日本酒類販売株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本酒類販売株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第71期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 日本酒類販売株式会社
【英訳名】 NIHONSHURUIHANBAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目25番4号
【電話番号】 (03)4330-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 蛭田 望
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目25番4号
【電話番号】 (03)4330-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 蛭田 望
【縦覧に供する場所】 首都圏本部 営業部 神奈川支店
(神奈川県大和市中央二丁目2番8号)
首都圏本部 営業部 千葉支店
(千葉県八千代市村上字込ノ内1741番7号)
首都圏本部 営業部 埼玉支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目7番地6)
近畿圏本部
(大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番9号)
近畿圏本部 営業部 京都支店
(京都府京都市下京区西七条東御前田町31番地32番地)
北関東支社
(栃木県宇都宮市平出工業団地41番4)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
543,426 551,431 553,631 550,134 560,474
売上高 百万円
4,120 4,238 4,821 4,332 3,811
経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
2,602 2,763 3,782 2,951 2,532
百万円
る当期純利益
2,294 3,570 4,611 2,750 1,520
包括利益 百万円
48,624 51,927 56,285 58,753 59,963
純資産額 百万円
159,232 162,425 180,750 180,827 168,787
総資産額 百万円
3,413.75 3,655.07 3,965.71 4,141.33 4,227.49
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利
186.54 198.04 271.06 211.54 181.47
円
益金額
潜在株式調整後1株
- - - - -
当たり当期純利益金 円
額
% 29.91 31.40 30.61 31.96 34.95
自己資本比率
% 5.59 5.60 7.11 5.22 4.34
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動による
2,738 2,184 8,888 2,157 △ 4,555
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,517 △ 2,622 △ 19 △ 1,736 △ 1,174
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 311 △ 312 △ 294 △ 318 △ 344
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
23,174 22,423 30,997 31,100 25,026
百万円
の期末残高
1,147 1,125 1,119 1,133 1,135
従業員数 人
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
512,675 516,219 518,998 517,448 529,663
売上高 百万円
3,844 3,875 4,268 3,879 3,459
経常利益 百万円
2,423 2,513 3,315 2,627 2,304
当期純利益 百万円
資本金 百万円 4,028 4,028 4,028 4,028 4,028
14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 千株
44,579 47,379 51,098 53,251 54,320
純資産額 百万円
148,389 151,399 169,111 169,133 157,723
総資産額 百万円
3,184.28 3,384.24 3,649.86 3,803.66 3,880.00
1株当たり純資産額 円
18 18 20 22 20
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
173.10 179.51 236.82 187.71 164.63
円
益金額
潜在株式調整後1株
- - - - -
当たり当期純利益金 円
額
% 30.04 31.29 30.22 31.48 34.44
自己資本比率
% 5.57 5.47 6.73 5.04 4.29
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% 10.4 10.0 8.4 11.7 12.1
配当性向
794 773 764 776 773
従業員数 人
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は中間配当制度を採用しておりません。
3.第67期、第69期、第71期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。また、第70期の1株当
たり配当額には、記念配当4円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和24年7月 東京都中央区槇町(現八重洲)に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省
指定酒類卸売業免許を取得。(本社:東京都/支店:京都府)
昭和26年9月 大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。(現近畿圏本部)
昭和27年2月 松尾商事株式会社(保険代理業、各種容器・日用雑貨販売)の全株式を取得し、子会社とする(東
京都中央区)。さらに昭和56年7月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。
昭和37年6月 栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。(現北関東支社)
昭和39年4月 愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。(現中部支社)
昭和39年9月 株式の33.3%を出資し、秋田県内の醸造元8社とともに秋田県大曲市(現大仙市)に八重寿銘醸株
式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。(現連結子会社)
昭和45年10月 京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。
(現連結子会社)
昭和48年3月 株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。(現九州支社)
平成3年10月 増資により資本金4,028百万円とする。
平成3年12月 株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成8年2月同社は商号を株式会社水戸日酒販に
変更。(現連結子会社)
平成10年10月 子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、
平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。(現連結子会社)
平成12年4月 子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。(現連結
子会社)
平成14年9月 青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0%を取得することにより子会社とする。(現連
結子会社)
平成16年10月 株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子
会社)
平成18年6月 株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式
会社山陰日酒販に変更。(現連結子会社)
平成18年10月 北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1%を取得することにより関連会社とする。(現
持分法適用関連会社)
平成19年3月 広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0%を取得することにより子会社とする。(現連結
子会社)
平成20年3月 弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年2月、商号を株式会社
弘中酒販に変更して、同年3月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0%とす
ることにより子会社とする。(現連結子会社)
平成20年4月 イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会
社)
平成20年11月 現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を
33.6%とする。
平成21年3月 現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とす
る。
平成21年8月 現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
平成22年3月 八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7%とする。
平成22年4月 支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率
53.8%の子会社とする。
平成22年5月 本社を東京都中央区新川に移転。
平成22年7月 現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とす
る。
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年月 沿革
平成22年8月 現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
平成22年11月 株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0%の子会社とする。(現連結子
会社)
平成23年9月 子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0%を取得し、
同社を関連会社とする。(現持分法適用関連会社)
平成24年3月 株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
平成25年3月 子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から1億円とする。
平成25年7月 現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%と
する。
平成25年8月 子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を3億円から1億円とする。
平成26年5月 株式会社NEWSの設立時における発行株式の80.0%を取得し、子会社とする。 (現連結子会社)
平成27年9月 大分県酒類卸株式会社(現連結子会社)に資本参加。議決権の53.5%を取得し、子会社とする。
(追加取得により現議決権比率60.3%)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本酒類販売株式会社)、子会社17社及び関連会社2社で構
成されており、酒類・食品等の販売(酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰)を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)酒類・食品等
酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城
県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒
類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒
類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行って
おります。また、その他子会社6社及びその他持分法適用関連会社1社も営業を
行っております。
子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を
行っております。
酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会
社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しておりま
す。子会社㈱NEWSが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売し
ております。
(2)不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社1社が不動産賃貸業を行っているほ
か、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。
(3)その他
保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。
情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。
売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。
[事業の関連図](不動産、その他 を除く。)は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
茨城県
㈱水戸日酒販 100 酒類・食品等 100.0 茨城県内を中心に販売して
水戸市
おります。
役員の兼任2名
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
島根県
㈱山陰日酒販 100 酒類・食品等 100.0 島根県及び鳥取県内を中心
松江市
に販売しております。
役員の兼任1名
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
広島県
広島中央酒販㈱ 100 酒類・食品等 100.0 広島県内を中心に販売して
東広島市
