こころネット株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | こころネット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第54期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 こころネット株式会社
Cocolonet CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【本店の所在の場所】
024-573-6556(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
024-573-6556(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 11,160,428 11,670,819 10,933,478 10,717,273 10,473,151
売上高
(千円) 591,756 1,013,553 839,262 506,327 742,546
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 354,298 567,082 245,691 281,356 222,462
利益
(千円) 323,472 547,407 273,807 232,767 196,389
包括利益
(千円) 8,263,955 8,696,073 8,835,377 8,952,855 9,043,445
純資産額
(千円) 21,310,175 21,043,124 20,425,989 20,859,521 20,411,788
総資産額
(円) 2,150.41 2,262.85 2,299.10 2,329.67 2,350.85
1株当たり純資産額
(円) 92.19 147.56 63.93 73.21 57.89
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 38.8 41.3 43.3 42.9 44.3
自己資本比率
(%) 4.3 6.7 2.8 3.2 2.5
自己資本利益率
(倍) 8.9 12.2 17.0 13.5 16.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 597,993 1,730,347 477,705 1,283,418 1,136,929
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 206,814 △ 38,511 124,993 △ 417,542 243,720
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 206,700 △ 1,171,171 △ 576,055 △ 690,601 △ 679,326
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,139,055 1,659,771 1,686,284 1,861,440 2,556,425
高
558 559 575 580 553
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 12 ) ( 18 ) ( 27 ) ( 27 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の
年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,403,800 1,385,672 1,497,552 1,501,433 1,329,912
売上高
(千円) 550,221 518,098 784,145 573,094 520,471
経常利益
(千円) 461,297 380,212 78,759 510,440 297,797
当期純利益
(千円) 500,658 500,658 500,658 500,658 500,658
資本金
(株) 3,843,100 3,843,100 3,843,100 3,843,100 3,843,100
発行済株式総数
(千円) 7,430,407 7,705,264 7,664,146 8,035,953 8,209,652
純資産額
(千円) 11,748,342 11,473,534 11,404,066 11,182,190 10,836,993
総資産額
(円) 1,933.50 2,005.03 1,994.33 2,091.08 2,136.28
1株当たり純資産額
30.00 35.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(円) 120.04 98.94 20.49 132.82 77.49
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 63.2 67.2 67.2 71.9 75.8
自己資本比率
(%) 6.4 5.0 1.0 6.5 3.7
自己資本利益率
(倍) 6.8 18.2 53.2 7.4 12.0
株価収益率
(%) 25.0 35.4 146.4 22.6 38.7
配当性向
34 30 30 32 35
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 95.0 207.6 132.1 123.9 121.0
株主総利回り
(比較指標:ジャスダックイン
(%) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
デックス)
(円) 1,058 1,898 1,865 1,159 1,244
最高株価
(円) 701 751 1,081 864 704
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、正社員
及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7
時間40分換算)を外書きしております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
2【沿革】
当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グルー
プ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しておりま
す。
なお、当社グループ発足以前の2つのグループの沿革は、次のとおりであります。
カンノ・グループ 年月 アイトゥアイ・グループ
1892年 棺や龕(がん)といった葬祭用品の需要に応える
ことを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で
葬具取扱店を創業。
石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町 1929年10月
(現 福島県伊達市)に菅野石材店を創業。
1938年6月 霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金3
千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。
1956年3月 玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き
継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車
搬送に加え葬祭事業を開始。(その後、1967年1
月に合資会社福島霊柩、1989年2月に合資会社フ
クレイに商号変更を経て、2006年4月株式会社た
まのやに吸収合併。)
1962年2月 福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有
限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設
立。(1977年7月に株式会社たまのやへ組織変
更。)
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会 1966年3月
社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立
(1983年4月石のカンノ株式会社に商号変更。)
1972年7月 冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島
市に株式会社ハートラインの前身である株式会社
福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって
設立。(1973年2月株式会社ふくしま互助会に商
号変更、その後、1997年7月株式会社ハートライ
ンに商号変更。)
1977年3月 株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行
を自社施行に変更。
1991年3月 飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式
会社With Weddingの前身である株式会社サンス
トーンを資本金20,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を 1992年11月
目的として、中華人民共和国(以下「中国」とい
う。)福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。
2000年4月 株式会社サンストーンがギフトの取扱いを開始。
2001年5月 生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会
社フルールを資本金10,000千円をもって設立。
(2006年4月にカンノ・トレーディング株式会社
に合併。)
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県 2003年9月
桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千
円をもって設立。
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達 2004年1月
郡霊山町(現 福島県伊達市)にこころメモリア
ル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。
(2006年4月に株式会社たまのやに合併。)
4/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
カンノ・グループ 年月 アイトゥアイ・グループ
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達 2004年3月
郡霊山町(現 福島県伊達市)に石のカンノ商品
検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション 2004年4月
株式会社に商号変更。
カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部
門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレー
ディング株式会社を資本金10,000千円、石のカン
ノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。
2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ね
た結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式
交換により経営統合をするに至りました。
2006年4月1日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式
会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。
こころネット株式会社(持株会社) こころネット 株式会社たまのや(葬祭事業)
石のカンノ商品検査有限会社(石材卸売事業) グループ発足 株式会社サンストーン(婚礼事業)
カンノ・トレーディング株式会社 時の主な構成 株式会社ハートライン(互助会事業)
(石材卸売事業、生花事業、その他) 会社
石のカンノ株式会社(石材小売事業)
りんりんの丘株式会社(石材小売事業)
5/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年4月 当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1に本店移転。
りんりんの丘株式会社が牛久店を設置(現 石のカンノ 東京支店 牛久営業所)。
株式会社サンストーンが福島県福島市に婚礼会場「Primari」を開設。
9月 株式会社たまのやが福島県福島市に仏壇仏具販売店「ぶつだんプラザ鎌田店」を開設。
2007年4月 カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。
カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白
鷹合板製作所(山形県西置賜郡白鷹町)を吸収合併。
2008年4月 持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を
引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。
石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。
5月 株式会社ハートラインがNP少額短期保険株式会社(現 株式会社メモリード・ライフ)と代理店業
務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。
2009年4月 当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター(長野県東御市)を吸収
合併し、同事業を石のカンノ株式会社に譲渡。
当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、
りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。
8月 株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。
9月 株式会社サンストーンが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を改 築 、
1階にイタリアンレストラン「カフェ・リストランテ フェリーチェ」を開設。
10月 こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。
株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。
2010年4月 カンノ・トレーディング株式会社のギフト部門を廃止。
8月 当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司
(中国・天津市)の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
11月 生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を
目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。
株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。
2012年4月 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。
カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。
当社が株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
10月 株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。
2013年4月 株式会社郡山グランドホテル(福島県郡山市)と株式交換により経営統合、同社とその子会社2社
(株式会社互助システムサークル、株式会社川島)を連結子会社とする。
福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。
7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード)に株式を上場。
8月 カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。
2014年2月 こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を
開設。
4月 当社が株式会社川島を吸収合併、株式会社川島が解散。
株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。
株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併、株式会社サンストーンが解散。
同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社With Weddingに商号を変更。
株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KIOKUNOMORI」を開設。
10月 株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。
2015年6月 当社が監査等委員会設置会社へ移行。
7月 当社が有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。
2016年7月 株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。
6/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
年月 概要
2017年4月 株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KAI KORIYAMA」を開設。
カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割
後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレー
ディング株式会社に商号を変更。
6月
福島県福島市に連結子会社こころeパワー株式会社を設立。
9月
株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。
12月
当社が有限会社玉橋(福島県本宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年7月
株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」を開設。
9月
株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。
12月
株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を
「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。
当社が株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ
東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。
2019年4月
株式会社たまのやが有限会社玉橋を吸収合併。
株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」1階にカ
フェレストラン「カフェ ドゥ リアンテ」を開設。
5月
カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市の「つくば営業所」を茨城県牛久市の「石のカン
ノ 牛久営業所」に移転し、営業所を統合。
2020年1月
株式会社ハートラインが福島県会津若松市の「会津営業所」を株式会社With Weddingの婚礼会場
「アニエス会津」に移転し、営業所を統合。
2月
当社がカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン市)の出資持分を取得
し、連結子会社とする。
7/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年3月31日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及
び関係会社2社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理
業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供(葬祭事業)、墓石・石材
加工商品等の卸売・小売(石材事業)、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提供(婚礼事業)、生花・生花商
品等の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っておりま
す。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております 。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1) 連結財諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)葬祭事業
当事業は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社
たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行
うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。
当 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大
規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や
地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとって
わかりやすい料金サービス体系を構築しております。
また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬
祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 の資格取得を推進するほか、納棺師 の自社育成や一般社団
㬀 㯿
法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」 の資格取得の推進等により、ご遺族
㯿
に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。
更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、JA全農福島及び福島県内の農業協同組合
(以下、「JA組合」という。)全組合が出資する株式会社JAライフクリエイト福島との業務委託契約に基づ
き、同社が各JA組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエ
リアにおいて当該形態での事業を行っております。
なお、株式会社たまのやは、葬儀に係る仕出料理を株式会社With Weddingより、生花・生花商品及び棺等を
株式会社フルールより、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行の受
託等、グループ連携を強化した事業展開を図っております 。
当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります(2020年3月31日現在)。
会館数
営業エリア
福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、
22
福島県
会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡
自社施設
2
茨城県 牛久市、取手市
栃木県 宇都宮市 3
福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、
JA等施設(業務受託) 福島県 16
相馬市、南相馬市
(2)石材事業
当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカン
ノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。
また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン
市)が墓石加工販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供
給等を行っております。
8/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心と
した石材店へ販売しております。中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維
持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案して
おります。
石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に5店舗、長野県に1店舗、東京都、茨城県にそれぞれ1営業
所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代
行等を行っております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等
により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日
本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」 の資格取得を推進するとともに、改葬や墓じまい、リ
㯿
フォーム・メンテナンス等のサービス面における品質の維持向上にも努めております。
(3)婚礼事業
当事業は、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社
With Weddingが、福島県において異なるタイプの6つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行
サービスを提供しております。婚礼に係る従業員には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブラ
イダルプロデューサー」 の資格取得を推進しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うよ
㯿
うな結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。
当事業においては、福島県内の一部では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株
式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っており
ます
なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります(2020年3月31日現在)。
施設名 所在地 施設形態 施設規模等
クーラクーリアンテ サンパレス
福島市 総合 婚礼会場 2式場・4バンケット
Primari
福島市 小規模婚礼会場 1式場・1バンケット
KIOKUNOMORI 郡山市 ゲストハウス 1式場・1バンケット
KAI KORIYAMA
郡山市 小規模婚礼会場 1バンケット
アニエス郡山 郡山市 ゲストハウス 2式場・2バンケット
アニエス会津 会津若松市 ゲストハウス 1式場・2バンケット
(4)生花事業
当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内
外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行ってお
ります。 福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っており
ます。
(5)互助会事業
当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式
会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を
行っております([経済産業大臣許可(互)第2001号・3057号])。また、株式会社メモリード・ライフの代理
店として、少額短期保険 加入者の募集代理店業務を行っております。
※6
冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関
東互助センター及び株式会社With Wedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料
