古河電池株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第85期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 54,106 55,320 60,536 63,600 64,486
売上高
(百万円) 2,898 2,892 2,810 2,698 3,237
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 2,367 2,373 2,136 2,267 2,238
期純利益
(百万円) 1,167 2,033 2,209 964 1,541
包括利益
(百万円) 19,552 21,891 25,156 25,758 27,637
純資産額
(百万円) 50,409 55,023 54,994 54,266 54,035
総資産額
(円) 560.81 628.70 710.71 756.91 808.59
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
(円) 72.24 72.42 65.19 69.18 68.31
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 36.5 37.5 42.4 45.7 49.1
自己資本比率
(％) 13.4 12.2 9.7 9.4 8.7
自己資本利益率
(倍) 8.8 10.5 15.2 10.0 8.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,763 3,697 2,375 4,936 3,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 568 △ 3,213 △ 2,440 △ 1,936 △ 2,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 943 1,938 △ 1,530 △ 2,197 △ 1,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 3,387 5,735 4,194 4,968 4,295
末残高
(人) 2,313 2,393 2,372 2,406 2,408
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人) ( 181 ) ( 162 ) ( 190 ) ( 198 ) ( 201 )
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 37,717 37,979 40,814 42,642 42,548
売上高
(百万円) 2,358 2,469 2,474 4,745 2,746
経常利益
(百万円) 1,606 1,709 1,834 1,484 1,611
当期純利益
(百万円) 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金
(株) 32,800,000 32,800,000 32,800,000 32,800,000 32,800,000
発行済株式総数
(百万円) 11,587 13,344 15,118 16,004 16,669
純資産額
(百万円) 32,346 35,844 37,144 36,348 35,699
総資産額
(円) 353.50 407.12 461.25 488.27 508.56
１株当たり純資産額
(円) 8.00 9.00 10.00 11.00 13.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
(円) 49.02 52.15 55.98 45.29 49.15
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 35.8 37.2 40.7 44.0 46.7
自己資本比率
(％) 14.5 13.7 12.9 9.5 9.9
自己資本利益率
(倍) 13.0 14.6 17.6 15.3 11.1
株価収益率
(％) 16.3 17.3 17.9 24.3 26.4
配当性向
(人) 909 917 935 946 962
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人) ( 146 ) ( 129 ) ( 156 ) ( 176 ) ( 182 )
(％) 70.8 85.4 111.3 80.7 65.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 997 846 1,344 1,036 857
最高株価
(円) 585 557 700 594 477
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1914年４月 横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。
1937年12月 古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市 保土ケ谷 区に移転。
1950年９月 古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。
1951年７月 米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。
1952年11月 統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。
1955年３月 航空機用蓄電池の開発に成功。
1960年９月 自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。
1960年10月 米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。
1960年11月 ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式ア
ルカリ蓄電池の販売を開始。
1961年12月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
1962年４月 焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。
1966年５月 人工衛星用蓄電池の開発に成功。
1970年７月 栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1971年７月 照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。
1972年８月 東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1974年５月 合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。
1978年９月 福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1983年11月 今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。
1986年３月 いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。
1986年３月 今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。
1986年５月 いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。
1986年６月 不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。
1986年８月 横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。
1989年９月 横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。
1992年６月 電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。
1993年２月 いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。
1993年10月 不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。
1999年３月 小容量ニッケル・水素電池の生産中止。
2002年１月 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。
2002年10月 高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。
2003年５月 世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。
2004年８月 鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。
2006年８月 鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。
2006年12月 保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。
2008年６月 風力発電併設蓄電システムの運用開始。
2008年７月 自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。
2010年５月 金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。
2010年12月 当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に
持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。
2011年２月 株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。
2011年４月 サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。
2012年６月 アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー
「ECHNO[エクノ]HV」を発売。
2013年４月 サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO
[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。
2013年12月 インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車
用鉛蓄電池の製造会社（ PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING） と販売会社
（ PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES） を設立。
2014年６月 発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。
2014年８月 世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株
式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。
2014年12月 当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。
2015年２月 インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。
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2015年３月 いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施
し稼働開始。
2015年４月 国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発
足。
2015年11月 非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり
日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞。
2015年12月 凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を開発・
発表、2016年２月発売開始。
2016年９月 ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式
10.5%を取得。
2017年４月 首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。
2018年11月 非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテス
ト2018において、優秀賞を受賞。
2019年１月 種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空開発機構
（JAXA）より感謝状を授与される。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分
法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に
係る位置づけは次のとおりであります。
当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を
行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当
社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。
連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。
このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、
連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。
なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給
を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（親会社）
当社製品の販売
古河電気工業㈱ 電線・非鉄圧延品 58.09
東京都千代田区 69,395 原材料等仕入
※１ 等の製造及び販売 (0.78)
出向…有り
（連結子会社）
古河電池販売㈱ 当社製品の販売
東京都品川区 95 自動車 100
※２、３ 役員の兼任…無し
関係会社への資金
神奈川県横浜市
エフビーファイナンス㈱ 60 その他 100 貸付
保土ケ谷 区
役員の兼任…有り
当社製品の梱包及
エフビーパッケージ㈱ 福島県いわき市 10 その他 100 び発送
役員の兼任…無し
新潟県新潟市 当社製品の販売
新潟古河バッテリー㈱ 10 自動車 50.00
中央区 役員の兼任…無し
樹脂成型品製造
第一技研工業㈱ 栃木県宇都宮市 41 その他 100
役員の兼任…有り
ＨＤホールディングス㈱ 不動産賃貸
東京都品川区 200 不動産 100
※２ 役員の兼任…有り
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.
タイ 百万BAHT 製品の購入
自動車 100
サラブリ 240 役員の兼任…無し
※２、３
SIAM FURUKAWA TRADING 100
タイ 百万BAHT 当社製品の販売
自動車
(100)
バンコク 25 役員の兼任…無し
CO.,LTD.※３
PT.FURUKAWA INDOMOBIL
百万IDR
インドネシア 製品の購入
BATTERY MANUFACTURING 自動車 51.00
プルワカルタ 820,009 役員の兼任…無し
※２
（持分法適用関連会社）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL 百万IDR
インドネシア
自動車 49.00 役員の兼任…無し
BATTERY SALES プルワカルタ 48,972
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．※１：有価証券報告書を提出しております。
４．※２：特定子会社に該当しております。
５．※３： 古河電池販売㈱、 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びSIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. については、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
古河電池販売 ㈱ SIAM FURUKAWA CO.,LTD. SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.
