 30.24 2.12 4.96 16.84 0.00 37.01 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 2020年３月31日現在の自己株式は 26,562,622 株であり、「個人その他」欄に 265,626 単元及び「単元未満株
式の状況」欄に22株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式 26,562,622 株は、株主名簿記載上の株
式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は 26,562,422 株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ56単元及び26株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 39,391 10.92
銀行株式会社
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 30,500 8.46
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 14,818 4.11
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
CLIENT -TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
8,744 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
中国電力株式投資会
広島市中区小町４番33号 7,111 1.97
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.62
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 5,547 1.54
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP,UNITED KINGDOM
5,095 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式
イランドトリトンスクエアオフィスタ 4,088 1.13
会社
ワーＺ棟
計 － 155,143 43.02
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、 26,562 千株ある。
２ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 39,391千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 30,500千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,088千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権
に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権
を有していない。
４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日
現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９
野村證券株式会社ほか２名 22,386 5.46
番１号ほか
５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行ほか２名 11,782 3.04
５番５号ほか
６ 「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
26,562,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,578,610 －
357,861,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,452,692
発行済株式総数 387,154,692 － －
総株主の議決権 － 3,578,610 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれてい
る。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,562,400 － 26,562,400 6.86
(相互保有株式)
株式会社中電工 広島市中区小網町６番12号 668,400 － 668,400 0.17
広島市安佐南区中筋三丁目
中国地下工業株式会社 40,000 － 40,000 0.01
17番８号
計 － 27,270,800 － 27,270,800 7.04
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中
電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,840,800株である。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 13,259 18,647
当期間における取得自己株式 1,227 1,819
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
1,214 1,755 184 266
よる売渡し)
保有自己株式数 26,562,422 － 26,563,465 －
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2020年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点か
ら総合的に勘案して、１株につき50円の配当を実施している。
剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年
２回を基本としている。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合
わせて50円とした。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
8,612 25
取締役会決議
2020年６月25日
9,014 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会、取引先などのステークホルダーの信頼を確
立し、企業価値向上と持続的成長の実現を目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、
経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構
築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性
の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している 。
(イ) 取締役会・取締役等
取締役会は、社外取締役４名を含む13名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参
照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を
通じて取締役の職務執行を監督している。
また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業
部門長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。
さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化
を図っている。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名（内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）及び社内取締役１名（田村典正）
の４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その
他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催さ
れる代表取締役との会合等において意見交換している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会
における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における
審議が適切であるかを確認している。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。
(ハ) 指名委員会
指名委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である
代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の計６名で構成されている。
指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、
取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選
任・解任等について審議している。
(ニ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である
代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の６名で構成されている。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会
の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の賞与、当該取締役の個人別報酬等につ
いて審議している。
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《会社の機関・内部統制等の関係図》
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った
内部統制システムの整備・運用に努めている。
(イ) コンプライアンス推進体制
「企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と
徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員
会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。
「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付ける
とともに、コンプライアンスの推進を統括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を
行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。
(ロ) リスク管理体制
「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経
営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク
管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な
経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそ
れがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策
を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責
任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
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④ 定款における定めの概要
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めている。
ロ 取締役の責任免除
当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易
にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めている。
ハ 中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めている。
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《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》
(制定：2006年４月28日 改定：2020年１月23日)
当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方
針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進してい
く。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期
的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、
必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
(2) 取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週
開催する。
(3) 執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化
を図る。
(4) エネルギアグループの企業行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範
するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。
(5) 取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプラ
イアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令
遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人
に対する教育等を行う。
(6) 法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相
談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。
(7) 各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運
営に関する諸制度の整備を継続的に行う。
(8) 財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行
う。
(9) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。
(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を
行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。
(2) リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長
とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。
(3) 非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報
を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。
３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあ
るものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理す
る。
４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的
な事業運営を推進する。
(2) 適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる
体制を継続的に整備する。
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５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役
員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体と
なった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切
に指導・支援する。
b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指
導・支援を行う。
c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。
d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支
援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。
b．上記ａ．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影
響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を
設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に
係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、
監査等委員会の同意を得たうえで行う。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する
事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグ
ループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人
は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこと
とし、そのための体制を整備する。
８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社
は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深め
る。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から
職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組
織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図
る。
〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。
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（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）
分社後の中国電力ネットワーク株式会社（本年４月に一般送配電事業等を承継）の経営機構・組織体制等を整備する
とともに、中国電力グループの将来を展望した新たな経営ビジョン「エネルギアチェンジ２０３０」の策定、エネルギ
アグループの行動憲章及び中国電力企業倫理綱領の見直しを実施している。
中国電力グループ経営ビジョンのもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあた
り、取締役会を12回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行
を監督している。また、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関す
る社外有識者等からの積極的な提言・意見等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。
事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に
報告を行っている。また、危機に際しては、迅速かつ適切に対応するため、危機管理責任者（コンプライアンス推進部
門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。
グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ
中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、グループ企業の事業活動に対する指導・支
援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理
責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及び
リスク管理について積極的に関与している。
当社の内部監査部門は、内部監査基本計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグ
ループ企業等の監査を実施している。
当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やか
に監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経
営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）を
メンバーとする意見交換会を開催（年２回）し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 中国電力株式会社入社
2004年６月 同社 理事 経営企画部門(経営企画
室)部長
2005年６月 同社 取締役 経営企画部門(経営計
画)部長
2006年６月 同社 常務取締役 経営企画部門長
2008年６月 同社 常務取締役 グループ経営推
進部門長
代表取締役
苅 田 知 英 1948年８月17日 生 注２ 38,825
2010年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
会長
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2011年６月 同社 取締役社長 上関原子力立地
プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役社長
2016年４月 同社 取締役会長
2016年６月 同社 代表取締役会長（現）
1974年４月 中国電力株式会社入社
2007年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 電源事業本部(総括)部長
2009年６月 同社 常務取締役 電源事業本部副
本部長
