株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第78期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番４号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店
(千葉県野田市二ツ塚124番地９)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東２丁目22番地)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町１丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 46,759 48,030 47,942 49,638 48,217
経常利益 (百万円) 3,521 3,175 2,659 1,095 1,293
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,512 3,203 2,047 627 158
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,072 2,891 2,873 △ 666 △ 555
純資産額 (百万円) 42,094 43,227 45,420 44,293 42,957
総資産額 (百万円) 58,598 60,021 66,675 65,888 67,950
１株当たり純資産額 (円) 1,674.51 1,825.32 1,914.28 1,866.37 1,805.68
１株当たり当期純利益 (円) 100.65 132.60 87.16 26.71 6.74
潜在株式調整後１株
(円) 100.38 132.06 86.71 26.55 6.69
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.3 71.4 67.5 66.6 62.5
自己資本利益率 (％) 6.1 7.6 4.7 1.4 0.4
株価収益率 (倍) 9.46 7.99 14.89 34.74 105.34
営業活動による
(百万円) 3,231 4,976 3,541 3,010 2,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,999 △ 1,588 △ 4,853 △ 1,458 △ 3,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 125 △ 2,447 1,501 △ 1,114 2,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,546 4,401 4,601 4,857 6,534
期末残高
従業員数
1,153 1,162 1,265 1,293 1,297
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 71 ) ( 66 ) ( 75 ) ( 61 ) ( 58 )
数)
(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 39,156 40,347 40,513 40,989 38,949
経常利益又は
(百万円) 2,656 1,887 1,743 877 △ 386
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 1,972 2,222 1,354 642 △ 925
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 2,064 2,064 2,080 2,080 2,080
発行済株式総数 (株) 25,023,140 25,023,140 25,055,440 25,055,440 25,055,440
純資産額 (百万円) 33,096 33,895 34,609 34,123 32,170
総資産額 (百万円) 46,858 48,051 51,626 52,055 53,718
１株当たり純資産額 (円) 1,322.82 1,439.94 1,467.82 1,446.00 1,362.01
１株当たり配当額
17.5 22.0 34.0 34.0 34.0
(内１株当たり (円)
( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 79.01 91.98 57.67 27.33 △ 39.37
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 78.80 91.60 57.37 27.16 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.5 70.3 66.8 65.3 59.6
自己資本利益率 (％) 6.1 6.7 4.0 1.9 △ 2.8
株価収益率 (倍) 12.05 11.52 22.51 33.96 －
配当性向 (％) 22.15 23.92 58.96 124.41 －
従業員数
724 733 751 752 739
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 59 ) ( 54 ) ( 50 ) ( 47 ) ( 47 )
数)
株主総利回り (％) 87.0 98.5 122.5 92.9 70.8
(比較指標：配当込み (％) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,172
最高株価 (円) 1,143 1,520 1,348 1,064
(2,500)
850
最低株価 (円) 702 979 926 601
(1,978)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．第74期１株当たり配当額17.5円は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った
ため、中間配当額は株式分割を考慮した7.5円(分割を考慮しない実際の配当額は15円)として、期末配当額
10円と合わせて17.5円と記載しております。なお、分割を考慮しない場合年間配当額は35円(中間配当額15
円、期末配当額20円)となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
４．第75期１株当たり配当額22円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。
５．第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
６．第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年12月 印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立
1954年11月 名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
1958年５月 ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金750万円)
1959年５月 大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設
1961年９月 京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設
1964年６月 神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設
1965年11月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設
1969年８月 香港カウルーンに香港支店を開設
1971年３月 インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立
1974年12月 広島県広島市中広町に広島支店を開設
1975年１月 工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金500万円)
1976年３月 福岡市東区に福岡支店を開設
1977年４月 ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始
1979年４月 大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立
1979年５月 香港支店に香港工場を併設
1982年６月 台湾の三和合成股份有限公司に出資
1985年10月 香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立
1988年12月 中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立
1989年１月 東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社 宮城県仙台市 資本金2,000万円)
1989年８月 九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社 福岡市東区 資本金4,000万円)
1990年７月 千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設
1990年10月 埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設
1991年１月 社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ)
1992年２月 ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板
橋区 資本金5,000万円)
1992年５月 バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立
1994年12月 富士化成工業株式会社と合併
1994年12月 事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料
の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製
造販売」を追加
1995年１月 旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士
化成工業株式会社に変更
1995年11月 中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年３月 株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より
撤退
1998年10月 九州東華販売株式会社と合併
2000年３月 埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得
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年月 沿革
2000年５月 埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成
2000年10月 埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得
2001年５月 愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転
2002年３月 埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得
2002年５月 中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立
2002年10月 岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社 岐阜県岐阜市 資本金1,000万円)
2004年９月 中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年８月 中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立
2007年９月 中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立
2008年４月 杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存
続会社とする吸収合併
2008年10月 大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転
2010年７月 中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立
2010年10月 株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年２月 株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年９月 中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年６月 大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡
2013年９月 杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市
杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華
穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)
2013年12月 深圳杭華穎博油墨有限公司を清算
2014年２月 杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立
2014年４月 東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、
持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に
異動
2014年５月 東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更
2014年12月 杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更
2015年９月 登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡに変更
2015年９月 本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転
2016年１月 トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立
2017年４月 株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化
2017年12月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. (オランダ王国)の全株式を取得し、同社及び
その子会社のVan Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国)を子会社化
2018年３月 中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立
2018年７月 アメリカ合衆国に、T&K TOKA U.S.A., INC.を設立
2018年12月 T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を取得し、同社を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されており
ます。
当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。
当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。
1) 印刷インキ
当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット
等）、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。
主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。
主要製品の種類 製品の特徴 主な用途
印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に 紙器、ラベル、カード、パンフ
硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬 レット、各種缶など
ＵＶインキ
い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に
（紫外線硬化型イン
印刷されます。
キ）
印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スク
リーンなどが使われています。
印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状 ポスター、パンフレット、カタ
の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性 ログ、雑誌、チラシなど
質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを
平版インキ
印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再
転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印
（オフセットインキ）
刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用
されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを
活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。
ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる ラベル、紙器、紙袋、ダンボー
凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方 ル箱など
樹脂凸版インキ
式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙や
フィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけでは
（フレキソインキ）
なく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと
変化してきております。
印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させ 冷凍食品や菓子類の袋、出版
グラビアインキ
る凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。 物、紙器など
ブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印 食缶、飲料缶、美術缶など
刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されま
金属印刷用インキ
す。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活
用されています。
インキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心 ＦＰＤ、電子基盤など
特殊機能インキ
とした、さまざまな特殊用途向けであります。
石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使 橋梁などへの防食塗料、自動車
して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィ などへの工業用接着剤、金属
ルム等の原料となります。 コーティング剤、グラビア・フ
合成樹脂
レキソインキ、特殊機能性フィ
ルム、ＦＲＰ（繊維強化プラス
チック）
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2) その他
各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合(％)
連結子会社
①役員の兼任 ２名
千円
ミヨシ産業㈱ 埼玉県入間郡 その他 100.00 ②設備の賃貸
30,000
土地、建物を賃貸している。
①役員の兼任 ２名
②営業上の取引
千円 当社製品の販売部門の一環を成してお
東北東華色素㈱ 仙台市宮城野区 印刷インキ 100.00
り、同社を通じて販売している。
40,000
③設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
①役員の兼任 １名
㈱北陸印刷資材 千円 ②営業上の取引
石川県金沢市 印刷インキ 100.0
センター 10,000 当社製品の販売部門の一環を成してお
り、同社を通じて販売している。
インドネシア共和国
営業上の取引
㈱チマニートオカ 千ルピア
西部ジャワ州 印刷インキ 72.58 当社製品の海外販売部門の一環を成して
(注)２ 112,968,859
おり、同社を通じて販売している。
ボゴール県
①役員の兼任 １名
東華油墨国際(香港)
中華人民共和国 千香港ドル
②営業上の取引
有限公司 印刷インキ 100.00
当社製品の海外販売部門の一環を成して
香港 61,637
(注)２
おり、同社を通じて販売している。
韓国特殊インキ工業㈱ 大韓民国 千ウォン
印刷インキ 100.00 役員の兼任 ２名
(注)２ 仁川広域市 1,132,480
①役員の兼任 １名
タイ王国 千バーツ
トオカ（タイランド） ②資金の援助
印刷インキ 49.00
㈱ 80百万円の運転資金の融資を行ってい
サムットプラカーン県 2,000
る。
①役員の兼任 １名
②営業上の取引
Royal Dutch Printing
当社製品の海外販売部門の一環を成して
オランダ王国
千ユーロ
Ink Factories Van
印刷インキ 100.0 おり、同社を通じて販売している。
ヒルフェルスム 195
③資金の援助
Son B.V.