(1）売上高 7,185百万円 (1）売上高 18,156百万円 (1）売上高 11,954百万円
(2）経常利益 85百万円 (2）経常利益 1,842百万円 (2）経常利益 711百万円
(3）当期純利益 51百万円 (3）当期純利益 1,636百万円 (3）当期純利益 567百万円
(4）純資産額 531百万円 (4）純資産額 7,868百万円 (4）純資産額 1,183百万円
(5）総資産額 1,990百万円 (5）総資産額 9,646百万円 (5）総資産額 2,361百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,872 （ 111 ）
自動車
468 （ 73 ）
産業
▶ （ 1 ）
不動産
2,344 （ 185 ）
報告セグメント計
64 （ 16 ）
その他
2,408 （ 201 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
962 （ 182 ） 39.5 13.1 5,850,954
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
494 （ 109 ）
自動車
468 （ 73 ）
産業
－ （ － ）
不動産
962 （ 182 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
962 （ 182 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。
基本理念
私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、
公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、
絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
行動指針
私たちは挑戦者である。
・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標とする経営指標として
おりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画
を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
１．中期経営計画について
当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標として事業を進めてま
いりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画
を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。
２．長期経営ビジョンについて
2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」に代わる、2030年をゴールとする
長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見
据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精
査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。
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３．対処すべき課題について
今後の見通しについては、短期的には新型コロナウイルスの世界的なパンデミックに伴い調達・生産・供給・
需要すべての面で影響があるとみられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。予て
より自然災害などに対するリスクマネジメントの強化は対処すべき課題ととらえ取り組んでまいりましたが、よ
り一層の強化を行ってまいります。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業においては国内市場の成長率が鈍化
するとともに海外の新興国市場の重要性がより高まってくると予想されます。このような状況下、海外事業の拡
大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととらえ、様々な施策を行ってまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場
においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新
興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発す
ること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。
産業事業については、データセンターやスマートグリッド向けなどの需要が拡大する一方、価格競争がより一
層激化すると予想されます。このような状況下、宇宙向けで実績のあるリチウムイオン電池事業の展開を図るこ
と、並びに大学など外部リソースなどを活用して競争力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・実用化を進
めることを課題ととらえ、実現してまいります。
これらの取り組みを通して、当社グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大させ
ていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまいりま
す。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響 内容
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売
上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
外貨 での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引について
は、 為替予約取引を行い、 為替変動リスクを回避しております。
(2）主要製品に使用される原材料の価格変動について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響 内容
当社グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当社グループの
売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
原材料 の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しております。
(3）海外活動に潜在するリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、
当社グループの 売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に 影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時
期については 常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から
準備しております。
(4）債権の回収リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グルー
プの営業外費用や営業債権等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる
事も想定しております。また時期については 常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。
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(5） 大規模災害等の影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本
大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一
時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供
給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの 売上高、売上原価および特別損益や営業債権、営業債
務等に 影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、今後も同様の事象が発生する可能
性は高く、 また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
なお、2020年初頭に顕在化しました新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、当社グループは、従業員
の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、この拡大が長期間にわたり継
続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、取引先企業の事業活動の停止や縮小等によ
る売上の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6） 金利の上昇について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇によ
り支払利息が増加する可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、 金利スワップ取引を行い金利 変動リス
クを回避しております
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比885百万円（1.4％）増加し64,486百万円となりました。
営業利益は前期比491百万円増加し3,293百万円（前期は営業利益2,801百万円）、経常利益は前期比538百万円増
加し3,237百万円（前期は経常利益2,698百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28百万円減少し2,238百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
2,267百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて 231百万円減少し 54,035
百万円となりました。
当連結会計年度末 の負債の合計は、前期末比 2,110百万円減少 の 26,398 百万円となりました。
当連結会計年度末 における純資産は、前期末比1,879百万円増加して27,637百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,339百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,438百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,732百万円のマイナス となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 672百万円減少し 4,295 百
万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車（百万円） 41,418 △0.6
産業（百万円） 17,984 0.3
不動産（百万円） ― ―
報告セグメント計（百万円） 59,403 △0.3
その他（百万円） ― ―
合計（百万円） 59,403 △0.3
（注）１．金額は標準販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注
残高について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車（百万円） 45,626 △0.1
産業（百万円） 18,531 5.3
不動産（百万円） 317 △4.4
報告セグメント計（百万円） 64,474 1.4
その他（百万円） 12 △10.4
合計（百万円） 64,486 1.4
（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる会計基準の
一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これら
の見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられ
ます 。
連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積への影響については、提出日現
在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことか
ら、少なくとも翌連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、２月までは緩やかな回復を見せておりましたが３月以降は、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
先行きについては、感染症の影響により景気がさらに下振れすると想定されます。
我が国経済においても、消費税増税による消費の伸び悩みや製造業を中心に弱さが増していた状況の中で３月
以降の外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
また先行きについても、世界経済同様に感染症の影響により景気はさらに下振れすると想定されます。
蓄電池業界においては、長期的には自動車分野は新興国を中心とした鉛蓄電池の市場は堅調に推移し、先進国
では、リチウムイオン電池への移行が進む事が想定されます。
産業分野においても長期的にはデータセンター向け等の需要は引き続き堅調に推移する事が想定されます。
一方で短期・中期においては感染症の流行によりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい
状況となることが想定されます。
当社グループにおいては、海外拠点の安定的成長、次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出、基幹
事業としての鉛蓄電池事業の収益向上及び人材育成による革新力の蓄積を追求し「2021年中期ビジョン(2019
-21年)」の達成に向け推進するとともに、感染症に対しては、従業員及び関係する皆様の安全を最優先とし、感
染拡大の防止に努め、今後想定される厳しい状況に対し迅速に対応してまいります。
当社グループの売上高は前期比885百万円（1.4％）増加し64,486百万円となりました。これは、主に産業用の
新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は23,834百万円と
なり、売上高全体の37.0％となりました。
損益面につきましては、営業利益はタイの子会社においては好調に推移したこと、インドネシアの子会社にお
いては前期と比較して改善したこと等により前期比491百万円増加し3,293百万円（前期は営業利益2,801百万
円）、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円（前期は経常利益2,698百万円）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比28百万円減少し2,238百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円）となりました。
なお、 新型コロナウイルスによる影響については、感染拡大の時期が３月以降であった事から2019年12月31日
を決算日とする海外連結子会社、2020年３月31日を決算とする当社及び日本の連結子会社ともに影響を受ける時
期が限定的となり、連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響は
ありませんでした。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,732百万円を含み、セグメント利益は
営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
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自動車の売上高は前期比387百万円（0.8％）増の47,246百万円、セグメント利益は前期比271百万円（15.8％）
増の1,993百万円となりました。これは、主要な原材料である鉛価格の下落や原価改善効果によるものでありま
す。
産業の売上高は前期比966百万円（5.4％）増の18,864百万円となりました。セグメント利益は前期比221百万円
（24.5％）増の1,123百万円となりました。これは、新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるもの
であります。
不動産の売上高は前期比15百万円（4.3％）減の337百万円、セグメント利益は前期比23百万円（14.9％）減の
135百万円となりました。
その他の売上高は22百万円（3.1％）増の770百万円、セグメント利益は前期比26百万円（166.0％）増の43百万
円となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて231百万円減少し54,035百万
円となりました。流動資産は、前期末比180百万円増加し25,139百万円となり、固定資産は、前期末比411百万円減
少の28,896百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比598百万円増加の24,453百万円となりました。この増加の主な要因
は、当社及びタイ子会社において製造設備への投資を行ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比995百万円減少し4,307百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、
前期末比2,110百万円減少の26,398百万円となりました。
流動負債は、前期末比990百万円減少の14,854百万円、固定負債は、前期末比1,120百万円減少の11,543百万円と
なりました。
有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,812百万円減少の6,729百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比1,694百万円増加して26,504百万円となり、自己資本
比率は、前期末の45.7％から49.1％となりました。
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(c)キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,767百万円、減
価償却費が2,716百万円、利息及び法人税等の支払額1,549百万円などにより全体としては3,339百万円のプラス
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,860百万円などにより2,438百万円
のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,624百万円などにより1,732百万円の
マイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ672百万円減
少し4,295百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
（財務政策）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資
金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判
断するための客観的な指標を掲げておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響すること
が見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速や
かに公表いたします。
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４【経営上の重要な契約等】
（1） インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しており
ます。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも
現在継続中であります。
（2） 米国のEAST PENN manufacturing co.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付
与したハイブリッド電池 「UltraBattery」 の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17
年間であります。
（3） インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１
日に締結し現在継続中であります。
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５【研究開発活動】
当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギー
の貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシ
ウム空気電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。
また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技
術開発も積極的に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費総額は 1,679 百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費
用26百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車 843 百万円、産業
808 百万円となっております。
各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急
速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ] IS
UltraBattery」、「ECHNO[エクノ] IS」など）やグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品「ECHNO
[エクノ] ENシリーズ」の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による国内・海外の新車メーカー採用の拡大と
市販展開の拡大を鋭意進めています。
産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電
池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めていま
す。またスタンバイ及びサイクルの両用途で使用可能なデュアルユースタイプのFCR形蓄電池を用いた多並列型蓄電シ
ステムの実証及び運用ノウハウの蓄積、最適な運用技術の開発を引き続き進めると共に、FCR形蓄電池の船舶向け用途
開発を進め、エコマリンパワー株式会社の大型貨物船に搭載されました。さらに、商用電源の確保が難しい場所で電
源が容易に得られるという利便性から、交通用(街路灯、電光掲示板)や計測用(自然環境)、通信用(独立Wi-Fi)に普及
が進んでいる独立電源システム向けに最適な、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池FC38-12S型を開発しました。
なお、2020年6月に発表いたしました、当社が長年にわたり培った鉛合金技術と 鉛蓄電池 の設計技術を活用すること
で実現した次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」につきましては、2022年度の製品出荷に向け引き続き開発を行っ
てまいります。
ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めていま
す。また、鉄道車両のATS補助電源用新商品としてAH6MC-19形アルカリ蓄電池を商品化しました。更に顧客要求に対応
した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めており
ます。
電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。
一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活
物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウン
や基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産
技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継
続して推進しております。
リチウムイオン電池では、主として産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡大を進め
ています。また、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構)の助成事業を活用した低温入出力特性
に優れたLTO(チタン酸リチウム)リチウムイオン二次電池の研究開発など、将来のIS（アイドリングストップ）車用リ
チウムイオン二次電池適用の可能性に向けた取り組みを進めています。
宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池
の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び2018年10
月にフランス領ギアナのギアナ宇宙センターよりアリアン5型ロケットによって打上げられた水星磁気圏探査機「み
お」の運用を支援しております。
2017年度に当社100％子会社として設立した東京都立大学発ベンチャー株式会社ABRI (Advanced Battery Research
Institute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いた、電解液組成によるリチウム金
属負極のサイクル特性向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指してお
ります。
新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用・防災用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、
「MgBOX slim（マグボックス スリム）」の用途拡大に取り組んでいます。
そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上
を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製
造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特
性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は 3,022 百万円であり、その主要なものは
次のとおりであります。 日本での自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のためにそれぞれ286百万円、309
百万円の投資を行いました。そのほかに開発部門では、電池の試験研究設備等に対して237百万円の設備投資を実施し
ました。 また、タイでの自動車用電池の製造設備に対して1,364百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はあり
ません。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
1,064
今市事業所 自動車 蓄電池等 332
1,317 1,037 （147,264） 24 227 3,671
（栃木県日光市） 産業 生産設備 <57>
［2,989］
842
いわき事業所 自動車 蓄電池等 389
2,138 1,338 (96,271) 426 293 5,038
（福島県いわき市） 産業 生産設備 <81>
［2,780］
本社 515
自動車 161
（神奈川県横浜市 保 その他設備 459 0 (932) 21 23 1,019
産業
<38>
土ケ谷 区）
［485］
倉敷配送センター
195
－
（岡山県倉敷市） 自動車 物流設備 ▶ 0 0 200
－
(5,789)
<－ >
他１センター
今市社員寮 200
自動車 －
（栃木県日光市） その他設備 147 0 (9,075) 1 349
－
産業
<－ >
他１社員寮
［1,484］
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借であります。
３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの 設備の
会社名 所在地
機械装置
名称 内容 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
ＨＤホールディ
東京都 その他 2,984 ▶
不動産 677 1 3,663
－ －
ングス㈱ 品川区 設備 (13,708) <1>
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
蓄電池
SIAM FURUKAWA 1,026
タイ 367
自動車 等生産 812 4,107 101 10 5,400
サラブリ (75,044)
CO.,LTD.