電源事業本部島根原子力本部長
2011年６月 同社 取締役副社長 コンプライア
ンス推進部門長
代表取締役
清 水 希 茂 1952年２月19日 生 注２ 37,000
エネルギア総合研究所長
社長執行役員
2012年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役副社長 電源事業本部
長
2016年４月 同社 取締役社長
2016年６月 同社 代表取締役社長執行役員(現)
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 電源事業本部（総括）部
長
2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼
電源事業本部島根原子力本部副本部
長
2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
代表取締役
副本部長
副社長執行役員
2017年４月 千葉パワー株式会社 代表取締役社
芦 谷 茂
1956年４月７日 生 注２ 14,952
電源事業本部長
長
情報通信部門長
2017年６月 中国電力株式会社 取締役常務執行
役員 電源事業本部副本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長
国際事業部門長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長（現）
情報通信部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 岡山支社長
2013年６月 同社 上席執行役員 管財部門長
2014年６月 同社 執行役員 東京支社長
2016年６月 同社 常務執行役員 コンプライア
ンス推進部門長
管財部門長
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コンプ
代表取締役
ライアンス推進部門長
副社長執行役員
重 藤 隆 文 1957年３月23日 生 注２ 17,200
管財部門長
調達本部長
2017年10月 同社 取締役常務執行役員 コンプ
原子力強化プロジェクト長
ライアンス推進部門長
考査部門長
管財部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共
創本部長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当（現）
調達本部長（現）
原子力強化プロジェクト長（現）
1981年４月 中国電力株式会社入社
2012年６月 同社 執行役員 経営企画部門（経
営計画）部長
2017年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門
代表取締役
長
副社長執行役員
瀧 本 夏 彦 1957年６月６日 生 注２ 8,600
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 経営企
販売事業本部長
画部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 販売事
業本部長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
販売事業本部長（現）
1980年４月 中国電力株式会社入社
2012年６月 同社 執行役員 電源事業本部（立
地）部長
2015年６月 同社 上席執行役員 電源事業本部
（立地）部長
取締役
2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
常務執行役員
副本部長 兼 電源事業本部（立
電源事業本部副本部長 山 下 正 洋 1956年３月17日 生 注２ 12,300
地）部長
上関原子力立地プロジェクト長
上関原子力立地プロジェクト長
管財部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
上関原子力立地プロジェクト長
（現）
管財部門長（現）
1983年４月 中国電力株式会社入社
2014年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根
原子力本部島根原子力発電所長 兼
電源事業本部島根原子力本部島根原
子力建設所長
取締役
常務執行役員
2017年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
北 野 立 夫 1958年２月５日 生 注２ 11,300
電源事業本部副本部長
副本部長 兼 電源事業本部（原子
電源事業本部島根原子力本部長
力管理）部長
2020年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
電源事業本部島根原子力本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 中国電力株式会社入社
2013年６月 同社 執行役員 コンプライアンス
推進部門（秘書）部長
2015年６月 同社 執行役員 コンプライアンス
取締役
常務執行役員 高 場 敏 雄 1957年５月６日 生 注２ 6,500
推進部門（コンプライアンス）部長
人材活性化部門長
2018年６月 同社 常務執行役員 人材活性化部
門長
2020年６月 同社 取締役常務執行役員 人材活
性化部門長（現）
2007年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役
頭取
2010年５月 社団法人島根県経営者協会会長
2010年11月 松江商工会議所会頭
2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭
古 瀬 誠
取締役 1946年８月６日 生 注２ 0
2011年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役
会長
2015年６月 同社 特別顧問
2020年６月 中国電力株式会社 取締役（現）
1980年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 グループ経営推進
部門（経理）部長
取締役
監査等委員 田 村 典 正 1957年６月18日 生 注３ 8,412
2016年６月 同社 執行役員 東京支社長
常勤
2018年６月 同社 常務執行役員 東京支社長
2020年６月 同社 取締役監査等委員（現）
2002年８月 警察庁首席監察官
2003年６月 広島県警察本部長
2006年１月 関東管区警察局長
2007年２月 警察大学校長
2008年３月 警察庁退官
取締役
内山田 邦 夫
1951年１月８日 生 注３ 0
2008年４月 株式会社神戸製鋼所 常任顧問
監査等委員
2015年６月 栄研化学株式会社 社外取締役
2016年４月 株式会社神戸製鋼所 顧問
2016年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
2018年４月 株式会社神戸製鋼所 常務執行役員
1987年４月 広島弁護士会登録(現)
取締役
2012年６月 中国電力株式会社 監査役
野曽原 悦 子
1958年10月24日 生 注３ 0
監査等委員
2016年６月 同社 取締役監査等委員（現）
1992年４月 山口大学人文学部 教授
2001年４月 山口大学大学院東アジア研究科 教
授
2005年４月 山口大学大学院東アジア研究科 研
取締役
小 谷 典 子 1946年12月12日 生 注３ 0
監査等委員
究科長
2010年４月 山口大学 名誉教授（現）
2020年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
計 155,089
(注) １ 古瀬誠、内山田邦夫、野曽原悦子及び小谷典子の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 田村典正 委員 内山田邦夫、野曽原悦子、小谷典子
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② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して４名選
任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役４名のうち３名を監査
等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ている。
社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないこ
とをもって判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者
（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族
ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の
取引関係があるが、2020年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行
の連結総資産のそれぞれ１％未満である。また、社外取締役内山田邦夫氏が常務執行役員を務めていた株式会社
神戸製鋼所との間に設備点検工事の施工等の取引関係があるが、2020年３月期において、その取引額は、当社の
連結売上高及び株式会社神戸製鋼所の連結売上高のそれぞれ１％未満である。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透
明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の
全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富
な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役４名との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じ
て、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結
果の報告を受ける。
社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た
情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化
や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見
交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度
開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行
われている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、当社及びグループ企業において経理業務を所管する担当役員等を経験
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。
監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財
産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うととも
に、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧
など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有
化を図っている。
監査等委員会は通常月１回開催しており、当連結会計年度における個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりである。
区分 氏名 出席状況
監査等委員（常勤） 畝 川 寛 16回／16回（100％）
監査等委員（社外） 田 村 浩章 16回／16回（100％）
監査等委員（社外） 内山田 邦夫 16回／16回（100％）
監査等委員（社外） 野曽原 悦子 16回／16回（100％）
② 内部監査の状況
内部監査部門(部門長以下22名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の
改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性
を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの
内部監査も実施している。
加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施してい
る。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行って
いる。
内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われて
いる。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1969年３月期から52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。
c. 業務を執行した公認会計士
小松原 浩 平
尾 﨑 更 三
福 田 真 也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他３名により、一
般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定するこ
ととしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ
妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める
解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害
する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるため
に会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関す
る株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評
価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基
づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載
された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、
いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 － 95 －
連結子会社 20 0 17 0
計 116 0 113 0
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 11 － 45
連結子会社 3 3 2 12
計 3 14 2 58
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関
するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方針・手続き
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以
下のとおり定めている。
・株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮す
る。
・基本報酬である月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況、各人の役割・責任・前事業年度の業績に応じ
て配分する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上への
インセンティブ付与のため、当社の経営環境・業績を踏まえ、月額報酬とは別に賞与を支給することが
できる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会
に諮問したうえで取締役会において決定する。
監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。
（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとお
りである。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
月額報酬 月額4,500万円以内
賞与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬と
は別に、年額１億2,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社
業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
具体的には、賞与総額について会社業績目標を達成した場合の基準額を定め、目標の達成
度合いに応じて具体的金額を決定したうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に配分する。
・監査等委員である取締役
月額報酬 月額1,000万円以内
（ハ）報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関す
る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山
田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の
６名で構成されている。
当事業年度は、３回開催し、前事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与、当事業
年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。
なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長
が決定する。
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（ニ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定報酬（※）で構
成されており、その構成比は下表のとおりである。
〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）報酬の構成比
役 位 合 計
業績連動報酬
固定報酬
（賞与）
会長
社長執行役員
９０％ １０％ １００％
副社長執行役員
常務執行役員
※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等にもとづいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に
反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達
成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審
議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）
450 450 － 13
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
35 35 － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 36 36 － 3
(注) 上記には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員である取締役を除く。）２名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合
を除き、原則、政策保有株式を保有しない。
また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保
有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。
2018年10月の取締役会で検証を行った結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄について売却（一部売
却を含む。）を進めることとした。2019年10月の取締役会で検証を行った結果、新たに保有の合理性が認めら
れなくなった銘柄はないことを確認している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 81 37,613
非上場株式以外の株式 17 11,136
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4 取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有
の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当
事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,004,010 6,004,010
(株)広島銀行 安定的な資金調達 有
2,707 3,386
3,898,720 3,898,720
無
(株)山口フィナン
安定的な資金調達
シャルグループ
（注２）
2,386 3,656
三井住友トラス
424,083 424,083
無
ト・ホールディン 安定的な資金調達
（注２）
1,324 1,686
グス(株)
2,405,156 2,405,156
(株)山陰合同銀行 安定的な資金調達 有
1,315 1,909
555,000 555,000
三菱電機(株) 取引関係の維持・強化 有
740 789
549,255 549,255
(株)中国銀行 安定的な資金調達 有
528 570
224,771 224,771
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
宇部興産(株) 有
の維持
372 511
1,001,998 1,001,998
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島ガス(株) 有
の維持
358 345
229,400 229,400
(株)鳥取銀行 安定的な資金調達 有
257 324
2,030,432 2,030,432
無
(株)みずほフィナ
安定的な資金調達
ンシャルグループ
（注２）
250 347
182,000 182,000
(株)日本製鋼所 取引関係の維持・強化 有
238 371
157,500 157,500
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島電鉄(株) 有
の維持
171 177
256,439 256,439
(株)伊予銀行 安定的な資金調達 無
140 150
(株)三菱ＵＦＪ
343,200 343,200
無
フィナンシャル・ 安定的な資金調達
（注２）
138 188
グループ
ジェイエフイー
177,500 177,500
ホールディングス 取引関係の維持・強化 無
124 333
(株)
48,300 48,300
(株)トマト銀行 安定的な資金調達 有
50 51
14,835 14,835
(株)百十四銀行 安定的な資金調達 有
29 34