おります。
役員の兼任1名
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
青森県内を中心に販売して
青森県
青森県酒類販売㈱ 100 酒類・食品等 100.0 おります。
青森市
なお、当社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任1名
当社との間で一部商品の販
長崎県 売及び仕入を行っており、
㈱長崎日酒販 西彼杵郡 100 酒類・食品等 100.0 長崎県内を中心に販売して
時津町 おります。
役員の兼任1名
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
山口県
㈱弘中酒販 100 酒類・食品等 100.0 山口県内を中心に販売して
下松市
おります。
役員の兼任1名
当社との間で一部商品の販
売及び仕入を行っており、
大分県 酒類・食品等、不
大分県酒類卸㈱ 330 60.3 大分県内を中心に販売して
大分市 動産
おります。
役員の兼任1名
当社との間で空容器の販売
及び仕入を行っておりま
東京都 酒類・食品等、不 す。
㈱宝永エコナ 10 100.0
中央区 動産、その他 なお、当社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任2名
当社商品を製造しておりま
す。
京都市
鶴正酒造㈱ 15 酒類・食品等 100.0 なお、当社所有の建物を賃
伏見区
借しております。
役員の兼任2名
果実酒を買入れ製造受託
し、当社に販売しておりま
千葉県 す。
㈱NEWS 100 酒類・食品等 80.0
香取市 なお、当社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任2名
清酒を買入れ壜詰し、当社
秋田県
八重寿銘醸㈱ 36 酒類・食品等 53.8 に販売しております。
大仙市
役員の兼任2名
その他6社
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(持分法適用関連会社)
当社との間で一部商品の販
札幌市 売及び仕入を行っており、
北海道酒類販売㈱ 635 酒類・食品等 33.6
北区 北海道内で販売しておりま
す。
その他1社
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
酒類・食品等 1,132
不動産 -
その他 3
合計 1,135
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
773 42才9カ月 19年6カ月 6,122,437
セグメントの名称
従業員数(人)
酒類・食品等 773
合計 773
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入して
おりません。また、令和2年3月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」584人(ユニオンショップ制)、
「大分県酒類卸㈱労働組合」62人であります。なお、労使関係は円満であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上
を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動
を行います。
酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみな
さまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質の
サービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示
にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。
また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境
の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極
的な雇用機会の提供に取り組みます。
第72期においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を十分注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を
図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮し
た事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる
豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング&グッドカンパニー”を目指して邁進
していく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは『ヒト:社員の能力開発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントと
の関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、より緊張感を持って、卸売
機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきま
す。
卸売機能の拡充にあたっては、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むととも
に、利益商材や魅力的な商品の開発・育成に向け、卸としての目線で様々な提案をすることによりメーカーや蔵
元との連携強化を図り、物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化は、「製配販」3層を含む業界全体での
取り組みの一つとして捉え、新たな視点を持って、さらなる物流コストの抑制に努めます。
また、「酒卸ユニオン<創SOU>」においても、参画企業27社による、各エリアの市場動向に関する情報の
共有、商品開発、情報・物流システムの共通化をさらに推進し、酒類市場での影響力拡大に向けて、実効性や成
果を意識した運営を目指していきます。
改正施行から3年が経過した「改正酒税法」への対応にあたっては、引き続き、市場の動向を注視しながら、
「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。また、本年10月から段階的に実施される酒税税率構造
の見直しにもとづく、ビール系飲料や醸造酒類の税率改正にあたっては、円滑かつ適正な価格への転嫁が課題で
あり、より適切な対応を図っていきます。
「働き方改革関連法」が施行され、社会的な要請が一段と高まっている「働き方改革」への取り組みは、社員
の能力や士気の向上を図るとともに、企業の持続的成長に向けた喫緊の課題であり、物流に関する課題と同様に
「製配販」3層を含めた対応が求められると認識しており、当社においては、各種業務の標準化・効率化の推
進、外部委託(BPO)、作業のロボット化(RPA)の活用、シフト勤務、テレワーク(在宅勤務・モバイル
勤務)の推進などにより、労働環境の改善、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を推し進め、併
せて第72期においても「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の
育成を図っていきます。
この度の新型コロナウイルス感染の拡大にあたっては、既に制定していた「感染症BCP(事業継続計画)」
をベースとして様々な対応を行ってきましたが、これらによって得た新たな知識と経験を踏まえ、より実効性の
高い計画とするため、さらなる見直しを図っていきます。
コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向
けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第72期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
の防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。
当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経
営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。
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(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、全国を対象として発出された
「緊急事態宣言」による外出規制、営業自粛などにより、経済活動、個人消費の落ち込みが著しく、感染症拡大
収束の目途が立たない極めて深刻な状況にあり、当社グループといたしましては、役員、従業員ならびに関係各
員の安全確保を第一として、政府ならびに各都道府県から発出された「緊急事態宣言」に対して万全の策を講ず
るとともに、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くして
いきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましては、市場全体が依然として伸び悩み、また、
物流費がさらに増加することが見込まれることに加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大による影響が甚
大なものとなることが予測されるなか、特に飲食業態、業務用市場を中心に経営問題にも繋がり兼ねない深刻な
状況に陥ることが危惧され、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況に
あります。
当社グループとしては、損益分岐点が高い当業界のなかにあって、業務用市場の売上の大幅な減少が避けられ
ない状況が予想されるため、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、ゼロベースでコストを見直し、
これまで以上にローコストオペレーションの強化・推進を図っていくことが最優先かつ必須の課題となり、与信
管理の面においても最大限の注意を払っていくことが求められます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の組織化が進んできてい
ることによる影響を受けております。組織小売業者によるバイイングパワーの増大は、納入価格の低下など取引条
件の悪化を受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、これらが売上総利益、販売費などに影響を及ぼす可能
性があります。
(2)酒類販売免許について
当社グループの主要事業である酒類卸売事業については、酒税法による卸売販売免許を保持している業者につい
てのみ許されております。しかし、酒類販売免許制度の規制緩和がさらに促進される可能性があり、これに伴い新
規事業者の参入が増加することで競争激化のリスクがあります。
(3)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際に発生した費用及び債務の結果が数理計算上の額を上回る場合、ま
たは前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし
ます。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社は退職給付資産の一部である確定給付企業年金の管理を目的に資産運用委員会を設置し、年金資
産運用の基本方針に基づき、運用受託機関の選定、運用の評価を行い、投資対象資産の構成割合と運用受託機関ご
との資産配分を決定することで、リスクの低減に努めております。
(4)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおいても事業を取り巻く環境は極めて深刻な状況に
あります。
この対策として、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一に、次のような対策により感染予防に取り組
んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、事務所及び手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります 。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ12,040百万円減少し、168,787百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少し、108,823百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、59,963百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高560,474百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益3,189百万円(同
14.7%減)、経常利益3,811百万円(同12.0%減)、税金等調整前当期純利益3,765百万円(同12.7%減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・酒類・食品等
当事業につきましては、売上高は559,703百万円(同1.9%増)、営業利益は2,692百万円(同17.5%減)となり
ました。
・不動産
当事業につきましては、売上高は711百万円(同1.6%減)、営業利益は547百万円(同5.2%増)となりました。
・その他
当事業につきましては、売上高は59百万円(同3.9%減)、営業利益は24百万円(同3.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少7,585百万円、税金
等調整前当期純利益3,765百万円がありましたが、仕入債務の減少13,024百万円、法人税等の支払1,404百万円、有
形固定資産の取得による支出1,016百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ6,073百万円減少し、当
連結会計年度末には25,026百万円(同19.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,555百万円(前連結会計年度は2,157百万円の獲得)となりました。これは主に
前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり、売上債権の減少(7,585百万円)以上に仕入債務が減少
(13,024百万円)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,174百万円(同32.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出1,016百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は344百万円(同8.2%増)となりました。これは主に配当金の支払308百万円によ
るものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 804 137.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 525,007 101.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
酒類・食品等 559,703 101.9
不動産 711 98.4
その他 59 96.1
合計 560,474 101.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・製造や企業マインドの面で弱
めの動きが見られるなか、設備投資や個人消費といった国内需要は緩やかな増加基調が続いてきましたが、本年2
月に顕現化した新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な影響を及ぼし、当年度末においては景気下押し圧力の強い
状態に陥るなど、先行きは不確実性が極めて高い状況となりました。
酒類・食品流通業界においては、依然として市場全体が伸び悩み、また、企業間の価格競争や物流コストの上昇
が一段と加速するなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業務用市場が大きく落ち込むなど、業界全体
の経営環境はさらに厳しさを増しています。
当社グループは、このような状況のなか、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、『ヒト:社員の能力開
発と向上』、『モノ:商品の開発と育成』、『コト:様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に
向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進と「働き方改革」の両
立ならびに卸売機能の拡充に努めましたが、消費行動の変化などによる構造的な酒類市場の落ち込みがさらに進
み、物流費についても物流業務全般の効率化による削減に注力したものの、増勢が衰えず、大変厳しい状況となり
ました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は120,693百万円(前連結会計年度末は132,923百万円)となり、
12,230百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり受取手形及び売掛金が減少
(72,984百万円から65,593百万円へ7,391百万円減)、現金及び預金が減少(37,297百万円から31,175百万円へ
6,121百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は48,094百万円(前連結会計年度末は47,904百万円)となり、190百
万円増加しました。株価の下落に伴い投資有価証券が減少(8,563百万円から7,338百万円へ1,225百万円減)しま
したが、近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、令和2年9月完成予定の物流センター(京都府綴喜郡)建設に
伴い有形固定資産その他が増加(366百万円から1,319百万円へ952百万円増)したこと、差入保証金が増加
(18,248百万円から18,884百万円へ635百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は101,817百万円(前連結会計年度末は114,792百万円)となり、
12,974百万円減少しました。前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたり支払手形及び買掛金が減少
(100,498百万円から87,619百万円へ12,878百万円減)したことが大きく影響しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,005百万円(前連結会計年度末は7,281百万円)となり、275百万
円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,963百万円(前連結会計年度末は58,753百万円)となり、1,209百
万円増加しました。株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(3,410百万円から2,450百万円へ959百万
円減)しましたが、利益剰余金が増加(47,187百万円から49,411百万円へ2,224百万円増)したことが大きく影響
しております。
b.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
当連結会計年度の売上高は、 新規取引の獲得と既存業態への深耕が寄与し、当連結会計年度の売上高は 560,474
百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
一方利益面では、業務の効率化に努めましたが、物流コストの上昇が進み、経常利益は3,811百万円(同12.0%
減)、税金等調整前当期純利益は3,765百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円
(同14.2%減)となりました。
c. セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
・酒類・食品等
当事業の商品の販売状況は、清酒は、当期も市場全体が伸び悩み、吟醸酒、純米酒などの特定名称酒、大容
量商品ともに落ち込みが止まらず、前期実績を確保することが出来ませんでした。当社企画商材では「倶楽
部・蔵」“旬の酒”シリーズなどの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、「白神山地の四季」、
「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。
単式蒸留焼酎(本格焼酎)は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「令和」への改元記念商材など当
社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。
連続式蒸留焼酎については、量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保
することが出来ませんでした。
洋酒については、原料不足の影響を受けるなか、引き続き市場活性化の動きが活発なウイスキーが前期実績
を上回るなか、ワインは、国産・輸入ともに伸び悩み、前期実績の確保には至りませんでしたが、高アルコー
ルのストロング系RTD商材が大きな伸びを示し、洋酒全体では前期実績を上回ることが出来ました。
ビール類は、新ジャンルとクラフトビールの伸長に加え、新規帳合の獲得が奏功し、ビール類全体では、前
期実績を上回ることが出来ました。
食品については、飲料水の伸びが著しく、加工食品も堅調に推移したことから、食品全体として前期実績を
大きく上回りました。当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化
を図っています。
これらの結果、当事業の売上高は、559,703百万円(同1.9%増)となりました。
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・不動産
当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、一部法人向け倉庫賃貸契約におい
て解約があったことから、売上高は711百万円(同1.6%減)と前期実績を確保することが出来ませんでした。
・その他
当事業につきましては、保険代理業の売上高は16百万円(同5.7%増)、情報処理業務受託の売上高は12百万
円(17.4%減)、売電事業の売上高は29百万円(同1.9%減)となり、全体で59百万円(同3.9%減)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調
達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,032百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,026百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載をし
ておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えてお
ります 。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手
可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、 新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定
以上に長期化した場合など、 その見積りの前提とした条件や仮定に変更があった場合、繰延税金資産が減額され税
金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、 事業計画や市場環境の変化、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自
粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更があった場合、減損処理が
必要となる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、さらなる経営基盤の強化・充実と収益の向上のために、酒類・食品等
事業を中心に1,135百万円の設備投資を実施しました。
酒類・食品等事業においては、近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、京都府綴喜郡井手町に物流センターの建
設費用を中心に934百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、新たな収益の獲得のために201百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称 土地 (人)
建物及び構築
リース資産 その他 合計
物 (面積㎡)
本社 酒類・食品等 事務所 3,368
2,125 - 234 5,728 247
(東京都中央区) 不動産 (注)2 (60,782)
情報物流本部 酒類・食品等 事務所
▶ - 8 80 93 53
(東京都中央区)
首都圏本部 酒類・食品等 事務所及び倉 1,577
1,108 - 14 2,700 280
ほか6支店 不動産
庫(注)3 (27,708)
近畿圏本部 酒類・食品等 事務所及び倉 3,785
928 - 751 5,464 57
ほか4支店 不動産 庫(注)4 (37,100)
東北支社 事務所及び倉
酒類・食品等 2 - - 0 3 15
(仙台市若林区) 庫
北関東支社
事務所及び倉 217
(栃木県宇都宮
酒類・食品等 69 - - 286 15
庫 (9,028)
市)
中部支社 事務所及び倉 331
酒類・食品等 44 - 5 381 55
ほか5支店 庫
(9,422)
中四国支社 酒類・食品等 事務所及び倉 285
65 - 1 352 31
ほか3支店 不動産
庫(注)5 (10,319)
九州支社 事務所及び倉
酒類・食品等 0 - - 2 2 12
ほか1支店 庫
常温一括越谷セン
事務所及び倉 1,376
ター 酒類・食品等 1,592 - 101 3,069 8
庫
(19,664)
ほか34センター
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(2)国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名 設備の内 従業員数
会社名
(所在地) 称 容 土地 (人)
建物及び構
リース資産 その他 合計
築物 (面積㎡)
本社
㈱水戸日酒 事務所及 605
ほか2配送セン 酒類・食品等 87 - 5 698 22
販 び倉庫 (9,433)
ター
㈱山陰日酒 本社 事務所及
酒類・食品等 0 - - 1 2 49
販 ほか3営業所 び倉庫
本社
広島中央酒
事務所及
(広島県東広島 酒類・食品等 0 - 1 0 1 16
販㈱ び倉庫
市)
青森県酒類
本社 事務所及
酒類・食品等 10 - - ▶ 15 42
販売㈱ ほか2支店 び倉庫
本社
㈱長崎日酒 事務所及
(長崎県西彼杵 酒類・食品等 0 - - 0 0 25
販 び倉庫
郡)
本社
事務所及
㈱弘中酒販 (山口県下松 酒類・食品等 1 - - 1 2 23
び倉庫
市)
事務所及
大分県酒類 本社 酒類・食品等 481
び倉庫 254 3 ▶ 743 88
ほか6営業所 不動産
卸㈱ (36,240)
(注)6
本社
㈱宝永エコ 酒類・食品等
(東京都中央 事務所
- - - 0 0 8
ナ その他
区)
矢田町倉庫 事務所及
㈱宝永エコ 130
(島根県松江 び倉庫
不動産 2 - - 133 -
ナ (4,811)
市) (注)7
市川店舗
㈱宝永エコ 事務所及 18
(千葉県市川
不動産 3 - - 21 -
ナ び倉庫 (61)
市)
太陽光発電施設
㈱宝永エコ 太陽光発
(群馬県安中 その他 0 - - 35 35 -
ナ 電設備
市)
本社
鶴正酒造㈱ (京都市伏見 酒類・食品等 事務所 0 - - 0 0 2
区)
本社
事務所及
㈱NEWS (千葉県香取 酒類・食品等 ▶ - - 42 47 ▶
び工場
市)
本社
八重寿銘醸 事務所及 352
(秋田県大仙
酒類・食品等 27 - 7 386 16
㈱ び工場 (4,828)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.連結子会社である青森県酒類販売㈱、㈱宝永エコナ、鶴正酒造㈱、㈱NEWSほか1社に貸与している建物
181百万円、土地128百万円及び㈱長谷工ライブネットほかに貸与している建物1,039百万円、土地849百万円
を含んでおります。
3.月島倉庫㈱ほかに貸与している建物345百万円を含んでおります。
4.連結子会社である㈱宝永エコナに貸与している建物1百万円及び㈱日本アクセスほかに貸与している建物301
百万円、土地59百万円を含んでおります。
5.㈱日立工機ほかに貸与している建物63百万円、土地285百万円を含んでおります。
6. 三菱食品㈱ほかに貸与している建物49百万円、土地104百万円を含んでおります。
7.㈱宝永エコナ矢田町倉庫の設備はすべて㈱山陰日酒販に賃貸しております。
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8.上記のほか主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
令和2年3月31日現在
事業所名 年間賃借料及びリース
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 料(百万円)
情報物流本部 コンピューター機器等(リー
酒類・食品等 28
(東京都中央区) ス)
常温一括白井センター
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 473
ほか9センター
首都圏本部営業部西東京支店
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 91
(東京都日野市)
首都圏本部営業部神奈川支店
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 55
(神奈川県大和市)
首都圏本部営業部埼玉支店