13億７百万円の運転資金の融資を行って
いる。
①営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成して
Van Son Holland Ink
－
アメリカ合衆国 おり、同社を通じて販売している。
千米ドル
Corporation of 印刷インキ
0 (100.0)
ニューヨーク州 ②資金の援助
America
７億29百万円の運転資金の融資を行って
いる。
資金の援助
浙江迪克東華精細化工
中華人民共和国
百万元
印刷インキ 100.0 20億67百万円の運転資金の融資を行って
134
浙江省嘉興市
有限公司(注)２
いる
営業上の取引
T&K TOKA U.S.A.,
アメリカ合衆国 千米ドル
当社製品の海外販売部門の一環を成して
印刷インキ 100.0
イリノイ州 3,200
INC.(注)２
おり、同社を通じて販売している。
営業上の取引
アメリカ合衆国
千米ドル －
印刷インキ 当社製品の海外販売部門の一環を成して
Midwest Ink Co.
50 (100.0)
イリノイ州
おり、同社を通じて販売している。
持分法適用関連会社
中華人民共和国 千元
杭華油墨股份有限公司 印刷インキ 44.67 役員の兼任 １名
浙江省杭州市 240,000
営業上の取引
三和合成股份有限公司 千台湾ドル
台湾高雄市 印刷インキ 37.65 当社製品の海外販売部門の一環を成して
（注）４ 75,760
おり、同社を通じて販売している。
その他７社
その他の関係会社
ダルトン・インベスト アメリカ合衆国 千米ドル （被所有）
投資顧問業 －
メンツ・エルエルシー カリフォルニア州 1,789 20.51
(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４．重要性が増したため、第77期より持分法適用の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 1,294 ( 58 )
その他 3 ( 0 )
合計 1,297 ( 58 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
739 ( 47 ) 38.4 14.3 6,112
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 739 ( 47 )
合計 739 ( 47 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円
満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
①全般
当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続
くと見込まれます。
日本は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直し景気も緩やかに回復してきたものの、先行きにつ
いては、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。
アジア地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国では経済活動の大幅な縮小が生じてお
り、足下で景気は減速しております。また、その他アジア地域については、経済活動が抑制されており、当面、新
型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。
アメリカでは、景気は着実に回復が続いてきたものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、経済活動が抑制されており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。
ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では景気は新型コロナウイルスの影響により、経済活動が抑制され、足下
で景気は弱い動きとなっており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。
世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれ、金融資本市場の変動の影響には引き続
き注意が必要です。
②印刷市場
印刷産業をパッケージ印刷（各種パッケージ、ラベル等）、出版印刷（雑誌、新聞、書籍等）、商業印刷（冊
子・パンフレット、カタログ、ＤＭ等）の３つに区分すると、世界市場の割合はそれぞれ約65％、20％、15％とな
ります。 従来は、パッケージ印刷は４～５％の成長、出版印刷は２％程度の縮小、商業印刷は１％程度の成長によ
り、全体としては２％台後半の年間成長ポテンシャルが見込まれておりましたが、足下では新型コロナウイルス感
染症の影響による世界的な経済活動の縮小がみられ、下押しされることが予想されます。
③新型コロナウイルス感染症への対応と課題
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行下においても、当社が製造・販売する印刷用インキは、医薬品や食料
品のパッケージに使用されております。生活必需品の安定的な供給が求められているなか、最善の感染予防策を講
じた上で事業を継続させることは、当社の社会的な責任であると認識しております。
そのため、基本的な感染予防策の徹底に加え、テレワーク体制への移行、時差勤務、デスクワークの分散等、各
種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患
者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。
一方、全世界的な経済活動や企業活動の低下の影響は、当社の様々な取り組みに及んでいることも事実であり、
これらに対しては新しい企業活動様式の模索と、経営会議等での状況の変化に応じた迅速な意思決定により対応し
てまいります。
④印刷インキに対するニーズと当社の対応
印刷産業における世界的ニーズの潮流は、地球環境問題を背景として、環境配慮型インキ（水性インキ、ノント
ルエンインキ、ノンＶＯＣインキ等）や植物由来原料インキ、省エネルギー対応インキへのシフトを、印刷工程等
における生産性向上や印刷物自体の品質向上を伴いつつ実現するところにあります。
当社が中期経営計画の重点施策の一つとしている２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚
葉インキ“キレイナ”は上記ニーズを業界最高水準で満たしており、これらの製品を、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとVan Son
の販売網を通じて、世界各国の印刷事業者へ提供いたします。
当社がＵＶインキ自社開発成功以来、40年以上に亘って蓄積したノウハウと、製品ラインナップの多様さは、競
合他社との競争優位の源泉となっています。また、グッドデザイン賞も受賞した“キレイナ”は、印刷現場におけ
る永年の夢であった‘パウダーフリー化’をも実現できる画期的な油性枚葉インキとして、他社に先駆けて新しい
市場を創出する可能性があると考えています。
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(2) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「With You toward 2020」の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、北米地域における事
業伸長は順調に進んだものの、日本やアジア地域のオフセットインキが低調に推移したことや、特殊ＵＶインキの
開発遅延への対応の遅れなどにより、２年目の売上高は目標値を大幅に下回る結果となり、中期経営計画の売上高
計画値の達成が困難な状況となりました。しかしながら、当社の事業課題から導かれた基本方針、基本戦略に変更
はなく、それらを着実に実行してまいります。
中期経営計画の重点施策は(a)グローバル展開の加速(b)付加価値訴求の強力推進(c)コスト削減・効率化の追求の
３つであり、当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。
(a) グローバル展開の加速
当社として早期に海外進出を果たした東南アジア地域に加え、重点展開地域としているヨーロッパ地域並びに北
米地域においても、以下の具体的な成果を中心に、各地域において事業の拡大に向けた取り組みが行われました。
中期経営計画２年目の目標値を達成した地域がある一方、競争の激化や需要の伸び悩みへの対応が遅れた地域で
は、売上高は伸長したものの年度目標値の達成には至りませんでした。2021年３月期においては、リソースの投入
や運営の見直しを各地域の状況に応じて行ってまいります。
地域・国 具体的成果
中国 浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設プロジェクト推進
東南アジア地域
タイ トオカ（タイランド）㈱の事業伸長
Van Son（NL）※１での枚葉インキの販売伸長
ヨーロッパ地域
Van Son（NL）※１での省電力ＵＶインキの販売伸長
その他の地域
Van Son（US）※２での省電力ＵＶインキの販売伸長
北米地域
T&K TOKA U.S.A., INC. による事業伸長
※１．Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.（オランダ王国）
※２． Van Son Holland Ink Corporation of America（アメリカ合衆国 ）
(b) 付加価値訴求の強力推進
２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”については、ヨーロッパ地
域ならびに北米地域において省電力ＵＶインキの販売が大きく伸長しましたが、日本においてはプロモーション活
動が価格改定活動に分散され、年度シェア目標の達成に至りませんでした。2021年３月期においてはプロモーショ
ン活動を重点的に実施してまいります 。
(c) コスト削減・効率化の追求
生産・技術部門が一体となって生産コストのトータルコストダウンに取り組んだ結果、ＵＶインキの生産能率は
前年比で106％と改善しましたが、需要が低迷した製品群においては数量減少の影響をカバーしきれず、各主要製品
群の生産能率は前年比で91%～106％となり、全体としては年度目標値の達成に至りませんでした。
業務コストの削減については、Web-EDIの採用数の増加やRPAの導入促進、製品ストックポイントの統廃合などに
より、年度目標値を達成いたしました。
原材料コストの削減については中国の環境規制強化やグローバル規模の素原料需給逼迫に端を発した原材料価格
の高騰・高止まりの影響を受け、年度目標値の達成に至りませんでした。
なお、前期より活動を続けてきた価格改定の取り組みは、収益改善に一定の効果をもたらしました。
研究開発および生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗し、海外グループ会
社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能とコストのバランスをこれまでにない高水準で実現した戦
略製品の市場投入が開始されました。
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(3)2021年３月期における取り組み
中期経営計画最終年度となる2021年３月期は、売上高の計画値達成は困難な状況であるものの、当連結会計年度
に引き続き、グローバル展開の加速、付加価値訴求の強力推進ならびにコスト削減・効率化の追求を継続して推進
し、次期中期経営計画に繋がる改革を着実に実施してまいります。
（2021年３月期アクションプラン）
グローバル展開の加速のうち、ヨーロッパ地域ではＴ＆Ｋ ＴＯＫＡとVan Sonの統合された商流を活用し、新設
計省電力ＵＶインキのプロモーションの強化をおこないます。また、Van Son（NL）における枚葉インキの品質管理
水準の引き上げと増産を進め、Van Son（NL）の売上高・生産量・収益性の向上を更に強力に推進いたします。北米