(注) １（株）広島銀行及び（株）山口フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下であるが、記載している。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 2,924,092 2,976,035
※1,※2 1,300,537 ※1,※2 1,298,685
電気事業固定資産
水力発電設備 111,534 109,265
汽力発電設備 178,585 170,226
原子力発電設備 102,277 97,489
送電設備 303,096 299,634
変電設備 143,361 148,766
配電設備 364,738 368,242
業務設備 75,668 85,549
休止設備 16,150 14,316
その他の電気事業固定資産 5,125 5,194
※1,※2,※4 118,925 ※1,※2,※4 116,898
その他の固定資産
固定資産仮勘定 950,721 1,032,292
建設仮勘定及び除却仮勘定 939,359 1,017,143
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 11,361 15,149
核燃料 159,103 141,949
装荷核燃料及び加工中等核燃料 159,103 141,949
投資その他の資産 394,804 386,209
長期投資 112,243 127,337
退職給付に係る資産 48,132 44,858
繰延税金資産 81,652 60,487
※3 152,918 ※3 153,662
その他
貸倒引当金（貸方） △142 △136
流動資産 337,572 289,338
現金及び預金 111,459 67,401
受取手形及び売掛金 132,776 128,572
※5 58,592 ※5 56,639
たな卸資産
その他 35,031 37,007
△288 △282
貸倒引当金（貸方）
合計 3,261,665 3,265,374
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,978,817 2,086,596
※4 738,398 ※4 801,523
社債
※4 1,064,436 ※4 1,106,744
長期借入金
退職給付に係る負債 69,362 65,718
資産除去債務 91,841 93,639
繰延税金負債 54 92
その他 14,724 18,878
流動負債 636,740 531,293
※4 307,920 ※4 197,590
1年以内に期限到来の固定負債
※4 67,645
短期借入金 67,195
支払手形及び買掛金 48,684 56,223
未払税金 16,009 20,016
災害復旧費用引当金 919 239
その他 195,561 190,027
特別法上の引当金 87,452 786
渇水準備引当金 1,170 786
86,281 －
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,703,009 2,618,675
株主資本
548,512 642,644
資本金 185,527 197,024
資本剰余金 17,048 28,544
利益剰余金 384,711 455,867
自己株式 △38,775 △38,791
その他の包括利益累計額 6,995 673
その他有価証券評価差額金 10,258 5,933
繰延ヘッジ損益 267 1,841
為替換算調整勘定 △804 △1,444
退職給付に係る調整累計額 △2,726 △5,656
3,147 3,380
非支配株主持分
純資産合計 558,655 646,698
合計 3,261,665 3,265,374
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,376,979 1,347,352
電気事業営業収益 1,224,535 1,187,127
その他事業営業収益 152,443 160,225
※1,※2 1,357,449 ※1,※2 1,299,182
営業費用
電気事業営業費用 1,211,817 1,146,395
145,631 152,786
その他事業営業費用
営業利益 19,530 48,170
営業外収益
13,043 11,110
受取配当金 1,941 1,572
受取利息 100 131
持分法による投資利益 2,724 2,534
その他 8,277 6,871
営業外費用 19,887 19,431
支払利息 12,846 12,517
その他 7,041 6,913
当期経常収益合計 1,390,023 1,358,463
1,377,337 1,318,614
当期経常費用合計
当期経常利益 12,685 39,848
渇水準備金引当又は取崩し
△254 △383
渇水準備引当金取崩し（貸方） △254 △383
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 2,554 △86,281
原子力発電工事償却準備金引当 2,554 457
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） － △86,739
特別利益 10,456 －
※3 10,456
有価証券売却益 －
特別損失 5,947 2,221
※4 231
財産偶発損 －
※4 3,522
災害特別損失 －
※4 2,194
事業撤退損 －
※4 2,221
－
岩国発電所廃止損失
税金等調整前当期純利益 14,893 124,293
法人税、住民税及び事業税
4,680 11,057
△722 23,093
法人税等調整額
法人税等合計 3,958 34,150
当期純利益 10,935 90,143
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△511 86
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 11,446 90,056
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 10,935 90,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,052 △2,948
繰延ヘッジ損益 △625 164
為替換算調整勘定 △562 △346
退職給付に係る調整額 △2,843 △1,977
△773 △1,107
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 15,857 ※1 △ 6,215
その他の包括利益合計
包括利益 △4,922 83,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,359 83,734
非支配株主に係る包括利益 △562 193
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,066 390,477 △38,755 554,316
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △17,212 △17,212
親会社株主に帰属する
11,446 11,446
当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 △0 1 1
持分法の適用範囲の変動 －
その他 △18 △0 △18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △18 △5,765 △20 △5,804
当期末残高 185,527 17,048 384,711 △38,775 548,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 22,509 20 △235 505 22,801 3,628 580,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △17,212
親会社株主に帰属する
11,446
当期純利益
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 1
持分法の適用範囲の変動 －
その他 △18
株主資本以外の項目の
△12,250 246 △569 △3,232 △15,805 △480 △16,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,250 246 △569 △3,232 △15,805 △480 △22,090
当期末残高 10,258 267 △804 △2,726 6,995 3,147 558,655
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,048 384,711 △38,775 548,512
当期変動額
新株の発行（新株予約権
11,496 11,496 22,993
の行使）
剰余金の配当 △17,211 △17,211
親会社株主に帰属する
90,056 90,056
当期純利益
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 △0 1 1
持分法の適用範囲の変動 △1,688 △1,688
その他 △0 0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,496 11,495 71,156 △16 94,132
当期末残高 197,024 28,544 455,867 △38,791 642,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,258 267 △804 △2,726 6,995 3,147 558,655
当期変動額
新株の発行（新株予約権
22,993
の行使）
剰余金の配当 △17,211
親会社株主に帰属する
90,056
当期純利益
自己株式の取得 △18
自己株式の処分 1
持分法の適用範囲の変動 △1,688
その他 △0
株主資本以外の項目の
△4,325 1,574 △640 △2,930 △6,322 232 △6,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,325 1,574 △640 △2,930 △6,322 232 88,043
当期末残高 5,933 1,841 △1,444 △5,656 673 3,380 646,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,893 124,293
減価償却費 104,779 81,263
原子力発電施設解体費 3,201 2,986
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,271 －
持分法による投資損益（△は益） △2,724 △2,534
固定資産除却損 5,773 5,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △79 △695
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,122 △2,517
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △254 △383
原子力発電工事償却準備引当金の増減額
2,554 △86,281
（△は減少）
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） 919 △572
受取利息及び受取配当金 △2,041 △1,703
支払利息 12,846 12,517
財産偶発損 93 －
事業撤退損 2,043 －
岩国発電所廃止損失 － 2,221
売上債権の増減額（△は増加） △13,114 3,309
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,343 3,642
仕入債務の増減額（△は減少） △18,295 7,824
△12,970 △6,977
その他
小計 102,120 141,479
利息及び配当金の受取額
4,305 4,040
利息の支払額 △13,757 △12,837
△11,034 △3,027
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,635 129,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △179,304 △173,923
投融資による支出 △59,146 △105,865
投融資の回収による収入 58,736 98,682
10,969 8,994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,744 △172,111
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中国電力株式会社(E04504)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 162,628 182,480
社債の償還による支出 △90,000 △228,969
長期借入れによる収入 172,500 123,500
長期借入金の返済による支出 △120,284 △59,537
短期借入れによる収入 188,458 139,942
短期借入金の返済による支出 △186,735 △139,730
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 280,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △290,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △24 △20
子会社の自己株式の取得による支出 △17 －
配当金の支払額 △17,222 △17,221
非支配株主への配当金の支払額 △53 △18
△1,738 △1,879
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,510 △1,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △133 △150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,266 △44,058
現金及び現金同等物の期首残高 81,025 91,399
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 43 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び
63 －
現金同等物の増加額
※1 91,399 ※1 47,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 22社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
中国電力ネットワーク㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）は、その総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
してもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 4社
持分法適用関連会社 15社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
3B Power Sdn.Bhd.、Jimah East Power Sdn.Bhd.、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.については、当連結会計年
度より持分法の適用範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）及び関連会社（CPCエナ
ジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響
に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いず
れも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定額法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける見積額を計上している。
ハ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第
３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省
令）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により
費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的と
し、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うことと
している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較
することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通
貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとして
いる。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの
期間が３か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価
に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運
転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣
の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40
年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上すること
となる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
ハ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子
力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に
基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として
費用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当
金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第
94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費
用として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれ
ており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
ニ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ホ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
ヘ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結
会計 年度より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化など
により、近年大きく変化している。制度面では、2016年に電力の小売全面自由化、2020 年４月に法的分離が実施さ
れ、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既
に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込
みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から
機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益
に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が21,480百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利
益が21,372百万円、それぞれ増加している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とする。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とする。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」 に表示していた「固定資産売却益」1,573百
万円、「その他」6,703百万円は、「その他」8,277百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券売却損益（△は
益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有価証券売却損益（△は益）」△10,456百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△663百万円、「そ
の他」△1,850百万円は、「その他」△12,970百万円として組み替えている。
(追加情報)
１ 「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
（1）事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」とい
う。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電
事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令
施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却
準備引当金の残高全額を取崩している。
（2）取崩し額
86,739百万円（うち2019年度第２四半期連結累計期間計上額 457百万円）
（3）当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計
上することにより、税金等調整前当期純利益が、86,739百万円増加している。
２ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの将来事業計画等の見込み数値に反映させることは困
難であるため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りには反映させておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
100,737 百万円 106,968 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
4,374,219 百万円 4,408,303 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(1) 株式