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 61
(さいたま市北区)
近畿圏本部泉北流通センター
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 28
(大阪府泉北郡)
東北支社
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 16
(仙台市若林区)
中部支社
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 84
ほか3支店
中四国支社
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 77
ほか3支店
九州支社
酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 34
ほか1支店
(2)国内子会社
令和2年3月31日現在
年間賃借料及び
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 リース料
(所在地) 称
(百万円)
出雲営業所
㈱山陰日酒販 酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 14
ほか2営業所
本社
広島中央酒販㈱ 酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 36
(広島県東広島市)
本社
㈱長崎日酒販 酒類・食品等 事務所及び倉庫(賃借) 11
(長崎県西彼杵郡)
本社
㈱弘中酒販 酒類・食品等 事務所及び倉庫(貸借) 27
(山口県下松市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び 完成後の
投資金額
資金
完了予定日 増加能力
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 調達
事業所名 トの名称
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
京都府 酒類・食 物流センター 令和元年 令和2年
近畿北部L.C
1,970 650 -
自己資金
綴喜郡 品等 新設工事 12月1日 9月30日
(仮称)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月29日)
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 14,000,000 14,000,000 該当なし 度は採用してお
りません。
計 14,000,000 14,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成3年10月1日
6,000,000 14,000,000 3,628 4,028 3,550 3,563
(注)
(注) 有償株主割当(1:0.2) 1,561,605株
発行価格 50円 資本組入額 50円
有償第三者割当 4,400,000株
発行価格 1,600円 資本組入額 800円
有償失権株等公募 38,395株
発行価格 1,600円 資本組入額 800円
(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 15 - 39 - - 986 1,040
所有株式数(株) - 3,781,999 - 4,388,105 - - 5,829,896 14,000,000
所有株式数の割合
- 27.01 - 31.34 - - 41.64 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 699 4.99
650 4.64
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
600 4.28
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号
600 4.28
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
600 4.28
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地
530 3.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
514 3.67
日酒販グループ従業員持株会 東京都中央区新川1丁目25番4号
440 3.14
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
300 2.14
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
300 2.14
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3番3号
- 5,234 37.38
合計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 140,000
完全議決権株式(その他) 普通株式13,860,000 13,860,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 14,000,000 - -
総株主の議決権 - 13,860,000 -
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②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式) 北海道札幌市北区北12
140,000 - 140,000 1.00
北海道酒類販売株式会社 条西3丁目1番15号
計 - 140,000 - 140,000 1.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、長期にわたる安
定的な経営基盤を確保するために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績の
進捗状況に応じた利益配分に努めております。なお、剰余金の配当は、年1回の期末配当で行うことを基本方針と
し、株主総会を決定機関としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当を18円、特別配当を2円とし、合計20円とい
たしました。この結果、当期の配当性向は12.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の市場環境の変化に柔軟に対応するため、景気低迷の中でも安定的に収益を
確保出来る体制作りのため有効に活用してまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和2年6月29日
280 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題
であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向
け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。
その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図る
ことを目的として、平成16年6月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20
名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入
いたしました。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化
を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することによ
り、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につ
きましても理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりません
ことから、社外取締役を選任しておりません。
令和元年12月11日付で公布された「会社法の一部を改正する法律」により、同法施行後は、当社におきましても
社外取締役の設置を要することになりますことから、改めて当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検
証するとともに、社外取締役の選任に関する検討作業を進めていく考えであります。
取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月2回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨
時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議
および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じ
て取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等
の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。
子会社につきましては、常務執行役員1名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせておりま
す。
重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につ
きましては、外部専門家(弁護士、弁理士、司法書士、税理士等)に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしてお
ります。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対
処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整
備・充実を図っております。
また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年5月1日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理
体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的
に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年3月からリスク管理、コンプライアンスなら
びに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っておりま
す。
なお、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省
令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当
社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年3月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス
委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプラ
イアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月1日付で取締役会直属の「コ
ンプライアンス委員会」を設置しております。
また、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計152百万円、監査役
4名(うち社外監査役2名)に対し合計46百万円(同23百万円)の総額199百万円です。なお、支給額には当事業年
度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円、監査役分6百万円(同3百万円)が含まれております。
また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
令和2年6月29日開催の第71回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役3名に対し90
百万円、退任監査役1名に対し3百万円です。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性- 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和49年4月 大蔵省入省
平成13年1月 国税庁名古屋国税局長就任
平成14年7月 総務省大臣官房審議官就任
(地域振興担当)
平成16年7月 独立行政法人都市再生機構
理事就任
平成18年7月 国税庁東京国税局長就任
代表取締役
平成19年6月 同職 退職
田中 正昭 昭和26年5月31日生 注2 24
社 長
平成19年6月 農林中央金庫 監事就任
平成24年6月 同職 退任
平成24年6月 当社代表取締役副社長就任
経営企画担当(兼)関係会社担当
平成27年6月 代表取締役副社長
経営企画担当(兼)情報物流担当
平成28年6月 代表取締役社長就任(現任)
昭和53年4月 当社入社
平成22年6月 執行役員 九州支社長
平成24年6月 常務執行役員 中部支社長
取締役
平成26年6月 取締役就任 管理本部長
橋本 則之 昭和30年5月9日生
(専務執行役員) 注2 5
平成28年6月 常務取締役就任 首都圏本部長
営業本部長
平成30年6月 専務取締役就任 営業本部長
令和2年6月 取締役 専務執行役員 営業本部長
(現任)
昭和56年11月 当社入社
平成21年6月 執行役員 流通第三本部長
平成25年4月 執行役員 流通第三本部長
(兼)流通第四本部長
平成25年6月 常務執行役員 流通第三本部長
平成26年6月 取締役就任
取締役
(兼)常務執行役員 流通第三本部長
昭和33年1月19日生
(専務執行役員) 倉本 隆 注2 5
平成28年6月 取締役 流通第三本部長
流通統括本部長
平成30年4月 取締役 流通統括本部長
(兼)流通第三本部長
平成30年6月 常務取締役就任 流通統括本部長
令和2年6月 取締役
専務執行役員 流通統括本部長
(現任)
昭和48年4月 当社入社
平成22年6月 執行役員 情報物流本部長
平成26年6月 常務執行役員 情報物流本部長
取締役
(常務執行役員) 山口 好男 昭和30年1月2日生 注2 5
平成27年6月 取締役就任 財務本部長
財務本部長
令和元年6月 常務取締役就任 財務本部長
令和2年6月 取締役 常務執行役員 財務本部長
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和60年4月 当社入社
平成25年6月 執行役員 経営企画室長
平成27年6月 執行役員 経営企画室長
(兼)関係会社担当
取締役
平成28年6月 取締役就任
(常務執行役員) 國本 晃治 昭和36年5月9日生 注2 5
経営企画室長(兼)関係会社担当
経営企画室長・関係会社担当
令和2年6月 取締役
常務執行役員 経営企画室長
(兼)関係会社担当
(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成15年10月 横浜支社 横浜支店長
平成17年2月 東京支社 中央支店長
平成19年5月 横浜支社 営業部長