地域ではT&K TOKA U.S.A., INC.が中心となりVan Son（US）、Midwest Ink Co.による省電力ＵＶインキの拡販を中
心とする成長戦略を進めてまいります。その他のエリアとしてＡＳＥＡＮ・南インド地域では販売体制を再編する
ことによりＴ＆Ｋ ＴＯＫＡのエリア統括機能を強化し、既存事業の収益基盤拡充を継続的に進めてまいります。
日本における付加価値品への注力につきましては、技術並びに営業部門リソースの省電力ＵＶインキと“キレイ
ナ”への重点的な投入と、組織効率を向上させ印刷インキ事業の運営管理体制の強化を行ってまいります。
コスト削減・効率化の追求につきましては、前期に引き続き生産・技術部門が一体となったトータルコストダウ
ンを進めるほか、赤字製品群の削減を継続的に行ってまいります。
研究開発につきましては、前期に引き続き国内外の大学および研究機関との共同開発を進め、新素材開発の取り
組みを加速させます。また、原材料産地として中国への依存度が高い状態の改善については、他産地原材料の採用
検討を進め安定供給の確保を図ります。生産体制の強化につきましては、浙江迪克東華精細化工有限公司の新工場
稼働開始を着実に行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 景気動向、需要動向について
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場
は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これ
らの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料市況等の影響について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格
が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2020
年３月期末時点では240億４百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を89億91百万
円計上しております。
これらの合計額329億95百万円は総資産679億50百万円の48.6％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、ま
た地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける場合があります。
(4) 海外展開による影響について
当社グループは、東南アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行って
おり、連結売上高に占める海外売上高比率は、2019年３月期では30.7％、2020年３月期では31.8％となっておりま
す。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の影響について
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について
予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受
ける可能性があります。
(6) 災害、事故等について
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直
接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性が
あるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕
入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取
り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グルー
プの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せ
ぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事
業運営が影響を受ける可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって様々な影響を受ける可能性がありますが、事業に及ぼす影
響は現時点では確定できておりません。確定でき次第、適時に公表いたします。
また、事業活動の対策につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）経営環境 ③ 新型コロナウイルス感染症への対応と課題」に記載のとおりであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により景
気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ
ており、厳しい状況にあります。世界各地域におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国では
経済活動の再開の動きがみられるものの、足下で景気は減速しております。また、その他アジア地域については、
経済活動が抑制されており、景気が下押しされております。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、世界的に出版印刷はコンテンツのオンラインプラット
フォームへの移行により減少し、商業印刷はほぼ前年並みとなりましたが、パッケージ印刷が増加したことによ
り、全体としては若干の成長がみられました。
日本の印刷業界におきましては、当連結会計年度の上期前半は用紙不足の影響から低調に推移しましたが、下期
前半までは米中貿易摩擦、日韓関係悪化、大型台風、消費増税などのマイナス要因がありながらも、改元や選挙、
４月のゴールデンウイーク10連休前や９月の消費増税前の駆け込み需要、ラグビーワールドカップ、消費増税対策
等によるプラス要因などにより、印刷市況は改善しました。しかしながら、下期後半以降、新型コロナウイルス感
染症の影響により、先ずはインバウンド需要が消失し、続いて感染拡大防止による経済活動の縮小により印刷市況
は悪化いたしました。印刷産業区分別では、パッケージ印刷は好調に推移したものの、出版印刷では雑誌の下げ幅
はやや縮小した一方で書籍の減少が加速し、商業印刷では折込チラシの減少をパンフレットやダイレクトメールな
どが補う形がみられましたが、総じて情報媒体の印刷は伸び悩みました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ市場におきましては、パネルの数量的な伸長はみられたものの、需
要を超える過剰供給が市場価格の大幅な低下を引き起こし、関連材料に対しても価格重視の要求が一段と強まりま
した。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 482億17百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。利益面におきまして
は、 営業利益は５億46百万円 （ 前年同期比48.3％増 ）、経常利益は、 12億93百万円 （ 前年同期比18.1％増 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益は、 １億58百万円 （ 前年同期比74.8％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
紙媒体のデジタルシフトによる印刷市場の縮小と他社との競合激化によって、平版インキ及び特殊ＵＶインキの
販売が減少したことにより、 売上高は482億10百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。また、販売費及び一般
管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の高止まりに
より、セグメント利益（営業利益）は ５億31百万円 （ 前年同期比50.9％増 ）となりました。
（その他）
売上高は43百万円 （ 前年同期比14.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ６百万円 （ 前年同期比17.3％減 ）と
なりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末に比べて20億61百万円増 の 679億50百万円 となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 33億97百万円増加し 、 249億93百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 13億35百万円減少し 、 429億57百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出 55億59百
万円 、有形固定資産の取得による支出 37億85百万円 、長期借入金の返済による支出 ７億15百万円 、親会社による配
当金の支払額 ７億97百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が ５億71百万円 、資金の支出を伴わ
ない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 23億68百万円 、定期預金の払戻による収入 55億58百万円 、長期借
入れによる収入 30億円 の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて 16億76百万円増加 し、当連結会
計年度末においては、 65億34百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 25億27百万円 （前年同期比 ４億82百万円減 ）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額 ４億96百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益 ５億71百万
円 、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 23億68百万円 の増加要因を反映したもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 34億84百万円 （前年同期比 20億26百万円増 ）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 55億58百万円 の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出 55億
59百万円 、有形固定資産の取得による支出 37億85百万円 の減少要因を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 27億７百万円 （前連結会計年度は 11億14百万円の支出 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 14億86百万円 、長期借入れによる収入 30億円 の増加要因があった一方、長期借
入金の返済による支出 ７億15百万円 、親会社による配当金の支払額 ７億97百万円 の減少要因を反映したものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 36,364 84.9
合計(百万円) 36,364 84.9
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 6,547 92.2
合計(百万円) 6,547 92.2
(注) １. 金額は仕入価額で表示しております。
２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 48,210 97.1
報告セグメント計(百万円) 48,210 97.1
その他(百万円) 6 97.0
合計(百万円) 48,217 97.1
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
資産につきましては、 前連結会計年度末に比べて20億61百万円増 の 679億50百万円 となりました。これは、のれん