金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受
けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談窓口の設置、生活情報の発信等により、会員の
付加価値の向上に努めております。
なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社With Weddingに対し、施行委託す
ることにより一定の手数料を受け取っております。
(6) その他
その他はこころガーデン株式会社、株式会社フルールの装販部門等であります。
こころガーデン株式会社はサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて訪問介護事業・通所介護事業・居宅
介護支援事業等を行っております。株式会社フルールの装販部門は棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。
9/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。
[事業系統図] 2020年3月31日現在
※1 葬祭ディレクター
葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技
能のレベルを審査、認定する制度です。1級は、5年以上の葬祭実務経験または、2級合格後2年以上の葬祭実務
経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に
至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディ
レクター1級129名、同2級6名の有資格者が在籍しております(2020年3月31日現在)。
※2 納棺師
納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、化粧、死装束への着替え等の「旅立ちの準備」
を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が
亡くなった人に最期の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専
門部署を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師と称し、質の高いサー
ビスを提供しております。
※3 グリーフケア・アドバイザー
一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆(グリーフ)」を緩
和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者
には死の悲しみを癒す役割も求められているといえます。株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターには
グリーフケア・アドバイザー1級1名、同2級5名の有資格者が在籍しております(2020年3月31日現在)。
※4 お墓ディレクター
日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて
合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍してお
ります(2020年3月31日現在)。
※5 ブライダルプロデューサー
婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するた
め、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるもの
です。株式会社With Weddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級1名、同マスター級14名、同
チーフ級26名の有資格者が在籍しております(2020年3月31日現在)。
※6 少額短期保険
保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいい
ます。
10/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(%)
(連結子会社)
本社及び葬祭会館
の不動産賃貸
株式会社たまのや
福島県福島市 50,000千円 葬祭事業 100.0 経営管理及び管理
(注)2、7
業務等の受託
役員の兼任4名
本社及び店舗等の
不動産賃貸
カンノ・トレーディング
経営管理及び管理
株式会社 福島県福島市 10,000千円 石材事業 100.0
業務等の受託
(注)3
資金貸付等
役員の兼任4名
婚礼会場の不動産
賃貸
株式会社With Wedding
経営管理及び管理
福島県郡山市 40,000千円 婚礼事業 100.0
業務等の受託
(注)4
資金貸付等
役員の兼任4名
本社等の不動産賃
貸
株式会社フルール 生花事業
福島県福島市 10,000千円 100.0 経営管理及び管理
(注)5 その他
業務等の受託
役員の兼任4名
経営管理及び管理
業務等の受託
株式会社ハートライン 福島県福島市 50,000千円 互助会事業 100.0
資金貸付等
役員の兼任4名
施設の不動産賃貸
経営管理及び管理
こころガーデン株式会社 福島県福島市 30,000千円 その他 100.0
業務等の受託
役員の兼任4名
経営管理及び管理
こころeパワー株式会社 福島県福島市 30,000千円 その他 100.0 業務等の受託
役員の兼任4名
経営管理及び管理
株式会社北関東互助セン 葬祭事業
栃木県宇都宮市 40,000千円 100.0 業務等の受託
ター 互助会事業
役員の兼任4名
カンノ・トレーディン
約50,000千円
ベトナム 資金の貸付等
グ・ベトナム有限会社 石材事業 80.0
(100億VND)
ホーチミン市 従業員の兼任1名
(注)8
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 役員の兼任2名
18,390千人民元 (石材加工) 33.3
天津中建万里石石材
天津市 従業員の兼任1名
有限公司
(その他の関係会社)
被所有
カンノ合同会社
福島県福島市 10,000千円 (投資事業) 役員の兼任1名
25.2
11/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社たまのやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 5,592,463千円
(2) 経 常 利 益 389,398千円
(3) 当期純利益 221,208千円
(4) 純 資 産 額 563,216千円
(5) 総 資 産 額 2,418,007千円
3 カンノ・トレーディング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 2,164,990千円
(2) 経 常 利 益 28,090千円
(3) 当期純損失 11,561千円
(4) 純 資 産 額 347,779千円
(5) 総 資 産 額 1,596,094千円
4 株式会社With Weddingは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 1,767,442千円
(2) 経 常 損 失 171,365千円
(3) 当期純損失 85,395千円
(4) 純 資 産 額 342,060千円
(5) 総 資 産 額 1,441,331千円
5 株式会社フルールは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 1,262,831千円
(2) 経 常 利 益 152,026千円
(3) 当期純利益 95,827千円
(4) 純 資 産 額 137,644千円
(5) 総 資 産 額 259,648千円
6 上表の会社以外に非連結子会社1社があります。
7 2019 年4月1日、株式会社たまのやと有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社、有限会社玉橋を消
滅会社とする吸収合併を行いました
8 2020年2月18日付でカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社を子会社化し連結の範囲に含めておりま
す。
12/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
251 ( 12 )
葬祭事業
103 ( - )
石材事業
95 ( 10 )
婚礼事業
32 ( - )
生花事業
23 ( 3 )
互助会事業
14 ( 2 )
その他
35 ( - )
全社
553 ( 27 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨
時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
2 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであり、当社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35 46.1 15.8 5,294,173
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パート、アルバイトを含む。)は、含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社
の状況」の「全社」に記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
13/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ
理念としております。
その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最
大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の3項
目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大
切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の3項目を全役職員の行動基準と定めております。
(2)経営環境と中長期的な会社の経営戦略
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界経済の停滞懸念が大きく、国内において
も消費活動が落ち込む等、厳しい状況が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開
する 当社グループにおいて、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要
の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。
加えて、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考え
られます。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施行
規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれております。
こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。そのた
めにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、ビジネスのパラダイムシ
フトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。ま
た、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、BPRの推
進や未来型テクノロジーの積極的導入等による業務の効率化を進めるとともに、リーダー人財の育成や働きがいを高
める環境づくり等に努めます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経
常利益率を重要な経営指標とし、10%以上を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。
① サービス及び業務品質の向上
当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題
と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実すると
ともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境
変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の
向上に努めます。
② 変化するニーズへの対応
葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要
が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬
儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の
特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こ
ころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を開発するとともに、小規模葬対応の充実や伝統モデルの継承等多
様化するニーズごとにきめ細やかに対応いたします。
石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められており
ます。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、仕
入ルートの拡充による豊富な石種の確保、WebやITツールを活用した営業活動等を展開してまいります。ま
た、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の
診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の
提案や屋内納骨堂の販売代行等を展開してまいります。
婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場
の3タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い
サービス・商品を開発し、顧客感動満足度の向上に努めます。
14/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の
葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する
生花の安定供給に努めます。
互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グ
ループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスの見直しのほか、会報誌の発行、
各種相談窓口の設置、生活情報の発信等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めます。
③ 営業エリアの拡大
葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今
後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的M&A等によるエリア拡大を検討
いたします。
東北地方を主たる営業エリアとする石材事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動
要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石需要の低迷に
鑑み、海外における事業展開を本格化いたします。
生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いた
します。
これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。
④ コンプライアンス体制の整備
当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受
けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、
原則毎月1回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全役職員への徹底
を図っております。
⑤ 自然災害、感染症拡大等への対応
自然災害、感染症拡大等は企業活動にとって予測不可能なものであります。
当社グループは、2011年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業
継続計画を策定いたしました。また、昨今の気候変動がもたらす自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症拡大
等による影響を最小限に留めるための対策に努めております。
引き続き事業継続計画を随時見直し、中核事業を継続できるよう自然災害や感染症拡大等への対応を体系的に整
備してまいります。
⑥ 社会貢献活動への取組み
ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果た
してまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチー
ムへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ
取り組んでおります。今後更に、環境問題への取組み、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等に係るサステ
ナビリティ目標を設定し、ESGの推進及び企業価値の向上による社会貢献を目指してまいります。
15/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のような
ものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に
検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)葬祭事業について
(葬儀需要の変化)
葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見
込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により
業界全体として葬儀規模の縮小及び施行単価の低下が生じております。
当社グループにおいては、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。
また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージ商品の開発及び提供を行っております。
しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または
想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(競 合)
葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死
亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Web系葬儀紹介業者の攻勢や異業種か
らの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グ
ループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じるこ
とにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社JAライフクリエイト福島との取引)
当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社JAライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託してお
ります。同社はJA全農福島及び福島県内のJA全組合が出資する企業であり、各JA組合が組合員等より申込を
受けた葬儀施行を事業の一つとしております。
なお、2016年3月1日に福島県内のJA17組合が、5組合に再編され、2019年3月1日にJA1組合が葬祭部門
の子会社化を実施、JA2組合が2019年9月1日に子会社化を実施いたしました。
当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将
来において同社及び各JA組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(霊柩車運送に関する規制)
葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業で
あり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するにあたり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運
行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しており
ません。
しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の
取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)石材事業について
(石材仕入)
石材事業における商品(墓石)は海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他
はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化、法律や政策の変更、テロ
活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。
16/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業
規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から
将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。
当社グループにおいては、中国福建省厦門市に拠点を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、
仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより石材商品の安定調達に努めております。
しかしながら、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇、
何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(為替変動)
石材事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。
為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針
でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(霊園開発)
石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石販売をしており
ます。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発
段階において保証金等(一部は寄付形態)を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業
者となっております。
当該保証金については、霊園(永代使用権)の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完
了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容の精査、並びに当該地域
における霊園需要の調査分析を踏まえ、当該霊園の販売動向の分析精度を向上させることで霊園投資を実行した際
の保証金回収の長期化の軽減を図っております。
しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売
に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(墓石販売)
石材事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等により影
響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における屋内
納骨堂の増加等の要因により、また、墓石商品に関しては、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ
洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。
当社グループは墓石商品の独自仕入れによる高品質商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値
の向上を図り顧客ニーズに対応しております。
しかしながら、低価格化、顧客のニーズ等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)婚礼事業について
(婚礼ニーズの変化)
ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式
に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模挙式の増加、婚礼挙式自体を行
わない層の増加があります。当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼施設の展開及
び各種挙式プランの開発及び充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めてお
ります。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想
定以上に市場規模が縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(衛生管理)
婚礼事業においては、婚礼披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対
して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置すると
ともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料
理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。
17/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じ
た場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(4)生花事業について
生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて
当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の
著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。
当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等
により仕入ルートの構築を図っております。
しかしながら、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに
加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(5)互助会事業について
(会員獲得)
互助会事業においては、消費者における互助会加入ニーズの変化により会員数は横ばいで推移しております。
当社グループにおいて、互助会会員による葬儀施行及び婚礼挙式施行については、葬祭事業の約5割程度を、婚
礼事業の約1割程度を占めるものであり、互助会事業における会員獲得は将来における当社グループの顧客獲得戦
略において重要な役割を有しています。
当社グループにおいては、冠婚葬祭における互助会サービスの充実と募集体制の強化により、会員数の維持及び
拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、会員獲得が十分に図られず会員数の減少が生じた場合には、将来における当社グループの事業展
開等に影響を及ぼす可能性があります。
(割賦販売法による規制)
当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として
「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前
受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等(割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である