取締役
平成20年6月 管理本部 管理部次長
(上席執行役員) 蛭田 望 昭和32年12月10日生 注2 5
平成21年5月 管理本部 管理部長
管理本部長
平成25年6月 管理本部 総務部長
平成28年6月 取締役就任 管理本部長
令和2年6月 取締役 上席執行役員 管理本部長
(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成18年5月 営業本部 酒類事業部統括課長
平成21年6月 営業本部 食品事業部長
平成22年6月 営業本部 酒類事業部長
取締役
平成24年6月 執行役員 東北支社長
(上席執行役員) 森崎 彰夫 昭和33年3月1日生 注2 5
平成27年6月 常務執行役員 首都圏本部副本部長
首都圏本部長
改革担当
平成30年6月 取締役就任 首都圏本部長
令和2年6月 取締役
上席執行役員 首都圏本部長
(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成18年4月 営業本部 酒類事業部課長
平成19年5月 東京支社 東東京支店長
平成20年6月 首都圏本部 首都圏支社
東東京支店長
平成21年6月 広域卸事業本部 営業部長
取締役
(上席執行役員) 平成24年6月 執行役員 九州支社長
広域卸事業本部長 村上 浩二 昭和35年6月14日生 注2 3
平成26年6月 執行役員 広域卸事業本部長
・広域卸事業本部
(兼)広域卸事業本部 広域企画室長
広域企画室長
平成28年6月 常務執行役員 広域卸事業本部長
(兼)広域卸事業本部 広域企画室長
令和2年6月 取締役就任
上席執行役員 広域卸事業本部長
(兼)広域卸事業本部 広域企画室長
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和60年4月 当社入社
平成15年4月 名古屋支社 四日市支店長
平成17年6月 京都支社 京都支店長
平成20年2月 京都支社 営業部長
平成20年6月 近畿圏本部 京都支社 営業部長
(兼)近畿圏本部 京都支社
京都支店長
平成21年4月 近畿圏本部 大阪支社 営業部長
(兼)近畿圏本部 京都支社 営業部長
取締役
平成21年10月 近畿圏本部 大阪支社 営業部長
(上席執行役員) 池田 浩司 昭和35年3月20日生 注2 3
近畿圏本部長
(兼)近畿圏本部 京都支社 営業部長
(兼)近畿圏本部 大阪支社 流通部長
平成22年6月 近畿圏本部 大阪支社 営業部長
(兼)近畿圏本部 京都支社 営業部長
平成24年6月 営業本部 酒類事業部長
平成27年6月 執行役員 東北支社長
平成30年6月 執行役員 中部支社長
令和2年6月 取締役就任
上席執行役員 近畿圏本部長 (現任)
昭和41年4月 大蔵省入省
平成3年6月 国税庁名古屋国税局長就任
平成6年7月 国税庁次長就任
平成9年7月 北海道開発事務次官就任
平成10年6月 同職 退職
平成10年7月 自動車保険料率算定会
(現 損害保険料率算出機構)
副理事長就任
平成12年6月 日本政策投資銀行副総裁就任
取締役
松川 隆志 昭和18年6月7日生 注2 26
平成15年6月 同職 退任
相談役
平成15年6月 当社取締役副社長就任
平成17年6月 取締役副社長 情報物流本部長
平成17年6月 代表取締役副社長就任
情報物流本部長
平成18年5月 代表取締役副社長
平成18年6月 代表取締役社長就任
平成28年6月 代表取締役会長就任
令和2年6月 取締役 相談役就任(現任)
昭和57年4月 当社入社
平成20年6月 近畿圏本部 大阪支社 大阪支店長
平成22年6月 管理本部 総務部長
平成25年6月 執行役員 中四国支社長
常勤監査役 久田 広為 昭和34年6月13日生 平成28年6月 執行役員 北関東支社長 注4 3
(兼)北関東支社 業務部長
平成29年6月 執行役員 北関東支社長
令和2年6月 執行役員 管理本部付
令和2年6月 当社常勤監査役就任(現任)
当社入社
昭和58年4月
平成17年6月 管理本部 総務部総務課長
平成20年6月 中四国支社 松山支店長
平成22年6月 営業本部 食品事業部長
常勤監査役 大部 宏 昭和34年7月25日生
注3 3
平成28年6月 執行役員 九州支社長
平成30年6月 執行役員 管理本部付
平成30年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和51年4月 大蔵省入省
平成13年7月
財務省九州財務局長
平成15年7月
財務省東北財務局長
平成16年7月 日本たばこ産業株式会社
財務副責任者
平成18年7月
国土交通省大臣官房審議官
財務省官房付 退官
平成20年6月
独立行政法人水資源機構 理事
平成20年7月
平成21年12月
同職 退任
常勤監査役 井置 一史 昭和29年2月15日生 注4 -
平成22年4月 東京大学 客員教授
(ビジネスロー・比較法政研究セン
ター)
平成23年1月
弁護士登録
東京大学 客員教授 退職
平成23年7月
平成24年6月
株式会社東邦銀行 非常勤社外監査役
平成28年6月
同職 退任
平成28年6月
当社常勤監査役就任
令和2年6月
当社常勤監査役再任(現任)
昭和55年4月 株式会社富士銀行入行
平成13年7月 同行みずほ銀行移行推進室長
平成14年4月 株式会社みずほ銀行王子支店長
平成16年7月 同行室町支店長
平成18年3月 同行公務第三部長
平成20年4月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ経営企画部付
常勤監査役 畠山 剛 昭和31年8月9日生 注3 -
みずほ総合研究所株式会社 出向
平成20年8月 みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員 人事部長
平成26年8月 みずほ情報総研株式会社
常務執行役員 コンサルティング
グループ長
平成30年6月 同職 退任
平成30年6月
当社常勤監査役就任(現任)
97
計
(注)1.常勤監査役井置一史、畠山 剛の両氏は、社外監査役であります。
2.令和2年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
4.令和2年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制 の
明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で内8名は取締役を兼務しておりま
す。
6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法
第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
(千株)
平成10年4月 弁護士登録
平成10年4月
菅沼隆志法律事務所(現 菅沼法律事務所)入所
平成28年4月
東京弁護士会 監事就任
菅沼 真 昭和40年4月21日生 -
平成28年6月
当社補欠監査役選任
平成29年3月
東京弁護士会 監事 退任(現任)
②社外役員の状況
当社の社外監査役である井置一史、畠山 剛の両氏は、それぞれ当期中に開催された取締役会23回、監査役会9
回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行って おります。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害
関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役4名(うち社外監査役2名)で実施しております。監査役は取締役会及び
その他の重要会議にも出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
牛島 淳 9回 9回
大部 宏 9回 9回
井置 一史 9回 9回
畠山 剛 9回 9回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査の基本計画や監査の重点項目、監査報告書の作成、常勤
監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
なお、常勤監査役の活動としては、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け
意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとと
もに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室(提出日現在6名)を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状
況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果
につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性
の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行
い、効率的・効果的な監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
36年
c.業務を執行した公認会計士
中原 健
水野 博嗣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定して
おります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 25 - 25 -
連結子会社 - - - -
計 25 - 25 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 37,297 ※2 31,175
現金及び預金
72,984 65,593
受取手形及び売掛金
※5 12,210 ※5 12,411
たな卸資産
9,619 10,341
未収入金
825 1,173
その他
△ 14 △ 3
貸倒引当金
132,923 120,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,953 18,805
建物及び構築物
△ 12,189 △ 12,314
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,764 6,490
土地 12,905 12,905
2,039 3,035
その他
△ 1,672 △ 1,716
減価償却累計額
その他(純額) 366 1,319
20,036 20,715
有形固定資産合計
無形固定資産 703 872
投資その他の資産
※1 , ※2 8,563 ※1 , ※2 7,338
投資有価証券
18,248 18,884
差入保証金
168 166
繰延税金資産
276 194
その他
△ 93 △ 77
貸倒引当金
27,164 26,506
投資その他の資産合計
47,904 48,094
固定資産合計
180,827 168,787
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 100,498 ※2 87,619
支払手形及び買掛金
8,075 8,165
短期借入金
998 803
未払法人税等
賞与引当金 502 448
1 -
役員賞与引当金
4,045 4,222
未払金
670 557
その他
114,792 101,817
流動負債合計
固定負債
1,012 570
繰延税金負債
※6 476 ※6 541
役員退職慰労引当金
2,355 2,537
退職給付に係る負債
資産除去債務 120 65
3,316 3,291
その他
7,281 7,005
固定負債合計
122,073 108,823
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
3,633 3,635
資本剰余金
47,187 49,411
利益剰余金
△ 75 △ 75
自己株式
54,774 57,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,410 2,450
その他有価証券評価差額金
△ 401 △ 465
退職給付に係る調整累計額
3,009 1,984
その他の包括利益累計額合計
969 977
非支配株主持分
58,753 59,963
純資産合計
180,827 168,787
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
550,134 560,474
売上高
515,629 525,008
売上原価
34,505 35,466
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,627 17,230
運賃保管料
△ 102 △ 17
貸倒引当金繰入額
5,627 5,680
給料及び手当
501 447
賞与引当金繰入額
1 -
役員賞与引当金繰入額
491 474
退職給付費用
80 69
役員退職慰労引当金繰入額
8,542 8,391
その他
30,768 32,277
販売費及び一般管理費合計
3,736 3,189
営業利益
営業外収益
191 198
受取利息
120 131
受取配当金
137 139
持分法による投資利益
97 114
データ提供料
197 180
その他
743 764
営業外収益合計
営業外費用
126 126
支払利息
22 15
その他
148 142
営業外費用合計
4,332 3,811
経常利益
特別損失
※1 6 ※1 37
固定資産除売却損
※2 10 ※2 9
減損損失
16 46
特別損失合計
4,315 3,765
税金等調整前当期純利益
1,298 1,213
法人税、住民税及び事業税
45 6
法人税等調整額
法人税等合計 1,343 1,220
2,971 2,544
当期純利益
20 12
非支配株主に帰属する当期純利益
2,951 2,532
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
2,971 2,544
当期純利益
その他の包括利益
△ 206 △ 943
その他有価証券評価差額金
5 △ 64
退職給付に係る調整額
△ 20 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 221 ※ △ 1,024
その他の包括利益合計
2,750 1,520
包括利益
(内訳)
2,730 1,508
親会社株主に係る包括利益
19 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,028 3,633 44,515 △ 75 52,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 280 △ 280
親会社株主に帰属する当期
2,951 2,951
純利益
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 2,671 - 2,672
当期末残高 4,028 3,633 47,187 △ 75 54,774
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,637 △ 406 3,231 951 56,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 280
親会社株主に帰属する当期
2,951
純利益
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 227 5 △ 221 17 △ 204