122,573 百万円 129,318 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （23,463 百万円） （27,638 百万円）
(2) 出資金
302 百万円 302 百万円
(3) その他の有価証券
10,320 百万円 7,608 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （467 百万円） （438 百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
社債
990,453 百万円 921,523 百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金
286,445 百万円 325,000 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
金融商品に関する会計基準における経過措置
を適用した債務履行引受契約により債務の履 35,000 百万円 －
行を委任した社債
(2) 連結子会社
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
その他の固定資産 1,245 百万円 585 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金 1,200 百万円 1,200 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
短期借入金 400 百万円 －
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 2,015 百万円 2,054 百万円
仕掛品 4,827 百万円 4,820 百万円
原材料及び貯蔵品 51,750 百万円 49,764 百万円
計 58,592 百万円 56,639 百万円
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６ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本原燃株式会社 54,266 百万円 49,266 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 26,436 百万円 23,504 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 13,624 百万円 12,983 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250 百万円 11,650 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 6,290 百万円 9,181 百万円
3B Power Sdn.Bhd. 6,088 百万円 7,735 百万円
水島エルエヌジー株式会社 5,387 百万円 4,133 百万円
Orchid Wind Power GmbH － 3,998 百万円
水島エコワークス株式会社 4,033 百万円 3,915 百万円
その他 21百万円 1,049 百万円
計 122,398 百万円 127,417 百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
第347回社債
15,000 百万円 －
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000 百万円 －
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 35,000 百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 74,881 百万円 73,412 百万円
退職給与金 3,697 百万円 5,994 百万円
燃料費 236,775 百万円 188,798 百万円
修繕費 80,607 百万円 92,487 百万円
委託費 50,245 百万円 50,530 百万円
減価償却費 91,789 百万円 67,842 百万円
他社購入電力料 403,654 百万円 411,577 百万円
再エネ特措法納付金 129,272 百万円 124,444 百万円
その他 167,151 百万円 158,313 百万円
小計 1,238,075 百万円 1,173,400 百万円
相殺消去額 △26,257 百万円 △27,004 百万円
合計 1,211,817 百万円 1,146,395 百万円
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 35,746 百万円 34,842 百万円
退職給与金 3,697 百万円 5,994 百万円
修繕費 1,981 百万円 2,015 百万円
委託費 17,995 百万円 17,388 百万円
減価償却費 5,833 百万円 5,150 百万円
その他 39,903 百万円 39,937 百万円
合計 105,158 百万円 105,328 百万円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
11,345 百万円 11,906 百万円
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※３ 特別利益の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
※４ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,698百万円及びその他災害関連費用
824百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した 損失で
あり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は 、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していることから 、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は 、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
土地 560
建物 725
事業用資産 広島県広島市
機械装置 589
その他 32
合 計 1,906
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可
能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年２月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、発電所設備等の減損損失2,114
百万円、及び貯蔵品評価損106百万円を計上している。 減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は 、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していることから 、全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は 、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
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(2) 資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は2,114百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりで
ある。
資産 場所 種類 減損損失（百万円）
土地 292
建物 283
岩国発電所 山口県岩国市
構築物 1,216
機械装置 320
その他 0
合 計 2,114
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として岩国発電所廃止損失に計上してい
る。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額等を控除して算定
している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,122 △4,292
△10,421 250
組替調整額
税効果調整前
△15,543 △4,041
4,490 1,093
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,052 △2,948
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △306 △843
△562 1,075
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△868 231
242 △67
税効果額
繰延ヘッジ損益 △625 164
為替換算調整勘定
△562 △346
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,679 △3,679
△2,214 839
組替調整額
税効果調整前
△3,893 △2,840
1,050 863
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,843 △1,977
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △284 △1,217
△488 110
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △773 △1,107
その他の包括利益合計 △15,857 △6,215
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 371,055,259 － － 371,055,259
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,799,578 14,777 793 26,813,562
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 14,443株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 334株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 793株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
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決議 株式の種類 (百万円) (円) 基準日 効力発生日
2018年６月27日
普通株式 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 8,606 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 371,055,259 16,099,433 － 387,154,692
（変動事由）
増加数の主な内訳
転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使による増加 16,099,433株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,813,562 13,259 1,682 26,825,139
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 13,259株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 1,214株
持分法適用会社の持分比率減少に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 468株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 8,605 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 111,459 百万円 67,401 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,060 百万円 △20,060 百万円
現金及び現金同等物 91,399 百万円 47,341 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 － 11,496 百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 － 11,496 百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 － 22,993 百万円
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(リース取引関係)
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 32 5
１年超 3 3
合計 36 9
貸手側
１ ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の固定資産 1,941 1,775 165
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の固定資産 1,101 1,013 87
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 188 145
１年超 237 91
合計 425 237
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権
の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取リース料 198 147
減価償却費 105 73
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 34 46
１年超 103 118
合計 137 164
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中国電力株式会社(E04504)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金
を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とす
ることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先
の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期
資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の
一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方
法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデ
リバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じ
る信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成
するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図るこ
とによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
16,546 16,546 －
その他有価証券
(2)現金及び預金 111,459 111,459 －
(3)受取手形及び売掛金 132,776 132,776 －
負債
(4)社債 990,453 1,012,805 22,352
(5)長期借入金 1,118,965 1,139,569 20,603
(6)短期借入金 67,645 67,645 －
(7)支払手形及び買掛金 48,684 48,684 －
(8)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの (523) (523) －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
12,599 12,599 －
その他有価証券
(2)現金及び預金 67,401 67,401 －
(3)受取手形及び売掛金 128,572 128,572 －
負債
(4)社債 921,523 935,279 13,756
(5)長期借入金 1,182,834 1,201,356 18,522
(6)短期借入金 67,195 67,195 －
(7)支払手形及び買掛金 56,223 56,223 －
(8)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (160) (160) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (414) (414) －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参
照。
(2)現金及び預金並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行
した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており
(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(5)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を
算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ
取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6)短期借入金並びに(7)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 37,674 37,779
その他 1,043 1,917
合 計 38,718 39,696
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 111,459
受取手形及び売掛金 132,776
合 計
244,235
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 67,401
受取手形及び売掛金 128,572
合 計
195,973
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 251,959 120,000 80,000 30,000 118,228 390,000
長期借入金 54,529 76,099 159,999 142,059 92,297 593,980
短期借入金 67,645 － － － － －
合 計
374,133 196,099 239,999 172,059 210,525 983,980
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 120,000 80,000 40,000 118,228 133,185 430,000
長期借入金 76,089 159,982 142,042 92,279 98,804 613,635
短期借入金 67,195 － － － － －
合 計
263,284 239,982 182,042 210,507 231,989 1,043,635
(注５) 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
(注６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合は( )で示している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16,157 7,301 8,856
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 9 2 6
小計 16,167 7,304 8,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 379 456 △77
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 379 456 △77
合計 16,546 7,761 8,785
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,718百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 11,537 6,375 5,162
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 8 2 5
小計 11,545 6,378 5,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,053 1,134 △81
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 1,053 1,134 △81
合計 12,599 7,512 5,086
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,696百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,210 10,456 －
合計 12,210 10,456 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
市場取引
支払固定・
397 － △160 △160
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
90,187 33,228 (注)
受取：ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
86,413 86,413 (注)
受取：ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
社債・
金利スワップ
受取固定・
の特例処理
長期借入金
60,717 20,000 (注)
支払変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
社債・
金利スワップ
受取固定・
の特例処理
長期借入金
20,000 － (注)
支払変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(3)商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
4,887 － △523
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
2,520 － △414
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用して
いる。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 266,536 262,998
