株式会社イーブックイニシアティブジャパン 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第20期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年１月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 7,184,306 11,982,953 11,882,318 － －
経常利益又は
(千円) △ 166,754 14,691 261,353 － －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 163,323 11,289 158,048 － －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 156,708 △ 13,973 163,747 － －
純資産額 (千円) 2,460,490 3,002,883 3,174,375 － －
総資産額 (千円) 4,441,759 4,920,290 5,382,624 － －
１株当たり純資産額 (円) 476.14 536.28 566.12 － －
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 31.86 2.16 28.55 － －
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － 2.13 27.99 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 60.2 58.4 － －
自己資本利益率 (％) △ 7.3 0.4 5.2 － －
株価収益率 (倍) － 652.2 45.4 － －
営業活動による
(千円) △ 149,789 400,384 511,068 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 687,278 △ 285,551 △ 430,707 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 479,564 541,667 △ 52,040 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,038,192 2,690,905 2,719,318 － －
の期末残高
従業員数
141 149 155 － －
〔外、平均臨時 (人)
〔 36 〕 〔 45 〕 〔 32 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため、記載しておりません。
４ 第16期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第17期は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更しまし
た。従って、第17期は2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。
６ 第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期及び第20期の連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年１月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,199,081 9,635,171 11,882,318 14,786,369 21,281,385
経常利益又は
(千円) △ 118,693 82,867 287,685 593,221 795,257
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 103,359 △ 73,344 159,473 166,096 544,811
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 779,589 845,904 854,004 872,904 900,504
発行済株式総数 (株) 5,354,800 5,522,600 5,549,600 5,612,600 5,704,600
純資産額 (千円) 2,496,927 3,021,519 3,199,136 3,400,040 3,800,508
総資産額 (千円) 3,902,615 4,937,841 5,406,691 7,202,997 8,971,857
１株当たり純資産額 (円) 498.43 541.15 570.58 600.07 669.90
１株当たり配当額
(円) － － － － －
(１株当たり中間配当
額)
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 20.17 △ 14.03 28.81 29.80 97.54
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － 28.24 28.99 95.60
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.3 60.5 58.6 46.8 42.0
自己資本利益率 (％) △ 4.5 △ 2.7 5.2 5.1 15.3
株価収益率 (倍) － － － 54.0 16.5
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － － 1,814,068 1,252,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 929,061 △ 220,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － △ 22,350 △ 205,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 3,580,103 4,406,876
の期末残高
従業員数
85 147 155 157 145
〔外、平均臨時 (人)
〔 22 〕 〔 31 〕 〔 32 〕 〔 23 〕 〔 20 〕
雇用者数〕
株主総利回り
30.0 64.9 64.4 79.9 115.8
(％)
(比較指標：
〔 123.5 〕 〔 133.6 〕 〔 145.9 〕 〔 148.3 〕 〔 136.0 〕
TOPIX 業種別指数)
最高株価 (円) 1,419 1,664 1,549 3,170 2,577
最低株価 (円) 591 453 920 1,080 997
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 第16期及び第17期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
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４ 第16期から第18期までは、連結財務諸表を作成しているため、第16期から第18期までの持分法を適用した場
合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 第17期は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更しまし
た。従って、第17期は2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍
コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行い
ました。その後、2000年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年５月当社
が設立されました。
年月 事項
2000年５月 東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開
発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブ
ジャパン(資本金70,000千円)を設立。
2000年９月 通商産業省（現 経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。
2000年12月 電子書籍配信の開始。
2001年10月 株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。
2002年５月 株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア
「ebi.BookReader」をリリース。
2003年９月 ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。
2004年７月 株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。
2006年７月 株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。
2007年10月 国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。
2008年11月 iPhone/iPod touch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。
2009年６月 iPhone/iPod touch向け専用サイトを開設。
Mac用ブックリーダーをリリース。
2009年11月 Windows Phone(Windows Mobile)向け電子書籍サービスを開始。
2010年１月 中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。
2010年７月 iPad向け専用サイトの開設。
2010年９月 Android端末用ブックリーダーをリリース。
事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。
2010年10月 Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。
2010年12月 iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。
2011年１月 当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。
2011年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2011年11月 日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKY MANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダー
を採用。
2012年11月 株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。
2013年６月 事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2014年６月 株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。
2015年２月 Find Japan株式会社を連結子会社化。
2015年５月 株式会社ブークスを連結子会社化。
2016年５月 当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。
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年月 事項
2016年６月 ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。
2016年９月 ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当に
よる自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。
2017年３月 株式会社トキオ・ゲッツ及びFind Japan株式会社の全保有株式を売却。
2018年４月 株式会社バズグラフの全保有株式を売却。
2018年７月 ヤフー株式会社と協力して運営する「ebookjapan」（iOSアプリ）をリリース。
2018年10月 ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、
「ebookjapan」（Androidアプリ）をリリース。
2019年２月 事業拡大のため、東京都千代田区麹町に移転。
2019年６月 旧サービス「eBookJapan」における電子書籍書籍販売を終了、ヤフー株式会社と協力して運営す
る電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了。
●用語の説明●
(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。
２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。
３：ドコモスマートフォン Galaxy S（2010年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxy Tab（2010年11
月）を指します。
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３ 【事業の内容】
1. 事業概要
当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書
籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球
環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたし
ました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できると
いわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。
設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマー
トフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。
当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。
[事業別売上の推移] （単位：千円）
2016年１月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
（１）電子書籍事業 5,199,081 6,741,495 7,432,667 10,424,678 16,236,126
（２）クロスメディア事業 1,985,225 5,241,458 4,449,651 4,361,690 5,045,258
(注) 2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。
（１）電子書籍事業
電子書籍事業は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。2018年10月より、ヤフー株式
会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外
の一般エンドユーザーに対して電子書籍の販売を行っております。これまで当社が運営していた電子書籍販売サ
イト「eBookJapan」は2019年６月にて販売を終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。
本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購
入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ
大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となり
ます。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書
籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンド
ユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。さらに電子書籍販売サービスは、多くのユー
ザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、獲得したユーザーが根雪の
ように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。
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（２）クロスメディア事業
当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロス
メディア事業に計上しています。
当社の事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社)
ソフトバンクグループ （被所有）
東京都
株式会社 238,772百万円 持株会社 43.5 ―
港区
（注）１、２ （43.5）
(親会社)
ソフトバンクグループ （被所有）
東京都
ジャパン株式会社 25百万円 持株会社 43.5 ―
港区
（注）２ （43.5）
(親会社)
移動通信サービスの
提供、携帯端末の販
（被所有）
東京都
ソフトバンク株式会社 売、固定通信サービ
204,309百万円 43.5 ―
（注）１、２、３ スの提供、インター
港区
（43.5）
ネット接続サービス
の提供
(親会社)
汐留Ｚホールディング （被所有）
東京都
ス合同会社 10百万円 事業準備会社 43.5 ―
千代田区
（注）２、３ （43.5）
(親会社)
Ｚホールディングス株 （被所有）
東京都
役員の兼任
式会社 237,420百万円 持株会社 43.5
１名
千代田区
（注）１、２、３ （43.5）
(親会社)
電子書籍販売
サービスの運営
受託業務
イーコマース事業
Yahoo！ショッ
ヤフー株式会社 東京都 会員サービス事業 （被所有）
300百万円 ピングへの出店
（注）３ 千代田区 インターネット上の 43.5
を通した取引決
広告事業等
済代行
役員の兼任
１名
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 当事業年度において、ソフトバンク株式会社及び汐留Ｚホールディングス合同会社は、Ｚホールディングス
株式会社の親会社となったことにより、当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりまし
た。また、ヤフー株式会社は会社分割により、当社の親会社（当社株式の直接所有）に該当することとなり
ました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
145 （ 20 ） 37.5 5.8 5,853
セグメントの名称 従業員数(名)
電子書籍事業 107 〔 17 〕
クロスメディア事業 15 〔 3 〕
全社（共通） 23 〔 －〕
合計 145 〔 20 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数には、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。
４ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員（アルバイトを含む）の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、コーポレート本部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社は、創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧
し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに電子書籍による解決を目指して2000年５月に設立されました。以来、電子
書籍の普及に努め、デバイスの進化や通信環境の進歩など事業環境の変化を的確にとらえ、常に市場での優位性を
確保できるよう事業運営に取り組んでまいりました。今後も、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを
飛躍的に発展させることで「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、「電子コミック国内取扱高
No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げております。成長を続ける電子書籍市場において、さらなる事業
規模の拡大に注力するため、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方
で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となったほか、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同
29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版
月報」2020年１月号）。当社は、このような事業環境のもと、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを
中期ビジョンとして掲げ、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、持続的な事業成長を実現してまいります。
一方で、当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、競合各
社による激しい競争が続いております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業として
の成長を高めるため、下記事項を優先的に対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略
を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。
① 市場環境、市場動向への機敏かつ的確な対応
電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、
今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・
閲読する環境も年々変化を続けております。このような変化の速い市場においては、技術革新やプラットフォー
ムの進化、新たなビジネスモデルの出現などが発生しやすいため、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新型コロナウイルス感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大
する可能性がある一方で、感染拡大の状況によっては出版活動への影響も懸念されます。このような事業環境の
変化を的確にとらえ、機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速
な意思決定により、継続的な事業成長を実現してまいります。
② 競合他社との差別化、効果的なマーケティング活動による新規利用者の獲得拡大