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 227 5 △ 221 17 2,467
当期末残高 3,410 △ 401 3,009 969 58,753
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 3,633 47,187 △ 75 54,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 308 △ 308
親会社株主に帰属する当期
2,532 2,532
純利益
非支配株主との取引に係る
2 2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 2,224 - 2,226
当期末残高
4,028 3,635 49,411 △ 75 57,001
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,410 △ 401 3,009 969 58,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 308
親会社株主に帰属する当期
2,532
純利益
非支配株主との取引に係る
2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 959 △ 64 △ 1,024 8 △ 1,016
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 959 △ 64 △ 1,024 8 1,209
当期末残高
2,450 △ 465 1,984 977 59,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,315 3,765
税金等調整前当期純利益
643 608
減価償却費
10 9
減損損失
15 48
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20 65
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 165 △ 54
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 135 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21 181
△ 311 △ 330
受取利息及び受取配当金
126 126
支払利息
固定資産除却損 6 37
持分法による投資損益(△は益) △ 114 △ 110
売上債権の増減額(△は増加) 1,373 7,585
たな卸資産の増減額(△は増加) 133 △ 167
未収入金の増減額(△は増加) 206 △ 718
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,120 △ 13,024
未払金の増減額(△は減少) △ 175 △ 56
△ 1,089 △ 1,287
その他
3,759 △ 3,352
小計
利息及び配当金の受取額 310 327
△ 126 △ 126
利息の支払額
△ 1,785 △ 1,404
法人税等の支払額
2,157 △ 4,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,115 △ 6,067
定期預金の預入による支出
6,112 6,115
定期預金の払戻による収入
△ 1,526 △ 1,016
有形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 37
有形固定資産の除却による支出
△ 46 △ 171
無形固定資産の取得による支出
△ 60 △ 41
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 56
収入
△ 5 △ 29
差入保証金の差入による支出
7 23
差入保証金の回収による収入
△ 95 △ 5
その他
△ 1,736 △ 1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 12
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 280 △ 308
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる支出
△ 15 △ 22
その他
△ 318 △ 344
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 103 △ 6,073
30,997 31,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,100 ※ 25,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
株式会社水戸日酒販
株式会社山陰日酒販
広島中央酒販株式会社
青森県酒類販売株式会社
株式会社長崎日酒販
株式会社弘中酒販
大分県酒類卸株式会社
株式会社宝永エコナ
鶴正酒造株式会社
株式会社NEWS
八重寿銘醸株式会社
(2)連結の範囲に含めていない子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
北海道酒類販売株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社はありません。
(3)持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は2月29日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社
の当該事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、当該事業年度の末日と連結会計年度末日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行って
おりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を
省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
また、重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の中、量販業態を中心に売上の確保を図っておりますが、緊
急事態宣言による外出規制、営業自粛などにより業務用業態においては売上の減少が見込まれます。外出規
制、営業自粛が解除された後、需要が徐々に改善すると見込んでいるものの、感染拡大前の水準まで回復する
には年度内までの期間を要するものと想定しております。この仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,762百万円 1,857百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 150百万円 150百万円
投資有価証券 1,600 1,295
計 1,750 1,445
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
支払手形及び買掛金 4,099百万円 3,497百万円
3 保証債務
関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
北海道酒類販売株式会社 3,117百万円 北海道酒類販売株式会社 2,846百万円
4 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
輸出手形割引高 8 百万円 3 百万円
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
商品及び製品 12,160 百万円 12,342 百万円
9 22
仕掛品
41 46
原材料及び貯蔵品
※6 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
146百万円 170百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 35百万円
有形固定資産その他 0 1
計 6 37
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類
神奈川県大和市他2件 事業用資産 リース資産(賃貸借処理)他
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資
産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として計上しております。その内訳は建物及び構築物1百万円、
リース資産(賃貸借処理)5百万円、その他3百万円であります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
場所 用途 種類
神奈川県大和市他2件 事業用資産 リース資産(賃貸借処理)他
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資
産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。その内訳はリース資産(賃貸借処理)
8百万円、その他0百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △298百万円 △1,360百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△298 △1,360
税効果額 △91 △416
その他有価証券評価差額金
△206 △943
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △129 △180
組替調整額 137 86
税効果調整前
8 △93
税効果額 2 △28
退職給付に係る調整額
5 △64
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △20 △15
その他の包括利益合計
△221 △1,024
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式 47 - - 47
合計 47 - - 47
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 280 20 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 308 利益剰余金 22 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式 47 - - 47
合計 47 - - 47
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
令和元年6月27日
普通株式 308 22 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和2年6月29日
普通株式 280 利益剰余金 20 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 37,297 百万円 31,175 百万円
有価証券 - -
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,196 △6,148
運用期間が3か月を超える有価証券 - -
現金及び現金同等物 31,100 25,026
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 103 102
1年超 361 275
合計 465 377
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 164 164
1年超 252 88
合計 417 252
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品の輸出による外貨
建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残
高の範囲内であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃借物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部商品の輸入
に係る外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は1年であります。
未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。
未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、1年以内の支払期日でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程等に従い、各営業部門等が法務部与信管理課と連携し、主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社と同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
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② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしてお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得ております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的に重要性が
乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 37,297 37,297 -
(2)受取手形及び売掛金 72,984
貸倒引当金(*1) △14
72,969 72,969 -
(3)未収入金 9,619 9,619 -
(4)投資有価証券 6,677 6,677 -
(5)差入保証金 3,743 3,753 9
資産計 130,307 130,317 9
(1)支払手形及び買掛金 100,498 100,498 -
(2)短期借入金 8,075 8,075 -
(3)未払法人税等 998 998 -
(4)未払金 4,045 4,045 -
負債計 113,617 113,617 -
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 31,175 31,175 -
(2)受取手形及び売掛金 65,593
貸倒引当金(*1)
△3
65,589 65,589 -
(3)未収入金 10,341 10,341 -
(4)投資有価証券 5,356 5,356 -
(5)差入保証金 4,134 4,140 5
資産計 116,598 116,604 5
(1)支払手形及び買掛金 87,619 87,619 -
(2)短期借入金 8,165 8,165 -
(3)未払法人税等 803 803 -
(4)未払金 4,222 4,222 -
負債計 100,811 100,811 -
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃借期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1,886 1,981
非上場株式