勤務費用 9,076 9,030
利息費用 275 2
数理計算上の差異の発生額 2,216 △6,037
退職給付の支払額 △15,109 △17,275
その他 3 △0
退職給付債務の期末残高 262,998 248,719
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 244,001 241,768
期待運用収益 3,559 3,715
数理計算上の差異の発生額 537 △9,716
事業主からの拠出額 4,153 3,823
退職給付の支払額 △10,483 △11,730
年金資産の期末残高 241,768 227,859
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 195,370 184,565
年金資産 △241,768 △227,859
△46,397 △43,293
非積立型制度の退職給付債務 67,627 64,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,230 20,859
退職給付に係る負債 69,362 65,718
退職給付に係る資産 △48,132 △44,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,230 20,859
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 9,076 9,030
利息費用 275 2
期待運用収益 △3,559 △3,715
数理計算上の差異の費用処理額 △2,214 839
その他 970 1,056
確定給付制度に係る退職給付費用 4,548 7,213
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △3,893 △2,840
合 計 △3,893 △2,840
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,728 7,569
合 計 4,728 7,569
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(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 39％ 37％
株式 11％ 10％
生保一般勘定 37％ 40％
その他 13％ 13％
合 計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.0 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 1.4 ％ 主として 1.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 763百万円 、当連結会計年度 757百万円 であっ
た。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 24,372 百万円 24,700 百万円
資産除去債務 12,849 百万円 13,028 百万円
未実現利益の発生に係る調整 9,080 百万円 9,544 百万円
退職給付に係る負債 6,249 百万円 6,234 百万円
賞与等未払計上額 3,685 百万円 3,756 百万円
使用済燃料再処理費用 2,291 百万円 2,275 百万円
原子力発電工事償却準備引当金 24,124 百万円 －
18,642 百万円 20,355 百万円
その他
繰延税金資産小計
101,295 百万円 79,895 百万円
△14,952 百万円 △16,235 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
86,342 百万円 63,660 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,727 百万円 △1,633 百万円
△2,016 百万円 △1,631 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,744 百万円 △3,265 百万円
81,598 百万円 60,395 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃
止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当
金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転
期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大
臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月か
ら40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上す
ることとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込
運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 79,026 91,856
期中変動額 12,830 1,852
期末残高 91,856 93,709
（注）前連結会計年度の「期中変動額」には、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に
用いる使用見込期間を従前の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から見込運転期間に変更した
ことに伴う影響額11,815百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源
を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の３つを報告セ
グメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、ＬＮ
Ｇ等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ＩＣＴ（情報
通信技術）を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更して
いる。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で21,802百万円、「総合エ
ネルギー供給事業」で0百万円増加し、「調整額」で322百万円減少している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）１ （注）２
情報通信
（注）３
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 1,224,535 71,654 29,764 1,325,955 51,023 1,376,979 － 1,376,979
セグメント間の内部
23,994 2,287 12,099 38,381 71,654 110,035 △110,035 －
売上高又は振替高
計 1,248,530 73,942 41,864 1,364,337 122,678 1,487,015 △110,035 1,376,979
セグメント利益 10,265 1,808 2,332 14,406 6,115 20,521 △991 19,530
セグメント資産 3,030,443 51,955 77,365 3,159,763 224,721 3,384,485 △122,820 3,261,665
その他の項目
減価償却費 91,789 1,694 8,990 102,475 3,388 105,863 △1,084 104,779
持分法適用会社への
10,052 5,276 － 15,329 97,660 112,989 － 112,989
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 170,917 750 7,849 179,517 2,689 182,206 △3,048 179,158
増加額
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △991百万円 は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △122,820百万円 は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 3,791百万円 が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,048百万円 は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）１ （注）２
情報通信
（注）３
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 1,187,127 79,612 31,007 1,297,746 49,606 1,347,352 － 1,347,352
セグメント間の内部
25,820 2,937 11,974 40,732 69,010 109,742 △109,742 －
売上高又は振替高
計 1,212,947 82,549 42,981 1,338,478 118,616 1,457,095 △109,742 1,347,352
セグメント利益 39,525 2,336 3,445 45,307 4,617 49,924 △1,754 48,170
セグメント資産 3,033,949 54,985 77,756 3,166,691 222,743 3,389,434 △124,059 3,265,374
その他の項目
減価償却費 67,842 1,537 8,809 78,189 3,563 81,752 △489 81,263
持分法適用会社への
13,843 5,799 － 19,643 100,630 120,274 － 120,274
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 168,335 1,808 9,307 179,451 3,670 183,122 △3,914 179,207
増加額
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △1,754百万円 は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △124,059百万円 は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 3,442百万円 が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,914百万円 は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 全社・消去
総合
（注） 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
減損損失 － － － － 1,906 1,906 － 1,906
(注)株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の
「事業撤退損」に含まれている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 連結財務諸表
その他 合計
総合
（注） 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
事業
供給事業
減損損失 － － － － － － 2,114 2,114
(注)岩国発電所の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「岩国発電所廃止損
失」に含まれている。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
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【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
㈱中電工
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 94,908 78,148
固定資産合計 159,120 174,200
流動負債合計 31,920 34,703
固定負債合計 12,051 13,107
純資産合計 210,057 204,537
売上高 133,126 149,347
税引前当期純利益 9,756 7,142
当期純利益 6,587 3,520
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,613円71銭 1,785円36銭
１株当たり当期純利益 33円25銭 258円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25円74銭 206円72銭
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 558,655 646,698
純資産の部の合計額から控除する金額
3,147 3,380
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,147 ) (3,380)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 555,507 643,317
普通株式の期末発行済株式数(株) 371,055,259 387,154,692
普通株式の期末自己株式数(株) 26,813,562 26,825,139
１株当たり純資産額の算定に用いられた
344,241,697 360,329,553
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,446 90,056
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,446 90,056
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,248,584 348,260,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△133 △112
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△128 ) (△109)
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に
(△5 ) (△2)
よる影響額(百万円))
普通株式増加数(株) 95,306,886 86,842,353
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (95,306,886 ) (86,842,353)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
セグメント区分の変更
2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離に伴い、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び
「情報通信事業」としていた報告セグメントを2021年３月期から「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び
「情報通信事業」に変更することとした。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第319回普通社債 1999.５.21 40,000 － 年2.44 一般担保 2019.５.24
中国電力㈱ 〃322 〃 1999.11.５ 20,000 20,000 2.95 〃 2029.11.22
15,000
中国電力㈱ 〃330 〃 2001.３.19 15,000 2.1 〃 2021.３.25
(15,000 )
中国電力㈱(注)１ 〃347 〃 2007.５.25 － － 1.91 〃 2019.５.24
中国電力㈱ 〃362 〃 2009.４.24 20,000 － 1.665 〃 2019.４.25
中国電力㈱(注)１ 〃365 〃 2009.12.25 － － 1.405 〃 2019.12.25
20,000
中国電力㈱ 〃366 〃 2010.５.25 20,000 1.39 〃 2020.５.25
(20,000 )
20,000
中国電力㈱ 〃368 〃 2010.８.10 20,000 1.099 〃 2020.８.25
(20,000 )
20,000
中国電力㈱ 〃369 〃 2010.10.22 20,000 0.976 〃 2020.10.23
(20,000 )
20,000
中国電力㈱ 〃370 〃 2010.12.22 20,000 1.285 〃 2020.12.25
(20,000 )
中国電力㈱ 〃372 〃 2012.９.４ 20,000 20,000 1.204 〃 2022.８.25
中国電力㈱ 〃374 〃 2013.２.28 15,000 － 0.814 〃 2020.２.25
中国電力㈱ 〃375 〃 2013.４.22 15,000 15,000 1.049 〃 2023.４.25
中国電力㈱ 〃377 〃 2013.９.３ 20,000 20,000 1.121 〃 2023.８.25
中国電力㈱ 〃378 〃 2013.10.18 20,000 20,000 1.004 〃 2023.10.25
25,000
中国電力㈱ 〃379 〃 2014.１.27 25,000 0.619 〃 2021.１.25
(25,000 )
中国電力㈱ 〃381 〃 2014.４.22 20,000 20,000 0.953 〃 2024.４.25
中国電力㈱ 〃382 〃 2014.５.26 30,000 30,000 0.517 〃 2021.５.25
中国電力㈱ 〃383 〃 2014.10.24 20,000 20,000 0.764 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃384 〃 2015.４.22 10,000 10,000 1.029 〃 2030.４.25
中国電力㈱ 〃385 〃 2015.７.16 10,000 10,000 0.728 〃 2025.７.25
中国電力㈱ 〃386 〃 2015.12.10 10,000 10,000 0.674 〃 2025.12.25
中国電力㈱ 〃387 〃 2016.１.25 10,000 10,000 0.942 〃 2031.１.24
中国電力㈱ 〃388 〃 2016.３.11 10,000 10,000 0.32 〃 2026.２.25
中国電力㈱ 〃389 〃 2016.４.13 10,000 10,000 0.3 〃 2026.４.24
中国電力㈱ 〃390 〃 2016.５.30 20,000 － 0.14 〃 2019.５.24
中国電力㈱ 〃391 〃 2016.６.21 10,000 10,000 0.25 〃 2026.６.25
中国電力㈱ 〃392 〃 2016.９.８ 10,000 10,000 0.13 〃 2023.９.25
中国電力㈱ 〃393 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
中国電力㈱ 〃394 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.712 〃 2036.11.25
中国電力㈱ 〃395 〃 2017.１.20 20,000 20,000 0.25 〃 2025.１.24
中国電力㈱ 〃396 〃 2017.１.20 10,000 10,000 0.554 〃 2032.１.23
中国電力㈱ 〃397 〃 2017.４.21 10,000 10,000 0.18 〃 2023.４.25
中国電力㈱ 〃398 〃 2017.７.18 20,000 20,000 0.425 〃 2027.７.23
中国電力㈱ 〃399 〃 2017.７.18 10,000 10,000 0.839 〃 2037.６.25
中国電力㈱ 〃400 〃 2017.９.15 30,000 30,000 0.34 〃 2027.９.24
中国電力㈱ 〃401 〃 2017.10.16 10,000 10,000 0.15 〃 2022.10.25
中国電力㈱ 〃402 〃 2017.10.16 20,000 20,000 0.25 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃403 〃 2018.１.25 10,000 10,000 0.8 〃 2038.１.25
中国電力㈱ 〃404 〃 2018.４.16 20,000 20,000 0.355 〃 2028.４.25
中国電力㈱ 〃405 〃 2018.５.25 10,000 10,000 0.24 〃 2025.５.23
中国電力㈱ 〃406 〃 2018.５.25 10,000 10,000 0.752 〃 2038.５.25
中国電力㈱ 〃407 〃 2018.７.17 10,000 10,000 0.13 〃 2023.７.25
中国電力㈱ 〃408 〃 2018.７.17 20,000 20,000 0.355 〃 2028.７.25
中国電力㈱ 〃409 〃 2018.９.18 10,000 10,000 0.4 〃 2028.９.25
中国電力㈱ 〃410 〃 2018.９.３ 10,000 10,000 0.771 〃 2037.８.25
中国電力㈱ 〃411 〃 2018.10.15 20,000 20,000 0.439 〃 2028.10.25
中国電力㈱ 〃412 〃 2019.１.25 10,000 10,000 0.759 〃 2039.１.25
中国電力㈱ 〃413 〃 2019.２.26 10,000 10,000 0.4 〃 2029.２.22
中国電力㈱ 〃414 〃 2019.４.11 － 10,000 0.23 〃 2025.４.25
中国電力㈱ 〃415 〃 2019.５.29 － 10,000 0.14 〃 2022.５.25
中国電力㈱ 〃416 〃 2019.５.29 － 20,000 0.355 〃 2029.５.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第417回普通社債 2019.５.29 － 10,000 0.696 一般担保 2039.５.25
中国電力㈱ 〃418 〃 2019.７.25 － 20,000 0.224 〃 2029.７.25
中国電力㈱ 〃419 〃 2019.９.25 － 30,000 0.874 〃 2049.９.24
中国電力㈱ 〃420 〃 2019.10.10 － 20,000 0.23 〃 2029.10.25
中国電力㈱ 〃421 〃 2019.12.２ － 10,000 0.787 〃 2044.11.25
2020年満期ユーロ
中国電力㈱(注)２ 円建転換社債型 2015.３.２ 50,000 － － 〃 2020.３.25
新株予約権付社債
2020年満期ユーロ
中国電力㈱(注)３ 円建転換社債型 2017.12.７ 50,095 － － 〃 2020.１.24
新株予約権付社債
2022年満期ユーロ
中国電力㈱(注)３ 円建転換社債型 2017.12.７ 50,170 50,110 － 〃 2022.１.25
新株予約権付社債
〔500,000 千米ドル〕 〔－千米ドル〕
第10回