<－ >
設備
PT.FURUKAWA
インドネ
蓄電池
INDOMOBIL 209
シア 1,135
自動車 等生産
1,463 1,698 30 4,328
－
プルワカ (66,813)
BATTERY
<－ >
設備
ルタ
MANUFACTURING
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県 自動車 蓄電池等 自己資金及び 2020年 2021年
今市事業所 551
－ －
日光市 産業 生産設備 借入金 ４月 ３月
福島県 自動車 蓄電池等 自己資金及び 2020年 2021年
いわき事業所
832
－ －
いわき市 産業 生産設備 借入金 ４月 ３月
SIAM
タイ 蓄電池等 2020年 2021年
FURUKAWA 自動車 403 自己資金
－ －
サラブリ 生産設備 ４月 ３月
CO.,LTD.
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりませ
ん。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
業協会名
32,800,000 32,800,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百株） （百株） （百万円） （百万円）
1993年10月１日 31,000 328,000 155 1,640 － 422
（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当
社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日 1994年３月30日）。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 36 88 58 12 6,320 6,540 －
所有株式数
－ 33,652 4,832 202,822 8,322 119 78,185 327,932 6,800
（単元）
所有株式数の
－ 10.3 1.5 61.9 2.5 0.0 23.8 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式 22,059株は「個人その他」に220単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－２－３ 187,812 57.30
古河電気工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,208 1.89
株式会社（信託口）
神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１ 5,490 1.67
古河電池取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 4,702 1.43
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町２－６－１ 3,520 1.07
朝日生命保険相互会社
東京都日野市日野台３－１－１ 3,300 1.01
日野自動車株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,915 0.89
銀行株式会社（信託口５）
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１ 2,370 0.72
会社
2,300 0.70
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番２５号
米田 明夫 2,230 0.68
千葉県我孫子市
－ 220,847 67.36
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 22,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,771,200 327,712 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 32,800,000 － －
－ 327,712 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市
保土ケ谷区星川 22,000 － 22,000 0.07
古河電池株式会社
２－４－１
－ 22,000 － 22,000 0.07
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 22,059 － 22,059 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上
を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。
配当に関しましては、業績動向、財務体質の強化を総合的に判断して決定すべきものと考えておりますが、１株当た
りの配当、配当性向につきましても、株主の皆様のご支援にお応えすべくバランスのとれた検討をすべきものと考え
ております。なお、 当社は、期末に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の
決定機関は、株主総会としております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月25日
426 13.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
2011年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方
針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営
を可能にしております。
当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役２名を
含む取締役12名及び社外監査役２名を含む監査役４名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監
査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞ
れ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。
意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が
出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人
である、EY新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受け
る等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。
当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定
めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るた
め、年２回のマネジメントレビューが行われております。
会計監査人は、年４回、監査役会に出席して、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会
計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効
性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立
ち会うものとしており、連携を密にしております。
当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人所属公認会計士である原山精一氏、田島一郎氏が執行し
ました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
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当社が設置する機関の概要は、以下のとおりであります。
◎：議長または委員長 ○：役員、委員及びオブザーバー
コンプライアンス委員会 利益相反管理委員会
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
リスクマネジメント委員会 指名・報酬委員会
◎ ◎ - ◎ ○
代表取締役社長 小野 眞一
○ ○ - ○ -
取締役専務執行役員 小川 秀昭
○ ○ - ○ -
取締役常務執行役員 福原 滋
○ ○ - ○ -
取締役常務執行役員 坂上 栄造
○ ○ - ○ -
取締役執行役員 河合 哲也
○ - - - ◎
取締役 江口 直也
○ - - - -
取締役 飯村 北
○ - - - ○
取締役 佐藤 達郎
○ - - - -
取締役 中嶋 章文
○ ◎ ○ -
監査役 石崎 俊司 〇
○ - ○ - -
監査役 小川 幸伸
○ - ○ - -
監査役 木川 真希子
常務執行役員 馬上 成典 - ○ - ○ -
- ○ - ○ -
上席執行役員 山本 浩一郎
上席執行役員 太田 信一郎 - ○ - ○ -
- ○ - ○ -
上席執行役員 山本 敏郎
- ○ - ○ -
上席執行役員 千葉 徹
- ○ - ○ -
上席執行役員 田口 仁
- ○ - ○ -
執行役員 新妻 郁浩
- ○ - ○ -
執行役員 明田 進
- ○ - ○ -
執行役員 川名 毅
（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含
めておりません。
２．コンプライアンス委員会は社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的とし、リスクマ
ネジメント委員会は事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としております。
なお、2020年３月24日にコーポレートガバナンス体 制の充実を図るため 「利益相反管理委員会」および「指
名・報酬委員会」を新たに設置し ております。
ロ．内部統制システム整備の状況
１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の
執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプ
ライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に
通報窓口を置くとともに、常勤監査役を匿名窓口として定めており、社外通報窓口も設置しております。
重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしており
ます。また、取締役及び執行役員を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして
出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。
２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。
３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管して
おります。
４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役
会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めて
おります。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断するものとしております。
５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとと
もに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中
期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレ
ビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。
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６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。
７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、
また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにし
ております。
８．内部統制システムの整備推進のために、リスク管理部を設置しております。
※2020年３月24日に任意の機関として「利益相反管理委員会」および「指名・報酬委員会」を設置し、コーポ
レートガバナンス体制の充実を図っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要とな
る情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。
主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリング
を行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。
また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管
理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。
② 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、１名が非常勤監査役、残る２名が当社とは特別の利
害関係のない社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験
と知識を活かし、独立的な視点で必要な意見を述べています。
なお、社外監査役である津田敬一は、1969年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業
審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
松井良輔 11 11
深澤直行 11 11
津田敬一 11 11
田中雅子 11 10
監査役会の主な検討事項
・監査方針及び監査計画
・監査役の業務分担
・会計監査人の評価と選定
常勤監査役の監査状況
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、本社部門、 事業所、支社、国内外の関連会社の
往査、内部統制部門との情報交換等も行い、その内容を監査役会に報告しております。
③ 内部監査の状況
当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監
査に協力しております。また、適正かつ効率的な監査が行えるよう監査情報等の共有化に努めております。
監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交
換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役である江口直也氏が顧問に就任している富士電機株式会社と当社の間には、取引があり、当社が
富士電機株式会社の関連会社へ製品の一部を販売し、富士電機株式会社の関連会社から原材料の一部の供給を
受けております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であり
ます。
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なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべ
き資本・取引関係はありません。
当社と社外取締役小林健一、江口直也及び社外監査役深澤直行、津田敬一の各氏は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及
び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取
締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員
を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の
業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じ
るおそれがない方を候補者としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1978年４月 防衛庁入庁
1991年11月 同庁退庁
同 年12月 当社入社
2007年６月 産業機器事業本部
アルカリ品質保証部長
2009年６月 技術開発本部企画情報部長
2010年６月 取締役 技術開発本部長
代表取締役 16,600
2011年６月
取締役退任
小野 眞一 1955年４月26日 生 （注）３
社長 株
執行役員 技術開発本部長
2012年６月 取締役執行役員 技術開発本部長
2014年６月 取締役常務執行役員
技術開発本部長
2016年６月 取締役専務執行役員
技術開発本部長
2017年６月 代表取締役社長（現任）
1978年４月 株式会社鎌倉ハム入社
1987年３月 同社退社
同 年５月 中部古河電池販売株式会社（現古河電
池販売株式会社）入社
1997年３月 同社から当社へ移籍
2006年11月 自動車電池営業本部
直需第一営業部長
2010年６月 理事 自動車電池営業統括部
直需営業部長
取締役
2012年６月 執行役員 自動車事業本部副本
19,700
専務執行役員 小川 秀昭 1955年11月８日 生 （注）３
株
部長 兼 自動車営業統括部長 兼
自動車事業本部長
直需営業部長
2015年４月 執行役員 自動車事業本部副本
部長 兼 自動車営業統括部長
同 年６月 取締役執行役員 自動車事業本部副本
部長 兼 自動車営業統括部長
2017年６月 取締役常務執行役員 自動車事業本部
長 兼 自動車営業統括部長
2018年６月 取締役専務執行役員
自動車事業本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
2003年６月 同社営業本部電子・実装営業部長
2004年４月 同社電装・エレクトロニクスカンパ
ニー エレクトロニクス・コンポーネ