経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定)の規制があります。
なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及
びその状況により変更・撤廃される可能性があります。当社グループは、法規制及びその運用等が改正・強化・変
更された場合、所管官庁と連携を取りながら必要な対応を行っておりますが、その対応に想定以上の費用負担が発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループにおいては、受注活動、石材の輸入、国内物流等
で支障が生じております。
当社グループでは、リスクを最小限に軽減するため、危機管理本部(本社及び必要性がある子会社)を設置し、
感染予防対策の徹底、婚礼会館の自主休業、事業運営機能やオフィスの分散化、テレワーク等勤務体制の変更、異
常事態発生時の対応方針・マニュアルの制定等の対策を講じております。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が収束しない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性がありますが、当該影響額を本書提出日現在において算出することは困難な状況にあります。
(7)当社グループの営業地域について
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及
び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における
景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影
響を受けております。
例えば、2011年の東日本大震災や福島第一原子力発電所事故においては、強制避難区域指定や農林水産業等にお
ける経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等による消費者心理及び消費活動への影響等
が続いております。
当社グループとしては、M&Aによる営業地域の拡大、未出店地域への葬祭会館の新規出店、石材部門の海外進
出等により営業地域の拡大・分散に努めておりますが、地域慣習の変化等による影響が直接及び間接的に生じた場
合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)M&Aについて
18/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当社グループは、業容拡大の手段として、M&Aを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、M&A
を実行する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リ
ス クを極力回避するよう努めております。
しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経
営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。
これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長
見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)事業体制等について
(人財の確保及び育成)
当社グループの事業展開において、人財の確保及び育成は重要な課題の一つと考えており、積極的な採用活動の
展開に加えまして、社内外の研修及び人財教育の強化等を推進しております。特に、業界における「葬祭ディレク
ター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を推奨し、各事業におけるサー
ビス品質の向上に努めております。
しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人財の確保及び育成が困難となった場合または人財流出
が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(個人情報等に係る管理体制)
当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、マイ
ナンバー制度導入により従業員等の特定個人情報も管理しております。これらの個人情報等の管理についてはその
重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等に係る制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令
遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプラ
イバシーマークの認証取得を行っております。
しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報等が流出した場合、当社グループの情報管理に対する
批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、こ
れらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(法令遵守に関する体制)
当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けて
おります。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、
コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。 また、当社グループでは原則毎月1回、コ
ンプライアンス・リスク管理委員会を開催するとともに、各社においては適宜、研修会等を実施し厳格な法令遵守
の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)経営成績及び財政状態について
(有利子負債)
当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達し
ております。
2020年3月末における連結有利子負債残高は912百万円であり、総資産に占める比率は4.5%の水準になっており
ます。今後の施設建設等の設備資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画でありま
す。調達に当たっては可能な限り固定金利によるリスクヘッジを行っておりますが、今後金利水準が上昇した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損損失の可能性)
当社グループの各事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に
調査したうえで新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施しております。し
かしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合
には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(11)海外事業について
19/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当社グループは、石材事業において成長著しいベトナムへ投資し、今後の事業展開の本格化を目指し準備中です
が、海外事業につきましては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在
します。
当社グループとしては、専門家の意見をもとに現地パートナー企業と連携しこれらリスクを最小限にすべく対策
を講じておりますが、予測困難なリスクが発生した場合は、当社グループの営業成績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
20/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速、消費税率引上げ後の消費マインドの動向などにより、先行
き不透明な状況が続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済に与える
影響への不安が広がっております。 当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩
やかな持ち直しの動きが継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて不確実性の高い状況と
なっております。
このような環境下、当社グループでは2019年5月に新中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、
「『 使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の3
つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、 「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と
働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るBPR推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷
新、人財開発の強化等を進めました。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に
取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を実施しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベトナム
における霊園マネジメント会社の持分法適用会社化の決定と、墓石加工販売会社であるカンノ・トレーディング・
ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン市)の連結子会社化を行いました 。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は 、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・生花事業の減収等
により 売上高は 10,473百万円(前連結会計年度比2.3%減) となりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減し
たことや経費圧縮に努めたこと等により 営業利益は582百万円(同14.2%増) 、 経常利益は742百万円(同46.7%
増)となりました。しかしながら、 中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失の計上や 、 新型コロ
ナウイルス感染症の今後の業績への影響を鑑みた繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額の増加等により、 親会
社株主に帰属する当期純利益は 222百万円(同20.9%減) となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施
行規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれておりま
す。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、 当連結会計年度 より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(葬祭事業)
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向にあるものの、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しております。また、同業他社との競争が激しい状況で続きました。このような状況の下、葬儀・終活
に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を図りました。更に営業力強化のためのWeb
戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築、一部商品プランの見直し等を実施し
ました。その結果、 小規模化 による単価低下は見られたものの 、 既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加
え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は
6,059百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は443百万円(同66.8%増)となりました。
(石材事業)
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、販売促進キャンペーンの実施や屋内納骨堂の販売強化等に努めま
した。しかしながら、販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による商品供給の遅延が発生し
たこと等に より、 売上高は2,094百万円 (前連結会計年度比 8.7%減 )、 営業利益は23百万円 (同 53.4%減 )とな
りま した。
21/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(婚礼事業)
婚礼事業につきましては、 婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝の見直し、婚礼・宴会の紹介営業、提案力・接
客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。ま
た、小規模化による単価低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼・宴会の延期や中止が発生し
たこと等により、売上高は1,555百万円(前連結会計年度比15.0%減)、営業損失は171百万円(前連結会計年度
は89百万円の営業損失)となりました。
(生花事業)
生花事業につきましては、 葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等への訪問営業等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。また、既存取引市場や
物流の見直し等の経費圧縮に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により生花需要の低
迷に拍車がかかったこと等により、売上高は589百万円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は142百万円
(同6.5%減)となりました。
(互助会事業)
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施
行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。 その結果 、売上高は8百万円(前連結会計年度比496.8%増)、
営業損失は10百万円(前連結会計年度は14百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装販
部門につきましては、 新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、 売上高は161百万円
(前連結会計年度比0.5%増)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は0百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 694百
万円増加し、2,556百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,136百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益545百万円、減
価償却費436百万円、前渡金評価損169百万円及び売上債権の減少額100百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は243百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,159百万円、
定期預金の預入による支出877百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円及び投資有価証券の償還による
収入100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は679百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出561百万円、
配当金の支払額115百万円によるものです。
③生産、受注及び販売、 施行件数 の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
石材事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
22/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
葬祭事業 6,059,150 104.6
石材事業 2,094,261 91.3
婚礼事業 1,555,341 85.0
生花事業 589,417 92.8
互助会事業 8,839 596.8
報告セグメント計 10,307,010 97.7
その他 161,461 100.5
全社 4,680 144.8
合計 10,473,151 97.7
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱JAライフクリエイト福島 1,362,699 12.7 1,322,369 12.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会
計年度における実績は次のとおりであります。
(葬祭事業)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
葬儀施行件数(件)
2,354
福島県
665
茨城県・栃木県
催事 2,072
合計 5,091
(注) 催事における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約による
施行件数であります。
(婚礼事業)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
婚礼施行件数(件)
福島県 408
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
23/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の認識及び分析
(資産合計)
当連結会計年度末 の資産合計は 20,411百万円 (前連結会計年度比 2.1% 減)となりました。
流動資産は 4,920百万円 (同 15.1% 増)となりました。これは主に現金及び預金が 444百万円 増加及び有価証
券が 260百万円 増加したことによるものです。
固定資産は 15,491百万円 (同 6.6% 減)となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の
償還期限が1年以内になったこと等により投資有価証券が 380百万円 減少、減価償却費計上により建物及び構築
物が 201百万円 減少及び繰延税金資産の取崩により 191百万円 減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末 の負債合計は 11,368百万円 (前連結会計年度比 4.5% 減)となりました。
流動負債は 1,652百万円 (同 10.7% 減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が 225百万円 減
少したことによるものです。
固定負債は 9,716百万円 (同 3.4% 減)となりました。これは主に長期借入金が 335百万円 減少したことによる
ものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の 純資産合計は 9,043百万円 (前連結会計年度比 1.0% 増)となりました。これは主に、利益
剰余金が 107百万円 増加したことによるものです。
b.経営成績の認識及び分析
(売上高)
葬祭事業では、小規模化による単価低下は見られたものの、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、
2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したことにより売上高は増加しまし
た。しかしながら、石材・婚礼・生花事業では販売数や施行件数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響による商品供給の遅延、婚礼・宴会の延期や中止、生花需要の低迷等により、売上高が減少しました。この結
果、売上高は10,473百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
石材・婚礼事業での仕入高の減少、婚礼事業 で の業務委託費の削減やグループ全体での原価低減等に努めたこ
とにより、売上原価は 7,067百万円 (前連結会計年度比 3.3%減 )となりました。この結果、売上総利益は 3,405
百万円 (同 0.0%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
各セグメントにおいて経費圧縮に努め、広告宣伝費や業務委託費等が減少したこと等により、販売費及び一般
管理費は2,822百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。この結果、営業利益は582百万円(同14.2%
増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は181百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。 営業外費用は持分法による投資損失を計
上したこと等により 21百万円 (同 87.8%減 )となりました。営業外費用の大幅な減少は、前連結会計年度に貸倒
引当金繰入額を計上していたためです。この結果、経常利益は 742百万円 (同 46.7%増 )となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は固定資産売却益の発生等により 46百万円 (前連結会計年度比 19.0%減 )となりました。 特別損失は
前渡金評価損を計上したこと等により243百万円(同53.0%増)となりました。この結果、特別損益は197百万円
の損失(純額)となりました。
24/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加等
により321百万円(前連結会計年度比161.2%増)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円減の222百万円(同20.9%減)となりました。
c.財政状態及び経営成績等の状況に関する検討内容
当社グループは 「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指
標」に記載のとおり、連結売上高経常利益率10%以上を目標としております。
当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況」の「1経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」及び「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当該要因への対応として、当連結会計年度におきましては「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大するため、下記を実
施しました。
・グループ全体に係るBPR推進
・葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新
・人財開発の強化
・健康経営や柔軟な勤務体系の導入
・ベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化の決定
・ベトナムにおける墓石加工販売会社( カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社)の連結子会社化
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は 「1.経営成績等の状況の概
要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
その結果 、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は前連結会計年度から 2.4ポイント増加し 7.1% となりまし
た。 今後の方針としては、 当社グループはビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正
配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図ってまいります。また、BPRの推進や未来型テクノロ
ジーの積極的導入等、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、リーダー人財の育成や働きがいを高
める環境づくり等、人財開発と働く環境の整備に努めます。
②キャッシュ ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ
(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入れを基本としております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社グループのキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性はありますが、現金及び現金同等物の高い水準の残高や当座借越契約の締結によ
り、十分な手許現預金の水準を確保できる状況にあります。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達・資金管理
の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財政体質、継続的な営業
活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する手許流動性を高める資金調達や、個別
投資案件への資金調達は可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通
せる状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年3月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能
性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りや仮定は、不確実性が
存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
25/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
a.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損
失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却
価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資
産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必
要になる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金
資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託契約
当社の連結子会社である株式会社たまのやが、JA及びJAが出資する株式会社並びにJA組合員の負託に応えら
れる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約年月日 契約期間 備考
㈱JAライフクリエ 葬祭事業に関する 葬祭業務全般の 2011年4月1日~
2011年4月1日 自動更新
イト福島 業務委託契約書 取決め 2012年3月31日
㈱JAライフクリエ 葬祭事業に関する 委託手数料の取 2011年4月1日~
2011年4月1日 自動更新
イト福島 覚書 決め 2012年3月31日
(2)持分譲渡契約
当社は、2019年9月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の取得を行い、持分法適用会社化することについて 決議
し、2019年9月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとお
りであります。
(3)合弁契約