中国電力㈱(注)４ 2017.３.16 2.701 〃 2020.３.16
56,959 －
米ドル建普通社債
〔300,000 千米ドル〕 〔300,000 千米ドル〕
第11回
中国電力㈱(注)４ 2019.２.28 3.488 〃 2024.２.28
33,228 33,228
米ドル建普通社債
〔－千米ドル〕 〔500,000 千米ドル〕
第12回
中国電力㈱(注)４ 2019.８.27 2.401 〃 2024.８.27
－
53,185
米ドル建普通社債
921,523
合計 － 990,453 － － －
(120,000 )
(注) １ 中国電力第347回及び第365回社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債
務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、
連結貸借対照表には表示していない。
２ 2015年３月２日発行の新株予約権付社債の募集価格は102.5円であり、当社には発行価額100円が払い込み
されている。
３ 2017年12月７日発行の新株予約権付社債の募集価格は102.5円であり、当社には発行価額100.5円が払い込
みされている。
４ 第10回、第11回及び第12回米ドル建普通社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワッ
プにより、円貨額を確定させている。
５ 当期末残高の( )内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
６ 当期末残高は、償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
７ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2020年３月31日 現在
2020年満期ユーロ円建 2020年満期ユーロ円建 2022年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
（2015年３月２日発行） （2017年12月７日発行） （2017年12月７日発行）
発行すべき株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償 無償 無償
株式の発行価格 1,790.9円 1,428円 1,429円
発行価額の総額 50,000百万円 50,250百万円 50,250百万円
新株予約権の行使により発行
－ 22,990百万円 －
した株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％ 100％ 100％
2015年３月16日～ 2017年12月21日～ 2017年12月21日～
新株予約権の行使期間
2020年３月11日 2020年１月10日 2022年１月11日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
2015年３月２日発行の2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条
項に従い、2019年３月12日以降、当初の1,993円から1,794円に修正された。さらに、2019年６月26日開催の
第95回定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金の処分案が承認可決され、2019年３
月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額は2019年４
月１日に遡って1,794円から1,790.9円に調整された。
2017年12月７日発行の2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条
項に従い、2018年12月12日以降、当初の1,429円から1,428円に修正された。
８ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120,000 80,000 40,000 118,228 133,185
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
年 0.629
1,064,436 1,106,744
のものを除く。) 2036年６月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
352 270 －
のものを除く。) 2024年７月
年 0.459
１年以内に返済予定の長期借入金 54,529 76,089 －
１年以内に返済予定のリース債務 122 215 － －
年 0.203
短期借入金 67,645 67,195 －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
－ － － －
(１年以内返済予定)
2020年４月～
年 3.239
転リースに係るリース債務 12,391 14,304
2032年３月
年 0.405 2029年５月
固定負債のその他 － 5,000
年 0.147
流動負債のその他 6,973 2,636 －
合計 1,206,450 1,272,456 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
ただし、リース債務、１年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２ 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の
１年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 159,982 142,042 92,279 98,804
リース債務 114 96 39 20
その他有利子負債 1,613 1,610 1,612 1,548
合計 161,710 143,749 93,931 100,373
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
80,042 2,658 159 82,542
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
10,828 1,900 2,658 10,070
（その他）
その他 985 165 53 1,097
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 328,064 682,330 999,311 1,347,352
税金等調整前
(百万円) 4,001 117,506 120,995 124,293
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,220 85,434 87,468 90,056
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.45 248.18 254.09 258.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.45 241.73 5.91 7.18
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 2,793,567 2,856,704
※1,※6 1,338,862 ※1,※6 1,337,925
電気事業固定資産
水力発電設備 112,714 110,477
汽力発電設備 180,038 171,640
原子力発電設備 103,526 98,665
内燃力発電設備 2,745 2,868
新エネルギー等発電設備 1,865 1,812
送電設備 307,852 304,426
変電設備 147,224 153,013
配電設備 390,027 393,902
業務設備 76,717 86,801
休止設備 16,150 14,316
※6 66 ※6 52
附帯事業固定資産
※1 3,787 ※1 3,433
事業外固定資産
固定資産仮勘定 959,930 1,040,815
建設仮勘定 947,413 1,024,582
除却仮勘定 1,155 1,084
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 11,361 15,149
核燃料 159,103 141,949
装荷核燃料 7,034 7,034
加工中等核燃料 152,068 134,914
投資その他の資産 331,817 332,528
長期投資 108,852 123,419
関係会社長期投資 88,166 97,705
長期前払費用 19,240 16,013
前払年金費用 48,812 51,287
繰延税金資産 66,784 44,141
貸倒引当金（貸方） △39 △39
流動資産 291,557 236,128
現金及び預金 104,271 57,372
売掛金 110,420 107,657
諸未収入金 3,777 2,598
貯蔵品 47,124 44,554
前払金 5 6
前払費用 3,394 3,785
関係会社短期債権 16,430 15,180
雑流動資産 6,331 5,159
△199 △186
貸倒引当金（貸方）
合計 3,085,124 3,092,832
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,954,950 2,067,008
※2 738,398 ※2 801,523
社債
※2 1,055,503 ※2 1,099,250
長期借入金
長期未払債務 2,862 1,768
関係会社長期債務 － 5,000
退職給付引当金 57,498 56,549
資産除去債務 90,871 92,612
雑固定負債 9,816 10,304
流動負債 638,987 530,541
※2,※3 306,688 ※2,※3 196,008
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 67,145 67,145
買掛金 40,004 46,782
未払金 31,542 36,071
未払費用 73,529 62,157
※4 13,715 ※4 17,470
未払税金
預り金 1,248 939
関係会社短期債務 65,181 64,693
諸前受金 38,171 37,313
災害復旧費用引当金 912 239
雑流動負債 847 1,720
特別法上の引当金 87,452 786
渇水準備引当金 1,170 786
86,281 －
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,681,389 2,598,336
株主資本
397,891 491,350
資本金 185,527 197,024
資本剰余金 16,727 28,224
資本準備金 16,676 28,173
その他資本剰余金 50 50
利益剰余金 234,018 304,500
利益準備金 46,381 46,381
その他利益剰余金 187,636 258,118
海外投資等損失準備金 6 3
特定災害防止準備金 62 63
別途積立金 158,500 158,500
繰越利益剰余金 29,067 99,551
自己株式 △38,382 △38,399
評価・換算差額等 5,843 3,146
その他有価証券評価差額金 6,220 3,445
△377 △298
繰延ヘッジ損益
純資産合計 403,735 494,496
合計 3,085,124 3,092,832
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,280,501 1,243,742
電気事業営業収益 1,248,530 1,212,948
電灯料 413,015 390,882
電力料 568,320 525,659
地帯間販売電力料 2,370 2,309
他社販売電力料 73,130 67,970
託送収益 27,689 33,155
事業者間精算収益 3,186 1,760
再エネ特措法交付金 147,907 178,695
電気事業雑収益 12,909 12,515
附帯事業営業収益 31,971 30,794
ＬＮＧ供給事業営業収益 26,686 26,164
石炭販売事業営業収益 5,284 4,629
営業費用 1,269,217 1,203,273
電気事業営業費用 1,238,075 1,173,400
水力発電費 18,518 17,864
汽力発電費 307,110 251,565
原子力発電費 51,120 56,137
内燃力発電費 3,215 3,142
新エネルギー等発電費 132 172
地帯間購入電力料 2,328 2,336
他社購入電力料 403,654 411,577
送電費 50,387 41,863
変電費 28,138 24,949
配電費 100,174 100,312
販売費 33,831 32,875
休止設備費 2,274 1,603
一般管理費 71,327 72,453
接続供給託送料 409 1,070
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,271 －
再エネ特措法納付金 129,272 124,444
電源開発促進税 23,230 22,749
事業税 9,581 9,113
電力費振替勘定（貸方） △906 △829
附帯事業営業費用 31,142 29,873
ＬＮＧ供給事業営業費用 25,943 25,346
5,198 4,526
石炭販売事業営業費用
営業利益 11,284 40,468
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 14,179 ※1 13,076
営業外収益
財務収益 5,977 6,573
受取配当金 5,890 6,408
受取利息 86 164
事業外収益 8,202 6,502
固定資産売却益 1,499 201
雑収益 6,702 6,301
営業外費用 18,555 18,441
財務費用 12,944 12,917
支払利息 12,345 12,213
社債発行費 599 704
事業外費用 5,610 5,523
固定資産売却損 910 275
雑損失 4,700 5,248
当期経常収益合計 1,294,681 1,256,819
1,287,773 1,221,715
当期経常費用合計
当期経常利益 6,908 35,103
渇水準備金引当又は取崩し
△254 △383
渇水準備引当金取崩し（貸方） △254 △383
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 2,554 △86,281
原子力発電工事償却準備金引当 2,554 457
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） － △86,739
特別利益 10,456 －
※2 10,456
有価証券売却益 －
特別損失 5,193 2,221
※3 231
財産偶発損 －
※3 3,393
災害特別損失 －
※3 1,568
関係会社事業損失 －
※3 2,221
－
岩国発電所廃止損失
税引前当期純利益 9,871 119,548
法人税、住民税及び事業税
2,455 8,210
△1,095 23,631
法人税等調整額
法人税等合計 1,360 31,841
当期純利益 8,510 87,707
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【電気事業営業費用明細表】
前事業 (2018年４月１日から
年度 2019年３月31日まで)
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － 544 － 544
給料手当 2,190 5,769 5,387 － △3 － － 3,085 7,304 15,286 17,573 113 18,173 － 74,881
給料手当振替額(貸方) △48 △125 △182 － － － － △283 △414 △411 △4 △0 △207 － △1,677
建設費への振替額(貸方) △48 △107 △115 － － － － △283 △413 △401 △2 △0 △90 － △1,464
その他への振替額(貸方) － △18 △66 － － － － △0 △0 △9 △1 － △117 － △213
退職給与金 － － － － － － － － － － － － 3,697 － 3,697
厚生費 357 1,071 898 － △0 － － 477 1,272 2,503 3,170 45 3,537 － 13,333
法定厚生費 331 886 776 － △0 － － 441 1,081 2,304 2,751 18 2,849 － 11,440
一般厚生費 26 184 121 － 0 － － 36 190 198 419 27 687 － 1,893
委託検針費 － － － － － － － － － 2,720 － － － － 2,720
委託集金費 － － － － － － － － － － 199 － － － 199
雑給 11 62 74 － － － － 4 24 163 175 2 250 － 768
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
燃料費 －234,607 － 2,167 － － － － － － － － － － 236,775
石炭費 － 90,905 － － － － － － － － － － － － 90,905
燃料油費 － 27,236 － 2,167 － － － － － － － － － － 29,403
ガス費 －114,822 － － － － － － － － － － － － 114,822
助燃費及び蒸気料 － 1,145 － － － － － － － － － － － － 1,145
運炭費及び運搬費 － 497 － － － － － － － － － － － － 497
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
使用済燃料再処理等
－ － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
既発電費
廃棄物処理費 － 8,938 1,820 － － － － － － － － 0 － － 10,759
消耗品費 48 432 955 51 0 － － 48 105 551 707 31 406 － 3,338
修繕費 4,052 23,444 6,277 597 10 － － 4,084 3,316 36,669 － 174 1,981 － 80,607
水利使用料 1,275 － － － － － － － － － － － － － 1,275
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
補償費 579 361 0 － － － － 1,727 1 631 26 － 9 － 3,337
賃借料 58 62 202 0 0 － － 2,572 533 5,400 － 30 5,374 － 14,233
託送料 － － － － － － － 3,004 － － － － － － 3,004
事業者間精算費 － － － － － － － 4,232 － － － － － － 4,232
委託費 732 6,841 10,141 88 0 － － 2,655 1,039 10,598 5,932 150 12,063 － 50,245
損害保険料 0 8 322 － － － － 1 0 7 － － 14 － 354
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
原賠・廃炉等支援機構
－ － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
一般負担金
普及開発関係費 － － － － － － － － － － 2,427 － 1,033 － 3,461
養成費 － － － － － － － － － － － － 802 － 802
研究費 － － － － － － － － － － － － 9,728 － 9,728
諸費 156 751 1,009 12 0 － － 267 212 1,349 3,336 6 6,213 － 13,315
貸倒損 － － － － － － － － － － 68 － － － 68
諸税 1,752 2,976 2,246 29 38 － － 4,023 2,053 5,718 217 266 1,631 － 20,954
固定資産税 1,751 2,797 1,480 29 36 － － 4,002 1,955 5,700 － 265 1,102 － 19,121
雑税 1 179 765 － 2 － － 20 97 18 217 0 529 － 1,832
減価償却費 6,570 19,377 10,081 245 85 － － 21,692 11,143 15,313 － 1,446 5,833 － 91,789
普通償却費 6,570 19,377 10,081 245 85 － － 21,692 11,143 15,313 － 1,446 5,829 － 91,785
特別償却費 － － － － － － － － － － － － 4 － 4
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
固定資産除却費 626 2,543 1,182 22 0 － － 3,373 1,546 3,654 － 5 637 － 13,592
除却損 306 636 796 1 0 － － 730 624 1,721 － 0 316 － 5,133
除却費用 319 1,907 386 20 － － － 2,643 922 1,933 － 5 320 － 8,459
原子力発電施設解体費 － － 3,201 － － － － － － － － － － － 3,201
共有設備費等分担額 195 － － － － － － 38 － 17 － － － － 251
共有設備費等分担額(貸方) △39 － － － － － － △618 － － － － － － △657
地帯間購入電源費 － － － － － 2,328 － － － － － － － － 2,328
他社購入電源費 － － － － － －403,470 － － － － － － － 403,470
新エネルギー等電源費 － － － － － －185,690 － － － － － － － 185,690
その他の電源費 － － － － － －217,780 － － － － － － － 217,780
他社購入送電費 － － － － － － 183 － － － － － － － 183
非化石証書購入費 － － － － － － 0 － － － － － － － 0
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － － △269 － △269
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
－ △11 － － － － － － － － － － △128 － △140
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － 409 409
原子力廃止関連仮勘定償却費 － － － － － － － － － － － － － 4,271 4,271
再エネ特措法納付金 － － － － － － － － － － － － －129,272 129,272
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － 23,230 23,230
事業税 － － － － － － － － － － － － － 9,581 9,581
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － － － △906 △906
1,238,07
合計 18,518 307,110 51,120 3,215 132 2,328 403,654 50,387 28,138 100,174 33,831 2,274 71,327 165,858