14,505 14,749
償還予定のない差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」、「(5)差入保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
37,297 - - -
現金及び預金
72,984 - - -
受取手形及び売掛金
9,619 - - -
未収入金
投資有価証券
- - - -
満期保有目的の債券
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
- 3,436 89 218
差入保証金
119,900 3,436 89 218
合計
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
31,175 - - -
現金及び預金
65,593 - - -
受取手形及び売掛金
10,341 - - -
未収入金
投資有価証券
- - - -
満期保有目的の債券
- - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
- 3,894 55 184
差入保証金
107,109 3,894 55 184
合計
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,075 - - - - -
短期借入金
8,075 - - - - -
合計
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,165 - - - - -
短期借入金
8,165 - - - - -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
6,537 1,692 4,845
(1)株式
連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を
- - -
(3)その他
超えるもの
6,537 1,692 4,845
小計
139 157 △18
(1)株式
連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を
- - -
(3)その他
超えないもの
139 157 △18
小計
6,677 1,849 4,827
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額123百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
5,142 1,619 3,523
(1)株式
連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を
- - -
(3)その他
超えるもの
5,142 1,619 3,523
小計
214 272 △58
(1)株式
連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を
- - -
(3)その他
超えないもの
214 272 △58
小計
5,356 1,891 3,465
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額123百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年4月より退職金制度の一部について 確定拠出年金制度へ移行し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,139百万円 6,197百万円
勤務費用 322 326
利息費用 10 5
数理計算上の差異の発生額 74 △32
退職給付の支払額 △348 △271
退職給付債務の期末残高 6,197 6,225
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 3,804百万円 3,842百万円
期待運用収益 93 57
数理計算上の差異の発生額 △54 △212
事業主からの拠出額 135 135
退職給付の支払額 △136 △134
年金資産の期末残高 3,842 3,688
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,305百万円 3,322百万円
年金資産 △3,842 △3,688
△536 △366
非積立型制度の退職給付債務 2,892 2,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,355 2,537
退職給付に係る負債 2,355 2,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,355 2,537
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 322百万円 326百万円
利息費用 10 5
期待運用収益 △93 △57
数理計算上の差異の費用処理額 138 87
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
臨時に支払った割増退職金 10 9
確定給付制度に係る退職給付費用 386 370
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 △9 92
合計 △8 93
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1百万円 △0百万円
未認識数理計算上の差異 579 671
合計 577 671
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債券 57% 61%
株式 36 31
その他 7 8
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度104百
万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
51百万円 31百万円
貸倒引当金
193 192
減損損失
34 34
未払事業税
▶ 2
未払金
154 137
賞与引当金
718 772
退職給付に係る負債
147 161
役員退職慰労引当金
379 381
その他
1,682 1,716
繰延税金資産小計
△579 △603
評価性引当額
1,103 1,112
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△205 △203
固定資産圧縮積立金
△1,474 △1,058
その他有価証券評価差額金
△266 △254
その他
△1,947 △1,516
繰延税金負債合計
△844 △404
繰延税金負債の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.8
1.3 1.4
住民税均等割
△1.0 0.0
評価性引当額の増減
△0.5 △0.5
その他
31.1 32.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、主に賃貸借契約終了日までと見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の
利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 114百万円 120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 6
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 - △2
その他増減額(△は減少) △2 △59
期末残高 120 65
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は472百万円(賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,070 6,488
期中増減額 417 218
期末残高 6,488 6,706
期末時価 16,572 17,273
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は 自社使用から賃貸等不動産への振替(341百万円)及び
賃貸等不動産の取得(109百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加
額は賃貸等不動産の取得(194百万円) 及び自社使用から賃貸等不動産への振替(111百万円) であり、主な
減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価
倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって
時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、
「酒類・食品等関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「酒類・食品等関連事業」は、酒類・食品・空容器の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製
造・製造受託及び壜詰を行っております。「不動産関連事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事
業」は、保険代理業務、情報処理業務受託及び売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
酒類・食品
(注1) 計上額
不動産 その他 計
等
(注2)
売上高
549,349 722 61 550,134 - 550,134
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- 74 - 74 △ 74 -
高
549,349 797 61 550,209 △ 74 550,134
計
3,264 520 25 3,811 △ 74 3,736
セグメント利益
174,187 6,529 109 180,827 - 180,827
セグメント資産
その他の項目
535 93 14 643 - 643
減価償却費
1,762 - - 1,762 - 1,762
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,473 120 - 1,594 - 1,594
加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
酒類・食品
(注1) 計上額
不動産 その他 計
等
(注2)
売上高
559,703 711 59 560,474 - 560,474
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- 75 - 75 △ 75 -
高
559,703 786 59 560,549 △ 75 560,474
計
2,692 547 24 3,264 △ 75 3,189
セグメント利益
161,930 6,759 96 168,787 - 168,787
セグメント資産
その他の項目
473 121 13 608 - 608
減価償却費
1,857 - - 1,857 - 1,857
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,213 201 - 1,414 - 1,414
加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま す。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有)割合
(%)
商品の販売 8,148 売掛金 1,877
北海道酒類販売
北海道酒
札幌市 酒類・食 (所有)
商品の売
関連会社 635
㈱の仕入先への
差入保証
類販売㈱ 北区 品卸売業
直接33.6
- 3,012
買
差入保証金 金
(注)
北海道酒類販売
㈱の仕入債務に 3,117 - -
対する保証
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
上記の金額に対する担保として、商品売掛金債権を受け入れております。
(注) 北海道酒類販売株式会社の仕入債務を保証するために差し入れたものであります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
氏名 (百万円) 業
(%)
商品の販売 8,465 売掛金 1,495
北海道酒類販売
北海道酒 札幌市 酒類・食 (所有)
商品の売
関連会社 635
㈱の仕入先への 差入保証
北区 品卸売業
類販売㈱ 直接33.6
- 3,032
買
差入保証金 金
(注)
北海道酒類販売
㈱の仕入債務に
2,846 - -
対する保証
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
上記の金額に対する担保として、商品売掛金債権を受け入れております。
(注) 北海道酒類販売株式会社の仕入債務を保証するために差し入れたものであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 4,141.33円 4,227.49円
1株当たり当期純利益金額 211.54円 181.47円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
2,951 2,532
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,951 2,532
利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 13,952 13,952
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,075 8,165 1.485 -
1年以内に返済予定のリース債務 11 8 0.026 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 48 33 1.779 令和3年~5年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 14 15 0.040 令和3年~6年
その他有利子負債
0.162
預り保証金 1,837 1,746 -
合計 9,987 10,032 - -
(注)1.平均利率の算定については、期末の借入金残高及び預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。その他の有利子負債については、連結決算日後1年超から5年以内の返済予定はあ
りません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15 15 2 -
リース債務 11 3 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
31,705 25,657
現金及び預金
※2 2,472 ※2 1,887
受取手形
※2 69,477 ※2 63,055
売掛金
10,488 10,821
商品
551 705
預け金
※2 9,370 ※2 10,127
未収入金
190 368
その他
△ 396 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 123,858 112,314
固定資産
有形固定資産
6,042 5,783
建物
168 156