ント事業部実装エレクトロニクスカン
パニー営業部長
2008年４月 古河奇宏電子（蘇州）有限公司
総経理
2011年４月 古河電気工業株式会社 電装・エレク
トロニクスカンパニー
巻線事業部副事業部長
2012年４月 同社より当社出向
同 年６月 当社執行役員 経営企画室副室長 兼
戦略企画室長
取締役
2013年６月 古河電気工業株式会社から当社へ
10,900
常務執行役員 福原 滋 1958年３月18日 生 （注）３
転籍
株
戦略企画本部長
取締役執行役員 経営戦略企画室長
2015年６月 取締役常務執行役員
産業機器事業本部長
2018年６月 取締役常務執行役員
2019年１月 取締役常務執行役員
経営戦略企画室長 兼 企画部長
同 年４月 取締役常務執行役員 戦略企画本部長
兼 コーポレート本部長
同 年６月 取締役常務執行役員
戦略企画本部長
同 年11月 取締役常務執行役員
戦略企画本部長 兼 コーポレート本部
長
2020年６月 取締役常務執行役員
戦略企画本部長(現任）
1980年４月 当社入社
2008年３月 産業機器事業本部電源事業部
電源開発部長
2009年６月 事業本部産業生産統括部
アルカリ電池部長
2011年１月 事業本部品質保証統括部
産業機器品質保証部長
2012年５月 産業機器事業本部
産業機器生産統括部電源生産部長
2014年６月 執行役員 産業機器事業本部副本部長
兼 産業機器生産統括部長 兼
電源生産部長
取締役
2015年６月 執行役員 産業機器事業本部副本部長
常務執行役員
坂上 栄造 1956年７月19日 生 6,000 株
（注）３
兼 産業機器生産統括部長
産業機器事業本部長
2017年６月 取締役執行役員 産業機器事業本部副
本部長 兼 産業機器生産統括部長
2018年６月 取締役執行役員 産業機器事業本部長
兼 産業機器生産統括部長
2019年４月
取締役執行役員 産業機器事業本部長
兼 産業機器生産統括部長 兼 電源製
造部長
同 年10月 取締役執行役員 産業機器事業本部長
兼 産業機器生産統括部長
2020年１月 取締役執行役員 産業機器事業本部長
同 年６月 取締役常務執行役員
産業機器事業本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社
2002年２月 パナソニックブラジル有限会社
取締役
2004年４月 パナソニックブラジル有限会社
常務取締役
2008年７月 松下電池工業株式会社二次電池社（現
パナソニック株式会社インダストリア
ルソリューションズ社）
経理グループGM
2012年１月 三洋電機株式会社出向 エナジー社イ
オン電池ビジネスユニット事業管理統
取締役
括部長
執行役員 河合 哲也 1961年６月14日 生 （注）３ -
2013年４月 パナソニック株式会社オートモーティ
コーポレート本部長
ブ＆インダストリアルシステムズ社
経理センター事業経理グループGM
2015年２月 パナソニック株式会社オートモーティ
ブ＆インダストリアルシステムズ社
常務 CFO
2019年４月 パナソニック株式会社インダストリア
ルソリューションズ社 常務 CFO
2020年３月 同社退社
同 年５月 当社入社
同 年６月 取締役執行役員
コーポレート本部長（現任）
1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株
式会社）入社
2005年６月 富士電機アドバンストテクノロジー株
式会社 エレクトロニクス技術研究所
長
2006年６月 富士電機システムズ株式会社 取締役
同 年７月 同社取締役 兼 技術開発本部長
2009年４月 兼 富士電機アドバンストテクノロ
ジー株式会社 代表取締役社長
同 年10月 兼 富士電機ホールディングス株式会
社 技術開発本部先端技術研究所長
2010年４月 富士電機システムズ株式会社 取締役
執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼
取締役 (非常勤)
江口 直也 1954年８月28日 生 富士電機ホールディングス株式会社 （注）３ -
技術開発本部副本部長
2011年４月 富士電機株式会社 執行役員 兼
技術開発本部長
同 年６月 同社取締役執行役員 兼 技術開発本部
長
2012年６月 同社執行役員 兼 技術開発本部長
2014年６月 同社取締役執行役員 兼 技術開発本部
長
2016年６月 同社執行役員 兼 技術開発本部長
2017年４月 同社顧問（現任）
同 年６月
FDK株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
同 年６月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1986年４月 弁護士登録
同 年同月 枡田江尻法律事務所(現西村あさひ法
律事務所）入所
1988年10月 米国Rogers ＆ Wells法律事務所
（現Clifford Chance法律事務所）
出向
1991年７月 枡田江尻法律事務所復職
1992年１月 同所パートナー
2007年７月 西村あさひ法律事務所入所
同 年同月 同所パートナー
マルハニチロ株式会社
2014年６月
取締役 (非常勤)
飯村 北 1953年4月14日 生 （注）３ -
社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ヤマダ電機
社外監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越 社外監査役
2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
同 年12月 弁護士法人西村あさひ法律事務所退所
2020年１月
名取法律事務所入所（現任）
同 年２月 株式会社不二越 社外監査役退任
同 年５月 株式会社三陽商会
社外監査役（現任）
同 年６月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
1981年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ADK
ホールディングス）入社
2006年１月 同社クリエイティブ戦略本部長
2008年12月 同社退社
2009年１月 株式会社博報堂DYメディアパートナー
ズ入社 エグゼクティブ・クリエイ
ティブ・ディレクター
同 年４月 青山学院大学大学院総合文化政策学研
取締役（非常勤） 佐藤 達郎 1959年３月26日 生 （注）３ -
究科非常勤講師（現任）
2011年３月 株式会社博報堂DYメディアパートナー
ズ退社
同 年４月 多摩美術大学美術学部グラフィックデ
ザイン学科教授
多摩美術大学美術学部共通教育セン
2014年４月
ター教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
1992年４月 古河電気工業株式会社入社
2015年５月 同社生産技術本部生産技術部
ものづくり改革センター長
2017年１月 同社生産技術本部生産技術部企画部長
同 年同月 株式会社古河電工アドバンストエンジ
ニアリング 取締役
同 年６月 古河日光発電株式会社 取締役
同 年同月 古河ライフサービス株式会社 取締役
2019年４月 古河電気工業株式会社戦略本部
取締役（非常勤） 中嶋 章文 1967年10月１日 生 （注）３ -
経営企画部戦略推進室長
同 年６月 株式会社古河電工アドバンストエンジ
ニアリング 取締役退任
同 年同月 古河日光発電株式会社 取締役退任
同 年同月 古河ライフサービス株式会社 取締役
退任
2020年４月 古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長（現任）
同 年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1982年４月 株式会社東日本計算センター入社
1986年３月 同社退社
同 年４月 当社入社
2010年６月 資材部長
2014年２月 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
MANUFACTURING 取締役社長
同 年同月 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
石崎 俊司 1960年1月17日 生 3,700 株
監査役（常勤） （注）４
SALES 取締役副社長
2017年６月 執行役員
2019年４月 執行役員 戦略企画本部副本部長
執行役員 戦略企画本部副本部長、資
同 年11月
材担当 兼 新基幹システム構築プロ
ジェクト
監査役（常勤） (現任）
2020年６月
アーサーヤング公認会計士共同事務所
1980年９月
入所
青山監査法人（現PwCあらた有限責任
1984年10月
監査法人）入所
公認会計士登録
1989年10月
青山監査法人（現PwCあらた有限責任
1997年12月
監査法人）パートナー
新日本監査法人（現EY新日本有限責任
2007年８月
小川 幸伸 1956年11月13日 生
監査役（非常勤） （注）４ -
監査法人）代表社員
公認会計士小川幸伸事務所代表
2017年７月
（現任）
ティーライフ株式会社
2019年10月
社外取締役（監査等委員）（現任）
公益財団法人佐々木研究所監事
2020年６月
（現任）
当社社外監査役（非常勤）（現任）
同 年６月
株式会社集英社入社
1977年４月
同社編集総務部長
2011年６月
同社常勤監査役
2015年８月
集英社サービス株式会社
同 年11月
非常勤監査役
株式会社一ツ橋企画 非常勤監査役
同 年同月
株式会社千代田スタジオ
同 年同月
非常勤監査役
株式会社白泉社 非常勤監査役
2017年11月
集英社ビジネス株式会社
同 年同月
非常勤監査役
株式会社集英社クリエイティブ
同 年同月
木川 真希子 （注）
非常勤監査役
1954年12月18日 生
監査役（非常勤） -
株式会社集英社 常勤監査役退任
2019年８月
（現姓 上野） ４、５
集英社サービス株式会社
同 年11月
非常勤監査役退任
株式会社一ツ橋企画
同 年同月
非常勤監査役退任
株式会社千代田スタジオ
同 年同月
非常勤監査役退任
同 年同月 株式会社白泉社 非常勤監査役退任
同 年同月 集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役退任
株式会社集英社クリエイティブ
同 年同月
非常勤監査役退任
当社社外監査役（非常勤）（現任）
2020年６月
56,900
計
株
（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第86期定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならび
に製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもと
に、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
社外取締役
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏
江口 直也
は、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社
の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことか
ら、当社の独立役員として指定しております。
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有して
います。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂け
るものと判断し、選任しております。
社外取締役
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
飯村 北
兼職先である名取法律事務所・株式会社ヤマダ電機・マルハニチロ株式会社および株
式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・
講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等
をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しており
社外取締役 ます。
佐藤 達郎 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認
められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員とし
て指定しております。
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識およびに
公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等を
もとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しておりま
社外監査役 す。
小川 幸伸 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
兼職先である公認会計士小川幸伸法律事務所・ティーライフ株式会社および公益財団
法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関
する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監
査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は
木川 真希子
過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に
特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことか
ら、当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外
監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と
社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任
するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等
をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方
を候補者としております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、１名が非常勤監査役、残る２名が当社とは特別の利害関
係のない社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の
業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活か
し、独立的な視点で必要な意見を述べています。
なお、社外監査役である津田敬一は、1969年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審
査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
松井良輔 11 11
深澤直行 11 11
津田敬一 11 11
田中雅子 11 10
監査役会の主な検討事項
・監査方針及び監査計画
・監査役の業務分担
・会計監査人の評価と選定
常勤監査役の監査状況
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、本社部門、 事業所、支社、国内外の関連会社の往
査、内部統制部門との情報交換等も行い、その内容を監査役会に報告しております。
②内部監査の状況
当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に
協力しております。
監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を
行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b． 継続 監査 期間
38年間
(注)株主総会の決定により就任した日から起算し、当連結会計年度の株主総会における異動の決定までの年数
となります。
c．業務を執行した公認会計士
原山 精一
田島 一郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集され
る株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合等、
会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、
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その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定い
たします。
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討いたしま
す。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受
け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査役等とのコミュニケーション、経営者との関
係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査役会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判
断しております。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 39 2 40 3
－ － － －
連結子会社
39 2 40 3
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
6 － 7 －
連結子会社
計 6 － 7 －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（会社法第399条第1項）
会計監査人の監査計画に基づいた監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検査と評価、報酬の
根拠となる見積もりの算出根拠に対し、監査役会で報酬額の妥当性について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（1）取締役の報酬
（a）取締役の報酬
取締役の報酬については業績連動報酬制を採用しております。