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung(チン ブゥ チュン)氏及び溝尾和也氏との
間でベトナムにおける墓石加工販売会社カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社を合弁会社とする合弁契約の締
結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月1日付で契約を
締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合
等関係)」をご参照ください。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
26/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、 247 百万円(建設仮勘定を除き、無
形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。)であります。
その主なものは、婚礼事業のクーラクーリアンテ サンパレス(福島県福島市)の空調設備改築(58百万円)、ア
ニエス郡山(福島県郡山市)の空調設備改築(21百万円)及び葬祭事業のもとみや斎場(福島県本宮市)の駐車場改
築(27百万円)であります。
27/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産(各社の本社設備や葬祭会館及
び婚礼会場等の不動産・設備等)は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。
また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートラインにおいて、互助会会員からの積立金(前払
式特定取引前受金)の有効活用(運用)等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、子会社であ
る株式会社With Wedding、株式会社たまのや、株式会社北関東互助センターにおいては従来からの設備を所有して
おります。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の所有主体に係る
セグメントを記載しております(当社(提出会社)が所有する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産
として区分しております)。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
138,520
こころネット㈱ 本社 事務所
全社
54,031 7,814 200,365 35
駐車場
(福島県福島市)
(4,370.68)
522,991
葬祭会館
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩
※1 全社 倉庫 110,800 (10,110.69) 0 633,791 -
(福島県福島市)
事務所
[2,610.10]
204,800
㈱たまのや こころ斎苑 鎌田
※1 全社 葬祭会館 140,510 - 345,310 -
(福島県福島市)
(5,252.16)
98,419
㈱たまのや こころ斎苑 福島中央
※1 全社 葬祭会館 286,452 - 384,871 -
(福島県福島市)
(1,602.98)
81,400
㈱たまのや 立体駐車場
※1 全社 駐車場 1,253 - 82,653 -
(福島県福島市)
(1,023.96)
80,878
㈱たまのや こころ斎苑 まつかわ
※1 全社 葬祭会館 69,099 - 149,978 -
(福島県福島市)
(6,010.50)
89,171
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
※1 全社 葬祭会館 39,302 (3,493.05) - 128,474 -
(福島県福島市)
[1,461.00]
-
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
葬祭会館
全社
※1 141,751 (-) - 141,751 -
駐車場
(福島県福島市)
[3,203.11]
107,009
㈱たまのや こころ斎苑 伊達
※1 全社 葬祭会館 44,516 - 151,526 -
(福島県伊達市)
(3,749.28)
36,689
㈱たまのや こころ斎苑 掛田
(2,492.55)
※1 全社 葬祭会館 48,314 - 85,004 -
(福島県伊達市)
[1,736.47 ]
147,011
㈱たまのや こころ斎苑 門田
※1 全社 葬祭会館 77,542 (4,671.35) - 224,553 -
(福島県会津若松市)
[1,076.00]
45,344
㈱たまのや こころ斎苑 喜多方
※1 全社 葬祭会館 125,500 - 170,844 -
(福島県喜多方市)
(2,838.00)
165,542
㈱たまのや こころ斎苑 開成
全社 倉庫
※1 13,425 - 178,968 -
(福島県郡山市)
(1,473.68)
72,471
㈱たまのや こころ斎苑 安積
※1 全社 葬祭会館 63,542 (1,829.31) - 136,014 -
(福島県郡山市)
[835.00]
㈱たまのや 喜久田駐車場 66,062
※1 全社 駐車場 - - 66,062 -
(福島県郡山市) (2,423.00)
㈱たまのや こころ斎苑 三春
109,000
※1 全社 葬祭会館 89,817 - 198,817 -
(福島県田村郡)
(4,876.01)
28/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び構 土地
の名称
(人)
(所在地)
その他 合計
築物
(面積㎡)
㈱たまのや
39,495
こころ斎苑 SOU取手
※1 全社 葬祭会館 79,018 - 118,514 -
(1,091.92)
(茨城県取手市)
カンノ・トレーディング㈱
159,428
石材卸売事業部 全社 事務所
※2 55,855 65 215,349 -
(3,182.24)
(福島県伊達市)
カンノ・トレーディング㈱
61,814
石のカンノ 本店 ※2 全社 店舗 39,493 - 101,307 -
(2,809.04)
(福島県福島市)
カンノ・トレーディング㈱
-
石のカンノ 福島西店 ※2 全社 店舗 3,744 - 3,744 -
(-)
(福島県福島市)
64,688
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 郡山支店 ※2 全社 店舗 85,401 (2,530.78) - 150,090 -
(福島県郡山市)
[1,011.00 ]
カンノ・トレーディング㈱
-
石のカンノ 会津支店 ※2 全社 店舗 9,599 - 9,599 -
(-)
(福島県会津若松市)
カンノ・トレーディング㈱
42,609
石のカンノ いわき支店 ※2 全社 店舗 35,446 - 78,056 -
(812.32)
(福島県いわき市)
カンノ・トレーディング㈱
126,700
石のカンノ 長野支店 ※2 全社 店舗 12,128 - 138,828 -
(3,026.59)
(長野県東御市)
㈱With Wedding
279,784
クーラクーリアンテ サンパレス ※3 全社 婚礼会場 1,080,317 - 1,360,102 -
(2,998.51)
(福島県福島市)
72,400
㈱With Wedding Primari
※3 全社 婚礼会場 12,709 - 85,110 -
(福島県福島市)
(864.63)
-
㈱With Wedding アニエス会津
※3 全社 婚礼会場 121,303 - 121,303 -
(福島県会津若松市)
(-)
22,623
㈱フルール
営業部生花制作課 ※4 全社 作業場 44,636 (496.43) - 67,259 -
(福島県福島市)
[947.10]
こころガーデン㈱
55,223
賃貸住宅
こころガーデン八島田 ※5 全社 148,044 - 203,268 -
介護施設
(1,082.66)
(福島県福島市)
(注)1 これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。
連結子会社
※1 株式会社たまのや(葬祭事業)
※2 カンノ・トレーディング株式会社(石材事業)
※3 株式会社 With Wedding (婚礼事業)
※4 株式会社フルール(生花事業)
※5 こころガーデン株式会社(介護部門)
2 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 従業員数は提出会社の従業員数(人)を記載しております。
5 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に
転貸しております。
29/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩
全社 駐車場 2,610.00 3年 3,960
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
全社 駐車場 1年
1,461.00 800
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
全社 駐車場 108.54 1年 540
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 掛田
全社 駐車場 1,733.96 20年 558
(福島県伊達市)
㈱たまのや こころ斎苑 門田
全社 駐車場 1,076.00 20年 2,604
(福島県会津若松市)
㈱たまのや こころ斎苑 安積
全社 駐車場 5年
835.00 1,035
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
葬祭会館の敷
全社 2,137.11 30年 5,818
地
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 365.00 5年 679
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 578.31 10年 700
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 3年
1,779.37 1,080
(福島県福島市)
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 福島西店 全社 店舗の敷地 980.00 15年 1,776
(福島件福島市)
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 福島西店 全社 店舗の敷地 191.00 20年 491
(福島件福島市)
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 郡山支店 全社 店舗の敷地 2年
1,011.00 1,200
(福島県郡山市)
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 会津支店 全社 店舗の敷地 682.00 30年 2,475
(福島件会津若松市)
カンノ・トレーディング㈱
資材置場の敷
石のカンノ いわき支店 全社 634.00 3年 900
地
(福島県いわき市)
㈱フルール 営業部生花制作課
全社 作業場の敷地 960.00 30年 1,608
(福島県福島市)
(2)国内子会社
①株式会社ハートライン
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
㈱ハートライン 福島営業所 事務所 68,365
互助会事業 27,861 981 97,207 11
(福島県福島市) 駐車場 (1,227.36)
㈱ハートライン 賃貸用不動産 59,357
互助会事業 遊休資産 28,724 34 88,116 -
(福島県会津若松市) (561.99)
㈱たまのや こころ斎苑 さつき
188,277
互助会事業 葬祭会館
※1 221,908 - 410,185 -
(1,471.83)
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 会津
葬祭会館 364,728
※1 互助会事業 135,103 - 499,832 -
事務所
(3,728.90)
(福島県会津若松市)
30/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び構 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
-
㈱たまのや こころ斎苑 みさと
互助会事業 葬祭会館
※1 88,083 (-) - 88,083 -
(福島県大沼郡会津美里町)
[2,531.00]
㈱たまのや こころ斎苑 いなわしろ
53,677
互助会事業 葬祭会館
※1 44,371 - 98,048 -
(福島県耶麻郡猪苗代町) (1,983.61)
㈱たまのや こころ斎苑 開成
葬祭会館 130,000
※1 互助会事業 95,309 - 225,309 -
事務所
(1,385.49)
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 久留米
105,000
※1 互助会事業 葬祭会館 105,956 0 210,956 -
(2,188.32)
(福島県郡山市)
71,000
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
※1 互助会事業 葬祭会館 326,485 (1,489.00) 0 397,485 -
(福島県郡山市)
[5,458.00]
120,117
㈱With Wedding アニエス郡山
※2 互助会事業 婚礼会場 258,207 (4,972.46) - 378,324 -
(福島県郡山市)
[2,484.24]
㈱With Wedding アニエス会津
200,000
※2 互助会事業 婚礼会場 151,529 - 351,529 -
(4,945.75)
(福島県会津若松市)
(注)1 これらの設備は株式会社ハートライン福島営業所を除き、他の連結子会社に賃貸しております。
連結子会社
※1 株式会社たまのや(葬祭事業)
※2 株式会社 With Wedding (婚礼事業)
2 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
5 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会
社に転貸しております。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 みさと
互助会事業 葬祭会館の敷地 2,531.00 20年 1,040
(福島県大沼郡会津美里町)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 葬祭会館の敷地 2,038.00 30年 5,236
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 駐車場 20年
735.00 1,111
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 駐車場 1,277.00 20年 1,931
(福島県郡山市)
㈱With Wedding アニエス郡山
互助会事業 駐車場 20年
2,484.24 2,962
(福島県郡山市)
②株式会社With Wedding
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び構 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
㈱With Wedding
121,640
婚礼事業 婚礼会場 155,132 (3,932.06) 2,388 279,160 21
KIOKUNOMORI
[5,460.00]
(福島県郡山市)
31/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び構 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物
(面積㎡)
㈱With Wedding
23,667
婚礼事業 婚礼会場
KAI KORIYAMA 104,637 (679.00) 1,964 130,269 2
[1,186.00]
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
39,100
プリエール 婚礼事業 衣裳館 40,551 - 79,651 -
(762.00)
(福島県郡山市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器 具及び備品」であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱With Wedding
婚礼事業 婚礼会場の敷地 4,274.00 30年 6,465
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 15年
KIOKUNOMORI 791.00 956
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 271.00 15年 328
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 124.00 1年 148
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
③株式会社たまのや
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び構 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
10,051
㈱たまのや 関東事業部
葬祭事業 事務所 2,450 (942.00) 2,998 15,500 15
(茨城県牛久市)
[333.00]
㈱たまのや
187,476
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 葬祭会館 92,822 (1,998.05) 4,720 285,019 -
[2,099.26]
(茨城県牛久市)
㈱たまのや 20,600
事務所
もとみや斎場 葬祭事業 葬祭会館 68,031 (272.04) 171 88,802 -
駐車場
(福島県本宮市) [2,317.34]
(注)1 帳簿価額のうち「その他」 は 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」 であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 さつき
葬祭事業 駐車場 20年
955.10 2,731
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 三春
葬祭事業 駐車場 3年
1,314.58 545
(福島県田村郡)
㈱たまのや 関東事業部
葬祭事業 事務所の敷地 10年
333.00 360
(茨城県牛久市)
32/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱たまのや 関東事業部
葬祭事業 事務所 175.73 20年 3,272
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 1,264.75 3年 3,240
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 570.46 1年 2,160
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 264.05 3年 360
(茨城県牛久市)
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗
葬祭事業 店舗敷地 2年
414.34 2,040
(福島県本宮市)
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗
葬祭事業 倉庫 1年
953.50 2,196
(福島県本宮市)
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗
葬祭事業 駐車場 334.14 4年 336
(福島県本宮市)
㈱たまのや
もとみや斎場
葬祭事業 葬祭会館の敷地 1,903.00 10年 1,200
(福島県本宮市)
⑤株式会社北関東互助センター
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
㈱北関東互助センター 本社 事務所 287,077
セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 葬祭会館 138,537 (7,301.41) 11,403 437,017 17
(栃木県宇都宮市) 倉庫
[1,767.00]
㈱北関東互助センター
86,000
セレモニーホール やなせ 葬祭事業 葬祭会館
44,265 257 130,523 -
(1,243.61)
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター
82,100
メモリアル さくら想 葬祭事業 葬祭会館
70,469 1,406 153,976 -
(803.19)
(栃木県宇都宮市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」 は 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」 であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 駐車場 1,767.00 10年 4,626
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 駐車場 10年
987.86 720
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 駐車場 3年
100.00 216
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール やなせ
葬祭事業 駐車場 1,043.00 15年 1,706
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール やなせ
葬祭事業 駐車場 512.00 3年 792
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想
葬祭事業 駐車場 810.00 10年 1,440
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想
葬祭事業 駐車場 441.00 2年 936
(栃木県宇都宮市)
33/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
34/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式
JASDAQ
3,843,100 3,843,100
普通株式
であります。
(スタンダード)
また、1単元の株式
数は100株でありま
す。
3,843,100 3,843,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2013年4月1日 普通株式 普通株式
- 500,658 412,500 2,011,261
(注) 300,000 3,843,100
(注) 株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
交換比率 1:7.5
発行価格 1,375円
35/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 11 24 9 - 801 850 -
所有株式数
- 3,905 439 11,131 527 - 22,414 38,416 1,500
(単元)
所有株式数の
- 10.17 1.14 28.98 1.37 - 58.34 100 -
割合(%)
(注) 当社所有の自己株式125株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
福島県福島市駒山18番地の4 970,000 25.24
カンノ合同会社
齋藤 高紀 福島県福島市 465,200 12.10
275,575 7.17
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1 188,440 4.90
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 175,000 4.55
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
135,000 3.51
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町2番5号
112,000 2.91
内藤 征吾 東京都中央区
81,800 2.12
水元 公仁 東京都新宿区
71,340 1.85
菅野 孝太郎 福島県福島市
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4
54,700 1.42
上田八木短資株式会社
番2号
- 2,529,055 65.77
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 3,841,500 38,415
普通株式 となる株式。
また、1単元の株式数
は100株であります。
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
3,843,100 - -
発行済株式総数
- 38,415 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
36/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
福島県福島市鎌田
100 - 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地1
- 100 - 100 0.00
計
(注)上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 125 - 125 -
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位
置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の
方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができ
る。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会に
て決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり30.00円の配当(うち中間配当
15.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は 51.8 %となりました。
内部留保資金につきましては、 財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に
活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の合計額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月11日
57,644 15.00
取締役会決議
2020年6月23日
57,644 15.00
定時株主総会決議
37/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供す
る。」と定め、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパ
ワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供す
る。」と定めております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記のグループ理念と経営方針に基づい
た企業経営を通じて社会に貢献することで、地域社会になくてはならない企業となることであります。
その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社グ
ループのすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが不可欠であると考えます。
今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と
効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等
a. 企業統治の機関の基本設計
当社グループは、ユニット・マネジメント・システムの考えに基づき、純粋持株会社体制を採用しておりま
す。子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。
また、当社の業務執行取締役は子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、的確か