当社が主力事業として営む電子書籍事業は、参入障壁が低く、大規模なマーケティング投資を行うことで新規
利用者を獲得し事業拡大を図ることが可能であることから、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増し
ております。当社においても新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤および
マーケティングノウハウを有するヤフーおよび同グループ各社との連携をより一層強化することを軸に、競合他
社との差別化ならびに効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。
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③ コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの推進
事業運営に関する法令違反はもとより、役員・従業員による不法行為や過重労働、ハラスメント等の問題が発
生した場合、業績や事業継続に影響を与える可能性があるため、当社では関連する規程を定め、明示し、定期的
な社内研修や関係者を集めた会議等で、全役員および全従業員に理解およびコンプライアンスの徹底を図ってお
ります。リスクマネジメントにおいては、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催
し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っております。
④ 有能な人材の確保と育成
当社の従業員は、2020年３月末現在で145名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの
規模に応じたものとなっております。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後
も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。新卒および中途採用を計画的に行う
とともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備すること
により、全体のレベルアップを図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社は迅速
にリモートワーク体制を整え、緊急事態宣言発出後は全従業員リモートワークにて事業を継続しております。今
後も従業員の安全を第一に、柔軟かつ迅速に対応してまいります。
⑤ 個人情報保護を含む情報セキュリティの強化
当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課される
とともに、各種法令・条例等の遵守が求められております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制
限や、個人情報保護方針を制定すると共に、ISMS国際規格 「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である
「JIS Q 27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部
からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個
人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十
分な体制を整備してまいります。
⑥ 安心安全なサービスを継続的に提供するためのシステムの増強
利用者の増加、提供するコンテンツの拡大等に伴い、サービスを提供するシステムの増強およびメンテナンス
が常に求められるほか、外部からのサイバー攻撃を受けるリスクや自然災害、事故等も想定し、サーバーの増強
やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施していく必要があるものと認識しております。ヤフーのセキュリ
ティ強化に関する知見も取り入れ、引き続き安心安全なサービスを継続的に提供するため、システムの増強を
図ってまいります。
⑦ 特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開
当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはい
るものの、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ
環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も
市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる
準備をしておく必要があると認識しております。
⑧ 出版社との良好な関係構築および維持
当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の
多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存
度が高い状態が継続すると考えております。そのため、取引先である大手出版社と何らかの事由により関係が悪
化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質
な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のた
めの取り組みを引き続き強化してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、出版社など出
版活動への影響も懸念されるため、今後の状況を注視してまいります。
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⑨ ヤフーとの事業連携の推進
ヤフーは当社の親会社であり、当社の主力事業である電子書籍事業にて協力してサービスを運営しているた
め、当社の事業に影響力を及ぼしうる立場にあります。ガバナンス面においては独立社外役員を選任し、独立性
の確保に努めております。また、事業面においては、2016年６月のヤフーとの資本業務提携以来、両社が保有す
るアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内取扱高No.１を目指して、事業連携を進めて
まいりました。2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力
して運営する「ebookjapan」への統合を完了しました。今後もヤフーとの連携をより一層強化し、電子コミック
分野における国内取扱高No.１の実現に繋げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは、当
社で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応な適切に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 事業環境に由来するリスクについて
（１）電子書籍市場の動向について
電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後
も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する
環境も年々変化を続けております。このような変化の速い市場においては、技術革新やプラットフォームの進化、新
たなビジネスモデルの出現などが発生しやすいため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事業
環境の変化を的確にとらえ、機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅
速な意思決定により、継続的な事業成長を実現してまいります。
（２）競合他社の参入によるリスクについて
現在、当社の事業である電子書籍ビジネスは、法令や規制による参入障壁が低く、またコンテンツを供給する出版
社も非独占的に作品を提供しているため、国内外の巨大資本を有する企業の本格参入等が増加しており、大規模な
マーケティング投資を行うことで新規利用者を獲得し事業拡大を図ることが可能であることから、競合他社との新規
利用者の獲得競争は激しさを増しております。また、電子書籍取次の買収による寡占化、出版社の買収による力学の
変化など、今後、販売競争が激化する中で、販売価格の著しい低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社では、優れた顧客基盤およびマーケティングノウハウを有するヤフーおよび同グループ各社
との連携をより一層強化することを軸に、競合他社との差別化ならびに効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティ
ング活動を実施してまいります。
（３）法的規制について
当社の事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引法に関する法律」が、そのほか青少年保護
の側面から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」、また電子書籍のアプリ内課金に関する「資金決済に関する
法律」等があります。今後インターネットのさらなる普及とともに法改正、新たな法律及び自主ルールが整備され、
当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当
社では社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則の遵守に努めております。
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2. 事業内容に由来するリスクについて
（１）コンプライアンスについて
事業運営に関する法令違反はもとより、役員および従業員による不法行為や過重労働、ハラスメント等の問題が発
生した場合、業績や事業継続に影響を与える可能性があります。当社では関連する規程を定め、明示し、定期的な社
内研修や関係者を集めた会議等で、全役員および全従業員に理解およびコンプライアンスの徹底を図っております。
（２）小規模組織であることについて
当社の従業員は、2020年３月末現在で145名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模
に応じたものとなっております。今後の事業展開に備え人材の登用を進めておりますが、必要な人材の採用や教育、
また事業拡大に応じた管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育
成が不可欠であり、新卒および中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また
働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。
（３）個人情報保護を含む情報セキュリティについて
当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個
人情報取り扱い事業者としての義務を課せられております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や
情報セキュリティに関する規程類及び個人情報保護方針を制定して運用管理を行うなど、情報管理体制の整備強化に
努めております。また、個人情報の漏えいのリスクを低減させるために、利用者から取得する個人情報を最低限に抑
えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全
には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、信用の低下、損害賠償等により当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では引き続き、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置
とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。
（４）特定事業への高い依存度について
当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍の市場は将来の成長が見込まれています
が、まだ歴史が浅いため、今後、予期しない環境の変化により、成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速
かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。
（５）出版社を含む著作権者との契約について
当社は、電子書籍の販売にあたり、著作物の使用許諾を受けており、取引先（法人および個人）との間で作品の配
信に関する基本契約および個々の作品の使用を許諾する覚書を締結しております。当社はこれら著作権者と良好な信
頼関係を築いており、取引の継続を維持することは可能であるものと想定しておりますが、覚書の締結の進捗が当社
の想定通りに行かない場合、今後、当社が敵対的買収を受けるなど、何らかの事情が生じて契約の更新に支障をきた
す場合、また、著作権の使用料が変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業
の特性により、コンテンツを提供する大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。これらの大手出
版社との取引は、今後も安定的に良質な作品を仕入れるために継続することが必要と考えておりますが、これらすべ
ての仕入先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において仕入が減少又は中断することになれば、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。出版社を含む著作権者との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱い
を維持するための根幹であることを鑑み、著作権者向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引
き続き強化してまいります。
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（６）特定サイトへの依存について
当社は、iPhone/iPadの端末上で電子書籍を販売、閲覧できるようにするため、Apple Inc.から認可を受けて、同社
の販売サイトであるApp Storeからソフトウェア（アプリ）の頒布を行っております。同様にGoogle Inc.よりAndroid
端末上で電子書籍を販売、閲覧するための認可を受けております。今後、両社の何らかの方針により、当社のソフト
ウェア（アプリ）が拒絶等された場合、新たなユーザーがiPhone/iPad/Android端末上で電子書籍を購入、閲覧するこ
とができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではそれぞれのガイドラインの動向や技術動
向を常に把握し、最新の変更に対応できるよう努めてまいります。
（７）ヤフーとの関係について
ヤフーは当社の議決権を43.5％所有する親会社であり、当社の主力事業である電子書籍事業にて協力してサービス
を運営しているため、当社の事業に影響力を及ぼしうる立場にあります。2018年10月よりヤフーと当社が協力して運
営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を開始し、2019年3月にはヤフー株式会社が運営する電子書店
「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了させ「ebookjapan」への統合を完了、2019年６月には旧サービス
「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、「ebookjapan」への統合が完了したことにより、ヤフーへの依存度
が高まっております。今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。ガバナンス面においては独立社外役員を選任し、独立性の確保に努めつつ、事業面では電子コミック分
野における国内取扱高No.1の実現に向けてヤフーとの連携を強化してまいります。
3. その他のリスクについて
（１）自然災害、事故等を含めたシステムダウンについて
当社は、インターネット環境において事業を展開しております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るため
のセキュリティ対策や、コンピューターウイルス、ハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアー
ウォールの設置などの対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害など予期せぬ事象の発生に
より、あるいは、常に新たなコンピューターウイルスが生み出され、その対策には一定の時間を要することからその
間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどか
ら、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そのような場合、当社のサービス提供に影響が
出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクを想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断
などを、定常的に実施するほか、ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れ、引き続き安心安全なサービス
を継続的に提供するため、システムの増強を図ってまいります。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症は世界的に広がり、経済活動をはじめとして様々な影響を与えております。当社の主力
事業である電子書籍事業においては、新型コロナウイルス感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対
する市場ニーズが拡大する可能性がある一方、感染拡大の状況によっては出版社など出版活動への影響も懸念されま
すので、今後も状況を注視してまいります。また、当社は感染拡大防止のため、迅速にリモートワーク体制を整え、
緊急事態宣言発出後は全従業員リモートワークにて事業の継続を図りましたが、今後も従業員の安全を第一に、柔軟
かつ迅速に対応してまいります。
（３）配当政策について
当社は現状、事業の拡大過程にあり、将来の収益拡大のために積極的な投資とそのための内部留保の充実を優先す
る方針であります。今後、各期の経営成績を考慮に入れて、利益還元について検討して参る所存ではありますが、配
当実施及びその実施時期等については、現時点において未確定であります。
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（４）新株予約権による株式価値の希薄化について
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280ノ21の規定に基づく新株予
約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与して
おります。
当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は178,400株であり、発行済株式総数5,704,600株の3.1％に
相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的と
してストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当
社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米
中貿易摩擦の長期化、消費税増税により先行き不透明な状況で推移しました。さらに第４四半期には、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況となっております。
出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方
で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以
来、同0.2％増の１兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推
定販売額は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科
学研究所「出版月報」2020年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進して
おります。電子書籍事業においては、2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了
し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了しました。また、グ
ループシナジーの強化に注力し、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化促進、
PayPayと連携した大型キャンペーンを実施したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの
販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙書籍の
オンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推進し
ました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高 21,281,385 千円（前期比 43.9 ％増）、
営業利益 793,282 千円（前期比 36.1 ％増）、経常利益 795,257 千円（前期比 34.1 ％増）、当期純利益 544,811 千円
（前期比 228.0 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電子書籍事業
当事業年度における電子書籍事業は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス
「ebookjapan」への統合を完了させ、Yahoo! JAPANトップページと連携したユーザー獲得施策、Yahoo!プレミ
アム会員向けのポイントキャンペーンを拡充したほか、ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会
社及びヤフーの３社が共同出資するPayPay株式会社のスマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型
キャンペーンを展開するなど、グループシナジーの強化によるユーザー獲得に努めました。また出版社と連携
し、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、ポイントキャンペーン等を行い、販促企画による新規ユー
ザー獲得及び既存ユーザー満足度を高める施策を行いました。さらにサービス品質向上を図るためのプロダク