が １億63百万円 、無形固定資産(その他)が ７億35百万円 、投資有価証券が ６億25百万円 減少したものの、現金及び
預金が 15億67百万円 、受取手形及び売掛金が １億55百万円 、商品及び製品が ３億32百万円 、原材料及び貯蔵品が １
億16百万円 、有形固定資産が 13億36百万円 増加したことによるもとの分析しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 33億97百万円増加し 、 249億93百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が ８億51百万円 、未払金が ７億71百万円 減少したものの、電子記録債務が 12億48百万円 、短期借
入金が 14億86百万円 、1年内返済予定の長期借入金が ４億27百万円 、長期借入金が 18億55百万円 増加したことによる
ものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 13億35百万円減少し 、 429億57百万円 となりました。これは、
利益剰余金が ６億40百万円 、その他有価証券評価差額金が ２億50百万円 、為替換算調整勘定が ４億51百万円 減少し
たことによるものと分析しております。
売上高は、 482億17百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりましたが、これは、紙媒体のデジタルシフトによる情報
媒体印刷市場の縮小と他社との競合激化により、平版インキ及び特殊ＵＶインキの販売が減少したことによるもの
と分析しております。
利益面におきましては、 営業利益は５億46百万円 （ 前年同期比48.3％増 ）となりましたが、これは、販売費及び
一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の高止ま
りによるものと分析しています。経常利益は、 12億93百万円 （ 前年同期比18.1％増 ）となりましたが、これは、持
分法による投資利益 ６億95百万円 を計上したことによるものと分析しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 １億58百万円 （ 前年同期比74.8％減 ）となりましたが、これは、関係会社
株式売却益 67百万円 、固定資産除却損 ２百万円 、減損損失 ８億31百万円 、法人税等 ３億49百万円 を計上したことに
よるものと分析しています。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料
となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先
の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に
取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを
推進する方針であります。
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現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉イ
ンキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化
し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユー
ザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生
産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を
図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進し
てまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの
販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術
と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めておりま
す。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに
東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識してお
ります。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精
神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運
用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上の
ための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと
考えております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開
示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これら
の見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たって
は、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新た
な減損処理が必要となる可能性があります。
なお、減損損失の実績につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断したものに限り
認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依存し
ます。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額
が大きく影響を受ける可能性があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりであります。
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新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事
項 追加情報」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針
に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。
又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換
性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。
当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。な
お、研究開発費の総額は、 1,330 百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外25名となっております。
(1) 主力製品について
主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開
発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。
・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化
・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化
・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化
・フィルム用水性フレキソインキの新製品化
・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化
(2) 新規分野について
新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。
・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液
・各種ナノ分散製品
・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開
・各種の高機能性樹脂
・デジタル印刷に対応した包装資材の開発
今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」
を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に 3,304 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その主なものは、本社（埼玉工場）生産設備400百万円、 浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等1,398百万円
であります。
又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
総括業務施設
本社
印刷インキ生 1,997 490
印刷インキ 4,522 1,163 342 306 8,332
(62,981) (26)
(埼玉県入間郡) 産設備・基礎
応用研究施設
滋賀事業所
印刷インキ生 1,045 75
印刷インキ 3,277 1,481 87 1,169 7,061
産設備 (30,007) (2)
(滋賀県草津市)
千葉支店
印刷インキ生 270 18
印刷インキ 128 10 21 1 433
産設備 (1,288) (2)
(千葉県野田市)
名古屋支店
印刷インキ生 377 33
印刷インキ 134 16 141 0 671
産設備 (2,653) (3)
(愛知県小牧市)
大阪支店
印刷インキ生 1,124 42
印刷インキ 307 31 50 0 1,515
産設備 (5,415) (5)
(大阪府東大阪市)
兵庫支店
印刷インキ生 - 9
印刷インキ 6 2 1 0 10
産設備 (-) (0)
(兵庫県明石市)
広島支店
印刷インキ生 65 11
印刷インキ 61 3 8 0 139
産設備 (1,015) (1)
(広島市西区)
福岡支店
印刷インキ生 310 16
印刷インキ 304 10 25 1 652
産設備 (5,193) (2)
(福岡県糟屋郡)
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷インキ － 10
東北東華色素㈱ (仙台市宮城 印刷インキ 2 3 － 1 7
生産設備 (－) (－)
野区)
本社
産業廃棄物 － 3
ミヨシ産業㈱ その他 － 0 － － 0
(埼玉県入間
焼却設備 (－) (－)
郡)
本社
㈱北陸印刷資材 印刷インキ 41 5
（石川県金 印刷インキ 5 0 43 0 90
センター 生産設備 (608) (－)
沢市）
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(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
㈱チマニートオ 印刷インキ 87 304
印刷インキ 45 403 － 71 608
(インドネシ
カ 生産設備 (105,991) (1)
ア共和国)
本社
韓国特殊インキ 印刷インキ 600 113
印刷インキ 556 162 － 14 1,334
工業㈱ 生産設備 (19,594) (9)
(大韓民国)
本社
東華油墨国際
印刷インキ 87 9
印刷インキ 5 0 － 5 98
(中華人民共
生産設備 (2,010) (－)
(香港)有限公司
和国)
本社
トオカ(タイラ 印刷インキ － 9
印刷インキ 3 5 － 2 11
ンド)㈱ 生産設備 (－) (－)
(タイ王国)
Royal Dutch
本社
Printing Ink
印刷インキ － 44
印刷インキ － 0 － － 0
(オランダ王
Factories Van 生産設備 (－) (1)
国)
Son B.V.