5
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額2,135百万円が含まれている。
３ 前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）より、電気事業営業費用の明細のみ作成している。
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【電気事業営業費用明細表】
当事業 (2019年４月１日から
年度 2020年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － 522 － 522
給料手当 2,188 5,359 5,717 － 45 － － 3,069 6,998 15,080 17,028 109 17,813 － 73,412
給料手当振替額(貸方) △63 △26 △117 － △0 － － △296 △384 △413 △9 △0 △130 － △1,442
建設費への振替額(貸方) △62 △17 △114 － － － － △296 △383 △410 △6 △0 △85 － △1,376
その他への振替額(貸方) △0 △9 △3 － △0 － － － △1 △2 △3 － △44 － △66
退職給与金 － － － － － － － － － － － － 5,994 － 5,994
厚生費 351 988 929 － 6 － － 481 1,154 2,475 2,889 34 3,753 － 13,065
法定厚生費 324 841 839 － 6 － － 439 1,024 2,279 2,606 17 2,912 － 11,290
一般厚生費 27 147 90 － 0 － － 42 130 196 282 16 840 － 1,774
委託検針費 － － － － － － － － － 2,378 － － － － 2,378
委託集金費 － － － － － － － － － － 70 － － － 70
雑給 19 45 123 － － － － 5 19 195 223 2 285 － 919
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
燃料費 －186,774 － 2,023 － － － － － － － － － － 188,798
石炭費 － 75,014 － － － － － － － － － － － － 75,014
燃料油費 － 12,255 － 2,023 － － － － － － － － － － 14,279
ガス費 － 98,105 － － － － － － － － － － － － 98,105
助燃費及び蒸気料 － 890 － － － － － － － － － － － － 890
運炭費及び運搬費 － 508 － － － － － － － － － － － － 508
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
使用済燃料再処理等
－ － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
既発電費
廃棄物処理費 － 9,085 2,190 － － － － － － － － 0 － － 11,277
消耗品費 53 490 534 45 0 － － 47 102 464 366 28 941 － 3,074
修繕費 4,525 23,377 12,552 589 28 － － 4,029 3,317 41,853 － 197 2,015 － 92,487
水利使用料 1,203 － － － － － － － － － － － － － 1,203
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
補償費 586 283 0 － － － － 586 △0 308 9 － 53 － 1,828
賃借料 63 72 165 0 － － － 1,802 527 5,548 － 33 5,496 － 13,709
託送料 － － － － － － － 3,120 － － － － － － 3,120
事業者間精算費 － － － － － － － 3,315 － － － － － － 3,315
委託費 892 6,039 12,309 89 0 － － 2,768 481 10,420 6,251 139 11,136 － 50,530
損害保険料 0 13 323 － － － － 2 0 2 － － 43 － 385
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
原賠・廃炉等支援機構
－ － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
一般負担金
普及開発関係費 － － － － － － － － － － 2,158 － 1,033 － 3,191
養成費 － － － － － － － － － － － － 729 － 729
研究費 － － － － － － － － － － － － 10,379 － 10,379
諸費 229 1,014 1,707 9 2 － － 268 256 1,443 3,491 41 5,171 － 13,635
貸倒損 － － － － － － － － － － 188 － － － 188
諸税 1,693 2,956 2,333 28 35 － － 3,997 2,031 5,677 206 251 1,754 － 20,967
固定資産税 1,692 2,817 1,496 28 33 － － 3,976 1,945 5,668 － 251 1,100 － 19,009
雑税 1 138 837 0 2 － － 21 85 9 206 0 653 － 1,957
減価償却費 5,113 13,898 6,571 235 53 － － 16,935 8,664 10,520 － 699 5,150 － 67,842
普通償却費 5,113 13,898 6,571 235 53 － － 16,935 8,664 10,520 － 699 5,122 － 67,813
特別償却費 － － － － － － － － － － － － 28 － 28
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中国電力株式会社(E04504)
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
固定資産除却費 797 1,205 306 120 － － － 2,303 1,779 4,334 － 64 700 － 11,613
除却損 281 503 183 16 － － － 547 526 2,128 － 0 251 － 4,438
除却費用 516 702 123 104 － － － 1,755 1,253 2,205 － 64 448 － 7,174
原子力発電施設解体費 － － 2,986 － － － － － － － － － － － 2,986
共有設備費等分担額 219 － － － － － － 44 － 21 － － － － 284
共有設備費等分担額(貸方) △12 － － － － － － △618 － － － － － － △631
地帯間購入電源費 － － － － － 2,336 － － － － － － － － 2,336
他社購入電源費 － － － － － －411,364 － － － － － － － 411,364
新エネルギー等電源費 － － － － － －221,651 － － － － － － － 221,651
その他の電源費 － － － － － －189,713 － － － － － － － 189,713
他社購入送電費 － － － － － － 183 － － － － － － － 183
非化石証書購入費 － － － － － － 28 － － － － － － － 28
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － － △265 － △265
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
－ △11 － － － － － － － － － － △126 － △137
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － 1,070 1,070
再エネ特措法納付金 － － － － － － － － － － － － －124,444 124,444
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － 22,749 22,749
事業税 － － － － － － － － － － － － － 9,113 9,113
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － － － △829 △829
合計 17,864 251,565 56,137 3,142 172 2,336 411,577 41,863 24,949 100,312 32,875 1,603 72,453 156,548 1,173,400
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額4,375百万円が含まれている。
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中国電力株式会社(E04504)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 50 46,381 9 59 158,500 37,782
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
海外投資等損失準備金
△2 2
の取崩
特定災害防止準備金の
2 △2
積立
剰余金の配当 △17,225
当期純利益 8,510
自己株式の取得
自己株式の処分 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 － △2 2 － △8,715
当期末残高 185,527 16,676 50 46,381 6 62 158,500 29,067
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △38,362 406,625 11,708 248 11,956 418,582
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ －
の行使）
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
剰余金の配当 △17,225 △17,225
当期純利益 8,510 8,510
自己株式の取得 △20 △20 △20
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△5,487 △625 △6,113 △6,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19 △8,734 △5,487 △625 △6,113 △14,847
当期末残高 △38,382 397,891 6,220 △377 5,843 403,735
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 50 46,381 6 62 158,500 29,067
当期変動額
新株の発行（新株予約権
11,496 11,496
の行使）
海外投資等損失準備金
△3 3
の取崩
特定災害防止準備金の
1 △1
積立
剰余金の配当 △17,225
当期純利益 87,707
自己株式の取得
自己株式の処分 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,496 11,496 △0 － △3 1 － 70,483
当期末残高 197,024 28,173 50 46,381 3 63 158,500 99,551
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △38,382 397,891 6,220 △377 5,843 403,735
当期変動額
新株の発行（新株予約権
22,993 22,993
の行使）
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
剰余金の配当 △17,225 △17,225
当期純利益 87,707 87,707
自己株式の取得 △18 △18 △18
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△2,775 78 △2,697 △2,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16 93,458 △2,775 78 △2,697 90,761
当期末残高 △38,399 491,350 3,445 △298 3,146 494,496
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理
することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における
見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３
項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）
に定める額を計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている
通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固
定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較す
ることにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨ス
ワップ取引については、有効性の評価を省略している。
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中国電力株式会社(E04504)
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に
算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期
間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の
承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を
経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとな
る。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者
の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原
子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費
用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金
計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94
号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を使用済燃料再処理等
拠出金費として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれて
おり、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計
上する方法によっている。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当事 業
年度より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化など
により、近年大きく変化している。制度面では、2016年に電力の小売全面自由化、2020 年４月に法的分離が実施さ
れ、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既
に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込
みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019 年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から
機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益
に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が21,802百万円、経常利益及び税引前当期純利益が21,841
百万円、それぞれ増加している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(追加情報)
１ 「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
（1）事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」とい
う。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電
事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行
後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当
金の残高全額を取崩している。
（2）取崩し額
86,739百万円（うち2019年度第２四半期累計期間計上額 457百万円）
（3）当該事象の損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第２四半期決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上す
ることにより、税引前当期純利益が、86,739百万円増加している。
２ 企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で、一般送配電事業及び離島における発
電事業等を、会社分割（吸収分割）の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」に承継した（以下、この会社
分割を「本件吸収分割」という）。
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められた。当社
は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発
電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分
割を実施した。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力
のある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指して
いく。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（資産） （負債）
固定資産 960,419 百万円 固定負債 26,456 百万円
流動資産 49,043 百万円 流動負債 78,024 百万円
合 計 1,009,463 百万円 合 計 104,481 百万円
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理している。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
３ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社の将来事業計画等の見込み数値に反映させることは困難であるた
め、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りには反映させておりません。
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中国電力株式会社(E04504)
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
電気事業固定資産 96,400 百万円 101,884 百万円
水力発電設備 9,015 百万円 9,124 百万円
汽力発電設備 3,621 百万円 3,419 百万円
原子力発電設備 1,538 百万円 1,373 百万円
内燃力発電設備 243 百万円 243 百万円
新エネルギー等発電設備 507 百万円 507 百万円
送電設備 37,911 百万円 40,659 百万円
変電設備 13,799 百万円 14,687 百万円
配電設備 23,154 百万円 24,243 百万円
業務設備 6,597 百万円 7,616 百万円
休止設備 11百万円 11百万円
事業外固定資産 818 百万円 1,538 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
社債
990,453 百万円 921,523 百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金
286,445 百万円 325,000 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した
35,000 百万円 －
債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
社債 252,054 百万円 120,000 百万円
長期借入金 53,446 百万円 74,750 百万円
長期未払債務 1,092 百万円 1,093 百万円
雑固定負債 94百万円 164 百万円
計 306,688 百万円 196,008 百万円
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法人税及び住民税 36百万円 7,372 百万円
電源開発促進税 3,996 百万円 1,924 百万円
事業税 4,881 百万円 4,434 百万円
消費税等 4,399 百万円 3,342 百万円
その他 401 百万円 396 百万円
計 13,715 百万円 17,470 百万円
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５ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本原燃株式会社 54,266 百万円 49,266 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 26,436 百万円 23,504 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 13,624 百万円 12,983 百万円
海田バイオマスパワー株式会社
6,250 百万円 11,650 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 6,290 百万円 9,181 百万円
3B Power Sdn.Bhd.
6,088 百万円 7,735 百万円
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.