ト改善など、成長市場におけるシェアの拡大を目指して、積極的な投資を推進してまいりました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍事業の売上高は、 16,236,126 千円（前期比 55.7 ％増）となりまし
た。
クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、2019年10月にヤフーが新たに開始した「PayPayモール」にオン
ライン書店を出店し、新規ユーザーの獲得に努めたほか、引き続き自社およびヤフーグループの諸サービスと
の連携を積極的に推進し、既存ユーザーのシェアを拡大し、2019年においても、「Yahoo! ショッピング(本、
雑誌、コミック部門)」の年間ベストストアを受賞しております。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、 5,045,258 千円（前期比 15.7 ％増）となりまし
た。
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当事業年度末における総資産は、 8,971,857 千円（前事業年度末比 1,768,859 千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が 7,550,991 千円（同 1,846,173 千円増）、固定資産が 1,420,865 千円（同 77,314 千円
減）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が 826,773 千円、売掛金が 703,795 千円増加したこ
とによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが 26,360 千円減少したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、 5,171,348 千円（同 1,368,392 千円増）となりました。主たる要因は、買掛
金が 982,046 千円、未払金が 192,610 千円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、 3,800,508 千円（同 400,467 千円増）となりました。主たる要因は、利益
剰余金が 544,811 千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の概要
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 4,406,876 千円となりました。
営業活動の結果得た資金は 1,252,083 千円（前事業年度は 1,814,068 千円の獲得）となりました。この主な資金
増加要因としては仕入債務の増加額 982,046 千円、税引前当期純利益の計上 795,577 千円、減価償却費 183,847 千円
によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額 703,795 千円によるものであり
ます。
投資活動の結果使用した資金は 220,192 千円（前事業年度は 929,061 千円の使用）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出が 224,288 千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は 205,033 千円（前事業年度は 22,350 千円の使用）となりました。これは主に自己
株式の取得による支出 200,233 千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
電子書籍事業 16,236,126 155.7
クロスメディア事業 5,045,258 115.7
合計 21,281,385 143.9
(注)１ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ヤフー株式会社 1,976,711 13.4 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は 21,281,385 千円、経常利益は 795,257 千円、当期純利益は 544,811 千円となりました。
当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させ
ることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、
上記中期方針に基づき、2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤ
フーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了、新サービス「ebookjapan」の利
用拡大に努めました。スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、
Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣
伝、既存ユーザー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、
「PayPayモール」にて紙書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サー
ビスとの連携を積極的に推進しました。
電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いております
が、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組み
を実施することができました。今後もヤフーとの連携を強め、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コ
ミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益の計上により 1,252,083 千円
の獲得（前事業年度は 1,814,068 千円の獲得）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固
定資産の取得により 220,192 千円の使用（前事業年度は 929,061 千円の使用）となりました。また財務活動による
キャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により 205,033 千円の使用（前事業年度は 22,350 千円の使用）となり
ました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 4,406,876 千円となりました。
当社の事業活動における運転資金需要な主なものは、商品仕入等の原価、人件費、広告宣伝費等の販売費及び
一般管理費であります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社サービスにかかるソフトウエア開発費用や
サーバー構築費用であります。なお、当事業年度における主な資金需要は、事業の通常運営のために使用する資
金、当社サービスにかかるソフトウエアであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期
借入金を基本としております。
なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は60,000千円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の業績に大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響
につきましては、注視してまいります。財務諸表作成にあたり用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なも
のは以下のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
電子書籍許諾契約
相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
2004年７月30日から
㈱イーブックイニシ ㈱講談社が著作権を保有もしくは管
㈱講談社 電子書籍ライセンス契約 2007年７月29日まで
アティブジャパン 理する著作物に関する利用許諾
（その後１年単位の自動更新）
2013年10月１日から
㈱イーブックイニシ ㈱集英社が著作権を保有もしくは管
㈱集英社 電子書籍ライセンス契約
2015年９月30日まで
アティブジャパン 理する著作物に関する利用許諾
（その後３年単位の自動更新）
2019年４月１日から
㈱イーブックイニシ ㈱小学館が著作権を保有もしくは管
㈱小学館 電子書籍ライセンス契約
2022年３月31日まで
アティブジャパン 理する著作物に関する利用許諾
（その後３年単位の自動更新）
資本業務提携契約
相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
「Yahoo!ブックストア」の企画、編
2016年６月９日から
㈱イーブックイニシ
ヤフー㈱ 資本業務提携契約 成、制作、電子書籍の調達等の運営
アティブジャパン
期間の定めなし
業務の受託等
業務提携契約
相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
提携事業の戦略案の策定および事業
計画の立案 、アプリおよび関連する
2018年４月１日から
㈱イーブックイニシ
ヤフー㈱ 業務提携契約 ウェブサイトの企画・制作・運営、
アティブジャパン
期間の定めなし
バックエンドシステムの開発・運用
等
５ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費は 8,525 千円であり、その内容は下記のとおりです。
電子書籍事業において、人工知能（AI）の活用について研究開発を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 228,990 千円となりました。
セグメント別の主な設備投資は、電子書籍事業における電子書籍サービスソフトウェア、業務システム構築等、主
にソフトウエアのために224,288千円投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
称
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
電子書籍事業 ソフトウェア
178,949 54,967 774,906 1,008,824 145
全社（共通） 本社機能
(東京都千代田区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 233,843千円
３ 上記の従業員数には当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。また、臨
時従業員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
普通株式 5,704,600 5,710,600 標準となる株式であります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 5,704,600 5,710,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権 2010年４月22日定時株主総会決議（2010年４月22日取締役会決議）
決議年月日 2010年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役６
新株予約権の数（個）※２ 30 [０]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,000 [０]（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 600
新株予約権の行使期間 ※２
2012年４月24日～2020年４月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 600
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 300
※２
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員で
あった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社
の関係会社の社員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 ※２ による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により
新株予約権を取得した場合はこの限りでない。その他条件は、当社と
新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与
契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者１名であります。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行 調整前 新規発行又は １株当たり払込金額
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 処分株式数 又は処分価格
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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４ 2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回新株予約権 2012年４月26日取締役会決議
決議年月日 2012年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役６
新株予約権の数（個）※２ 43（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,600（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 1,177
新株予約権の行使期間 ※２
2015年５月26日～2022年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,177
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 589
※２
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員で
あった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社
の関係会社の社員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 ※２ による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により
新株予約権を取得した場合はこの限りでない。その他条件は、当社と
新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与
契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者６名であります。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
４ 2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回新株予約権 2012年４月26日取締役会決議
決議年月日 2012年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 従業員10
新株予約権の数（個）※２ 10（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,000（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 1,177
新株予約権の行使期間 ※２
2015年５月26日～2022年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,177
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 589
※２
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員で
あった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社
の関係会社の社員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により
新株予約権の行使の条件 ※２
新株予約権を取得した場合はこの限りでない。その他条件は、当社と
新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与
契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※２
※１ 付与対象者の退職等による権利喪失により、 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員８
名であります。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
４ 2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権 2013年10月４日取締役会決議
決議年月日 2013年10月４日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役６
新株予約権の数（個）※２ 70（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,000（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 2,694
新株予約権の行使期間 ※２
2016年10月30日～2023年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,694
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,347
※２
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は
当社の関係会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条件 ※２
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。その
他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した
「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者６名であります。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
第13回新株予約権 2013年10月28日取締役会決議
決議年月日 2013年10月28日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 従業員43
新株予約権の数（個）※２ 69 [68]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,900 [6,800]（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 2,710
新株予約権の行使期間 ※２
2016年11月23日～2023年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,710
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,355
※２
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は
当社の関係会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会
社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相続により新
新株予約権の行使の条件 ※２
株予約権を取得した場合はこの限りでない。その他条件は、当社と新
株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契
約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※２
※１ 付与対象者の退職等による権利喪失により、 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員30
名であります。2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員29名であります。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
29/101
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
第14回新株予約権 2014年10月９日取締役会決議
決議年月日 2014年10月９日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役６、従業員18、子会社取締役２及び子会社従業員６
新株予約権の数（個）※２ 866（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 86,600（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 1,212
新株予約権の行使期間 ※２
2017年11月１日～2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,212
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 606
※２
新株予約権の行使の条件 ※２ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者５名、従業員16名の合計21名でありま
す。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき
提出する2015年１月期乃至2024年１月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書
（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、税引前当期純利益額（連結財務諸表を
作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報
告書の提出日の翌月１日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税
金等調整前当期純利益）の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき適正な指標を定めることができるものとする。
② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であ