Van Son
本社
Holland Ink 印刷インキ 83 34
印刷インキ 155 0 0 0 239
(アメリカ合
生産設備 (3,197) (－)
Corporation of
衆国)
America
本社
浙江迪克東華精 印刷インキ 164 6
(中華人民共 印刷インキ － 11 － 1,426 1,602
細化工有限公司 生産設備 (22,400) (－)
和国)
本社
T&K TOKA
－ 1
(アメリカ合 印刷インキ － － 6 － 9 15
U.S.A., INC. (－) (－)
衆国)
本社
Midwest Ink
印刷インキ － 20
印刷インキ － ▶ － 1 5
(アメリカ合
生産設備 (－) (－)
Co.
衆国)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ 提出会社の本社中には、ミヨシ産業㈱(子会社)、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地 62百万円、
建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品0百万円を含んでおります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議に
おいて提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月
名称 内容
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
中華人民共 微分散
自己資金 2019年 2020年
浙江迪克東華精 生産能力
和国浙江省 印刷インキ 化学品 3,156 1,597
細化工有限公司 40％向上
及び借入金 ５月 ９月
嘉興市 工場
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,055,440 25,055,440 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
12,516,970 25,023,140 ▶ 2,064 ▶ 2,057
2016年３月31日
（注）１、２
2017年４月１日～
2018年３月31日 32,300 25,055,440 15 2,080 15 2,073
（注）３、４
（注）１．発行済株式総数の増加のうち5,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式総数の増加のうち12,511,570株は、2016年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行ったことによるものであります。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加し
ております。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年８月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 23 17 71 70 17 7,738 7,936 －
(人)
所有株式数
－ 50,629 2,491 18,639 85,962 25 92,720 250,466 8,840
(単元)
所有株式数
－ 20.21 0.99 7.44 34.32 0.01 37.02 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式1,550,105株は、「個人その他」に15,501単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載し
ております。
２. 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
ド・カンパニー レギュラーア
1,468 6.25
カウント(常任代理人ゴールドマ
（東京都港区六本木６－10－１）
ン・サックス証券株式会社)
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
1,322 5.62
ク フアンド(常任代理人株式会 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
社三菱ＵＦＪ銀行)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 988 4.20
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会
埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ 957 4.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 895 3.81
銀行株式会社（信託口）)
ステート ストリートバング ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
U.S.A 842 3.58
５３０３(常任代理人株式会社み
（東京都港区港南２－15－１）
ずほ銀行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.22
上田 美香子 東京都文京区 750 3.19
増田 安土 東京都豊島区 741 3.16
計 － 9,774 41.59
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式 1,550千株があります。
２. 株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株(持株比率4.2％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退
職給付信託(みずほ銀行口)再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。
３. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されてい
る大量保有報告書（変更報告書）により、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,235 4.93
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,550,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,965 －
23,496,500
普通株式
単元未満株式 － －
8,840
発行済株式総数 25,055,440 － －
総株主の議決権 － 234,965 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,550,100 － 1,550,100 6.19
沢283－１
計 － 1,550,100 － 1,550,100 6.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年５月13日)での決議状況
1,000,000 715
(取得期間2020年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,000,000 715
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注)上記取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによるものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － －
－
保有自己株式数 1,550,105 － 2,550,105 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化
を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり34円(うち中間配当17円)を実施することに決定
いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は504.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投
資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。
次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％を目安に実施していく予定で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月５日
399 17.0
取締役会決議
2020年６月19日
399 17.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に
対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充すること
が、経営上の重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役
４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５
名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する
重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬
の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原
則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
（当連結会計年度における体制 指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報
酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、英公一、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等委
員：木田卓寿、野口郷司、英公一）
さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営
会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、そ
の審議を受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を
置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守す
ることを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運
用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しておりま
す。
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な
運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・
監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されてお
り、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。
当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報
の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対して
は、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。
当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を
可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項およ
び当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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⑤ 取締役に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年３月 ㈱隆政堂入社
1996年３月 当社入社
2003年４月 品質保証部部長
代表取締役
2004年４月 管理本部本部長
増 田 至 克 1968年11月26日 生 (注)２ 604
2004年６月 取締役管理本部本部長
社長
2006年６月 常務取締役管理本部本部長兼品質保証
室長
2007年６月 代表取締役社長(現任)
1978年３月 当社入社
2003年７月 生産本部生産部部長
常務取締役
2007年６月 取締役生産部部長
生産本部 吉 村 彰 1955年７月13日 生 (注)２ 6
2009年６月 取締役生産本部部長
本部長
2013年６月 取締役生産本部本部長
2014年６月 常務取締役生産本部本部長(現任)
1974年４月 ㈱日立情報システムズ入社
1985年１月 大日機工㈱入社
1986年２月 ㈱アドバンストコントロールラボラト
リへ転籍
常務取締役
1987年11月 小泉会計事務所入所
管理本部
1991年10月 協同通信機製造㈱入社
北 條 実 1955年４月９日 生 (注)２ 5
1997年１月 当社入社
本部長兼
2001年４月 財務部部長
財務部部長
2007年６月 取締役財務部部長
2013年６月 取締役管理本部本部長兼財務部部長
2014年６月 常務取締役管理本部本部長兼財務部部
長(現任)
1987年４月 当社入社
2007年４月 東京支店支店長
取締役
2010年４月 東華油墨国際（香港）有限公司総経理
栗 本 隆 一 1964年３月20日 生 (注)２ 7
2014年６月 取締役営業本部本部長
営業本部本部長
2017年４月 取締役営業本部本部長兼営業二部部長
2020年６月 取締役営業本部本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2007年１月 杭華油墨化学有限公司（現杭華油墨股份
有限公司）技術総監
2011年４月 技術本部研究第一グループチーフリー
取締役
ダー
技術本部 中 間 和 彦 1967年２月14日 生 (注)２ 8
2015年６月 取締役技術本部研究第一グループチー
本部長
フリーダー
2017年６月 取締役技術本部本部長兼研究第一グ
ループチーフリーダー
2018年４月 取締役技術本部本部長(現任)
2005年10月 デロイト＆トウシュLLP（米国）入所
2009年11月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社（現PwCアドバイザリー合同会
社）入社
2015年７月 ダルトン・インベストメンツ・グルー
取締役 磯 貝 厚 太 1982年４月１日 生 (注)２ －
プ入社
2017年４月 ダルトン・アドバイザリー株式会社
Vice President（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 東京都弁護士会弁護士登録
2005年４月 司法研修所刑事弁護教官
2009年６月 新司法試験考査委員（刑法）
取締役
木 田 卓 寿 1956年６月30日 生 2011年４月 池袋総合法律事務所代表弁護士(現任) (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 東京弁護士会副会長
2014年６月 当社社外取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1999年４月 ホンダカーズフィリピン社長
2002年10月 ホンダプロスペクトモーター（インド