9,225 百万円 7,329 百万円
水島エルエヌジー株式会社 5,387 百万円 4,133 百万円
Orchid Wind Power GmbH
－ 3,998 百万円
水島エコワークス株式会社 4,033 百万円 3,915 百万円
その他
－ 1,039 百万円
計 131,603 百万円 134,737 百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
第347回社債
15,000 百万円 －
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000 百万円 －
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 35,000 百万円 －
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
ＬＮＧ供給事業
専用固定資産 66百万円 52百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 2,288 百万円 2,181 百万円
計 2,354 百万円 2,233 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
5,424 百万円 6,161 百万円
※２ 特別利益の内容
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
※３ 特別損失の内容
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）及びその他災害関連費用を計上して
いる。
関係会社事業損失は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した
損失として、同社株式に係る関係会社株式評価損及び関係会社支援損を計上している。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年２月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失と貯
蔵品評価損を計上している。
なお、固定資産に係る減損損失は、岩国発電所の発電設備等について、投資の回収が困難であることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,114百万円を計上している。
また、貯蔵品評価損は、岩国発電所の貯蔵品のうち、他事業所等への転用見込がないものについて、貯蔵品評価損
106百万円を計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,238 49,410 47,172
合計 2,238 49,410 47,172
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,238 48,184 45,946
合計 2,238 48,184 45,946
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
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子会社株式 39,054 46,722
関連会社株式 7,002 8,477
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 23,273 百万円 23,712 百万円
資産除去債務 12,552 百万円 12,718 百万円
修繕等工事費用 4,086 百万円 6,027 百万円
使用済燃料再処理費用 2,291 百万円 2,275 百万円
賞与等未払計上額 2,141 百万円 2,211 百万円
原子力発電工事償却準備引当金 24,124 百万円 －
13,808 百万円 13,076 百万円
その他
繰延税金資産小計
82,277 百万円 60,022 百万円
△13,027 百万円 △14,442 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,250 百万円 45,579 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,332 百万円 △1,313 百万円
△132 百万円 △123 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,465 百万円 △1,437 百万円
66,784 百万円 44,141 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
法定実効税率
27.96 ％ －
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.70 ％ －
税額控除による影響 △11.65 ％ －
評価性引当額 12.83 ％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 ％ －
△1.26 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.78 ％ －
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略している。
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高の
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
5,771,532 96,400 1,338,862 108,727 8,107 84,904 152,751 2,623 133,474 5,727,509 101,884 1,337,925 158,173
4,336,269 4,287,699
固定資産
水力発電設備 486,809 9,015 365,079 112,714 3,975 154 5,133 5,473 45 4,503 485,311 9,124 365,709 110,477 4,957
汽力発電設備 1,418,783 3,621 1,235,123 180,038 10,947 227 13,998 101,642 430 96,092 1,328,088 3,419 1,153,029 171,640 32,643
原子力
524,964 1,538 419,899 103,526 4,083 46 6,698 4,890 212 2,478 524,158 1,373 424,119 98,665 5,659
発電設備
内燃力
14,195 243 11,206 2,745 374 － 235 186 － 170 14,382 243 11,271 2,868 418
発電設備
新エネルギー
3,496 507 1,123 1,865 － － 53 － － － 3,496 507 1,177 1,812 1,396
等発電設備
送電設備 1,157,338 37,911 811,575 307,852 18,251 3,748 17,207 5,299 1,000 3,577 1,170,291 40,659 825,204 304,426 35,873
変電設備 640,154 13,799 479,130 147,224 22,813 1,650 12,358 16,531 763 12,753 646,436 14,687 478,735 153,013 39,163
配電設備 1,105,954 23,154 692,772 390,027 18,499 1,228 10,535 10,398 139 7,398 1,114,055 24,243 695,909 393,902 478
業務設備 281,662 6,597 198,347 76,717 29,782 1,050 17,983 6,029 32 5,334 305,415 7,616 210,997 86,801 34,117
休止設備 138,173 11 122,011 16,150 0 － 699 2,300 － 1,166 135,872 11 121,544 14,316 3,464
附帯事業
1,876 － 66 － － 14 － － － 1,876 － 52 －
1,810 1,824
固定資産
12,384 818 7,778 3,787 83,098 725 80,175 3,036 5 479 92,446 1,538 87,473 3,433 3,473
事業外固定資産
(2,141)
固定資産仮勘定 959,930 － － 959,930 194,898 － －114,013 － －1,040,815 － －1,040,815 －
建設仮勘定 947,413 － － 947,413 186,564 － －109,395 － －1,024,582 － －1,024,582 －
除却仮勘定 1,155 － － 1,155 4,546 － － 4,618 － － 1,084 － － 1,084 －
使用済燃料
再処理関連 11,361 － － 11,361 3,787 － － － － － 15,149 － － 15,149 －
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 159,103 7,594 24,747 141,949
装荷核燃料 7,034 － － 7,034
加工中等
152,068 7,594 24,747 134,914
核燃料
長期前払費用 19,240 19,157 22,384 16,013
（注）１ 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
２ 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債
務相当資産の帳簿原価が含まれている。（再掲）期首残高：10,240百万円、期末残高：9,154百万円
３ 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれてい
る。（再掲）期首残高：9,232百万円、期末残高：8,200百万円
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 2,979 － － 2,006 972
18
専用側線利用権 68 － 49 0
(18)
水利権 7,761 － － 7,757 4
電気ガス供給施設
1 0 0 1 －
利用権
上水道施設利用権 6,020 247 249 5,945 73
6
電話加入権 205 6 － 205
(0)
47,532 77 124 42,830 4,654
地役権
(4,645)
借地権 238 24 24 － 238
共同溝建設費負担金 15,474 33 0 14,684 822
地上権 3,103 1 － － 3,104
電気通信施設利用権 371 77 80 301 67
ソフトウェア 1,287 3,158 112 1,180 3,154
特許権 16 － 2 11 1
商標権 4 － － 0 3
合計 85,064 3,627 619 74,770 13,302
（注）１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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減価償却費等明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 391,722 4,110 319,791 71,930 81.6
水力発電設備 13,060 127 10,818 2,242 82.8
汽力発電設備 85,259 678 78,950 6,308 92.6
原子力発電設備 63,101 712 49,927 13,173 79.1
内燃力発電設備 1,869 21 1,367 501 73.2
新エネルギー等発電設備 37 1 18 19 49.1
送電設備 682 9 551 131 80.8
変電設備 47,809 542 37,394 10,414 78.2
配電設備 156 2 127 29 81.0
業務設備 164,953 1,849 127,276 37,677 77.2
その他の設備 14,791 165 13,358 1,432 90.3
構築物 2,423,806 27,193 1,722,177 701,628 71.1
水力発電設備 266,177 2,281 191,929 74,247 72.1
汽力発電設備 211,408 1,835 166,182 45,225 78.6
原子力発電設備 58,895 915 32,146 26,748 54.6
新エネルギー等発電設備 118 2 41 77 34.9
送電設備 992,093 13,089 735,231 256,862 74.1
配電設備 875,913 8,858 582,421 293,491 66.5
その他の設備 19,199 210 14,224 4,975 74.1
機械装置 2,542,305 32,190 2,146,928 395,377 84.4
水力発電設備 181,075 2,640 152,976 28,099 84.5
汽力発電設備 991,013 11,433 903,446 87,566 91.2
原子力発電設備 376,180 4,714 333,320 42,860 88.6
内燃力発電設備 11,684 213 9,686 1,998 82.9
新エネルギー等発電設備 1,595 49 1,117 478 70.0
送電設備 49,337 902 38,550 10,787 78.1
変電設備 545,941 8,097 439,398 106,543 80.5
配電設備 199,537 1,379 100,773 98,763 50.5
業務設備 90,271 2,559 76,357 13,913 84.6
その他の設備 95,668 200 91,302 4,365 95.4
備品 28,833 747 24,581 4,252 85.3
水力発電設備 238 5 199 38 83.7
汽力発電設備 2,086 50 1,683 403 80.7
原子力発電設備 10,065 231 8,717 1,347 86.6
内燃力発電設備 214 0 209 4 98.1
新エネルギー等発電設備 0 0 0 0 42.7
送電設備 352 4 335 16 95.3
変電設備 1,917 24 1,826 90 95.3
配電設備 6,380 179 5,768 612 90.4
業務設備 7,448 249 5,715 1,732 76.7
その他の設備 130 0 124 6 95.3
有形固定資産計 5,386,667 64,242 4,213,478 1,173,188 78.2
無形固定資産
ダム使用権 2,979 56 2,006 972 67.4
水利権 7,761 1 7,757 4 99.9
電気ガス供給施設利用権 1 － 1 － 100.0
上水道施設利用権 5,989 123 5,916 73 98.8
地役権 47,378 2,872 42,749 4,628 90.2
共同溝建設費負担金 15,507 165 14,684 822 94.7
電気通信施設利用権 369 13 301 67 81.7
ソフトウェア 3,945 468 791 3,154 20.1
特許権 13 1 11 1 87.6
商標権 4 0 0 3 21.9
無形固定資産計 83,949 3,702 74,221 9,728 88.4
電気事業固定資産合計 5,470,616 67,945 4,287,699 1,182,916 78.4
附帯事業固定資産 1,876 14 1,824 52 97.2
事業外固定資産 88,326 235 87,473 852 99.0
（注） 電気事業固定資産の当期償却額 67,945百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 103百万円が含まれてい
る。
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長期投資及び短期投資明細表
(2020年３月31日 現在)
長期投資
株式
株式数 取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 摘要
(株) (百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃(株) 3,184,558 31,845 31,845
(株)広島銀行 6,004,010 1,176 2,707
(株)山口フィナンシャルグループ 3,898,720 1,870 2,386
日本原子力発電(株) 150,563 1,505 1,505
三井住友トラスト・ホールディングス(株)
424,083 115 1,324
(株)山陰合同銀行 2,405,156 1,234 1,315
西部石油(株) 1,727,000 1,076 1,076
三菱電機(株) 555,000 409 740
(株)中国銀行 549,255 400 528
石炭資源開発(株) 40,244 867 411
その他88銘柄 6,180,012 8,441 4,907
計 25,118,601 48,943 48,749
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,015 1,006
その他 99 27
計 1,114 1,033
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 4,784
長期貸付金 282
社内貸付金 8
雑口 68,561
計 73,636
合計 123,419
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
引当金明細表
(2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額・その他
貸倒引当金 238 138 150 0 226
は、洗替による差額の
取崩しである。
退職給付引当金 57,498 6,850 7,798 56,549
災害復旧費用引当金 912 139 811 － 239
渇水準備引当金 1,170 － 383 － 786
減価償却方法を定率法
から定額法へ変更した
ことにより、「原子力
発電工事償却準備引当
金に関する省令の一部
原子力発電工事償却準備引当金 86,281 457 － 86,739 －
を改正する省令」
(2019年８月２日施行)
の対象発電事業者に該
当しなくなったことに
伴う全額取崩し。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.energia.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
有していない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに (第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類 (第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 (第96期 第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月11日
(第96期 第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月12日
(第96期 第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2019年４月26日
2019年７月２日
2019年７月31日
2020年１月30日
2020年４月１日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類 2019年４月５日
2019年５月10日
2019年５月22日
2019年７月５日
2019年９月12日
2019年10月４日
2019年11月26日
2020年４月10日（１回目）
2020年４月10日（２回目）
2020年５月15日
2020年６月11日
中国財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2019年７月２日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第12号 及び第19号（財政状態、 2019年７月31日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書である。 2020年１月30日
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項 第９号 （代表取締役の異動） に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書である。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
尾 﨑 更 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
国電力株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中国電力株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電
力株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産
（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更
している。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で、
一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割（吸収分割）の方法によって「中国電力ネットワーク株式
会社」に承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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