構築物
101 113
機械及び装置
車両運搬具 0 0
78 90
工具、器具及び備品
10,941 10,941
土地
14 8
リース資産
40 988
建設仮勘定
17,387 18,083
有形固定資産合計
無形固定資産
278 235
ソフトウエア
162 129
のれん
39 39
電話加入権
8 207
その他
488 611
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 6,703 ※1 5,408
投資有価証券
4,506 4,506
関係会社株式
15 14
長期貸付金
32 19
長期前払費用
※2 17,242 ※2 17,838
差入保証金
100 82
その他
△ 1,116 △ 1,085
関係会社投資損失引当金
△ 85 △ 70
貸倒引当金
27,399 26,713
投資その他の資産合計
45,275 45,408
固定資産合計
169,133 157,723
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
850 661
支払手形
※1 , ※2 95,722 ※1 , ※2 84,012
買掛金
8,060 8,060
短期借入金
リース債務 5 5
※2 3,939 ※2 4,137
未払金
929 722
未払法人税等
198 72
未払消費税等
※2 189 ※2 174
預り金
453 400
賞与引当金
196 175
その他
110,544 98,421
流動負債合計
固定負債
9 ▶
リース債務
803 430
繰延税金負債
964 1,047
退職給付引当金
※5 395 ※5 453
役員退職慰労引当金
120 65
資産除去債務
※2 2,300 ※2 2,235
預り保証金
744 744
その他
5,337 4,981
固定負債合計
115,882 103,402
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
資本剰余金
3,563 3,563
資本準備金
3,563 3,563
資本剰余金合計
利益剰余金
1,007 1,007
利益準備金
その他利益剰余金
20 13
特別償却準備金
406 403
固定資産圧縮積立金
別途積立金 36,600 39,100
4,319 3,826
繰越利益剰余金
42,354 44,351
利益剰余金合計
49,946 51,943
株主資本合計
評価・換算差額等
3,304 2,376
その他有価証券評価差額金
3,304 2,376
評価・換算差額等合計
53,251 54,320
純資産合計
169,133 157,723
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
517,448 529,663
売上高
487,049 498,230
売上原価
30,399 31,433
売上総利益
※ 27,002 ※ 28,466
販売費及び一般管理費
3,396 2,967
営業利益
営業外収益
324 348
受取利息及び受取配当金
303 282
その他
628 630
営業外収益合計
営業外費用
128 128
支払利息
16 9
その他
145 138
営業外費用合計
3,879 3,459
経常利益
特別損失
6 37
固定資産除売却損
10 9
減損損失
16 46
特別損失合計
3,862 3,413
税引前当期純利益
1,156 1,073
法人税、住民税及び事業税
78 35
法人税等調整額
1,234 1,108
法人税等合計
2,627 2,304
当期純利益
59/75
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 4,028 3,563 3,563 1,007 27 409 33,500 5,062 40,006 47,598
当期変動額
剰余金の配当
△ 280 △ 280 △ 280
特別償却準備金の
△ 6 6 - -
取崩
固定資産圧縮積立
△ 2 2 - -
金の取崩
別途積立金の積立 3,100 △ 3,100 - -
当期純利益 2,627 2,627 2,627
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 6 △ 2 3,100 △ 742 2,347 2,347
当期末残高
4,028 3,563 3,563 1,007 20 406 36,600 4,319 42,354 49,946
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
3,499 3,499 51,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 280
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,627
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 194 △ 194 △ 194
(純額)
当期変動額合計 △ 194 △ 194 2,153
当期末残高 3,304 3,304 53,251
60/75
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有価証券報告書
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 4,028 3,563 3,563 1,007 20 406 36,600 4,319 42,354 49,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 308 △ 308 △ 308
特別償却準備金の
△ 6 6 - -
取崩
固定資産圧縮積立
△ 2 2 - -
金の取崩
別途積立金の積立
2,500 △ 2,500 - -
当期純利益
2,304 2,304 2,304
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 6 △ 2 2,500 △ 493 1,996 1,996
当期末残高 4,028 3,563 3,563 1,007 13 403 39,100 3,826 44,351 51,943
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 3,304 3,304 53,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 308
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,304
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 927 △ 927 △ 927
(純額)
当期変動額合計 △ 927 △ 927 1,068
当期末残高
2,376 2,376 54,320
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おり、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま
す。
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有価証券報告書
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行ってお
りません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省
略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、量販業態を中心に売上の確保を図っておりますが、緊急事態宣
言による外出規制、営業自粛などにより業務用業態においては売上の減少が見込まれます。外出規制、営業自
粛が解除された後、需要が徐々に改善すると見込んでいるものの、感染拡大前の水準まで回復するには年度内
までの期間を要するものと想定しております。この仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券 1,600百万円 1,295百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
買掛金 3,931百万円 3,325百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期金銭債権 6,652百万円 5,531百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 2,819 1,906
長期金銭債務 16 16
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3 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
㈱水戸日酒販 355百万円 ㈱水戸日酒販 180百万円
㈱山陰日酒販 397 ㈱山陰日酒販 309
広島中央酒販㈱ 11 広島中央酒販㈱ 11
青森県酒類販売㈱ 293 青森県酒類販売㈱ 180
㈱長崎日酒販 343 ㈱長崎日酒販 273
㈱弘中酒販 342 ㈱弘中酒販 187
㈱成瀬酒販 103 ㈱成瀬酒販 90
大分県酒類卸㈱ 754 大分県酒類卸㈱ 519
北海道酒類販売㈱ 3,117 北海道酒類販売㈱ 2,846
計 5,719 計 4,599
4 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
輸出手形割引高 8 百万円 3 百万円
※5 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
146百万円 170百万円
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度42%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
運賃保管料 14,728 百万円 16,302 百万円
4,998 4,949
給料及び手当
453 400
賞与引当金繰入額
68 58
役員退職慰労引当金繰入額
457 434
減価償却費
△ 189 △ 92
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,285百万円、関連会社株式220
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,285百万円、関連会社株式220百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
147百万円 116百万円
貸倒引当金
193 192
減損損失
34 34
投資有価証券
341 332
関係会社投資損失引当金
35 32
未払事業税
138 122
賞与引当金
295 320
退職給付引当金
120 138
役員退職慰労引当金
152 125
その他
1,459 1,415
繰延税金資産 小計
△610 △605
評価性引当額
849 810
繰延税金資産 計
繰延税金負債
△179 △178
固定資産圧縮積立金
△1,453 △1,044
その他有価証券評価差額金
△20 △18
その他
△1,653 △1,241
繰延税金負債 計
△803 △430
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
1.2 1.4
住民税均等割
△0.4 △0.1
評価性引当額の増減
△0.3 △0.2
その他
32.0 32.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
643,398
キリンホールディングス㈱ 1,375
宝ホールディングス㈱ 1,065,750 863
228,454
㈱セブン&アイホールディングス 816
アサヒグループホールディングス㈱ 180,059
632
25,218
ウエルシア持株会 190
投資有価証 その他有
キッコーマン㈱ 38,746
178
券 価証券
カゴメ㈱ 58,572
164
10,933
オリエンタルランド持株会 151
80,000
㈱すかいらーくホールディングス 128
50,803
イオングループ持株会 115
その他(46銘柄) 1,694,415 792
計 4,076,348 5,408
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
6,042 73 - 332 5,783 9,332
建物
固定資産
168 7 - 19 156 665
構築物
101 33 - 21 113 474
機械及び装置
0 - - 0 0 0
車両運搬具
0
78 38 26 90 421
工具、器具及び備品
(0)
10,941 - - - 10,941 -
土地
14 2 - 7 8 56
リース資産
40 948 - - 988 -
建設仮勘定
0
17,387 1,103 406 18,083 10,950
計
(0)
無形
278 70 - 113 235 4,377
ソフトウエア
固定資産
162 - - 33 129 35
のれん
39 - - - 39 -
電話加入権
- - - - - 16
リース資産
8 209 9 0 207 6
その他
488 279 9 146 611 4,435
計
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 481 6 107 380
関係会社投資損失引当金 1,116 - 30 1,085
賞与引当金 453 400 453 400
役員退職慰労引当金 395 58 - 453
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券 1,000株券 500株券 100株券 及び100株未満の株式数を
株券の種類
表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度は採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 ──────
取扱場所 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第71期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月20日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
日本酒類販売株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酒類販売株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
酒類販売株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
日本酒類販売株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酒類販売株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本酒類
販売株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日本酒類販売株式会社(E02814)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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