つ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(本書提出日現在)
38/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
b. 現状の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、取締役会は9名(うち監査等委員である取締役は
3名)で構成されております。毎月定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社及びグ
ループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を
行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行
を監督する体制としております。
監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役
であります。監査等委員である取締役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとってお
ります。
また当社は、純粋持株会社として当社グループの子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強
化を図る一方で、子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。
c. その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社グループの内部統制システムは、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、2015年6月
の取締役会において「内部統制基本方針(会社法)」を一部改定し、当社グループの業務の適正を確保するた
めの体制(内部統制システム)を整備しております。
また、内部監査体制として、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性・牽制機能
を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)取締役会規程に基づき、原則月1回開催する定時取締役会及び必要あるときに開催する臨時取締役会に
おいて重要事項の審議並びに決議を行っております。
ⅱ)取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。
ⅲ)監査等委員会は、監査等委員会監査基準等に基づき業務執行状況調査等を通じ、取締役の業務執行につ
いて監査を行っております。
ⅳ)内部統制基本方針(会社法)に基づき、月1回開催するコンプライアンス委員会においてコンプライア
ンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化並びに企業倫理の浸透を図っております。
ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査室を監査等委員会の下に設置し、内部監査規程に基づき、当社グ
ループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、監査等委員会及び当社社長に報告しておりま
す。
ⅵ)コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を制定し、法令遵守及び
社会倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。
ⅶ)内部通報ホットライン管理規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートの
ほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実
について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制も
確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再
発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。
ⅷ)コンプライアンス行動規範において、いわゆる「反社会的勢力」とは一切関係を持たないことを宣言
し、警察、弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対し
て毅然とした態度で臨むこととしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の業務執行に係る情報・記録について保存・
管理を行っております。
ⅱ)内部統制基本方針(会社法)において、取締役、監査等委員及び子会社の監査役はいつでもこれらの情
報を閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社グループにおける最適なリスク管理体制を構築するためにリスク管理規程を制定し、業務遂行に関
するリスク管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。
リスク管理委員会はリスク管理委員会運営規程に基づき運営され、全般的なリスクの特定、評価、対応
策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展により企業価値を脅かすリスクに対処しております。
ⅱ)リスク管理の有効性評価及び実効性の高い牽制機能を確保するため、監査等委員はリスク管理規程に基
づき、内部統制システムに係る監査等委員会監査の一環としてリスク管理の監査を行っております。
39/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
ⅲ)大地震、長期間にわたるコンピュータシステム機能停止等、会社財産の滅失や社会的信用の失墜を引き
起こしうる不測の事態発生に適切に対応するため、危機管理規程を制定し、危機管理に必要な体制や運営
の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。危機管理本部は、危機の度合いにより関連す
る役員、危機対応部門、危機統括部門及び広報部門より構成され、危機に対し適切かつ迅速に対応し、企
業価値の損失を最小限に抑制するため、一時的に一括した指揮命令を行うとしております。
また、事業継続計画を策定し、不測事態の発生時の対処手続き等を定め、当社グループの事業が継続し
うる体制を整備しております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職
務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。
また、経営会議細則において、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるために、必要な体制や運
営の基本事項及び経営会議設置について定めております。経営会議は当社業務執行取締役と 経営 企画部長
で構成され、毎月取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性
や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。
ⅱ)業務が効率的かつ公正に執行されるよう稟議規程、業務分掌規程を制定し、業務執行者に対する委任の
範囲、権限を定めております。
ホ 業務の適正を確保するための体制
ⅰ)組織関連規程、関係会社管理規程において純粋持株会社制のもとでグループ会社が担うべき役割を定
め、グループとしての最適運営を図る体制を整備しております。
ⅱ)取締役会規程において、取締役会は、議事の運営上必要と認められるときは、取締役、監査等委員及び
子会社の監査役以外のものを出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。企業価値
を最大化とする役割を担う当社は、グループ会社の取締役会に部長、室長も出席をさせ、各社の経営につ
いて自主性を尊重しつつ現状報告や結果報告を受ける等情報の共有化を図り、グループ全体の視点から業
務の適正を確保するための体制の整備を図っております。
ⅲ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役の業務執行を監査するため必要があると認めると
きにはグループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を
整備しております。
ⅳ)内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適
正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を監査等委員会及び当社社長に報告しております。また、被監
査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果に対する責任者とする体制
を整備しております。
ⅴ)内部通報ホットライン管理規程に基づき、グループの全役職員は業務遂行に当たりコンプライアンス上
で疑義が生じた場合は、通常の報告ルートのほかに内部通報ホットラインによる報告ルートを設け、相談
または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに通報者保護の体制も確立しておりま
す。
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役から
の独立性及び指示の実行性確保に関する事項
当社は、独立した内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査業務に併せ、その構成員が
監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を担わせることとしております。
なお、独立性を確保するため、当該構成員に係る人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当社取
締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得て行うこととしております。
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要
な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の
提出または閲覧できる体制が整備されております。
ⅱ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は内部情報に関する重要事実等が発生した場合、取締役ま
たは使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査等委員が報告を求めた場合
は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査等委員会へ報告を行う体制が整備されております。
チ 当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報ホットライン管理規程に基づき、報告、相談された事項につき、その内容が法令・定款違反等
の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告することを定めております。なお、内部通報窓
口に通報したものが不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図っております。
40/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
リ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会監査基準において、監査等委員会は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求す
ることができる旨を定めております。
ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員 会 は会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説
明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、会計監査人との連携を図る体制が整備されております。
ⅱ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部監査室から内部監査計画の提出を受け、それを審
議・承認するとともに、内部監査結果の報告を受ける体制が整備されております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、当社グループの事業遂行に関するリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について「リスク管
理規程」等の各種規程を制定・整備し、リスク管理の組織・体制、管理方法等を定めております。また、当社
は、リスク管理の運営と整備を目的に、コンプライアンス委員会と同様、2009年4月に当社の代表取締役社長
を委員長、代表取締役副社長を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として月に1回開催し、定期
的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。更に、災害等、当社グ
ループに重大な影響を与える不測の事態に備え、「危機管理規程」、「防災マニュアル」等の各種規程を制
定・整備し、危機発生時における適切な対応、すみやかな復旧に努めております。
内部監査室は、各部署に対し、業務遂行の状況が各種の規程・マニュアル・手順書等に準拠したものになっ
ているかについて、定期的に監査を行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、関係会社管理規程を定め、当社の各部室において、子会社等の事業執行等における各種業務を所管
し、指導・支援を図っております。
また、「内部統制基本方針(会社法)」並びに「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社等の内部監
査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その
改善結果を報告させる体制を整備しております。
d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないと認められる場合に限定されます。
③ 取締役の定数
a. 取締役(監査等委員であるものを除く。)
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、10名以内とする旨を定款に定めております。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款にて定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
41/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款にて定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
42/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 北海道東北開発公庫
(現 ㈱日本政策投資銀行) 入庫
1992年5月 同庫 退職
6月 旧 ㈱たまのや 代表取締役副社長
㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン)
代表取締役副社長
1995年11月 旧 ㈱たまのや 代表取締役社長
1996年6月 ㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン)
代表取締役社長
1997年4月 ㈱サンストーン 代表取締役社長
2005年11月 カンノ・コーポレーション㈱(現 当社)
代表取締役副社長
2006年4月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
新 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役
(現任)
旧 ㈱たまのや 代表取締役会長
㈱サンストーン 取締役
2007年6月 ㈱ハートライン 代表取締役会長
代表取締役社長 齋藤 高紀 1948年4月1日 (注)3 465,200
2008年4月 旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設
の新 ㈱たまのや 代表取締役社長
6月 新 ㈱たまのや 代表取締役会長
2009年6月 新 ㈱たまのや 代表取締役社長
㈱ハートライン 取締役会長(現任)
2010年6月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役会長
2012年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2013年4月 こころガーデン㈱ 代表取締役社長
5月 ㈱郡山グランドホテル
(現 ㈱With Wedding) 取締役(現任)
㈱互助システムサークル 取締役
2015年6月 こころガーデン㈱ 取締役(現任)
7月 ㈲牛久葬儀社 取締役
2017年6月 こころeパワー㈱ 代表取締役社長
12月 ㈲玉橋 取締役
2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 ㈱たまのや 取締役(現任)
㈱フルール 取締役(現任)
43/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 ㈱福島銀行 入行
2003年4月 旧 石のカンノ㈱(現 当社)入社
2004年4月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール)営業課長
2006年4月 新 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱)
福島支店長
2008年6月 同社 取締役
2012年7月 当社 企画部長
2015年6月 当社 取締役
カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
㈱ハートライン 取締役
代表取締役副社長 菅野 孝太郎 1968年6月7日
(注)3 71,340
2016年6月 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役
2017年4月 カンノ・トレーディング㈱
代表取締役社長
6月 こころeパワー㈱ 取締役
2019年6月 当社 代表取締役副社長(現任)
㈱たまのや 取締役(現任)
カンノ・トレーディング㈱
取締役会長(現任)
㈱With Wedding 取締役(現任)
㈱フルール 取締役(現任)
㈱ハートライン 取締役(現任)
こころガーデン㈱ 取締役(現任)
こころeパワー㈱ 代表取締役社長(現任)
1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2003年1月 福銀リース㈱(現 九州キャピタルファイナ
ンス㈱) 代表取締役
2008年1月 GEリアルエステート㈱ 取締役資産管理事
業本部長
2010年4月 独立行政法人 奄美郡島振興開発基金 理事
長
2015年4月 富士炉材㈱ 代表取締役
2017年6月 アサヒホールディングス㈱ 企画部長
取締役 澤田 正晴 1964年1月9日 (注)3 200
2018年7月 当社 経営企画部長
12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
カンノ・トレーディング㈱ 取締役(現任)
㈱With Wedding 取締役
㈱ハートライン 取締役(現任)
こころガーデン㈱ 代表取締役社長(現任)
こころeパワー㈱ 取締役(現任)
10月 ㈱With Wedding 代表取締役社長(現任)
1983年3月 ㈱たまのや 入社
2008年4月 同社 催事事業部長
2014年4月 同社 総務部長
取締役 熊坂 秀一 1964年11月11日
(注)3 2,000
2014年6月 同社 取締役
2020年6月 ㈱ハートライン 取締役(現任)
当社 取締役(現任)
44/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2002年10月 同行 青森中央支店長
2004年7月 同行 広尾支店長
2010年11月 当社出向 営業開発部長
2012年6月 当社 取締役
新 ㈱たまのや 取締役
㈱ハートライン 取締役
2013年4月 こころガーデン㈱ 取締役
2015年6月 当社 常務取締役
こころガーデン㈱ 代表取締役社長
取締役 羽田 和德 1959年4月10日 (注)3 6,800
㈱With Wedding 取締役
㈱互助システムサークル 取締役
2016年6月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
11月 天津中建万里石石材有限公司 董事(現任)
2017年6月 こころeパワー㈱ 取締役
㈱ハートライン 取締役
2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
㈱たまのや 代表取締役社長(現任)
㈱フルール 代表取締役社長(現任)
1983年3月 ㈱いちい 入社
1990年2月 同社 取締役管理部長
2000年3月 同社 常務取締役
2003年3月 同社 専務取締役
10月 同社 代表取締役社長(現任)
取締役 伊藤 信弘 1957年2月10日
(注)3 400
いちい商事㈱ 代表取締役社長(現任)
2005年5月 ㈱ヒロックス 代表取締役社長(現任)
2006年2月 ㈱アイホールディングス 代表取締役社長
(現任)
2018年6月 当社 取締役(現任)
1978年4月 ㈱東邦銀行 入行
2000年3月 同行 南福島支店長
2002年6月 同行 新宿支店長
2004年6月 同行 相馬支店長
2009年4月 当社 出向 総務部長
2010年12月 当社 入社 総務部長
2013年10月 ㈱ハートライン 代表取締役社長
2018年6月 当社 監査等委員(現任)
取締役
㈱たまのや 監査役(現任)
三浦 隆夫 1954年12月2日
(注)4 2,000
(監査等委員)
カンノ・トレーディング㈱ 監査役(現任)
㈱With Wedding 監査役(現任)
㈱フルール 監査役(現任)
㈱ハートライン 監査役(現任)
こころガーデン㈱ 監査役(現任)
こころeパワー㈱ 監査役(現任)
㈲玉橋 監査役
12月 ㈱北関東互助センター 監査役(現任)
1984年4月 プライスウォーターハウス監査法人
(現 あらた監査法人) 入社
1986年5月 税理士登録
1991年10月 朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人) 入社
取締役
大出 隆秀 1959年2月4日 (注)4 4,200
1995年4月 ㈲大出会計事務所 入所
(監査等委員)
8月 公認会計士登録
1999年4月 ㈲大出会計事務所 代表取締役(現任)
2011年12月 当社 監査役
2015年6月 当社 監査等委員(現任)
1997年4月 弁護士登録 渡辺健寿法律事務所 入所
2000年4月 ブレインハート法律事務所 開業
取締役
2008年4月 弁護士法人ブレインハート法律事務所
菅野 晴隆 1966年8月7日 (注)4 1,300
(監査等委員)
設立 代表社員社長(現任)
2017年6月 当社 監査等委員(現任)
計 553,440
45/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(注)1 伊藤信弘氏、大出隆秀氏及び菅野晴隆氏は、社外取締役 であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三浦隆夫氏、委員 大出隆秀氏、委員 菅野晴隆氏
なお、三浦隆夫氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的
に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。
3 20 20 年6月23日開催の第54回定時株主総会終結のときから1年間であります。
4 2019年6月25日開催の第53回定時株主総会終結のときから2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社では社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保された
ものとするため、「独立取締役の選任基準」を定めております。
当社の監査等委員でない社外取締役伊藤信弘氏は、株式会社いちいのほか複数の事業会社の経営者として豊富
な経験や実績、知見を有しております。また、株式会社いちい、いちい商事株式会会社、株式会社ヒロックス及
び株式会社アイホールディングスの代表取締役を兼職しておりますが、伊藤氏個人及び上記会社は当社の主要株
主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。
監査等委員である社外取締役大出隆秀氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、有限会社大出会計事務所の代表取締役でありますが、大出氏個人及び上記会
計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。
同じく、監査等委員である社外取締役菅野晴隆氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に
様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。また、弁護士法人ブレインハート法律事務
所の代表社員社長でありますが、菅野氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経
歴はありません。
社外取締役3名は、各々が 当社株式を 400株、4,200株、1,300株 所有しておりますが 、 会社と全社外取締役と
の人的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性を有しており、当社は、 社外取締役伊藤信弘氏 、社外
取締役大出隆秀氏及び社外取締役菅野晴隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機
能が重要と考えており、現状の体制としております。
③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、毎月1回開催される監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告書等を
基に会社の業績及び財産の状況を把握するとともに、内部監査部門と綿密な関係を保ち、効率的な監査の実施に
努めております。
また、内部統制部門が主催するコンプライアンス・リスク管理委員会の活動報告を受け、現状の把握を行う
他、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保してお
ります。
46/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
a. 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査を担当する内部監査室に専任担当者2名を配置しております。
内部監査室は「内部監査規程」に基づき年度ごとに内部監査計画を策定し、被監査部門との独立性を保ちな
がら、グループ全体の法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、会計・業務・個人情報
保護等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は、内部監査報告書を監査等委員会に提出するとと
もに、必要に応じて被監査部門に対し監査結果に基づいて改善を指示し、その実施状況についても検証してお
ります。
b. 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名であり、うち独立社外監査等委員が2名となります。各監査等委員
の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査
役 職 名 経 歴 等
氏 名
等委員会出席率
当社の総務部長、グループ事業
100%
常勤監査等委員 三浦 隆夫 会社の社長の経験から業務プロ
(14/14回)
セスに精通しております。
税理士・公認会計士として財務
100%
独立社外監査等委員 大出 秀隆 及び会計に関する高い見識を有
(14/14回)
しております。
弁護士としての経験を通じ事業
100%
独立社外監査等委員 菅野 晴隆 法務に関して高い見識を有して
(14/14回)
おります。
監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会監査基準」に基づき実施して おります。
第54期の1年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
イ 業務監査に係る監査活動
ⅰ) 取締役会や各種委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を通じて執行状況について
確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