ることを要する。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業
員の地位をいずれも喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考
慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであっ
た本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失す
る。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することがで
きる。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使する
ことはできない。
⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予
約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に
規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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第15回新株予約権 2015年10月20日取締役会決議
決議年月日 2015年10月20日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役６、従業員27、子会社取締役７及び子会社従業員19
新株予約権の数（個）※２ 571 [555]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 57,100 [55,500]（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 771
新株予約権の行使期間 ※２
2018年11月１日～2025年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 771
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 386
※２
新株予約権の行使の条件 ※２ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者５名、従業員34名の合計39名でありま
す。2020年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者５名、従業員32名の合計37名であり
ます。
※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき
提出する2016年1月期乃至2025年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書
（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、税引前当期純利益額（連結財務諸表を
作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報
告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税
金等調整前当期純利益）の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき適正な指標を定めることができるものとする。
② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問、または従業
員であることを要する。
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③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または
従業員の地位をいずれも喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情
を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位を喪失しなければ行使できる
はずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失す
る。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することがで
きる。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点に
おける当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使する
ことはできない。
⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予
約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規
定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
第16回新株予約権 2019年７月25日取締役会決議
決議年月日 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）※１ 取締役３
新株予約権の数（個）※２ 42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,200（注）１
及び数（株）※２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※２ 2,290
新株予約権の行使期間 ※２
2021年８月16日～2029年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,290
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,145
※２
新株予約権の行使の条件 ※２ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※２
※１ 2020年３月31日 現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名であります。
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※２ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込（処分）金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件
ａ．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権
者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到来
後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
ｂ．新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相
続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ｃ．新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権
を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒
処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定す
る欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
ｄ．その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月23日
534,400 5,344,800 249,832 776,589 249,832 676,589
(注)２
2015年４月24日～
2016年１月31日 10,000 5,354,800 3,000 779,589 3,000 679,589
(注)１
2016年９月５日
127,800 5,482,600 54,315 833,904 54,315 733,904
(注)３
2016年９月６日～
2017年３月31日 40,000 5,522,600 12,000 845,904 12,000 745,904
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 27,000 5,549,600 8,100 854,004 8,100 754,004
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 63,000 5,612,600 18,900 872,904 18,900 772,904
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 92,000 5,704,600 27,600 900,504 27,600 800,504
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当
発行価格 935円 資本組入額 467.5円
割当先 クックパッド株式会社
３ 有償第三者割当
発行価格 850円 資本組入額 425円
割当先 ヤフー株式会社
４ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金が1,800千円及び資本準備金が1,800千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 24 27 34 3 3,684 3,787 ―
(人)
所有株式数
― 4,409 1,289 25,397 6,963 6 18,959 57,023 2,300
(単元)
所有株式数
― 7.7 2.3 44.5 12.2 0.0 33.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式80,470株は、「個人その他」に804単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 2,443,600 43.45
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 242,396 4.31
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
Ｊ銀行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 194,500 3.46
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１－９－１)
社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 144,500 2.57
銀行株式会社（信託口）
寺田 航平 東京都渋谷区 129,600 2.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 105,500 1.88
株式会社（信託口）
株式会社小学館 東京都千代田一ツ橋２－３－１ 80,000 1.42
大貫 友宏 東京都杉並区 70,400 1.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 57,900 1.03
銀行株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 1300000
52,907 0.94
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行)
シティＡ棟)
計 ― 3,521,303 62.61
(注) 上記のほか、自己株式が80,470株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,400
単元株式数は、100株であり
ます。完全議決権株式であ
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,621,900 56,219 り、権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 5,704,600 ― ―
総株主の議決権 ― 56,219 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 80,400 ― 80,400 1.41
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 80,400 ― 80,400 1.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月17日)での決議状況
113,000 200,000
(取得期間2019年５月20日～2019年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 80,200 200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 32,800 ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.03 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 29.03 0.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取
締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 119 233
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 80,470 ― 80,470 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創立以来現在に至るまで、内部留保を図ることによって、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるため
に、利益配当は実施しておりません。また、当社は現状、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を優先とする方針で
あります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度
における配当回数について、剰余金の配当は、配当を行う場合においても中間配当は行わず、期末配当の年１回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客である読者に満足できる電子書籍を提供す
るための経営統治機能であると考えております。当社の企業価値を最大化する経営統治機能を有効かつ効率的に
運用するために、組織内においての業務分掌の実施、監視・監督機能を有する組織体の組成を目指しておりま
す。また、当社の経営活動に透明性を持たせるための体制作りも強化しております。
② 企業統治の体制（提出日現在）
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。
取締役会は８名で構成されております。うち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月開催される定時取
締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催することで、機動的な経営に関する意思決定を実行しておりま
す。
監査役会は３名で構成されております。うち２名が社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で
あります。監査役は取締役会に参加して、業務執行状況を監視しているほか、常勤監査役は社内における重要な
会議体に積極的に参加することで、内部統制の整備及び運用状況を常に監視しております。
会社の機関及び内部統制の関係図は、下記のとおりであります。
ロ．現状の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経
営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な
監視機能を発揮するため、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。それぞれの監査役は高い専門
性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社とし
て十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に
ついて取締役会において決議しております。当社はこの内部統制システムに基づき当社の業務の適正を確保し、
経営環境の変化に応じて必要な見直しを行い、実効性のある内部統制システムを運用してまいります。
(1) 業務の適正を確保するための体制
① 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」をはじめとする規
程を遵守し、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンス委員会にてコ
ンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜、取締役会及び監査役会に報告される体制を
構築します。
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② 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、文書情報の管理
に関する諸規程に従い記録、保存します。取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとしま
す。
③ 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク
マネジメント委員会のもと、リスク管理を推進します。当社の有事においては、「クライシスマネジメント規
程」に基づき緊急事態対応体制を取ります。
④ 当社の取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制
業務執行状況の監督及び確認について、「取締役会規則」に基づき取締役会への付議基準に該当する事項に
ついてはすべて付議することを遵守し、重要事項の審議及び決定を行います。
日常の職務遂行に際しては、職務権限及び職務分掌に関する諸規程に基づき、各レベルの責任者が意思決定
ルールに則り業務を遂行することといたします。
⑤ 当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社等に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図るために「関係会社管理規程」を定め、当社
への決裁及び報告による関係会社の経営管理を行っております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助するスタッ
フを配置することといたします。
⑦ 前項⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権
に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を
考慮して行います。監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとします。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役並びに使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告及び情報提供を適時適切
に行うこととします。また、当社の取締役並びに使用人は法令で定められた事項のほか、当社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実等を発見し、または、報告を受けた場合は監査役に報告します。
監査役がその職務の執行について生ずる費用は明らかに必要でないと認められるものを除き、これを負担す
ることとし、円滑に処理を行うものとします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容
についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。また、各業務担当取締役及び各業務における重
要な従業員と個別ヒアリングの機会を設けます。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 法令順守に対する取り組みの状況
「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」の周知を図るとともに、コンプライアンス委
員会を定期に開催し、法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握しております。また、改善項目
を抽出し、その対応について討議しております。
リスクマネジメント委員会を定期に開催し会社に内在するリスクの調査及び分析を行い、その対策を講じて
おります。
② 内部監査の実施について
内部監査人は、内部監査計画書に基づき、当社の監査を実施し、監査結果を各担当取締役に報告し、改善が
必要な場合は指摘を行っております。
③ 監査役の監査体制の状況について
当社の監査役会は毎月及び臨時に開催しており、会計監査人及び内部監査人とも定期的に会合を行い意見交
換を行っております。また、監査役の職務を補助する者として兼務者１名を置いております。
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、
大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考
えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、創立以来現在に至るまで、内部留保を図ることによって、財務体質の強化と積極的な事業展開に備え
るために、剰余金の配当は実施しておりません。また、当社は現状、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を
優先とする方針であります。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社の事業上で最も重視し管理しているリスクは、コンプライアンスリスクであります。コンプライアンス推
進のため、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」の周知を図るとともに、コンプライア
ンス委員会を定期に開催し、法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握しております。また、改善
項目を抽出し、その対応について討議しております。
リスクマネジメント委員会を定期に開催し会社に内在するリスクの調査及び分析を行い、その対策を講じてお
ります。
ホ．反社会的勢力への対処
当社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしています。反社会
的勢力からの不当要求があった場合には、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携して組織全体で法律に