業績連動報酬の内容は以下のとおりとなります。
１．採用している指標および採用した理由
当社の業績を図るうえで主要な指標である連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を指標
としております。
２．採用している指標の目標値および実績値(2020年３月期)
（単位：百万円）
目標値 実績値 差異
3,000 3,293 +293
営業利益
親会社株主に帰属する
2,000 2,238 +238
当期純利益
３．業績連動報酬額の算定方法
営業利益額[20億円未満、20億円以上30億円未満、30億円以上]と 親会社株主に帰属する当期純利益 [10億
円未満、10億円以上20億円未満、20億円以上]との組合せにより導いた評価点に基づいて算出した業績連動
報酬を定めております。
４．業績連動報酬とそれ以外の支給割合
中長期的な業績を反映したインセンティブ付けができるよう、報酬の一部を役員持株会に拠出する制度
を採用しております。
５．職位別の報酬の方針
職位別の報酬の明確な基準は定めておりませんが、指名・報酬委員会において職位別の報酬の妥当性に
ついて世間一般的な役員報酬等を参考に審議し、取締役会へ提案しております。
６．業績連動報酬額の決定方法
2010年６月30日開催の定時株主総会において、月額総額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）と決議しております。その月額総額範囲内において連結業績評価基準より導かれた評価点に基づいて
算出した報酬額を指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
なお、報酬の決定に際しての裁量は指名・報酬委員会、決定権限は取締役会にあります。
７．指名・報酬委員会および取締役会の活動内容
指名・報酬委員会においては、取締役の報酬制度・水準や業績連動報酬の額の妥当性について審議し、
取締役会へ提案しております。取締役会ではその提案を受け、決議しております。
(b)社外取締役の報酬
社外取締役の報酬については、上記の業績連動報酬制は導入しておらず、固定の金銭報酬のみを支給するこ
ととしております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2010年６月30日開催の定時株主総会に
おいて決議された、報酬月額総額３百万円以内において、監査役の協議で決定しております。
なお、監査役の報酬については業績連動報酬制は導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動報
（人）
固定報酬 退職慰労金
酬
取締役
120 － 120 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 2
（社外監査役を除く。）
19 19 － － ▶
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
55 5 従業員部分としての給与等であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資株式…………………株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的とした投資株式。な
お、当社は純投資株式には投資いたしません。
純投資目的以外の株式……業務提携、取引の維持・強化を目的とした投資株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である 投資 株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１．保有方針
業務提携、取引の維持・強化を目的とし、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を
総合的に勘案しております。
２．保有の合理性を検証する方法
以下の定性・定量項目をもとに総合的に合理性を検証しております。なお、検証項目については、今後も継続
して検討いたします。
項目名 備考
取得の経緯 －
定
保有目的 －
性
項
取引関係の有無 －
目
保有しない場合のリスク －
受取配当金、配当利回り －
定
評価損益については貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に
量
株式評価損益
計上されております。
項
受取配当金がＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）に見合っているかを検
目
ＷＡＣＣ対比定量効果
証しております。
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３．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性に加え毎期所管部門へ保有の必要性についても確認し、総合的に保有の適否を判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 131
非上場株式
20 1,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会に入会しており、毎月一
1 3
非上場株式以外の株式 定の金額を拠出し、株式を購入してい
るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
▶ 324
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
141,000 141,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
スズキ㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
364 690
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
37,500 75,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
トヨタ自動車㈱
無
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し記載しませんが、上
243 486 記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・一部株式を売却しているため株式数が
減少しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
72,000 72,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
能美防災㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
144 130
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
40,000 40,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
㈱小松製作所 無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
71 102
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
28,000 28,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
富士電機㈱
有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
68 87
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
5,000 5,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
東日本旅客鉄道㈱ 無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
40 53
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
70,000 70,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
日野自動車㈱
有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
40 65
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
滑化のため保有しております。
56,164 52,963
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
いすゞ自動車㈱
有しております。 無
定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
40 77
ると判断しております。
・取引先持株会に入会しており、毎月一
定の金額を拠出し、株式を購入している
ため株式数が増加しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
5,000 5,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
西日本旅客鉄道㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
36 41
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
12,400 6,200
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
日本電信電話㈱
無
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し記載しませんが、上
31 29 記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・株式分割が行われたため、前事業年度
に比べて株式数が増加しております。
・取引銀行として関係の強化を図るた
め。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
70,000 70,000
ため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
㈱コンコルディア・
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
フィナンシャルグ 無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
ループ
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
22 29
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
12,000 12,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
ホーチキ㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
16 13
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
4,200 4,200
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
ＫＤＤＩ㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
13 10
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
10,000 10,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
アークランドサカモ
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
無
ト㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
9 14
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・取引銀行として関係の強化を図るた
め。
・同社株式は、当社事業活動の円滑化の
32,000 32,000
ため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
㈱東邦銀行 有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
8 9
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
3,400 3,400
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
澁澤倉庫㈱
有
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
6 5
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
6,955 6,955
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
北海電気工事㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
▶ ▶
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
4,400 4,400
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
ＦＤＫ㈱ 無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
2 ▶
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
－ 5,000
富士通㈱
を図るため保有しておりましたが、当期 無
－ 39
において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
－ 10,500
㈱ＬＩＸＩＬグルー
を図るため保有しておりましたが、当期 無
プ
－ 15
において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
－ 3,800
日本発条㈱
を図るため保有しておりましたが、当期 無
－ 3
において全株式を売却しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,617 2,662
現金及び預金
2,351 1,632
有価証券
※３ 11,317
12,255
受取手形及び売掛金
※３ 800
1,080
電子記録債権
2,612 2,540
商品及び製品
3,314 2,856
仕掛品
1,263 1,363
原材料及び貯蔵品
※１ 684 ※１ 761
その他
△ 2 △ 13
貸倒引当金
24,959 25,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,693 17,754
建物及び構築物
△ 10,175 △ 10,710
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,517 7,044
機械装置及び運搬具 34,191 36,530
△ 26,533 △ 28,319
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,657 8,211
工具、器具及び備品 7,629 7,842
△ 6,967 △ 7,194
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 661 648
土地 7,442 7,372
981 995
リース資産
△ 337 △ 371
減価償却累計額
リース資産（純額） 643 623
932 553
建設仮勘定
23,855 24,453
有形固定資産合計
無形固定資産
11 10
リース資産
138 124
その他
無形固定資産合計 149 135
投資その他の資産
※２ 3,515 ※２ 2,137
投資有価証券
1,642 2,026
繰延税金資産
166 166
その他
△ 21 △ 23
貸倒引当金
5,302 4,307
投資その他の資産合計
29,307 28,896
固定資産合計
54,266 54,035
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,488
3,698
支払手形及び買掛金
※３ 2,240
2,360
電子記録債務
4,753 4,261
短期借入金
129 135
リース債務
540 520
未払法人税等
344 430
未払消費税等
649 672
賞与引当金
▶ 2
環境対策引当金
※３ 27
17
設備関係支払手形
※３ 208
243
設備関係電子記録債務
2,459 2,510
その他
15,845 14,854
流動負債合計
固定負債
3,788 2,467
長期借入金
598 568
リース債務
756 795
繰延税金負債
9 2
環境対策引当金
6,888 7,021
退職給付に係る負債
9 53
資産除去債務
612 634
その他
12,663 11,543
固定負債合計
28,508 26,398
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
20,969 22,847
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
23,251 25,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,112 578
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 71
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 418 949
36 △ 82
退職給付に係る調整累計額
1,558 1,373
その他の包括利益累計額合計
948 1,133
非支配株主持分
25,758 27,637
純資産合計
54,266 54,035
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
63,600 64,486