ⅱ) 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査室・内部管理担当者より定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
ⅲ) 重点監査項目(第54期 3項目)を定め、往査時の面談等により問題点を発見した場合には改善指導
しました。
ロ 会計監査に係る監査活動
ⅰ)会計 監査人の監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
ⅱ) 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言等を聴取して意見交換しました。
ⅲ) 会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議しました。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小宮 直樹
指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 淳
d. 監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士資格試験合格者1名、その他1名であり、継
続関与年数については、全員7年以内であります。
47/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門
性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況等を検討したうえで評価を行っ
ております。
この評価において、会計監査の実施状況は適正であり、監査の方法及び結果は相当であるとしております。
③ 監査報酬 の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
26,200 - 26,400 -
提出会社
連結子会社 - - - -
26,200 - 26,400 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計
士等の監査日数を踏まえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意に
至った理由は、監査品質、業務改善への貢献、報酬単価等を勘案し、監査日数・監査報酬額の増加が、より品
質の高い監査を可能にすると判断したところにあります。
48/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く) 75,030 75,030 - - 6
(うち社外取締役) ( 1,440 ) ( 1,440 ) - - ( 1 )
11,097 11,097 - - 3
監査等委員
(うち社外取締役) ( 2,880 ) ( 2,880 ) - - ( 2 )
② 連結報酬等の総額が1億円以上の役員に関する開示について
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、第49回定時株主総会(2015年6月25日
開催)の決議により年額144,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)となっております。
また、監査等委員の報酬限度額は、第49回定時株主総会(2015年6月25日開催)の決議により、年額36,000
千円以内となっております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。) 報酬及び分配については、取締役会の決議によって定め
ており、当該事業年度においては、2019年6月25日付臨時取締役会の中で決議されています。
また、監査等委員報酬については、上記の限度額の範囲で常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を
考慮し、監査等委員会の協議により決定しており、当該事業年度においては、2019年6月25日開催の監査等
委員会の中で決定されています。
49/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資
株式を純投資目的である投資株式、純投資目的以外で関係の維持強化のために直接保有することを目的とする投
資株式を政策保有株式に区分しております。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の投資株式における政策保有株式の割合は71.0%であり、保有会社との関係の維持強化や受取配当金等
の便益により当社の持続的な成長並びに社会価値、経済価値等の向上に資すると認められる株式のみを政策保
有株式として保有しております。
なお、株価変動リスクの回避及び資産効率向上の観点から、今後は政策保有株式の新規取得は行わないこと
を基本方針としております。
純投資目的である投資株式の保有の合理性の検証は、株式の価値の変動や受取配当金等の投資によるリター
ンを指標とした経済合理性により、政策保有株式については、上記の経済合理性に加え、関係の維持強化によ
る当社の成長性、収益性等の観点から総合的に保有意義を個別に検証することにより行っています。
また、その検証結果及び保有の妥当性について、年に1回、例年5月の定時取締役会で報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 67,766
非上場株式以外の株式
イ 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当ありません。
ロ 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当ありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式の安定化・販売及び役務提供取引関
係の維持強化
66,600 66,600
一株当たり26円の年間受取配当金あり。
取得価額比、38.8%の評価益あり。
アレンザホールディ
その他、同社との取引状況や同社関係者 有
ングス㈱
の当社グループの婚礼及び葬儀サービス
並びに墓石販売会社の利用状況等の定量
47,485 61,938
的な保有効果により保有の妥当性を検証
しております。
金融取引の円滑化・販売及び役務提供取
引関係の維持強化
50,000 50,000
一株当たり8円の年間受取配当金あり。
取得価額比、19.4%の評価益あり。
㈱東邦銀行 その他、金融取引の状況や同行関係者の 有
当社グループの婚礼及び葬儀サービス並
びに墓石販売会社の利用状況等の定量的
13,500 14,800
な保有効果により保有の妥当性を検証し
ております。
50/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融取引の円滑化・販売及び役務提供取
引関係の維持強化
株価変動リスクについては、四半期毎に
31,200 31,200
評価しており、当該事業年度では、同行
株式の時価が取得価額と比較して著しく
下落したため、差額を有価証券評価損に
㈱福島銀行 計上しております。 有
しかしながら、年間受取配当(一株当た
り2円)、金融取引の状況や同行関係者
の当社グループの婚礼及び葬儀サービス
4,960 11,793
並びに墓石販売会社の利用状況等の定量
的な保有効果を総合的に検証した結果、
保有の妥当性は認められます。
金融取引の円滑化・販売及び役務提供取
引関係の維持強化
20,000 20,000
一株当たり5円の年間受取配当金あり。
取得価額比、12.1%の評価益あり。
㈱じもとホールディ
その他、金融取引の状況や同社関係者の 有
ングス
当社グループの婚礼及び葬儀サービス並
びに墓石販売会社の利用状況等の定量的
1,820 2,320
な保有効果により保有の妥当性を検証し
ております。
ロ みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
▶ 25,625 ▶ 25,625
非上場株式
2 1,468 2 2,009
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
86 - △ 219
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
51/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度
決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
52/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,635,440 3,080,425
現金及び預金
636,992 531,718
受取手形及び売掛金
101,734 361,858
有価証券
379,793 365,086
商品及び製品
45,113 42,635
仕掛品
33,411 33,557
原材料及び貯蔵品
52,306 17,359
未収還付法人税等
601,706 638,974
その他
△ 213,374 △ 151,594
貸倒引当金
4,273,123 4,920,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 , ※4 5,322,394 ※2 , ※3 , ※4 5,121,379
建物及び構築物(純額)
※2 75,658 ※2 63,869
機械装置及び運搬具(純額)
※4 4,962,755 ※4 4,877,038
土地
※2 5,717 ※2 3,298
リース資産(純額)
200 18,252
建設仮勘定
※2 54,346 ※2 41,578
その他(純額)
10,421,073 10,125,417
有形固定資産合計
無形固定資産
372,343 330,549
のれん
134,519 137,710
その他
506,863 468,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 1,379,849 ※4 999,463
投資有価証券
59,724 67,409
長期貸付金
455,509 264,400
繰延税金資産
588,801 546,568
営業保証金
※4 1,782,150 ※4 1,882,150
供託金
※1 1,419,317 ※1 1,214,847
その他
△ 26,891 △ 76,749
貸倒引当金
5,658,460 4,898,090
投資その他の資産合計
16,586,397 15,491,767
固定資産合計
20,859,521 20,411,788
資産合計
53/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
333,945 287,307
買掛金
※4 692,668 ※4 466,784
1年内返済予定の長期借入金
2,793 2,093
リース債務
未払法人税等 60,051 66,612
172,841 225,695
賞与引当金
588,473 603,641
その他
1,850,772 1,652,134
流動負債合計
固定負債
※4 776,814 ※4 441,230
長期借入金
4,589 2,496
リース債務
19,622 22,174
繰延税金負債
34,041 25,449
前受金復活損失引当金
資産除去債務 168,728 171,528
80,555 68,161
負ののれん
※4 , ※6 8,706,740 ※4 , ※6 8,725,865
前払式特定取引前受金
264,800 259,303
その他
10,055,892 9,716,208
固定負債合計
11,906,665 11,368,343
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,337,108 6,444,281
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,869,959 8,977,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,538 10,729
その他有価証券評価差額金
63,357 46,382
為替換算調整勘定
82,896 57,111
その他の包括利益累計額合計
- 9,200
非支配株主持分
8,952,855 9,043,445
純資産合計
20,859,521 20,411,788
負債純資産合計
54/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,717,273 10,473,151
売上高
7,312,443 7,067,976
売上原価
3,404,829 3,405,175
売上総利益
販売費及び一般管理費
267,456 236,136
広告宣伝費
34,015 25,084
販売促進費
817 3,450
貸倒引当金繰入額
206,105 164,574
役員報酬
1,143,408 1,161,393
給料及び賞与
83,888 124,849
賞与引当金繰入額
40,809 41,209
退職給付費用
法定福利費 212,629 220,433
135,711 99,265
業務委託費
54,601 59,693
租税公課
58,035 66,379
減価償却費
657,224 620,171
その他
2,894,703 2,822,642
販売費及び一般管理費合計
510,125 582,532
営業利益
営業外収益
16,139 16,117
受取利息
3,425 2,754
受取配当金
12,393 12,393
負ののれん償却額
2,552 -
持分法による投資利益
31,906 32,579
掛金解約手数料
11,356 14,016
貸倒引当金戻入額
- 2,120
前受金復活損失引当金戻入額
93,019 101,326
その他
170,793 181,308
営業外収益合計
営業外費用
10,105 6,856
支払利息
122,900 -
貸倒引当金繰入額
6,003 -
前受金復活損失引当金繰入額
- 4,580
持分法による投資損失
35,583 9,857
その他
174,591 21,294
営業外費用合計
506,327 742,546
経常利益
55/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 323 ※1 30,645
固定資産売却益
18,440 -
投資有価証券売却益
35,748 -
補助金返還損失引当金戻入額
81 15,746
受取保険金
2,663 -
その他
57,256 46,391
特別利益合計
特別損失
※2 432 ※2 0
固定資産売却損
※3 24,249 ※3 14,852
固定資産除却損
※4 133,842 ※4 16,095
減損損失
- 18,044
災害による損失
- 10,951
投資有価証券評価損
- 169,000
前渡金評価損
782 14,780
その他
159,306 243,723
特別損失合計
404,277 545,213
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,127 123,483
△ 13,206 197,525
法人税等調整額
122,920 321,008
法人税等合計
281,356 224,204
当期純利益
- 1,742
非支配株主に帰属する当期純利益
281,356 222,462
親会社株主に帰属する当期純利益
56/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
281,356 224,204
当期純利益
その他の包括利益
△ 23,343 △ 8,809
その他有価証券評価差額金
- △ 10,153
為替換算調整勘定
△ 25,246 △ 8,852
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 48,589 ※ △ 27,815
その他の包括利益合計
232,767 196,389
包括利益
(内訳)
232,767 196,678
親会社株主に係る包括利益
- △ 288
非支配株主に係る包括利益
57/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,658 2,032,312 6,171,040 △ 120 8,703,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289 △ 115,289
親会社株主に帰属する当期
281,356 281,356
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 166,067 - 166,067
当期末残高
500,658 2,032,312 6,337,108 △ 120 8,869,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 42,881 88,603 131,485 - 8,835,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289
親会社株主に帰属する当期
281,356
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 23,343 △ 25,246 △ 48,589 - △ 48,589
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 23,343 △ 25,246 △ 48,589 - 117,477
当期末残高 19,538 63,357 82,896 - 8,952,855
58/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,658 2,032,312 6,337,108 △ 120 8,869,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289 △ 115,289
親会社株主に帰属する当期
222,462 222,462
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 107,173 - 107,173
当期末残高 500,658 2,032,312 6,444,281 △ 120 8,977,133
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 19,538 63,357 82,896 - 8,952,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 115,289
親会社株主に帰属する当期
222,462
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 8,809 △ 16,975 △ 25,784 9,200 △ 16,584
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 8,809 △ 16,975 △ 25,784 9,200 90,589
当期末残高 10,729 46,382 57,111 9,200 9,043,445
59/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404,277 545,213
税金等調整前当期純利益
447,282 436,879
減価償却費
133,842 16,095
減損損失
29,312 41,794
のれん償却額
△ 12,393 △ 12,393
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 112,349 △ 11,921
賞与引当金の増減額(△は減少) 966 52,854
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 60,200 -
前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,574 △ 8,592
△ 19,565 △ 18,872
受取利息及び受取配当金
10,105 6,856
支払利息
為替差損益(△は益) 118 △ 63
持分法による投資損益(△は益) △ 2,552 4,580
△ 2,663 -
保険解約返戻金
受取保険金 - △ 15,746
固定資産売却損益(△は益) 109 △ 30,645
24,249 14,852
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 18,440 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 10,951
- 18,044
災害による損失
△ 35,748 -
補助金返還損失引当金戻入額
- 169,000
前渡金評価損
売上債権の増減額(△は増加) 208,886 100,216
たな卸資産の増減額(△は増加) 56,812 16,908
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 8,155 23,930
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,236 △ 46,637
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 41,624 66,523
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) 25,618 19,462
△ 58,936 △ 193,134
その他
1,169,842 1,206,157
小計
13,498 13,599
利息及び配当金の受取額
7,072 -
保険解約返戻金の受取額
△ 10,090 △ 6,847
利息の支払額
△ 26,932 -
補助金の返還額
- 15,746
保険金の受取額
130,027 △ 91,726
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,283,418 1,136,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
60/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 950,000 △ 877,000
定期預金の預入による支出
1,068,000 1,159,000
定期預金の払戻による収入
△ 295,000 △ 100,000
供託金の預入による支出
△ 308,940 △ 186,650
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 21,910
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※2 9,488
-
る収入
739 106,232
有形固定資産の売却による収入
△ 101,288 △ 27,202
無形固定資産の取得による支出
△ 12,960 △ 7,924
固定資産の除却による支出
△ 4,230 -
投資有価証券の取得による支出
20,000 -
投資有価証券の売却による収入
195,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 151,935 -
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 40,746 79,994
- △ 10,600
営業保証金の差入による支出
20,392 52,703
営業保証金の回収による収入
83,844 △ 54,319
その他
△ 417,542 243,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 180,000 -
△ 2,296 △ 2,393
ファイナンス・リース債務の返済による支出
350,000 -
長期借入れによる収入
△ 743,117 △ 561,468
長期借入金の返済による支出
△ 115,188 △ 115,465
配当金の支払額
△ 690,601 △ 679,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 △ 6,339
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 175,155 694,985
1,686,284 1,861,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,861,440 ※1 2,556,425
現金及び現金同等物の期末残高
61/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社たまのや
カンノ・トレーディング株式会社
株式会社With Wedding
株式会社フルール
株式会社ハートライン
こころガーデン株式会社
こころeパワー株式会社
株式会社北関東互助センター
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社
(2)連結の範囲の変更
2019 年4月1日付で有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連
結の範囲から除外しております。
2020年2月18日付でカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社を子会社化し連結の範囲に含めておりま
す。
(3)主要な非連結子会社の名称
上海客顆隆投資管理有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
天津中建万里石石材有限公司
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海客顆隆投資管理有限公司
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。 連結財務
諸表 の作成にあたっては、同日現在の 財務諸表 を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っており、当連結会計年度は企業結合日(2020年2月18日)現在の 財務諸表 を使用して
おります。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
62/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用
しております。
b.貯蔵品
主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する
将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
63/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期
間を合理的に見積り、10年から20年以内での定額法による償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行あわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原
価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、 当連結会計年度 より総平均法による原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の
見直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計
年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年4月1日から将来にわたり
総平均法を適用しております。
なお、この変更による当連結 会計年度 の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」26,390千円は、「そ
の他」93,019千円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,744千円は、「受取保険
金」81千円、「その他」2,663千円として組替えております。
64/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(追加情報)
(CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得(持分法適用会社化)について)
当社は、2019年9月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited
から取得し、持分法適用会社化することについて 決議し、2019年9月25日付で持分譲渡契約を締結いたしまし
た。
1.出資持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画 (2020年3月期~2022年3月期) の中で、「成長分野への資源集中」を基本
方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得
し、持分法適用会社化することといたしました。
当該霊園マネジメント会社が管理する霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提
供を目的としており、当社グループのリソースを複合的に活用することが見込まれます。
2.持分取得の相手先の名称
Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited
3.取得する会社の名称、事業内容、規模
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED
(1)会社の名称
(2)事業の内容 霊園投資管理事業
5,000億VND (注)
(3)資 本 金
(注)持分取得日までに 資本金を2,000億VNDに変更する予定です。