則した対応をいたします。また、当社における方針・基準として、「反社会的勢力対応規程」を定めておりま
す。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令規定する額としております。
ト．会計監査人の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含
む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
です。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年７月 ヤフー株式会社 入社
2013年８月 オセニック株式会社 取締役
2014年３月 同社 代表取締役
2015年10月 ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパ
ニーゲーム本部 本部長
2016年５月 GameBank株式会社 取締役
2017年４月 ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパ
代表取締役社長
ニーゲーム・マッチング本部 本部長
高橋 将峰
社長執行役員 1974年11月28日 (注)３ ―
2018年４月 同社 コマースカンパニー事業推進室デジタ
最高経営責任者
ルコンテンツ事業本部 本部長
2018年６月 株式会社ネオアルド 取締役
株式会社アニメイトブックストア 取締役
当社 取締役副社長 副社長執行役員 最高
執行責任者
2019年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高経
営責任者（現任）
2004年４月 Ａ.Ｔ. カーニー株式会社 入社
2008年９月 ライフネット生命保険株式会社 入社
2011年10月 同社 マーケティング部 部長代行
2013年10月 同社 コンタクトセンター 部長代行
2014年４月 同社 お申し込みサポート部 シニアマネー
ジャー
取締役
執行役員 辻 靖 1980年３月26日 (注)３ ―
2014年８月 当社 入社 経営企画部長
最高執行責任者
2015年９月 当社 コーポレート本部 本部長
2016年５月 当社 執行役員 コーポレート本部 本部長
2018年６月 当社 執行役員 最高財務責任者
2019年４月 当社 執行役員 最高執行責任者
2019年６月 当社 取締役 執行役員 最高執行責任者
（現任）
ヤフー株式会社 入社
2002年５月
2014年４月 同社 企業戦略本部グループ戦略室 室長
2014年６月 株式会社ネットラスト 取締役
取締役
2016年12月 ファーストサーバ株式会社 取締役
阿部 逸人
執行役員 1964年６月12日 (注)３ ―
2018年10月 当社 出向 コーポレート本部長
最高財務責任者
2019年４月 当社 執行役員 最高財務責任者
2019年６月 当社 取締役 執行役員 最高財務責任者
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 ヤフー株式会社 入社
2012年７月 同社 コンシューマ事業カンパニー事業推進
本部 本部長
2013年７月 同社 ヤフオク！カンパニー事業推進本部
本部長
同社 パーソナルサービス事業本部 本部長
2014年10月 同社 パーソナルサービスカンパニーサービ
ス開発本部 本部長
同社 パーソナルサービスカンパニー特典開
発本部 本部長
2015年４月 同社 パーソナルサービスカンパニー課金
サービス開発本部 本部長
同社 パーソナルサービスカンパニーメール
本部 本部長
取締役 秀 誠 1979年１月23日 (注)３ ―
2015年10月 同社 パーソナルサービスカンパニー課金ビ
ジネス本部 本部長
2016年４月 同社 パーソナルサービスカンパニー通信
キャリア本部 本部長
2017年４月 同社 パーソナルサービスカンパニーＳＢシ
ナジー戦略本部 本部長
2018年４月 同社 執行役員 コマースカンパニー事業推
進室 室長
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年４月 ヤフー株式会社 執行役員 コマースカンパ
ニーヤフオク！統括本部長 兼 コマースカ
ンパニー事業推進室 室長（現任）
株式会社カービュー 取締役（現任）
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員（現
任）
2002年６月 楽天株式会社 入社
2013年１月 楽天オークション株式会社 取締役
2014年12月 ヤフー株式会社 入社
2015年10月 同社 ショッピングカンパニー事業開発本
部 本部長
2018年４月 同社 コマースカンパニーショッピング統括
本部事業開発本部 本部長
大島 薫
取締役 1976年９月29日 (注)３ ―
同社 コマースカンパニーショッピング統括
本部マーケティング本部 本部長
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年４月 ヤフー株式会社コマースカンパニー事業推進
室 コマースマーケティング本部 本部長
兼 ヤフオク！統括本部 マーケティング本
部 本部長（現任）
2005年９月 ヤフー株式会社 入社
2013年４月 同社 マーケティングソリューションカンパ
ニー事業推進 本部 本部長
2014年４月 ヤフー株式会社 メディアサービスカンパ
ニーニュース本部 本部長
2015年４月 ヤフー株式会社 メディアカンパニーニュー
ス事業本部 本部長
2016年４月 同社 執行役員 メディア・マーケティング
ソリューションズグループメディアカンパ
片岡 裕
取締役 1978年７月31日 (注)３ ―
ニー長
2017年４月 ヤフー株式会社 執行役員 メディアグルー
プメディアカンパニー長
2018年４月 ヤフー株式会社 執行役員 メディアカンパ
ニー メディア統括本部 統括本部長（現
任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 三菱商事株式会社入社
1999年10月 寺田倉庫株式会社入社
1999年11月 同社取締役
2000年６月 株式会社ビットアイル 設立 代表取締役社
長
2003年６月 寺田倉庫株式会社 取締役副社長
2008年５月 株式会社テラス(現 株式会社コウェル) 代
表取締役社長
2014年５月 株式会社セタ・インターナショナル(現 株式
会社コウェル）取締役会長
2014年７月 株式会社マーケットエンタープライズ取締役
寺田 航平
取締役 1970年10月25日 (注)３ 129,600
(現任)
2015年４月 当社 取締役（現任）
2016年６月 株式会社あどばる 取締役
2017年１月 エクイニクス・ジャパン株式会社 取締役
エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ
株式会社 取締役
エクイニクス・テクノロジー・サービス株式
会社 取締役
2018年６月 寺田倉庫株式会社 取締役社長
2019年６月 寺田倉庫株式会社 代表取締役社長（現任）
2020年２月 株式会社コウェル 代表取締役会長（現任）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律
特許事務所）入所
1996年１月 湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許
事務所）パートナー
1997年２月 日本オラクル株式会社 社外監査役
小林 雅人
取締役 1960年４月５日 (注)３ ―
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユー
ワ法律事務所）開設 パートナー
2003年２月 シティユーワ法律事務所 パートナー（現
任）
2020年１月 月島機械株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1978年４月 日本電気株式会社入社
2005年10月 同社 監査役室長
2011年６月 NECソフト株式会社（現NECソリューションイ
ノベータ株式会社）監査役（常勤）
赤松 万也
監査役 1955年７月23日 (注)４ ―
2015年６月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式
会社）社外監査役（常勤）（独立役員）
2019年６月 アステリア株式会社 社外監査役（現任）
当社 監査役（常勤）（現任）
1976年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）
入社
2005年４月
東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キ
ヤノンメディカルシステムズ株式会社） 検
体検査システム事業部長
2009年６月
同社 常務執行役員 マーケティング統括責
任者 兼 検体検査システム事業部長
2010年４月
同社 常務執行役員 マーケティング統括責
任者 兼 経営監査室長
2011年６月
同社 非常勤嘱託
鬼塚 ひろみ
監査役 1952年４月19日 (注)４ ―
2012年６月
ヤフー株式会社 社外監査役（常勤）（独立
役員）
2013年６月
株式会社ジャパンネット銀行 監査役
2015年６月
ヤフー株式会社 社外取締役（独立役員）常
勤監査等委員
2018年６月 当社 監査役（現任）
2019年10月 ヤフー株式会社 監査役（常勤）（現任）
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 社外取締役
（独立役員）常勤監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
三宅坂法律事務所入所 パートナー
1989年４月 東京弁護士会法制委員会 副委員長
1996年２月 東京弁護士会司法修習委員会 副委員長
2002年４月 日弁連司法制度調査会委員（商法部会）
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 代表パート
ナー（現任）
2006年３月 アップルジャパン株式会社 社外監査役
2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会
高橋 鉄
監査役 1956年10月24日 (注)４ ―
社 社外監査役
日本マクドナルド株式会社 社外取締役（現
任）
2007年６月 株式会社グローベルス 社外監査役
2007年10月 株式会社ビットアイル 監査役
2012年１月 株式会社ブークス 社外監査役
株式会社ズーム 社外監査役
2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年10月 当社 監査役（現任）
129,600
計
(注)１ 取締役寺田 航平氏及び小林 雅人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役赤松 万也氏及び高橋 鉄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 所有株式数は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
６ 取締役小出 斉氏、鈴木 勝氏及び監査役水野 治之氏は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任いたしました。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1986年５月 同事務所が朝日新和会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）と統合
1989年３月 公認会計士登録
伊藤 邦光
1958年８月18日 ―
アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務
1990年６月
所出向
2009年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー
８ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を明確にするために、執行役員制度を導入し
ております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職及び担当 氏名
執行役員 ebookjapan事業本部 本部長 遠 山 博
執行役員 出版営業本部 本部長 兼
宮腰 五郎兵衛
クロスメディア事業本部 本部長
執行役員 ＣＩＳＯ室 室長 高 坂 光 彦
執行役員 コーポレート本部 本部長 今 井 輝 夫
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。当社は社外取締役を複数名選任することに
より経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えておりま
す。
寺田航平氏を社外取締役として選任しております理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の
経営に活かしていただくためです。同氏は、「４［コーポレート・ガバナンスの状況］ (２)［役員の状況］」に
記載のとおり、当社株式を保有しております。
小林雅人氏を社外取締役として選任しております理由は、弁護士としての企業統治をはじめとした法務に関す
る幅広い見識を有し、企業間取引に関する公正性担保を目的とした第三者委員会の委員を多数務めるなど、当社
の経営陣から独立した客観的かつ専門的見地からの意見や助言をいただくためです。なお、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
赤松万也氏を社外監査役として選任しております理由は、企業統治に関する豊富な経験を有し、監査業務に精
通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
高橋 鉄氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士としての豊富な実務経験、専門的な見識を有す
ることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、寺田航平氏、小林雅人氏、赤松万也氏及び高橋 鉄氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社が定める独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の基準のいずれにも該当しないことに基づき判断
いたします。
１）当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２）当社の主要な取引先またはその業務執行者
３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人等の団体である者は当該団体に所属する者）
４）過去１年間において、以下a.～d.までのいずれかに該当していた者
a. 上記１）、２）または３）に掲げる者
b. 当社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する親会社をい
い、以下同様とする）の業務執行者又は業務執行者でない取締役
c. 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）
d. 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいい、以下同様とする）の業務執行者
５）以下a.～d.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等内の親族
a. 上記１）～４）に該当する者
b. 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を判定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会
計参与を含む）
c. 当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外取締役を判定する場合にあっては、
監査役を含む。）
d. 当社の兄弟会社の業務執行者
e. 過去１年間において、上記b. または又は当社の業務執行者（社外監査役を判定する場合にあっては業務
執行者でない取締役を含む）に該当していた者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ
重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効
果的な監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査
人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査
の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しています。また、監
査役の職務を補助するためスタッフ１名を配置しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥
当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役、内部
監査部門その他の使用人等の職務の執行状況について日常的に監査し、監査役会にて非常勤監査役に定期的に報
告しています。
2019年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
常勤監査役（社外） 水野 治之 ３回／３回
常勤監査役（社外） 赤松 万也 10回／10回
非常勤監査役 鬼塚 ひろみ 12回／13回
非常勤監査役（社外） 高橋 鉄 13回／13回
② 内部監査の状況
当社では社長直轄で内部監査室を設置しています。内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従
い適切且つ有効に運用されているかを監査しその結果を社長に報告するとともに、業務改善等の適切な指導を行
い経営効率の向上を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査
人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査
の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2003年１月期以降の18年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 古谷 大二郎
業務執行社員 石井 宏明
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、独立性に関する事項その他監査に関する法
令及び規程の遵守に関する事項等について確認を行った結果、会計監査人として監査が適切に行われているこ
とを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,700 ― 25,680 3,200
（注）当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項以外の業務である、企
業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払ってお
ります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
規模・特性及び監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、職務遂行状況および報酬見積
の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意し
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められ
る職責及び能力等を勘案し、取締役会が適正な報酬額を決定することとしております。また、監査役の報酬につき
ましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監
査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、2011年８月30日開催の臨時株主総会および2012年４月26日開催の定時株主総会において、年
間報酬総額を400,000千円以内（うち、ストック・オプションは年額100,000千円以内、ただし使用人分給与は含ま
ない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）と決議いただいてお
ります。
監査役の報酬額は、2011年８月30日開催の臨時株主総会において、年間報酬総額を20,000千円以内（定款で定め
る監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。
取締役の報酬は、客観的かつ公平性の高い報酬制度とするため、指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会での
役員報酬に関する審議答申内容に基づき、株主総会において承認された総額の範囲内で取締役会より一任された代
表取締役が各人への配分を行っております。社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から
構成されております。固定報酬は、役位、前年度の会社業績および個人業績に応じて決定いたします。業績連動報
酬は固定報酬の０～50％の範囲で業績目標の達成度に応じて段階的に支給額を変動させる金銭報酬、および固定報
酬の０～20％程度の新株予約権から構成されております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されています。また、監査役の報酬は、株主総会において承認された
範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定しております。なお、当社には、役員退職慰労金制度はござ
いません。
② 役員報酬の内容
2020年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
基本報酬 株式報酬
(人)
報酬
取締役
50,551 41,287 8,242 1,021 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 21,288 15,320 ― 5,968 ▶
(注) 期末現在の人員は、取締役７名、監査役３名の計10名です。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬
の取締役３名、監査役１名が在任しているためであります。なお、2019年６月25日開催の第19期定時株主
総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名、また無報酬の取締役１名がおります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロー
ジャー支援会社などから情報の提供を受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,103 4,406,876
※1 1,865,257 ※1 2,569,053
売掛金
商品 628 756
仕掛品 188 96
貯蔵品 44 74
未収入金 221,586 506,932
前払費用 32,698 62,858
※1 4,389 ※1 4,398
その他
△ 77 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 5,704,817 7,550,991
固定資産
有形固定資産
※2 190,772 ※2 178,949
建物（純額）
※2 89,779 ※2 54,967