売上高
※２ 49,423 ※２ 49,132
売上原価
14,177 15,354
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 2,700 ※１ 2,910
販売費
※１ , ※２ 8,675 ※１ , ※２ 9,150
一般管理費
11,375 12,060
販売費及び一般管理費合計
2,801 3,293
営業利益
営業外収益
27 28
受取利息
184 126
受取配当金
60 65
家賃従業員負担金
－ 1
持分法による投資利益
49 －
為替差益
52 80
補助金収入
90 86
その他
465 389
営業外収益合計
営業外費用
420 382
支払利息
－ 9
投資有価証券売却損
54 －
持分法による投資損失
－ 2
為替差損
93 51
その他
568 445
営業外費用合計
2,698 3,237
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
－ 259
投資有価証券売却益
0 259
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 3
固定資産処分損
※５ 153
－
減損損失
※６ 54
災害による損失 －
－ 516
投資有価証券評価損
1 729
特別損失合計
2,697 2,767
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,288 1,134
△ 153 △ 49
法人税等調整額
1,134 1,084
法人税等合計
1,562 1,682
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 704 △ 556
2,267 2,238
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,562 1,682
当期純利益
その他の包括利益
△ 287 △ 540
その他有価証券評価差額金
33 △ 61
繰延ヘッジ損益
△ 398 579
為替換算調整勘定
48 △ 119
退職給付に係る調整額
5 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 597 △ 141
その他の包括利益合計
※ 964 ※ 1,541
包括利益
（内訳）
1,818 2,054
親会社株主に係る包括利益
△ 853 △ 513
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,640 630 19,029 △ 11 21,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 327 △ 327
親会社株主に帰属する当期
2,267 2,267
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社株式の追加取得 23 23
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 1,939 △ 0 1,963
当期末残高 1,640 653 20,969 △ 11 23,251
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,396 △ 42 663 △ 10 2,007 1,861 25,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 327
親会社株主に帰属する当期
2,267
純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社株式の追加取得 23
株主資本以外の項目の当期
△ 284 33 △ 244 46 △ 449 △ 912 △ 1,362
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 284 33 △ 244 46 △ 449 △ 912 601
当期末残高 1,112 △ 9 418 36 1,558 948 25,758
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 653 20,969 △ 11 23,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
親会社株主に帰属する当期
2,238 2,238
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,878 － 1,878
当期末残高 1,640 653 22,847 △ 11 25,130
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,112 △ 9 418 36 1,558 948 25,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 360
親会社株主に帰属する当期
2,238
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 534 △ 61 530 △ 118 △ 184 185 1
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 534 △ 61 530 △ 118 △ 184 185 1,879
当期末残高
578 △ 71 949 △ 82 1,373 1,133 27,637
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,697 2,767
税金等調整前当期純利益
2,587 2,716
減価償却費
－ 153
減損損失
－ 54
災害による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 13
△ 211 △ 155
受取利息及び受取配当金
420 382
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 54 △ 1
△ 52 △ 80
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 249
投資有価証券評価損益（△は益） － 516
有形固定資産除却損 1 3
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 203 △ 1,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 147 554
仕入債務の増減額（△は減少） 525 △ 752
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 23
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 45 89
307 △ 139
その他
6,276 4,778
小計
利息及び配当金の受取額 211 155
△ 420 △ 387
利息の支払額
△ 1,131 △ 1,161
法人税等の支払額
－ △ 45
災害による損失の支払額
4,936 3,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,788 △ 2,860
有形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 12
無形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 35
投資有価証券の取得による支出
－ 345
投資有価証券の売却による収入
△ 179 －
関係会社株式の取得による支出
52 80
補助金の受取額
19 43
その他
△ 1,936 △ 2,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 706
長期借入れによる収入 100 －
△ 1,685 △ 2,624
長期借入金の返済による支出
△ 148 △ 153
リース債務の返済による支出
△ 327 △ 360
配当金の支払額
－ 701
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 32 －
よる支出
△ 0 －
その他
△ 2,197 △ 1,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 773 △ 672
4,194 4,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,968 ※ 4,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
古河電池販売㈱
エフビーファイナンス㈱
エフビーパッケージ㈱
新潟古河バッテリー㈱
第一技研工業㈱
HDホールディングス㈱
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱（東京）
本多電機㈱（いわき）
(有)エフビー宮崎
㈱ABRI
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES
(2）持分法を適用しない関連会社
島田鉱産㈱
東京整流器㈱
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及び PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
しております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合に
は、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
ロ デリバティブ
時価法
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ハ 製品、仕掛品及び原材料
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年および10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております 。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約について
は、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
ハ ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクを回避する目的で為
替予約取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない
方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い
相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了して
いないことから、少なくとも連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50百万円 115百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 408百万円 409百万円
※ ３ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度の末
日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記
録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 145百万円 － 百万円
電子記録債権 34 －
支払手形 20 －
電子記録債務 612 －
設備関係支払手形 1 －
設備関係電子記録債務 82 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 768 百万円 884 百万円
1,794 1,873
荷造及び運送費
0 11
貸倒引当金繰入額
2,847 2,937
役員従業員給与手当
236 250
賞与引当金繰入額
176 238
退職給付費用
183 162
消耗品費
1,921 2,166
租税公課
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,531 百万円 1,652 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
計 0 0
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 0 －
計 1 3
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
静岡県浜松市 遊休資産 土地 121
福島県いわき市 遊休資産 機械装置 32
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、土地121百万円及び機械装置32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または備忘価額により測定しており、土地については不動
産鑑定評価額による正味売却価額で評価し、機械装置については今後の使用が見込まれないため備忘価額まで減額
しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う棚卸資産の損害および設備の修復等として災害による損失54
百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △412百万円 △1,037百万円
組替調整額 △1 272
税効果調整前
△413 △764
税効果額 126 224
その他有価証券評価差額金
△287 △540
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △117 △120
組替調整額 165 31
税効果調整前
47 △89
税効果額 △14 27
繰延ヘッジ損益
33 △61
為替換算調整勘定：
当期発生額 △398 579
退職給付に係る調整額：
当期発生額 71 △107
組替調整額 △5 △51
税効果調整前
65 △159
税効果額 △17 39
退職給付に係る調整額
48 △119
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 1
その他の包括利益合計
△597 △141
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,800,000 － － 32,800,000
合計 32,800,000 － － 32,800,000
自己株式
普通株式（注） 22,055 ▶ － 22,059
合計 22,055 ▶ － 22,059
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年６月26日定
普通株式 327 10 2018年３月31日 2018年６月27日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日定
普通株式 360 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,800,000 － － 32,800,000
合計 32,800,000 － － 32,800,000
自己株式
普通株式 22,059 － － 22,059
合計 22,059 － － 22,059
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日定
普通株式 360 11 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月25日定
普通株式 426 利益剰余金 13 2020年３月31日 2020年６月26日
時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,617 百万円 2,662 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
2,351 1,632
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 4,968 4,295
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
(イ）無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 10 10
１年超 110 99
合計 121 110
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが ６ヶ月以内 の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ
会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。また、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理
細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告
しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リ
スクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマ
ネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 2,617 2,617 －
（2）有価証券 2,351 2,351 －
（3）受取手形及び売掛金 11,317 11,317 －
（4）電子記録債権 800 800 －
（5）投資有価証券 2,941 2,941 －
資産計 20,027 20,027 －
（1）支払手形及び買掛金 4,488 4,488 －
（2）電子記録債務 2,240 2,240 －
（3）短期借入金 4,753 4,753 －
（4）設備関係支払手形 27 27 －
（5）設備関係電子記録債務 208 208 －
（6）長期借入金 3,788 3,680 △107
負債計 15,505 15,398 △107
デリバティブ取引（*） (13) (13) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5）設備関
係電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