4.日 程
取締役会決議日 :2019年9月10日
契約締結日 :2019年9月25日
払込期日・持分取得日:未定
当初の払込期日は2020年6月を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっ
ております。
5.所有持分割合の状況
(1)異動前の所有持分割合 -% (議決権所有割合 -%)
(2)異動後の所有持分割合 20% (議決権所有割合 20%)
6.取得価額及び資金等
取得価額 は1,095億VNDと なります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入
により充当する予定です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる
状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年3月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
65/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(関係会社出資金) 313,129千円 284,026千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 9,122,917 千円 9,462,420 千円
※ 3 過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 378,375千円 378,375千円
※4 担 保資産及び担保付債務
(1)金融機関に対する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,839,835千円 1,687,728千円
土地 1,681,926 1,681,926
計 3,521,761 3,369,654
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 537,988 322,104
長期借入金 529,634 338,730
計 1,067,622 660,834
(2)前払式特定取引に対する債務
割賦販売法第18条の3に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供して
いる資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券及び投資有価証券 1,362,377千円 1,265,741千円
供託金 1,782,150 1,882,150
計 3,144,527 3,147,891
前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
前払式特定取引前受金 8,706,740千円 8,725,865千円
66/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
※ 5 当座借越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約
を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座借越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
※6 冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 322千円 5,948千円
土地 - 23,849
その他 1 846
計 323 30,645
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 3千円 -千円
機械装置及び運搬具 427 -
土地 1 -
その他 - 0
計 432 0
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 13,238千円 6,054千円
機械装置及び運搬具 48 211
その他 0 8
撤去費用 10,962 8,576
計 24,249 14,852
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類
事業用資産 福島県福島市 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグ
ルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産(福島県福島市)については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,842 千円)として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物(133,842千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に
算定した金額により評価しております。
67/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 場所 種類
事業用資産 長野県東御市 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグ
ルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産(長野県東御市)については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 16,095 千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は土地( 16,095 千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に
算定した金額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △33,587千円 △1,723千円
組替調整額 - △10,951
税効果調整前
△33,587 △12,674
税効果額 10,244 3,865
その他有価証券評価差額金
△23,343 △8,809
為替換算調整勘定
- △10,153
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △25,246 △8,852
その他の包括利益合計
△48,589 △27,815
68/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,843,100 - - 3,843,100
合計 3,843,100 - - 3,843,100
自己株式
普通株式 125 - - 125
合計 125 - - 125
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 57,644 利益剰余金 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
69/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,843,100 - - 3,843,100
合計 3,843,100 - - 3,843,100
自己株式
普通株式 125 - - 125
合計 125 - - 125
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 57,644 利益剰余金 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月23日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
70/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,635,440 千円 3,080,425 千円
△774,000 △524,000
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,861,440 2,556,425
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社北関東互助センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社北関東互助センターの取得価額と株式会社北関東互助センター取得のための支出(純額)と
の関係は次のとおりです。
流動資産 352,890 千円
固定資産 868,346
のれん 186,685
流動負債 △64,472
△1,003,649
固定負債
339,800
株式会社北関東互助センター取得価額
△317,889
株式会社北関東互助センター現金及び現金同等物
差引:株式会社北関東互助センター取得のための支出 △21,910
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
持分の取得により新たに カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに、 カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 の取得価額と カンノ・トレーディン
グ・ベトナム有限会社取得による収入 (純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 47,443 千円
△9,488
非支配株主持分
37,955
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 取得価額
△47,443
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 現金及び現金同等物
差引:カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社取得による収入 9,488
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 16,953 16,953
1年超 287,165 270,212
合計 304,118 287,165
71/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達してお
ります。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪
化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保
有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証
券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時
価等を把握し、四半期毎に評価しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外
貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(最長7年)は主にM&
A及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告
に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を
締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,635,440 2,635,440 -
(2)受取手形及び売掛金 636,992
△28,469
貸倒引当金(※1)
608,522 608,522 -
(3)有価証券及び投資有価証券 1,455,238 1,470,879 15,641
資産計 4,699,201 4,714,843 15,641
(1)買掛金 333,945 333,945 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金(※2) 1,469,482 1,463,495 △5,986
負債計 1,803,427 1,797,441 △5,986
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
72/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,080,425 3,080,425 -
(2)受取手形及び売掛金 531,718
△28,484
貸倒引当金(※1)
503,233 503,233 -
(3)有価証券及び投資有価証券 1,334,976 1,364,875 29,898
資産計 4,918,635 4,948,534 29,898
(1)買掛金 287,307 287,307 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金(※2) 908,014 905,239 △2,774
負債計 1,195,321 1,192,547 △2,774
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 26,345 26,345
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 2,627,993 - - -
受取手形及び売掛金 636,992 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 705,000 580,000 -
その他有価証券のうち満期のあるもの - - - -
合計 3,364,986 705,000 580,000 -
※ 現金及び預金には、現金7,446千円は含めておりません。
73/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 3,075,013 - - -
受取手形及び売掛金 531,718 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 362,000 473,000 450,000 -
その他有価証券のうち満期のあるもの - - - -
合計 3,968,731 473,000 450,000 -
※ 現金及び預金には、現金5,411千円は含めておりません。
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 692,668 409,184 172,840 100,110 53,480 41,200
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 466,784 230,440 116,110 53,480 31,600 9,600
74/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,362,377 1,406,131 43,754
(1)国債・地方債等
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,362,377 1,406,131 43,754
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,362,377 1,406,131 43,754
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,265,741 1,295,640 29,898
(1)国債・地方債等
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,265,741 1,295,640 29,898
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,265,741 1,295,640 29,898
75/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式
81,067 48,836 32,231
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 81,067 48,836 32,231
(1)株式 11,793 15,912 △4,118
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,793 15,912 △4,118
合計 92,861 64,748 28,112
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額26,345千円)については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式
63,065 47,339 15,726
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 63,065 47,339 15,726
(1)株式 6,169 6,457 △288
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,169 6,457 △288
合計 69,235 53,797 15,438
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額26,345千円)については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
76/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について10,951千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は74,184千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債
務として長期未払金に 11,094 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は73,779千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債
務として長期未払金に 11,094 千円を計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
77/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
781,576 千円 700,750 千円
減損損失
496,628 370,312
資本連結上の時価評価差額
92,637 91,452
貸倒引当金
75,403 71,712
未払役員退職金
62,122 62,122
賞与引当金 58,728 76,573
未払費用
34,093 34,556
資産除去債務
55,547 56,462
前渡金評価損
- 57,967
減価償却超過額
26,594 27,573
連結会社間内部利益消去 35,406 32,868
未払事業税
12,901 14,354
その他 28,358 28,502
繰延税金資産小計
1,759,999 1,625,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △502,333 △470,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △693,273 △790,629
評価性引当額小計
△1,195,607 △1,261,142
繰延税金資産合計
564,392 364,066
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△27,859 △26,696
資本連結上の時価評価差額 △92,071 △90,435
その他有価証券評価差額金 △8,574 △4,708
繰延税金負債合計
△128,505 △121,840
繰延税金資産(負債)の純額
435,886 242,226
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
70,221 - 35,871 - 40,658 634,824 781,576
欠損金(※1)
評価性引当額 △70,221 - △35,363 - △40,658 △356,089 △502,333
(※2) 279,243
繰延税金資産 - - 507 - - 278,735
78/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 32,905 40,658 29,694 30,632 566,858 700,750
欠損金(※1)
評価性引当額 - △32,905 △40,658 △29,694 △30,632 △366,621 △470,513
(※2)230,237
繰延税金資産 - - - - - 230,237
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.50 % 30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.24 1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 △0.08
住民税均等割 1.94 1.39
評価性引当額増減 △8.81 22.68
のれん及び負ののれん償却額 1.28 1.65
子会社適用税率差異
4.63 2.71
震災特例法による税額控除 - △2.27
その他 △1.27 1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.40 58.87
79/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
KANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITED
被取得企業の名称
(カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社)
事業内容 主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、新中期経営計画( 2020年3月期~2022年3月期) の中で、「成長分野への資源集中」を基
本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムに
おいて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、持分取得(持分法適用会社化)予定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT
AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に
資するものです。
(3) 企業結合日
2020年2月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.0%
取得後の議決権比率 80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、連結貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 37,955千円
対価の種類 現金及び預金
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 .発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 47,443 千円
資産合計 47,443
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
80/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に
使用されているアスベスト除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得日を基準として10年から41年(平均27年)と見積り割引率は0.43%から2.92%を採
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 165,937千円 168,728千円
企業結合に伴う影響額 - -
時の経過による調整額 2,790 2,799
その他 - -
期末残高 168,728 171,528
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グルー
プ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポー
トを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構
成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメン
トとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を行っております。「石材事業」は、墓石・
石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提
供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭
互助会の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と
「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
81/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売
5,792,516 2,293,367 1,830,544 635,477 1,481 10,553,387
上高
セグメント間の
6,973 64,831 227,633 524,724 364,795 1,188,959
内部売上高又は
振替高
5,799,490 2,358,199 2,058,178 1,160,201 366,276 11,742,346
計
セグメント利益又
265,844 50,841 △ 89,615 152,636 △ 14,836 364,870
は損失(△)
2,557,219 1,874,420 1,646,082 267,689 9,623,043 15,968,455
セグメント資産
その他の項目
89,195 5,329 51,130 2,205 85,742 233,602
減価償却費
有形固定資産及
62,318 5,021 16,987 583 53,997 138,908
び無形固定資産
の増加額
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
160,654 10,714,042 3,231 10,717,273
上高
セグメント間の
52,730 1,241,689 △ 1,241,689 -
内部売上高又は
振替高
213,385 11,955,731 △ 1,238,458 10,717,273
計
セグメント利益又
△ 187 364,682 145,442 510,125
は損失(△)
80,324 16,048,779 4,810,741 20,859,521
セグメント資産
その他の項目
2,378 235,981 211,301 447,282
減価償却費
有形固定資産及
2,834 141,742 252,983 394,725
び無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである 介護部門及び装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益651,775千円、各報告セ
グメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去5,005千円、のれん償却額△
29,312千円、その他の調整額2,974千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子
会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,920,012千円、持分法適用会社
に対する投資資産313,129千円、のれん360,555千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,106,278千
円、減損損失△133,842千円、その他調整額△542,833千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費220,330千円、その他調整額△9,029千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
82/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失133,842千円を計上
しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「葬祭事業」セグメントにおいて、当社は株式会社北関東互助センターの 全株式を取得し連結子会社といた
しました。 当該事象によるのれんの増加額は186,685千円であります。
83/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売
6,059,150 2,094,261 1,555,341 589,417 8,839 10,307,010
上高
セグメント間の
2,142 70,728 212,100 540,896 358,695 1,184,563
内部売上高又は
振替高