ネシア）社長
2007年４月 ホンダオートモービルタイランド社長
取締役
2010年４月 株式会社ホンダカーズ愛知社長
大 髙 健 司 1952年５月12日 生 (注)３ －
2014年４月 株式会社ホンダカーズ愛知相談役
(監査等委員)
2014年８月 株式会社ホンダコンサルティングエグ
ゼクティブコンサルタント
2015年６月 当社社外取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長
2004年10月 株式会社アプラス執行役員
2005年２月 同社ＣＦＯ取締役常務執行役員
取締役
野 口 郷 司 1952年７月14日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2011年４月 株式会社アプラスフィナンシャルＣＥＯ
代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社相談役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計
士共同事務所（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
2003年７月
査法人）代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）金融部門長
取締役
英 公 一 1958年７月９日 生 (注)３ －
同法人常務理事
2010年８月
(監査等委員)
2012年８月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、
金融事業部長
2014年７月 同法人理事長
2014年７月 損害保険契約者保護機構監事（現任）
2016年７月 英公認会計士事務所公認会計士（現任）
2019年７月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 632
(注) １．磯貝 厚太氏、木田 卓寿氏、大髙 健司氏、野口 郷司氏及び英 公一氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月19日から選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2019年６月20日から選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、４名が監査等委員であります。
社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC（米カリフォル
ニア）の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の
利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の木田卓寿氏は、2014年６月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営
から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健
全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営
に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待
されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者と
して豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督
し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富
な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、
健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化
することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活か
されることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役
に選任しております。
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当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき
独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取
締 役候補者として選定しております。
社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役
員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係（株
式の保有）がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べる
ことにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統
制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の
年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則とし
て毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木田 卓寿 17回 17回
大髙 健司 17回 17回
野口 郷司 17回 17回
英 公一 11回 11回
(注) 英公一氏は、2019年６月20日に開催された株主総会にて選任され、2019年７月１日に就任した為、他の
監査等委員と監査等委員会開催回数がそれぞれ異なります。
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員１名で構成されており、内部監
査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保
ち、内部監査を計画的に実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1994年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉田 英志
原山 精一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他８名であり、公正不
偏な立場で実施されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、
監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行え
ること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会
計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査
人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限
責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 42 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 42 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 21 － －
計 － 21 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務デュー・ディリジェンス業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等から勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等
の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会が
公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定し、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の
企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしておりま
す。なお、社外取締役については、基本報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議
されます。当事業年度においては、2019年６月17日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬に
ついて審議したうえで、2019年６月20日の取締役会で決議されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員であるものを除く。）の報酬等の額を年間３億円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）を上限と
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額
は、年額50百万円以内としております。
また、取締役（監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）に対し
報酬等として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を年額75百万円を上限とし付与するものとしており
ます。
当社は、業績連動報酬として、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式を支給することとしております。目標となる指標は、2018年３月期～2020年３月期ま
では、ＲＯＥ５％以上、かつ、親会社株主に帰属する当期純利益17億円以上、2021年３月期は親会社株主に帰属
する当期純利益４億円以上としております。また、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会が公正かつ
透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。なお、当事業年度における業績連動報酬の支給実績
はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
153 131 － 21 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。）
社外役員 26 26 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との信頼関係を構築し維持することが、製品の共同開発や販売活動その他事業活動を円滑
に進めていくために重要であると考えております。そのため、販売活動、資金調達、原材料の安定調達のため必
要と判断する取引先企業の株式を保有することがあります。
なお、取締役会において、毎年政策保有株式について、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係を検証
し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 112
非上場株式以外の株式 25 1,899
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7 24 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持
285,031 279,966
(定量的な保有効果) (注)１
関西ペイント㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
586 591
を通じた株式の取得
113,100 113,100
(保有目的) 取引関係の維持
大日精化工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)１
266 341
76,865 76,865
(保有目的) 取引関係の維持
大日本印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
176 203
(保有目的) 取引関係の維持
(定量的な保有効果) (注)１
104,180 98,434
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
凸版印刷㈱ 無
を通じた株式の取得、凸版印刷㈱による
図書印刷㈱の完全子会社化に伴う株式交
172 164
換
1,273,698 1,273,698
(保有目的) 取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャ
有
ルグループ
(定量的な保有効果) (注)１
157 218
(保有目的) 取引関係の維持
122,864 119,819
(定量的な保有効果) (注)１
朝日印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
113 132
を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持
139,089 137,260
(定量的な保有効果) (注)１
NISSHA㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
99 160
を通じた株式の取得
14,400 14,400
(保有目的) 取引関係の維持
太陽ホールディングス
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)１
58 52
(保有目的) 取引関係の維持
34,120 33,180
(定量的な保有効果) (注)１
コクヨ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
51 53
を通じた株式の取得
67,900 67,922
(保有目的) 取引関係の維持
㈱廣済堂 無
(定量的な保有効果) (注)１
48 54
8,800 4,400
(保有目的) 取引関係の維持
ショーボンドホール
(定量的な保有効果) (注)１ 無
ディングス㈱
38 32 (株式数が増加した理由) (注２)
40,000 40,000
(保有目的) 取引関係の維持
プリントネット㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
18 33
51,400 51,400
(保有目的) 取引関係の維持
サンメッセ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
18 20
(保有目的) 取引関係の維持
24,237 22,442
(定量的な保有効果) (注)１
ナカバヤシ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
13 11
を通じた株式の取得
22,000 22,000
(保有目的) 取引関係の維持
アトミクス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
12 16
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持
長瀬産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)１
12 15
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
21,600 21,600
(保有目的) 取引関係の維持
王子ホールディングス