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 280,552 233,917
無形固定資産
商標権 314 222
801,267 774,906
ソフトウエア
無形固定資産合計 801,582 775,129
投資その他の資産
投資有価証券 19,840 16,377
長期前払費用 － 2,692
差入保証金 20,000 20,000
繰延税金資産 100,696 97,639
275,508 275,109
その他
投資その他の資産合計 416,045 411,818
固定資産合計 1,498,179 1,420,865
資産合計 7,202,997 8,971,857
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,206,844 3,188,890
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
※1 1,016,638 ※1 1,209,249
未払金
未払費用 148,647 155,799
未払法人税等 119,692 205,924
前受金 40,242 98,181
ポイント引当金 845 3,545
76,483 175,953
その他
流動負債合計 3,669,394 5,097,544
固定負債
長期借入金 60,000 －
73,562 73,804
資産除去債務
固定負債合計 133,562 73,804
負債合計 3,802,956 5,171,348
純資産の部
株主資本
資本金 872,904 900,504
資本剰余金
資本準備金 772,904 800,504
385,632 385,632
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,158,536 1,186,136
利益剰余金
その他利益剰余金
1,336,477 1,881,289
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,336,477 1,881,289
自己株式 △ 218 △ 200,452
株主資本合計 3,367,699 3,767,477
評価・換算差額等
150 138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150 138
新株予約権 32,190 32,892
純資産合計 3,400,040 3,800,508
負債純資産合計 7,202,997 8,971,857
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※4 14,786,369
売上高 21,281,385
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,023 628
3,862,768 4,316,628
当期商品仕入高
合計 3,863,792 4,317,256
商品期末たな卸高 628 756
商品売上原価 3,863,163 4,316,500
当期製品製造原価
5,629,819 9,237,798
515,773 －
役務原価
売上原価合計 10,008,756 13,554,299
売上総利益 4,777,612 7,727,085
※1 . ※4 4,194,555 ※1 . ※2 . ※4 6,933,802
販売費及び一般管理費
営業利益 583,057 793,282
営業外収益
受取利息 15 25
投資事業組合運用益 7,895 5,431
自動販売機収入 － 376
助成金収入 1,625 100
1,501 117
その他
営業外収益合計 11,037 6,052
営業外費用
支払利息 743 432
支払手数料 － 2,600
為替差損 126 790
3 254
その他
営業外費用合計 873 4,077
経常利益 593,221 795,257
特別利益
関係会社株式売却益 4,085 －
495 319
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,580 319
特別損失
※4 275,798
減損損失 －
移転関連費用 13,242 －
特別損失合計 289,040 －
税引前当期純利益 308,761 795,577
法人税、住民税及び事業税
127,433 247,703
15,232 3,062
法人税等調整額
法人税等合計 142,665 250,765
当期純利益 166,096 544,811
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 電子化費 8,296 0.1 2,983 0.0
Ⅱ 版権使用料 5,598,771 99.5 9,216,190 99.8
20,650 18,532
Ⅲ その他経費 ※１ 0.4 0.2
計 100.0 100.0
5,627,718 9,237,706
2,289 188
期首仕掛品たな卸高
合計
5,630,007 9,237,895
188 96
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,629,819 9,237,798
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法は実際個別原価計算によっており 原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
ます。 ます。
㯿ᄰN㬰樰崰湎홽䲌묰湑蕛뤰漰ūℰ渰栰䨰訰朰 㯿ᄰN㬰樰崰湎홽䲌묰湑蕛뤰漰ūℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
外注費 18,674 千円 外注費 16,807 千円
【役務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 52,900 10.3 － －
462,872 －
Ⅱ 経費 ※１ 89.7 －
役務原価 100.0 －
515,773 －
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
－
ます。
㯿ᄰN㬰樰崰湎홽䲌묰湑蕛뤰漰ūℰ渰栰䨰訰朰
ります。
外注費 10,200 千円
広告宣伝費 278,415 千円
販売促進費 174,257 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 854,004 754,004 385,632 1,139,636 1,170,381 1,170,381
当期変動額
新株の発行 18,900 18,900 18,900
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,900 18,900 － 18,900 166,096 166,096
当期末残高 872,904 772,904 385,632 1,158,536 1,336,477 1,336,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 68 3,163,953 2,496 2,496 32,685 3,199,136
当期変動額
新株の発行 37,800 37,800
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,345 △ 2,345 △ 495 △ 2,841
額）
当期変動額合計 △ 150 203,745 △ 2,345 △ 2,345 △ 495 200,904
当期末残高 △ 218 3,367,699 150 150 32,190 3,400,040
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 872,904 772,904 385,632 1,158,536 1,336,477 1,336,477
当期変動額
新株の発行 27,600 27,600 27,600
当期純利益 544,811 544,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 27,600 27,600 － 27,600 544,811 544,811
当期末残高 900,504 800,504 385,632 1,186,136 1,881,289 1,881,289
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 218 3,367,699 150 150 32,190 3,400,040
当期変動額
新株の発行 55,200 55,200
当期純利益 544,811 544,811
自己株式の取得 △ 200,233 △ 200,233 △ 200,233
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 △ 12 701 689
額）
当期変動額合計 △ 200,233 399,777 △ 12 △ 12 701 400,467
当期末残高 △ 200,452 3,767,477 138 138 32,892 3,800,508
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 308,761 795,577
減価償却費 308,538 183,847
株式報酬費用 － 1,021
減損損失 275,798 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 173,453 2,699
のれん償却額 23,806 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 24
為替差損益（△は益） 84 84
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,085 －
新株予約権戻入益 △ 495 △ 319
受取利息 △ 15 △ 25
支払利息 743 432
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,895 △ 5,431
売上債権の増減額（△は増加） △ 584,725 △ 703,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,490 △ 64
未収入金の増減額（△は増加） △ 109,849 △ 285,346
前払費用の増減額（△は増加） 20,314 △ 32,640
仕入債務の増減額（△は減少） 823,971 982,046
未払金の増減額（△は減少） 836,198 192,610
未払費用の増減額（△は減少） 57,234 7,152
前受金の増減額（△は減少） 85,950 176,169
58,260 102,437
その他の資産・負債の増減額
小計 1,921,577 1,416,428
利息の受取額
15 25
利息の支払額 △ 743 △ 432
△ 106,779 △ 163,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814,068 1,252,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 5,000 －
出資金の分配による収入 786 469
有形固定資産の取得による支出 △ 162,713 △ 4,702
無形固定資産の取得による支出 △ 484,206 △ 224,288
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 350
投資事業組合からの分配による収入 11,680 8,720
敷金の差入による支出 △ 275,109 －
差入保証金の回収による収入 500 －
△ 24,000 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 929,061 △ 220,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
株式の発行による収入 37,800 55,200
△ 150 △ 200,233
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,350 △ 205,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 △ 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,573 826,773
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,530 3,580,103
※ 3,580,103 ※ 4,406,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有し
ている場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評
価差額金に計上することとしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた225,975千円は、
「未収入金」221,586千円、「その他」4,389千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の業績に大きな影響はありませんが、今後の事業に
対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,194,401千円 2,273,798千円
539,846 〃 997,672 〃
短期金銭債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 149,016 千円 182,824 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
千円 千円
給料手当 411,236 361,424
広告宣伝費 713,608 〃 430,677 〃
外注費 642,029 〃 3,242,518 〃
販売促進費 349,783 〃 986,049 〃
支払手数料 460,524 〃 1,063,704 〃
減価償却費 308,403 〃 183,801 〃
ポイント引当金繰入額 532,160 〃 12,889 〃
おおよその割合
販売費 49.9 ％ 36.2 ％
一般管理費 50.1 〃 63.7 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
千円 千円
― 8,525
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途 種類 場所 金額（千円）
事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区 196,445
― のれん ― 79,353
当社は、事業を単位として資産グルーピングを行っております。
電子書籍事業において、販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおけるソフトウエアの回収可能性を検討
したところ、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失
として特別損失を計上しました。
また、インドネシアでの電子書籍事業においては、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしており
ます。
クロスメディア事業においては、事業環境の変化により、当初策定した収益計画を下回って推移していることか
ら、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。さらに、当社が
2016年５月に吸収合併した株式会社ブークスの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却
残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零とみなしております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,976,711 千円 ― 千円
販売費及び一般管理費 △299,567 〃 1,614,108 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,549,600 63,000 ― 5,612,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 63,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 55 96 ― 151
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 96株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 32,190
新株予約権
合計 ― ― ― ― 32,190
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,612,600 92,000 ― 5,704,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 92,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 151 80,319 ― 80,470
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による自己株式の増加 80,200株
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 119株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 32,892
新株予約権
合計 ― ― ― ― 32,892
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,580,103 千円 4,406,876 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,580,103 〃 4,406,876 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。
投資有価証券は投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されておりますが、投資先の財務状
況を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした借入金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,580,103 3,580,103 ―
(2) 売掛金
1,865,257
貸倒引当金(※) △77
1,865,179 1,865,179 ―
資産計 5,445,282 5,445,282 ―
(1) 買掛金
2,206,844 2,206,844 ―
(2) 未払金
1,016,638 1,016,638 ―
(3) 未払法人税等
119,692 119,692 ―
(4) 長期借入金
120,000 119,420 579
(１年内返済予定含む)
負債計 3,463,175 3,462,596 579
(※) 売掛金に対応する、貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,406,876 4,406,876 ―
(2) 売掛金
2,569,053
貸倒引当金(※)
△53
2,568,999 2,568,999 ―
(3) 未収入金
506,932 506,932 ―
資産計 7,482,808 7,482,808 ―
(1) 買掛金
3,188,890 3,188,890 ―
(2) 未払金
1,209,249 1,209,249 ―
(3) 未払法人税等
205,924 205,924 ―
(4) 長期借入金
60,000 59,868 131
(１年内返済予定含む)
負債計 4,664,064 4,663,932 131
(※) 売掛金に対応する、貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資事業組合への出資 19,840 16,377
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,580,103 ― ― ―
売掛金 1,865,257 ― ― ―
合計 5,445,360 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,406,876 ― ― ―
売掛金 2,569,053 ― ― ―
未収入金 506,932 ― ― ―
合計 7,482,862 ― ― ―
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 ― ―
合計 60,000 60,000 ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 60,000 － ― ―
合計 60,000 － ― ―
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額19,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額16,377千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
― 千円 1,021 千円
株式報酬費用
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 495千円 319千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年４月22日決議
決議年月日
新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 140,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2010年４月23日
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の
取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使
時においても当社、当社子会社又は当社の関係会
権利確定条件 社の社員又は従業員であること。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2012年４月24日
権利行使期間
至 2020年４月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年４月26日決議
決議年月日
新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 8,600株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2012年５月25日
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の
取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使
時においても当社、当社子会社又は当社の関係会
権利確定条件 社の社員又は従業員であること。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2015年５月26日
権利行使期間
至 2022年４月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2012年４月26日決議
決議年月日
新株予約権