6,061,293 2,164,990 1,767,442 1,130,314 367,534 11,491,574
計
セグメント利益又
443,412 23,708 △ 171,271 142,642 △ 10,953 427,538
は損失(△)
2,559,376 1,919,566 1,441,331 204,675 9,969,709 16,094,660
セグメント資産
その他の項目
87,969 3,643 45,306 1,198 84,041 222,159
減価償却費
有形固定資産及
49,665 7,198 7,438 1,130 41,098 106,530
び無形固定資産
の増加額
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
161,461 10,468,471 4,680 10,473,151
上高
セグメント間の
54,736 1,239,299 △ 1,239,299 -
内部売上高又は
振替高
216,197 11,707,771 △ 1,234,619 10,473,151
計
セグメント利益又
△ 216 427,321 155,210 582,532
は損失(△)
131,535 16,226,195 4,185,592 20,411,788
セグメント資産
その他の項目
1,518 223,677 213,201 436,879
減価償却費
有形固定資産及
- 106,530 141,005 247,536
び無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメン トである 介護部門及び装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益468,400千円、各報告セ
グメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額△
41,794千円、その他の調整額19,659千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結
子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,368,003千円、持分法適用会社
に対する投資資産284,026千円、のれん320,363千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,075,271千
円、減損損失△16,095千円、その他調整額△695,433千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費228,207千円、その他調整額△15,005千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
84/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失16,095千円を計上し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島 1,362,699 葬祭事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島 1,322,369 葬祭事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
互助会事
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
業
- - - - - - 133,842 133,842
減損損失
(注)「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
- - - - - - 16,095 16,095
減損損失
(注)「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
85/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
互助会事
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
業
18,240 - - - - - 11,072 29,312
当期償却額
258,860 - - - - - 113,483 372,343
当期末残高
なお、2010年4月1日 以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
互助会事
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
業
- - - - - - 12,393 12,393
当期償却額
- - - - - - 80,555 80,555
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
27,714 - - - - - 14,080 41,794
当期償却額
231,146 - - - - - 99,403 330,549
当期末残高
なお、2010年4月1日 以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
事業
- - - - - - 12,393 12,393
当期償却額
- - - - - - 68,161 68,161
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,329.67円 2,350.85円
86/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 73.21円 57.89円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
281,356 222,462
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,356 222,462
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 3,842,975 3,842,975
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」を受け、2020年4月18日から当社グループの
婚礼会場の臨時休業を実施しておりましたが、政府の「緊急事態宣言」解除を受け、2020年5月18日から当社
グループの婚礼会場の営業を再開いたしました。
臨時休業に伴う翌連結会計年度以降の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に重要な影響を及
ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もる事は困難であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 692,668 466,784 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,793 2,093 9.2 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
776,814 441,230 0.5 2020年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
4,589 2,496 9.2 2020年~2022年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,476,864 912,603 - -
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 230,440 116,110 53,480 31,600
リース債務 2,295 200 - -
87/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,579,955 5,514,553 8,243,738 10,473,151
税金等調整前四半期(当期)純利益金
151,509 495,335 662,684 545,213
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
101,026 359,194 433,206 222,462
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
26.29 93.47 112.73 57.89
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△) 26.29 67.18 19.26 △54.84
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
88/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
931,658 514,962
現金及び預金
※1 91,269 ※1 94,528
売掛金
※1 904,454 ※1 913,825
短期貸付金
※1 124,645 ※1 173,689
未収入金
39,357 17,319
未収還付法人税等
※1 12,909 ※1 62,162
立替金
50,191 49,004
その他
△ 184,400 △ 122,400
貸倒引当金
1,970,085 1,703,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,047,245 ※2 2,925,859
建物
179,742 187,844
構築物
機械及び装置 130 65
0 0
車両運搬具
3,277 7,814
工具、器具及び備品
※2 3,037,743 ※2 3,037,743
土地
- 8,750
建設仮勘定
6,268,140 6,168,077
有形固定資産合計
無形固定資産
11,788 10,185
のれん
3,212 2,967
借地権
1,100 746
商標権
9,168 98,598
ソフトウエア
101,790 14,988
ソフトウエア仮勘定
2,871 2,690
その他
129,931 130,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,486 94,860
投資有価証券
1,237,364 1,237,364
関係会社株式
2,791 2,791
出資金
147,812 170,987
関係会社出資金
※1 1,273,286 ※1 1,266,627
長期貸付金
- 34,387
繰延税金資産
※1 34,291 ※1 80,153
その他
- △ 51,523
貸倒引当金
2,814,032 2,835,648
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,212,104 9,133,901
11,182,190 10,836,993
資産合計
89/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 692,668 ※2 466,784
1年内返済予定の長期借入金
※1 , ※2 136,356 ※1 , ※2 211,048
未払金
14,027 23,241
未払法人税等
14,619 22,102
賞与引当金
29,970 34,689
その他
887,641 757,865
流動負債合計
固定負債
※2 776,814 ※2 441,230
長期借入金
18,884 -
繰延税金負債
61,220 62,399
資産除去債務
50,893 43,063
負ののれん
※1 1,159,240 ※1 1,131,240
長期預り保証金
191,542 191,542
役員に対する長期未払金
2,258,594 1,869,476
固定負債合計
3,146,236 2,627,341
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
資本剰余金
2,011,261 2,011,261
資本準備金
2,011,261 2,011,261
資本剰余金合計
利益剰余金
24,035 24,035
利益準備金
その他利益剰余金
590,535 590,535
別途積立金
4,890,045 5,072,553
繰越利益剰余金
5,504,615 5,687,123
利益剰余金合計
△ 120 △ 120
自己株式
8,016,415 8,198,923
株主資本合計
評価・換算差額等
19,538 10,729
その他有価証券評価差額金
19,538 10,729
評価・換算差額等合計
8,035,953 8,209,652
純資産合計
11,182,190 10,836,993
負債純資産合計
90/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 1,501,433 ※1 1,329,912
売上高
323,538 317,604
売上原価
1,177,894 1,012,307
売上総利益
販売費及び一般管理費
88,674 86,127
役員報酬
151,718 163,529
給料及び賞与
14,619 22,102
賞与引当金繰入額
5,542 6,150
退職給付費用
93,822 67,095
業務委託費
10,941 27,585
減価償却費
※1 160,800 ※1 171,317
その他
526,118 543,907
販売費及び一般管理費合計
651,775 468,400
営業利益
営業外収益
※1 21,989 ※1 22,316
受取利息
7,829 7,829
負ののれん償却額
7,429 9,684
経営指導料
- 10,476
貸倒引当金戻入額
※1 4,375 ※1 12,019
出向料
13,305 6,884
その他
54,929 69,211
営業外収益合計
営業外費用
9,090 6,308
支払利息
122,900 -
貸倒引当金繰入額
- 10,832
為替差損
1,619 -
その他
133,610 17,140
営業外費用合計
573,094 520,471
経常利益
特別利益
81 10,214
受取保険金
81 10,214
特別利益合計
特別損失
5,006 11,990
固定資産除却損
※2 169,000
関係会社支援損 -
- 10,951
投資有価証券評価損
- 9,170
災害による損失
- 14,780
その他
5,006 215,891
特別損失合計
568,168 314,794
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,177 66,403
△ 3,449 △ 49,405
法人税等調整額
57,728 16,997
法人税等合計
510,440 297,797
当期純利益
91/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
保険料 3,700 1.1 3,946 1.2
修繕費 9,367 2.9 12,664 4.0
地代家賃 32,503 10.0 32,931 10.4
賃借料 277 0.1 207 0.1
不動産賃貸費用 1,196 0.4 1,179 0.4
租税公課 65,996 20.4 66,055 20.8
減価償却費 209,389 64.7 200,621 63.2
特別消耗品費 1,106 0.3 - -
合計 323,538 100.0 317,604 100.0
92/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,494,894 5,109,464 △ 120 7,621,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289 △ 115,289 △ 115,289
当期純利益 510,440 510,440 510,440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 395,150 395,150 - 395,150
当期末残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,890,045 5,504,615 △ 120 8,016,415
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 42,881 42,881 7,664,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289
当期純利益 510,440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,343 △ 23,343 △ 23,343
額)
当期変動額合計 △ 23,343 △ 23,343 371,807
当期末残高 19,538 19,538 8,035,953
93/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,890,045 5,504,615 △ 120 8,016,415
当期変動額
剰余金の配当
△ 115,289 △ 115,289 △ 115,289
当期純利益 297,797 297,797 297,797
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - 182,507 182,507 - 182,507
当期末残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 5,072,553 5,687,123 △ 120 8,198,923
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 19,538 19,538 8,035,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289
当期純利益
297,797
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,809 △ 8,809 △ 8,809
額)
当期変動額合計 △ 8,809 △ 8,809 173,698
当期末残高
10,729 10,729 8,209,652
94/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用してお
ります。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結 納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)のれん 及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見
積り、20年間の定額償却を行っております。
95/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前 事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出向料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」17,680千円は、「出向料」4,375
千円、「その他」13,305千円として組替えております。
前 事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、 当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」81千円は、「受取保険金」81千円と
して組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にあ
りませんが、当該感染症による影響は2021年3月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、新
型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次
期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
96/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 643,720千円 841,548千円
長期金銭債権 1,234,730 1,219,090
短期金銭債務 106,865 175,726
長期金銭債務 1,159,000 1,131,000
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,156,230千円 1,090,104千円
土地 1,318,737 1,318,737
計 2,474,968 2,408,841
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 537,988 322,104
長期借入金 529,634 338,730
計 1,067,622 660,834
※3 当座借越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 3 行と当座借越契約を締結しております。この契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座借越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
97/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,498,202千円 1,325,232千円
販売費及び一般管理費 4,575 1,850
営業取引以外の取引による取引高 20,378 25,978
※2 関係会社支援損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社支援損 169,000 千円は、当社関係会社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,237,364千円、関係会社出資金147,812千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりませ
ん。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,237,364千円、関係会社出資金170,987千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりませ
ん。
98/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 千円 千円
334,940 334,940
減損損失
115,161 119,324
組織再編
110,406 110,406
未払役員退職金
58,420 58,420
貸倒引当金
56,242 53,046
資産除去債務
18,672 19,031
未払事業税
2,789 3,992
減価償却超過額
14,921 16,159
賞与引当金
4,458 6,741
その他
2,653 6,483
繰延税金資産小計
718,666 728,546
評価性引当額
△690,206 △650,998
繰延税金資産合計
28,459 77,547
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△4,805 △4,487
合併等による時価評価差額
△33,963 △33,963
その他有価証券評価差額金
△8,574 △4,708
繰延税金負債合計
△47,343 △43,160
繰延税金資産(負債)の純額
△18,884 34,387
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.50 % 30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.11 △28.61
住民税均等割 0.18 0.32
評価性引当額増減 6.63 △12.46
のれん及び負ののれん償却額 △0.33 △0.60
関係会社支援損
- 16.37
その他
△0.83 △0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.16 5.39
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
99/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 7,468,546 61,216 12,969 176,725 2,925,859 4,590,934
定資産
構築物 861,052 32,049 388 23,801 187,844 704,869
-
機械及び装置 31,536 - 65 65 31,471
車輛運搬具 1,930 - - - 0 1,930
2,009
工具、器具及び備品 42,522 6,342 1,796 7,814 39,040
-
土地 3,037,743 - - 3,037,743 -
建設仮勘定 - 79,480 70,730 - 8,750 -
計 11,443,332 179,088 86,097 202,389 6,168,077 5,368,246
無形固
29,033 - -
のれん 1,603 10,185 18,847
定資産
5,039 - -
借地権 245 2,967 2,072
3,539 - - 2,792
商標権 353 746
27,024 111,908 -
ソフトウエア 22,479 98,598 40,334
101,790 31,545 118,346
ソフトウエア仮勘定 - 14,988 -
4,590 - -
その他 181 2,690 1,900
171,016 143,453 118,346
計 24,863 130,175 65,947
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
クーラクーリアンテ サンパレス空調設備改築工事 58,310
建物 千円
もとみや斎場 駐車場改築工事 27,133
構築物 千円
1,850
工具、器具及び備品 婚礼システム更新 千円
13,578
ソフトウェア 婚礼システム更新 千円
95,750
ソフトウエア 基幹システム更新 千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ぶつだんプラザ黒岩 店舗改装 による除却 7,844
建物 千円
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 184,400 51,523 62,000 173,923
賞与引当金 14,619 22,102 14,619 22,102
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
100/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合には、日本経済新聞に掲載を行います。
なお、電子公告は、当社ウェブサイト上に記載してあります。
電子公告掲載URL http://cocolonet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款で定められております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
101/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日東北財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日東北財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日東北財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日東北財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日 東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
102/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
こころネット株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるこころネット株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 こ
ころネット株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査意見
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
104/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、こころネット株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、こころネット株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
105/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
こころネット株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるこころネット株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころ
ネット株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
107/108
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/108