573
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,611 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 2,351 － － －
(2)社債 － － － －
受取手形及び売掛金 11,317 － － －
電子記録債権 800 － － －
17,083
合計 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,156
短期借入金 － － － － －
長期借入金 2,597 1,336 1,176 841 434 －
合計 4,753 1,336 1,176 841 434 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 2,662 2,662 －
（2）有価証券 1,632 1,632 －
（3）受取手形及び売掛金 12,255 12,255 －
（4）電子記録債権 1,080 1,080 －
（5）投資有価証券 1,596 1,596 －
資産計 19,228 19,228 －
（1）支払手形及び買掛金 3,698 3,698 －
（2）電子記録債務 2,360 2,360 －
（3）短期借入金 4,261 4,261 －
（4）設備関係支払手形 17 17 －
（5）設備関係電子記録債務 243 243 －
（6）長期借入金 2,467 2,392 △74
負債計 13,049 12,974 △74
デリバティブ取引（*） (102) (102) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5）設備関
係電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
541
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,658 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,632 － － －
(2)社債 － － － －
受取手形及び売掛金 12,255 － － －
電子記録債権 1,080 － － －
17,582
合計 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,918
短期借入金 － － － －
長期借入金 1,343 1,187 846 434 － －
合計 4,261 1,187 846 434 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額 を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
2,351 2,351 －
（1）国債・地方債等
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を 超えないもの
（3）その他 － － －
小計 2,351 2,351 －
合計 2,351 2,351 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額 を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
1,632 1,632
（1）国債・地方債等 －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を 超えないもの
（3）その他 － － －
小計 1,632 1,632 －
合計 1,632 1,632 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
2,893 1,324 1,568
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,893 1,324 1,568
(1）株式 47 48 △1
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 47 48 △1
合計 2,941 1,373 1,567
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 573百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
1,139 297 841
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,139 297 841
(1）株式 456 462 △5
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 456 462 △5
合計 1,596 760 835
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 541百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 1 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 1 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 345 259 9
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 345 259 9
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について516百万円（その他有価証券の株式516百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 － － －
処理 変動受取・固定支払
（２）原材料関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワッ
756
原則的処理 プ取引 鉛購入取引 － △13
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 － － －
処理 変動受取・固定支払
（２）原材料関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワッ
1,463
原則的処理 プ取引 鉛購入取引 － △102
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,049百万円 6,888百万円
勤務費用 449 468
利息費用 66 67
数理計算上の差異の発生額 △71 39
退職給付の支払額 △593 △522
過去勤務費用の発生額 － 70
その他 △11 8
退職給付債務の期末残高 6,888 7,021
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,888百万円 7,021百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,888 7,021
退職給付に係る負債 6,888 7,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,888 7,021
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 449百万円 468百万円
利息費用 66 67
数理計算上の差異の費用処理額 △8 △71
過去勤務費用の費用処理額 3 18
確定給付制度に係る退職給付費用 510 483
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用の費用処理額 3百万円 △51百万円
数理計算上の差異 62 △107
合 計 65 △159
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 16百万円 68百万円
未認識数理計算上の差異 △71 39
合 計 △55 107
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38百万円 33百万円
未払事業所税 3 3
賞与引当金 198 207
退職給付に係る負債 2,085 2,109
減価償却超過額 21 18
貸倒引当金 7 11
環境対策引当金 ▶ 1
繰延ヘッジ損益 ▶ 31
繰越欠損金（注）２ 926 1,208
投資有価証券評価損 53 216
固定資産減損 － 46
136 177
その他
繰延税金資産小計 3,479 4,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △926 △1,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △98 311
△1,024 △1,524
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
2,454 2,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △481 △252
特別償却準備金 △266 △210
土地圧縮積立金 △30 △30
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △766 △803
△23 △13
その他
繰延税金負債合計 △1,568 △1,310
繰延税金資産（負債）の純額 886 1,231
（注）１．主に税務上の繰越欠損金の増加に伴い評価性引当額が増加しております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 174 228 171 348 － 926
損金(※)
評価性引当額 △3 △174 △228 △171 △348 － △926
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
179 234 175 357 261 － 1,208
損金(※)
評価性引当額 △179 △234 △175 △357 △261 － △1,208
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.27 0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.41 △0.28
住民税均等割等 0.85 0.81
海外子会社の税率差異 △2.80 △3.99
評価性引当額の増減 13.19 17.93
税額控除 △5.78 △7.61
持分法投資損益 0.62 △0.06
外国源泉税 5.45 1.35
その他 △0.91 △0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.06 39.21
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループ では、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,472 38 3,511 4,168
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループ では、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,511 138 3,650 4,202
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動
車」、「産業」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停
電電源装置）等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
45,656 17,598 331 63,587 13 63,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,202 299 20 1,522 734 2,256
又は振替高
46,858 17,898 352 65,109 747 65,857
計
1,721 902 158 2,783 16 2,799
セグメント利益
その他の項目
2,046 509 23 2,579 8 2,587
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含ん
でおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
45,626 18,531 317 64,474 12 64,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,620 333 20 1,973 758 2,732
又は振替高
47,246 18,864 337 66,448 770 67,219
計
1,993 1,123 135 3,252 43 3,295
セグメント利益
その他の項目
2,118 556 30 2,705 11 2,716
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含ん
でおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
65,109 66,448
報告セグメント計
「その他」の区分の売上高 747 770
セグメント間取引消去 △2,256 △2,732
連結財務諸表の売上高 63,600 64,486
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,783 3,252
「その他」の区分の利益 16 43
セグメント間取引消去 2 △2
連結財務諸表の営業利益 2,801 3,293
（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
タイ その他アジア
41,034 15,568 5,991
1,005 63,600
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
タイ インドネシア
14,410 4,887 4,557 23,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
タイ その他アジア
40,652 17,193 5,787
852 64,486
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
タイ インドネシア
14,243 5,859 4,350 24,453
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を153百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
756.91円 808.59円
１株当たり当期純利益金額
69.18円 68.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,267 2,238
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,267 2,238
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,779
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,156 2,918 6.054 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,597 1,343 2.763 －
１年以内に返済予定のリース債務 129 135 4.955 －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,788 2,467 2.763
2024年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 598 568 4.955
2031年
合計 9,269 7,433 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
846 434
長期借入金 1,187 －
リース債務 109 86 64 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
29,367 45,669
売上高（百万円） 13,933 64,486
税金等調整前四半期（当期）
△55 544 1,580 2,767
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 33 575 1,379 2,238
円）
１株当たり四半期（当期）純
17.54 42.09
1.02 68.31
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
1.02 16.53 24.54 26.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,351 1,579
現金及び預金
※２ , ※４ 498 ※２ , ※４ 342
受取手形
※２ 8,762 ※２ 9,669
売掛金
※４ 796 ※４ 1,077
電子記録債権
1,994 1,864
商品及び製品
2,287 2,279
仕掛品
503 410
原材料及び貯蔵品
37 50
前払費用
※１ , ※２ 229 ※１ , ※２ 273
未収入金
※２ 168 ※２ 43
その他
△ 1 △ 9
貸倒引当金
17,629 17,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 10,013 10,528
△ 6,600 △ 6,829
減価償却累計額
建物（純額） 3,412 3,699
構築物 1,787 1,836
△ 1,419 △ 1,460
減価償却累計額
構築物（純額） 367 375
機械及び装置 23,190 23,732
△ 20,716 △ 21,354
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,473 2,378
車両運搬具 70 70
△ 65 △ 67
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ▶ 3
7,333 7,525
工具、器具及び備品
△ 6,755 △ 6,954
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 578 570
2,951 2,830
土地