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 2,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2012年５月25日
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の
取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使
時においても当社、当社子会社又は当社の関係会
権利確定条件 社の社員又は従業員であること。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2015年５月26日
権利行使期間
至 2022年４月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2013年10月４日決議
決議年月日
新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 7,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2013年10月29日
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の
取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使
時においても当社、当社子会社又は当社の関係会
権利確定条件 社の社員又は従業員であること。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2016年10月30日
権利行使期間
至 2023年９月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2013年10月28日決議
決議年月日
新株予約権
当社従業員 43名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 9,400株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2013年11月22日
新株予約権発行時において当社又は当社子会社の
従業員であった者は、新株予約権行使時において
も当社、当社子会社又は当社の関係会社の従業員
権利確定条件
であること。ただし、定年退職その他正当な理由
のある場合並びに相続により新株予約権を取得し
た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2016年11月23日
権利行使期間
至 2023年９月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2014年10月９日決議
決議年月日
新株予約権
当社取締役 ６名
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
子会社従業員 ６名
普通株式 120,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2014年10月28日
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株
予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法
に基づき提出する2015年１月期乃至2024年１月期
のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載され
た当社損益計算書（連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書）において、税引前当期
純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、
税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億
円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日
の翌月１日以降、本新株予約権を権利行使するこ
とができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引
前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場
合は、税金等調整前当期純利益）の概念に重要な
変更があった場合には、当社は合理的な範囲内に
おいて、別途参照すべき適正な指標を定めること
ができるものとする。
② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社
または当社関係会社の取締役、監査役、または従
業員であることを要する。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者
権利確定条件
が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、
または従業員の地位をいずれも喪失した場合（本
新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当
社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者
による本新株予約権の行使を書面により承認した
場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を
喪失しなければ行使できるはずであった本新株予
約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が
権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を
喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間
到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行
使することができる。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によっ
て、当社の発行済株式総数が当該時点における当
社の発行可能株式総数を超過することとなると
き、または、当社の普通株式に係る発行済種類株
式総数が当該時点における当社の普通株式に係る
発行可能種類株式総数を超過することとなるとき
は、本新株予約権を行使することはできない。
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⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各
号のうち１つにでも該当した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従
業員である場合において、当該会社の就業規則３
に定める懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
締役である場合において、会社法第331条第１項各
号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
権利確定条件
締役である場合において、会社法上必要な手続を
経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業
取引を行った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
締役である場合において、会社法上必要な手続を
経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に
規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対
する背信的行為と認められる行為を行った場合
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2017年11月１日
権利行使期間
至 2024年10月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2015年10月20日決議
決議年月日
新株予約権
当社取締役 ６名
当社従業員 27名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ７名
子会社従業員 19名
普通株式 98,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2015年11月４日
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株
予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法
に基づき提出する2016年１月期乃至2025年１月期
のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載され
た当社損益計算書（連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書）において、税引前当期
純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、
税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億
円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日
の翌月１日以降、本新株予約権を権利行使するこ
権利確定条件
とができる。なお、適用される会計基準の変更等
により、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作
成している場合は、税金等調整前当期純利益）の
概念に重要な変更があった場合には、当社は合理
的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標
を定めることができるものとする。
② 本新株予約権者は、権利行使時においても当社
または当社関係会社の取締役、監査役、顧問、ま
たは従業員であることを要する。
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有価証券報告書
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者
が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、
顧問または従業員の地位をいずれも喪失した場合
（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）
で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予
約権者による本新株予約権の行使を書面により承
認した場合は、当該本新株予約権者は、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従
業員の地位を喪失しなければ行使できるはずで
あった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が
権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を
喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間
到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行
使することができる。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によっ
て、当社の発行済株式総数が当該時点における当
社の発行可能株式総数を超過することとなると
き、または、当社の普通株式に係る発行済種類株
式総数が当該時点における当社の普通株式に係る
発行可能種類株式総数を超過することとなるとき
権利確定条件
は、本新株予約権を行使することはできない。
⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各
号のうち１つにでも該当した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の従
業員である場合において、当該会社の就業規則３
に定める懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
締役である場合において、会社法第331条第１項各
号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
締役である場合において、会社法上必要な手続を
経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業
取引を行った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取
締役である場合において、会社法上必要な手続を
経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に
規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対
する背信的行為と認められる行為を行った場合
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2018年11月１日
権利行使期間
至 2025年10月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2019年７月25日決議
決議年月日
新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
普通株式 4,200株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2019年８月15日
ａ．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予
約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場
合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者
が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
ｂ．新株予約権者は、新株予約権行使時において
も当社又は当社子会社の役員又は従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、会社都合による退職、その他正当な理由の
ある場合並びに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りでない。
ｃ．新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各
号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新
株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業
員である場合において、当該会社の就業規則に定
権利確定条件
める懲戒処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締
役である場合において、会社法第331条第1項各号
に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締
役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引
を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締
役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定
する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に
対する背信的行為と認められる行為を行った場合
ｄ．その他の権利行使の条件は、新株予約権割当
契約書に定めるところによるものとする。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2021年８月16日
権利行使期間
至 2029年７月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年12月３日決議 2010年４月22日決議 2012年４月26日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末
70,000 38,000 8,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 60,000 32,000 ―
失効 10,000 ― ―
未行使残 ― 6,000 8,600
2012年４月26日決議 2013年10月４日決議 2013年10月28日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末
2,000 7,000 7,000
権利確定 ― ― ―
―
権利行使 ― ―
失効 ― ― 100
未行使残 2,000 7,000 6,900
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2014年10月９日決議 2015年10月20日決議 2019年７月25日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ― ―
付与 ― ― 4,200
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 4,200
権利確定後（株）
前事業年度末
97,000 64,200 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 10,400 7,100 ―
未行使残 86,600 57,100 ―
② 単価情報
2009年12月３日決議 2010年４月22日決議 2012年４月26日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 600 600 1,177
行使時平均株価（円） 1,921 1,612 ―
付与日における公正な
― ― 665
評価単価（円）
2012年４月26日決議 2013年10月４日決議 2013年10月28日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,177 2,694 2,710
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な
665 1,779 1,603
評価単価（円）
2014年10月９日決議 2015年10月20日決議 2019年７月25日決議
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,212 771 2,290
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な
1,018 756 774
評価単価（円）
(注) 「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載して
いません。
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有価証券報告書
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2019年７月25日決議
新株予約権
株価変動性 (注)１ 56.84％
予想残存期間 (注)２ 5.98年
予想配当 (注)３ ０％
無リスク利子率 (注)４ -0.33％
(注) １．2013年８月24日から2019年８月15日の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っ
ております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利
行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ⅰ）当事業年度末における本源的価値の合計額 3,696千円
ⅱ）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 116,123千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 258千円 1,085千円
30,250 〃 24,439 〃
未払賞与
16,842 〃 9,757 〃
減価償却費
56,464 〃 48,621 〃
減損損失
資産除去債務 22,524 〃 22,599 〃
9,239 〃 13,039 〃
未払事業税
10,522 〃 22,312 〃
その他
繰延税金資産小計
146,103千円 141,854千円
△23,037千円 △23,112千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 123,065千円 118,742千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △22,302千円 △21,041千円
△66 〃 △61 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △22,368千円 △21,102千円
繰延税金資産純額 100,696千円 97,639千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 0.6 〃
住民税均等割等 0.7 〃 0.3 〃
評価性引当額の増減 5.1 〃 0.0 〃
前期確定申告差異 △1.9 〃 － 〃
のれん償却額 10.2 〃 － 〃
0.0 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.2 ％ 31.5 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。
セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子書籍事業」では、当社とヤフーが協力して運営する「ebookjapan」、及びその他提携パートナー企業の
サイトにおいて電子書籍の販売を行っております。
「クロスメディア事業」では、紙書籍のオンライン販売サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント利益又は損失
661,851 △ 78,794 583,057 － 583,057
（△）
セグメント資産 2,331,922 520,594 2,852,517 4,350,480 7,202,997
その他の項目
減価償却費 295,743 12,794 308,538 － 308,538
有形固定資産及び
450,333 － 450,333 243,335 693,668
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産 4,350,480千円 であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,236,126 5,045,258 21,281,385 － 21,281,385
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,236,126 5,045,258 21,281,385 － 21,281,385