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)１
12 14
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の維持
共同印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
11 10
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持
竹田印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
11 13
(保有目的) 取引関係の維持
99,785 97,370
(定量的な保有効果) (注)１
野崎印刷紙業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
11 40
を通じた株式の取得
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
セキ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
5 5
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
福島印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
1 1
1,200 1,200
(保有目的) 取引関係の維持
ダイニック㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
0 0
240 240
(保有目的) 取引関係の維持
古林紙工㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
0 0
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持
カワセコンピューター
無
サプライ㈱
(定量的な保有効果) (注)１
0 0
- 6,050
2020年３月31日時点で、保有しておりま
図書印刷㈱ 無
せん。
- 6
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後
の関係により検証しております。
２．ショーボンドホールディングス㈱は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,969 9,537
※４ 13,608
受取手形及び売掛金 13,763
※４ 2,090
電子記録債権 1,930
有価証券 － 0
商品及び製品 4,822 5,154
仕掛品 460 480
原材料及び貯蔵品 2,275 2,391
前渡金 10 158
前払費用 57 63
その他 215 349
△ 25 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 31,483 33,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,667 22,999
機械装置及び運搬具 20,358 20,719
工具、器具及び備品 3,528 3,585
土地 7,182 7,138
リース資産 1,095 1,256
建設仮勘定 495 2,563
△ 32,658 △ 34,258
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,668 24,004
無形固定資産
のれん 264 100
988 253
その他
無形固定資産合計 1,253 353
投資その他の資産
※１ ， ※２ 9,616 ※１ ， ※２ 8,991
投資有価証券
退職給付に係る資産 240 115
長期前払費用 42 30
繰延税金資産 68 87
その他 527 568
△ 11 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,483 9,777
固定資産合計 34,405 34,135
資産合計 65,888 67,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,128
支払手形及び買掛金 7,276
電子記録債務 2,807 4,056
※３ 2,866 ※３ 4,353
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 644 1,072
リース債務 259 295
未払法人税等 92 247
未払金 1,391 619
賞与引当金 645 647
役員賞与引当金 2 14
561 408
その他
流動負債合計 17,399 18,991
固定負債
長期借入金 2,183 4,038
リース債務 576 733
役員退職慰労引当金 23 26
株主優待引当金 － 8
退職給付に係る負債 676 707
資産除去債務 108 109
繰延税金負債 435 186
192 191
その他
固定負債合計 4,196 6,001
負債合計 21,595 24,993
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,309 41,668
△ 1,383 △ 1,383
自己株式
株主資本合計 45,085 44,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 358
為替換算調整勘定 △ 1,478 △ 1,929
△ 346 △ 430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,215 △ 2,001
新株予約権 134 156
非支配株主持分 288 358
純資産合計 44,293 42,957
負債純資産合計 65,888 67,950
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 49,638 48,217
※６ ， ※７ 40,825 ※６ ， ※７ 39,410
売上原価
売上総利益 8,812 8,806
※１ ， ※６ 8,444 ※１ ， ※６ 8,260
販売費及び一般管理費
営業利益 368 546
営業外収益
受取利息 59 99
受取配当金 53 53
為替差益 14 －
持分法による投資利益 593 695
64 48
その他
営業外収益合計 785 897
営業外費用
支払利息 42 50
支払手数料 － 15
為替差損 － 73
16 11
その他
営業外費用合計 58 149
経常利益 1,095 1,293
特別利益
※２ 3 ※２ 12
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 67
固定資産受贈益 123 －
国庫補助金 14 30
0 8
その他
特別利益合計 141 119
特別損失
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 161 ※４ 2
固定資産除却損
※５ 831
減損損失 －
投資有価証券評価損 1 0
為替差損 92 －
その他 0 6
特別損失合計 256 842
税金等調整前当期純利益 981 571
法人税、住民税及び事業税
295 489
46 △ 140
法人税等調整額
法人税等合計 342 349
当期純利益 638 222
非支配株主に帰属する当期純利益 11 63
親会社株主に帰属する当期純利益 627 158
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 638 222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 356 △ 250
為替換算調整勘定 △ 627 △ 281
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 83
△ 315 △ 162
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,305 ※ △ 777
その他の包括利益合計
包括利益 △ 666 △ 555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 651 △ 627
非支配株主に係る包括利益 △ 14 71
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 42,155 △ 1,383 44,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
持分法の適用範囲の変動 324 324
親会社株主に帰属する当
627 627
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153 △ 0 153
当期末残高 2,080 2,079 42,309 △ 1,383 45,085
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 965 △ 561 △ 340 63 107 317 45,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
持分法の適用範囲の変動 324
親会社株主に帰属する当
627
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 356 △ 916 △ 6 △ 1,279 27 △ 28 △ 1,280
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 356 △ 916 △ 6 △ 1,279 27 △ 28 △ 1,127
当期末残高 608 △ 1,478 △ 346 △ 1,215 134 288 44,293
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 42,309 △ 1,383 45,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
158 158
期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 640 － △ 640
当期末残高 2,080 2,079 41,668 △ 1,383 44,444
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 608 △ 1,478 △ 346 △ 1,215 134 288 44,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
158
期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
△ 250 △ 451 △ 83 △ 785 21 69 △ 695
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 250 △ 451 △ 83 △ 785 21 69 △ 1,335
当期末残高 358 △ 1,929 △ 430 △ 2,001 156 358 42,957
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 981 571
減価償却費 2,570 2,368
減損損失 － 831
のれん償却額 41 61
持分法による投資損益（△は益） △ 593 △ 695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 5
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 8
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 153
支払利息 42 50
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 11
有形固定資産除却損 161 2
固定資産受贈益 △ 123 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 8
投資有価証券評価損益（△は益） 1 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 67
国庫補助金 △ 14 △ 30
その他の特別損益（△は益） 92 －
売上債権の増減額（△は増加） 164 △ 2
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 412 △ 496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14 381
その他の資産の増減額（△は増加） 372 △ 399
135 △ 300
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,262 2,151
利息及び配当金の受取額
308 704
利息の支払額 △ 42 △ 50
法人税等の支払額 △ 518 △ 327
－ 49
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,010 2,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 0 －
定期預金の預入による支出 △ 6,158 △ 5,559
定期預金の払戻による収入 6,176 5,558
有形固定資産の取得による支出 △ 1,406 △ 3,785
有形固定資産の売却による収入 ▶ 18
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 16
固定資産の除却による支出 △ 59 △ 87
投資有価証券の取得による支出 △ 143 △ 25
投資有価証券の売却による収入 1 61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 152
－
る支出
関係会社株式の売却による収入 － 316
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 300 －
補助金の受取額 14 30
保険積立金の積立による支出 △ 20 △ 21
保険積立金の払戻による収入 7 26
その他 △ 5 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,458 △ 3,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 758 1,486
長期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 819 △ 715
社債の償還による支出 △ 8 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 2
配当金の支払額 △ 798 △ 797
△ 233 △ 262
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,114 2,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256 1,676
現金及び現金同等物の期首残高 4,601 4,857
※１ 4,857 ※１ 6,534
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
ミヨシ産業株式会社
東北東華色素株式会社
株式会社北陸印刷資材センター
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際(香港)有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ(タイランド)株式会社
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&K TOKA U.S.A., INC.