756 754
リース資産
△ 219 △ 261
減価償却累計額
リース資産（純額） 536 492
427 110
建設仮勘定
10,753 10,462
有形固定資産合計
無形固定資産
17 21
ソフトウエア
11 10
リース資産
32 33
その他
60 65
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,021 1,693
投資有価証券
3,273 4,002
関係会社株式
26 26
出資金
1,529 1,814
繰延税金資産
※２ 71 ※２ 71
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
7,905 7,590
投資その他の資産合計
18,719 18,117
固定資産合計
36,348 35,699
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 50 ※２ , ※４ 55
支払手形
※２ 3,190 ※２ 2,610
買掛金
※２ , ※４ 2,240 ※２ , ※４ 2,360
電子記録債務
1,556 1,601
短期借入金
76 75
リース債務
※２ 238 ※２ 275
未払金
※２ 1,094 ※２ 1,116
未払費用
357 356
未払法人税等
321 413
未払消費税等
32 56
前受金
125 128
預り金
598 607
賞与引当金
▶ 2
環境対策引当金
※４ 27 ※４ 17
設備関係支払手形
※４ 208 ※４ 243
設備関係電子記録債務
13 102
その他
10,135 10,024
流動負債合計
固定負債
2,917 1,866
長期借入金
535 487
リース債務
6,519 6,376
退職給付引当金
9 2
環境対策引当金
9 53
資産除去債務
217 219
その他
10,208 9,004
固定負債合計
20,344 19,029
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
422 422
資本準備金
422 422
資本剰余金合計
利益剰余金
223 223
利益準備金
その他利益剰余金
68 68
土地圧縮積立金
605 477
特別償却準備金
176 176
別途積立金
11,791 13,170
繰越利益剰余金
12,865 14,116
利益剰余金合計
△ 11 △ 11
自己株式
14,916 16,166
株主資本合計
評価・換算差額等
1,098 574
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 71
繰延ヘッジ損益
1,088 502
評価・換算差額等合計
16,004 16,669
純資産合計
36,348 35,699
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 42,642 ※２ 42,548
売上高
※２ 32,958 ※２ 32,764
売上原価
9,683 9,784
売上総利益
※１ , ※２ 7,441 ※１ , ※２ 7,617
販売費及び一般管理費
2,241 2,166
営業利益
営業外収益
※２ 2,392 ※２ 452
受取利息及び配当金
52 80
補助金収入
※２ 121 ※２ 105
その他
2,566 638
営業外収益合計
営業外費用
※２ 42 ※２ 33
支払利息
14 8
売上割引
6 16
その他
63 58
営業外費用合計
4,745 2,746
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 259
投資有価証券売却益
0 259
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産処分損
2,424 －
関係会社株式評価損
－ 516
投資有価証券評価損
－ 153
減損損失
※３ 54
－
災害による損失
2,424 727
特別損失合計
2,320 2,278
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 930 702
△ 94 △ 35
法人税等調整額
836 667
法人税等合計
1,484 1,611
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 本合計
繰越利
備金 金合計 備金 土地圧縮 特別償却 別途積 金合計
益剰余
積立金 準備金 立金
金
当期首残高 1,640 422 422 223 68 914 176 10,326 11,709 △ 11 13,759
当期変動額
剰余金の配当
△ 327 △ 327 △ 327
特別償却準備金の積立 46 △ 46 － －
当期純利益 1,484 1,484 1,484
自己株式の取得 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 △ 355 355 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 308 － 1,465 1,156 △ 0 1,156
当期末残高
1,640 422 422 223 68 605 176 11,791 12,865 △ 11 14,916
評価・換算差額等
その他 純資産
評価・換
有価証 繰延ヘッ 合計
算差額等
券評価 ジ損益
合計
差額金
当期首残高 1,402 △ 42 1,359 15,118
当期変動額
剰余金の配当
△ 327
特別償却準備金の積立 －
当期純利益 1,484
自己株式の取得 △ 0
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 304 33 △ 271 △ 271
額（純額）
当期変動額合計 △ 304 33 △ 271 885
当期末残高
1,098 △ 9 1,088 16,004
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 本合計
繰越利
備金 金合計 備金 土地圧縮 特別償却 別途積 金合計
益剰余
積立金 準備金 立金
金
当期首残高
1,640 422 422 223 68 605 176 11,791 12,865 △ 11 14,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360 △ 360
特別償却準備金の積立 183 △ 183 － －
当期純利益
1,611 1,611 1,611
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩 △ 311 311 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 128 － 1,378 1,250 － 1,250
当期末残高 1,640 422 422 223 68 477 176 13,170 14,116 △ 11 16,166
評価・換算差額等
その他 純資産
評価・換
有価証 繰延ヘッ 合計
算差額等
券評価 ジ損益
合計
差額金
当期首残高
1,098 △ 9 1,088 16,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 360
特別償却準備金の積立 －
当期純利益
1,611
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 523 △ 61 △ 585 △ 585
額（純額）
当期変動額合計 △ 523 △ 61 △ 585 665
当期末残高 574 △ 71 502 16,669
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額
方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組
合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある
場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に
計上しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、 従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
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４.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約について
は、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、
特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了して
いないことから、少なくとも翌事業年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
（子会社の増資）
当社は2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
MANUFACTURINGに対し「１回目：13百万米ドル」「２回目：７百万米ドル」の増資を行う事を決議しておりま
したが、２回目の払込時期については未定としておりました。（１回目の払込は2019年５月に完了しておりま
す。）
2020年５月26日をもってTritunggal Intipermata社と合意が完了し、当社からの払込時期が2020年６月に確
定いたしました。
なお、当社からの払込金額は3.5百万米ドルとなります。
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（貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50百万円 115百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,092百万円 1,252百万円
長期金銭債権 2 2
短期金銭債務 164 169
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY 2,597百万円 1,715百万円
MANUFACTURING（借入債務）
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子
記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 98百万円 － 百万円
電子記録債権 34 －
支払手形 20 －
電子記録債務 612 －
設備関係支払手形 1 －
設備関係電子記録債務 82 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 353 百万円 382 百万円
1,901 2,009
荷造及び運送費
－ 8
貸倒引当金繰入額
1,869 1,912
賃金給与・賞与手当
405 421
福利厚生費
206 217
賞与引当金繰入額
145 118
退職給付費用
197 252
減価償却費
312 265
旅費
161 138
消耗品費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高の総額 9,180百万円 10,065百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 2,242 370
※３ 災害による損失
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う棚卸資産の損害および設備の修復等として災害による損失54
百万円を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,199百万円、関連会社株式73百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,929百万円、関連会社株式73百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
36百万円 31百万円
未払事業税
3 3
未払事業所税
182 185
賞与引当金
1,993 1,950
退職給付引当金
21 15
減価償却超過額
5 8
貸倒引当金
▶ 1
環境対策引当金
774 774
関係会社株式評価損
▶ 31
繰延ヘッジ損益
- 163
投資有価証券減損
- 46
固定資産減損
84 127
その他
3,111 3,339
繰延税金資産小計
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△810 △1,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△810 △1,019
評価性引当額小計
2,300 2,319
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△474 △251
その他有価証券評価差額金
△266 △210
特別償却準備金
△30 △30
土地圧縮積立金
△0 △13
その他
△771 △505
繰延税金負債合計
1,529 1,814
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.58% 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10 の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.51 が法定実効税率100分
住民税均等割等 0.81 の５以下であるため注
税額控除 △6.71 記を省略しています。
評価性引当額増減額 32.23
外国子会社配当に係る外国源泉税 6.33
その他 0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.03
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 当期末
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 取得価額
有形固
建物 3,412 579 1 290 3,699 6,829 10,528
定資産
構築物 367 52 0 44 375 1,460 1,836
32
機械及び装置 2,473 722 785 2,378 21,354 23,732
(32)
車両運搬具 ▶ 0 - 1 3 67 70
工具、器具
578 275 0 283 570 6,954 7,525
及び備品
121
土地 2,951 - - 2,830 - 2,830
(121)
リース資産 536 25 0 70 492 261 754
建設仮勘定 427 1,331 1,649 - 110 - 110
計 10,753 2,988 1,804 1,475 10,462 37,081 47,543
無形固
ソフトウエア 17 13 - 9 21 33 55
定資産
リース資産 11 ▶ - ▶ 10 11 21
その他 32 1 - 0 33 0 33
計 60 19 - 14 65 44 110
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備50百万円、産業電池製造設備８百万円、技術開発
用設備226百万円であります。
３．機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備211百万円、産業電池製造設備207百
万円、技術開発部門の試験装置等254百万円であります。
４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備78百万円、産業電池製造設備97百
万円、技術開発部門の試験装置等60百万円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備286百万円、産業電池製造設備309百万円、
技術開発部門の試験装置等237百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 10 1 26
賞与引当金 598 607 598 607
環境対策引当金 13 － 8 5
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取価格によって、１単元の株式数の売買の委託に係わる手数料相当額とし
て、次に定める金額を買取単元未満株式数で按分した額
買取手数料 100万円以下の金額につき1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.9％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
電子公告により行う。ただし事故その他やむをえない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.furukawadenchi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第85期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出。
（第85期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年５月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
古河電池株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている古河電池株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河
電池株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古河電池株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河電池株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
古河電池株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている古河電池株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電
池株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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