セグメント利益 701,946 91,336 793,282 － 793,282
セグメント資産 3,050,006 618,437 3,668,444 5,303,412 8,971,857
その他の項目
減価償却費 172,256 11,591 183,847 － 183,847
有形固定資産及び
224,644 － 224,644 4,346 228,990
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産 5,303,412千円 であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,976,711 電子書籍事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クロスメディア
電子書籍事業 計
事業
減損損失 191,842 83,956 275,798 ― 275,798
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
クロスメディア
電子書籍事業 計
事業
当期償却額 ― 23,806 23,806 ― 23,806
当期末残高 ― ― ― ― ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 は出資金 有)割合 の関係 （千円） （千円）
（％）
売掛金 949,518
エンドユー
ザーへの販売
―
に関する決済
(注３)
代行業務の委
役員の兼任
託等
Yahoo！ショ
未収入金 115,236
ッピングへ
の出店を通
インターネッ
した取引決
ト上の広告事
済代行
電子書籍取次
業
決済代行
被所有
東京都 8,939 及び電子書籍
親会社 ヤフー㈱ イーコマース 1,976,711 売掛金 124,821
電子書籍取
直接 43.6
千代田区 百万円 ストア運営受
事業
次
託
会員サービス Yahoo！ブッ
事業等
クストア運
営受託
電子書籍販売
電子書籍販
サービスの運 500,784 未払金 359,301
売サービス
営受託
の運営受託
エンドユー
―
ザーへの販売
未払金 159,188
に関するポイ (注４)
ント提供
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。
３ 売掛金及び流動資産その他に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に
対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
４ 未払金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引に対するポイント提供であり、同社
に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 は出資金 有)割合 の関係 （千円） （千円）
（％）
売掛金 1,883,214
エンドユー
ザーへの販売
―
に関する決済
(注３)
代行業務の委
託等
未収入金 250,062
役員の兼任
Yahoo！ショ
ッピングへ
インターネッ
の出店を通
ト上の広告事
した取引決
業
被所有
東京都 300
済代行
親会社 ヤフー㈱ イーコマース 未収入金 135,197
直接 43.5
千代田区 百万円
決済代行
事業
電子書籍取
電子書籍販売
会員サービス
次
サービスの運 1,211,921
事業等
電子書籍販
営受託
売サービス
の運営受託
未払金 644,690
エンドユー
―
ザーへの販売
未払金 290,019
に関するポイ (注４)
ント提供
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。
2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変
更し、持株会社体制に移行しました。
それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を継承した現ヤフー株式会社は当社の親会社となりました。
なお、取引金額については、旧ヤフー株式会社に対するものを含めて記載しております。
３ 売掛金及び未収入金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対する
ものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
４ 未払金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引に対するポイント提供であり、同社
に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 の関係 （千円） （千円）
資金
（％）
決済サービス
カード・ポイ エンドユー
ＳＢペイ
ントサービス ザーへの販売
親会社の メ ン ト 東京都 6,075 ―
集金代行サー ― 決済代行 に関する決済 売掛金 568,775
子会社 サービス 港区 百万円 (注３)
ビス 代行業務の委
㈱
送金サービス 託
等
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。
３ 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではあり
ませんので、取引金額は記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 の関係 （千円） （千円）
資金
（％）
決済サービス
カード・ポイ エンドユー
ＳＢペイ
ントサービス ザーへの販売
親会社の メ ン ト 東京都 6,075 ―
集金代行サー ― 決済代行 に関する決済 売掛金 506,976
子会社 サービス 港区 百万円 (注３)
ビス 代行業務の委
㈱
送金サービス 託
等
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。
３ 売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではあり
ませんので、取引金額は記載しておりません。
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(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（％）
被所有
当社代表 ストック・オプ
小出 斉
役員 24,000
― ―
直接 4.1
取締役社長 ションの行使
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2010年４月22日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利行
使を記載しております。
なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗
じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ヤフー株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）
汐留Ｚホールディングス合同会社（非上場）
Ｚホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ヤフー株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 600.07 円 669.90 円
１株当たり当期純利益 29.80 円 97.54 円
潜在株式調整後
28.99 円 95.60 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
166,096 544,811
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
166,096 544,811
普通株式の期中平均株式数(株) 5,572,933 5,585,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 156,264 113,422
(うち新株予約権)(株) ( 156,264 ) ( 113,422 )
2013年10月４日取締役会決 2013年10月４日取締役会決
議によるストック・オプ 議によるストック・オプ
ション7,000株 ション7,000株
2013年10月28日取締役会決 2013年10月28日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議によるストック・オプ 議によるストック・オプ
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
ション7,000株 ション6,900株
2019年７月25日取締役会決
議によるストック・オプ
ション4,200株
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,400,040 3,800,508
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,190 32,892
(うち新株予約権)(千円) ( 32,190 ) ( 32,892 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,367,850 3,767,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,612,449 5,624,130
の数(株)
(重要な後発事象)
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は
以下のとおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
株主価値と対象者の利益とを一致させることにより、業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、
企業価値の向上を図ることを目的とし、職務執行の対価として以下の２．に記載の新株予約権を発行するもの
であります。
２．新株予約権の発行要領
１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ３名 36個（3,600株）
２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株
式数」という）は、新株予約権１個につき100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を
発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整
することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとす
る。
３）新株予約権の総数
36個
４）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した当社普通株
式１株当たりのオプション価格に新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上
げ）とする。なお、新株予約権の公正価額を当該新株予約権の払込金額とし、払込金額に相当する報酬債
権と新株予約権の払込債務との相殺するものとする。
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５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所にお
ける当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（終値のない日を除く）に1.05 を乗じ
た金額（１円未満の端数は切上げ）と割当日の終値（割当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調
整する。
割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たりの
新規発行又は
× 払込金額又は
既発行
処分株式数
＋
処分額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当
社は必要と認める調整を行うことができる。
６）新株予約権の行使期間
2022年７月16日から2030年６月21日まで
７）新株予約権の行使の条件
a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予
約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使
期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
b.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並
びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
c.新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約
権を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定め
る懲戒処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に
規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
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エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
d.その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
はその端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
９）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
a.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割
契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による
承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が、上記(7)の規定により、新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
c.新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
d.当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で
承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
10）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認をもって可能とする。
11）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い
当該端数は切捨てとする。
12）組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定
める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
13）新株予約権の割当日
2020年７月15日
14）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
残高
額又は償却累
計額
有形固定資産
建物 192,712 ― ― 192,712 13,762 11,822 178,949
工具、器具及
236,856 4,702 17,528 224,029 169,061 39,514 54,967
び備品
計 429,568 4,702 17,528 416,741 182,824 51,336 233,917
無形固定資産
特許権 170 ― ― 170 170 ― ―
商標権 1,243 ― ― 1,243 1,021 92 222
ソフトウエア 1,856,460 224,288 139,568 1,941,180 1,166,273 250,649 774,906
ソフトウエア
― 66,641 66,641 ― ― ― ―
仮勘定
計 1,857,874 224,288 139,568 1,942,594 1,167,465 250,741 775,129
長期前払費用 ― 4,605 ― 4,605 1,913 1,913 2,692
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 電子書籍サービス ソフトウエア 196,831千円
業務システム構築 17,692千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等 15,900千円
ソフトウエア 旧電子書籍サービス ソフトウエア 116,742千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入
60,000 60,000 0.5 ―
金
長期借入金(１年以内に返済予定
60,000 ― ― ―
のものを除く。)
合計 120,000 60,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 77 53 77 ― 53
ポイント引当金 845 24,604 21,904 ― 3,545
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
73,562 242 ― 73,804
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 89
預金
普通預金 4,406,786
計 4,406,786
合計 4,406,876
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤフー㈱ 1,883,214
ＳＢペイメントサービス㈱ 506,976
楽天㈱ 96,530
㈱ＪＡＬブランドコミュニケーション 5,940
㈱キャッチボール 4,429
その他 71,962
合計 2,569,053
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,865,257 21,578,954 20,875,158 2,569,053 89.0 37.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
オリジナルグッズ 526
書籍 229
合計 756
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④ 仕掛品
区分 金額(千円)
電子化費 96
合計 96
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
収入印紙 34
商品券 40
計 74
⑥ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤフー㈱ 390,584
㈱ブックウォーカー 72,951
ＳＢペイメントサービス㈱ 26,925
㈱秋田書店 3,108
㈱白泉社 3,080
その他 10,283
合計 506,932
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関
係)」に記載しております。
⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱講談社 496,362
㈱トーハン 469,041
㈱小学館 320,323
㈱集英社 296,812
㈱ブックウォーカー 258,800
その他 1,347,549
計 3,188,890
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⑨ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤフー㈱ 994,025
楽天㈱ 38,392
㈱ブックウォーカー 12,222
アカマイ・テクノロジーズ(同) 8,827
㈱潮出版社 7,700
その他 148,080
計 1,209,249
⑩ 長期借入金
区分 金額(千円)
㈱三井住友銀行 60,000
計 60,000
(注) 一年内返済予定の長期借入金を含む。
⑪ 資産除去債務
区分 金額(千円)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等 73,804
計 74,804
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,661,418 9,834,364 15,176,423 21,281,385
税引前
(千円) 183,690 362,299 526,751 795,577
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 125,601 248,060 360,528 544,811
１株当たり
(円) 22.49 44.52 64.64 97.54
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 22.49 22.02 20.13 32.85
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次
のとおりです。
https://corp.ebookjapan.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第20期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出。
( 第20期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月８日関東財務局長に提出。
( 第20期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書を2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2019年12月
18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 宏 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イーブックイニシアティブジャパンの 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの 第20期 事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イーブックイニシアティブジャパンの 2020年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーブックイニシア
ティブジャパンの 2020年3月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イーブックイニシアティブジャパンが 2020年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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