Midwest Ink Co.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 9 社
杭華油墨股份有限公司
安慶市杭華油墨科技有限公司
湖州杭華油墨科技有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
浙江杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオ
カ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation
of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ホ. 株主優待引当金
株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業
活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年３月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、
さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、諸条
件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 6,891 百万円 6,615 百万円
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
親会社が担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券 19 百万円 19 百万円
投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対
して、担保に供しております。
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約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 8,632 百万円 8,622 百万円
借入実行残高 1,727 3,132
差引額
6,905 5,489
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※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 265 百万円 － 百万円
電子記録債権 150 －
支払手形 10 －
５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 63 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 1,041 百万円 993 百万円
給料 2,123 2,176
賞与手当 315 293
賞与引当金繰入額 272 267
退職給付費用 256 222
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
租税公課 191 175
減価償却費 400 355
貸倒引当金繰入額 △ 29 0
株主優待引当金繰入額 － 8
試験研究費 827 849
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 2 3
工具、器具及び備品 0 2
計
3 12
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
百万円 百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
計
1 0
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 145 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 15 1
工具、器具及び備品 0 0
計
161 2
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※５． 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 事業用資産 機械装置及び運搬具 11
事業用資産 機械装置及び運搬具 47
オランダ王国 その他 のれん 96
その他 その他(無形固定資産) 259
事業用資産 機械装置及び運搬具 2
事業用資産 工具、器具及び備品 3
アメリカ合衆国 事業用資産 リース資産 7
事業用資産 その他(無形固定資産) ▶
その他 その他(無形固定資産) 399
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及
び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資
産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
のれん及びその他(無形固定資産)については、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の株式取得時
に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから，帳簿価額を全額減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
（5）減損損失の金額
減損処理額831百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 61百万円
工具、器具及び備品 3
リース資産 7
のれん 96
その他(無形固定資産) 663
※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,292 百万円 1,330 百万円
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おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 63 百万円 5 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △507 百万円 △319 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△507 △319
151 69
税効果額
その他有価証券評価差額金 △356 △250
為替換算調整勘定
△627 △281
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △157 △217
148 98
組替調整額
税効果調整前
△8 △119
2 36
税効果額
退職給付に係る調整額 △5 △83
持分法適用会社に対する持分相当額
△315 △162
当期発生額
その他の包括利益合計
△1,305 △777
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 － － 25,055,440
合計 25,055,440 － － 25,055,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,104 1 － 1,550,105
合計 1,550,104 1 － 1,550,105
(注）自己株式における普通株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 134
としての新株予約権
合計 － － － － 134
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月21日
普通株式 399 17.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 399 17.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 399 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 － － 25,055,440
合計 25,055,440 － － 25,055,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,105 － － 1,550,105
合計 1,550,105 － － 1,550,105
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 156
としての新株予約権
合計 － － － － 156
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月20日
普通株式 399 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 399 17.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 399 利益剰余金 17.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,969 百万円 9,537 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,111 △3,002
現金及び現金同等物 4,857 6,534
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たにMidwest Ink Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 169百万円
固定資産 58
のれん 107
流動負債 △85
固定負債 △6
株式の取得価額 244百万円
取得価額に含まれる未払額 △73
現金及び現金同等物 △18
差引：取得のための支出 152百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を
取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となってお
ります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び
設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバ
ティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関
する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定さ
れた範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定
期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 7,969 7,969 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,608 13,608 0
(3) 電子記録債権
2,090 2,090 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 －
その他有価証券 2,612 2,612 －
資産計 26,280 26,280 0
(1) 支払手形及び買掛金 8,128 8,128 －
(2) 電子記録債務
2,807 2,807 －
(3) 短期借入金
2,866 2,866 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定分含む) 2,828 2,832 ▶
負債計 16,630 16,634 ▶
デリバティブ取引（*） (4) (4) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 9,537 9,537 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,763 13,763 0
(3) 電子記録債権
1,930 1,930 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 －
その他有価証券 2,263 2,263 －
資産計 27,494 27,494 0
(1) 支払手形及び買掛金 7,276 7,276 －
(2) 電子記録債務
4,056 4,056 －
(3) 短期借入金
4,353 4,353 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
5,110 5,115 ▶
負債計 20,797 20,802 ▶
デリバティブ取引（*） (1) (1) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額8,622百万円で当期末において、
当該契約に基づく借入実行残高は3,132百万円であります。
(4) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 7,003 6,727
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,950 － － －
受取手形及び売掛金 13,536 71 0 －
電子記録債権 2,090 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
－ 0 － －
合計 23,577 71 0 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,512 － － －
受取手形及び売掛金 13,731 31 0 －
電子記録債権 1,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
0 0 － －
合計 25,174 32 0 －
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,866 － － － － －
長期借入金 644 644 549 383 314 292
リース債務 259 208 162 116 61 26
合計 3,770 853 712 500 375 318
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,353 － － － － －
長期借入金 1,072 977 811 742 720 786
リース債務 295 252 207 146 73 53
合計 5,720 1,229 1,018 888 794 840
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 0 0 －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えないもの
小計 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 0 0 －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えないもの
小計 0 0 －
合計 0 0 －
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,813 839 973
(2) 債券 405 381 24
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
405 381 24
(3) その他 － － －
小計 2,218 1,221 997
(1) 株式 393 555 △162
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 393 555 △162
合計 2,612 1,776 835
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,425 674 750
(2) 債券 354 330 24
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
354 330 24
(3) その他 － － －
小計 1,779 1,004 774
(1) 株式 483 742 △259
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 483 742 △259
合計 2,263 1,747 515
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1 0 －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 45 8 －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 45 8 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 568 △4 △4
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 281 △1 △1
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。
又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,955 7,135
勤務費用 531 543
利息費用 35 40
数理計算上の差異の発生額 26 △114
退職給付の支払額 △384 △358
その他 △29 △10
退職給付債務の期末残高 7,135 7,235
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,587 6,699
期待運用収益 184 186
数理計算上の差異の発生額 △130 △332
事業主からの拠出額 393 391
退職給付の支払額 △336 △314
その他 1 13
年金資産の期末残高 6,699 6,643
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,945 7,016
年金資産 △6,699 △6,643
246 372
非積立型制度の退職給付債務 189 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 591
退職給付に係る負債 676 707
退職給付に係る資産 △240 △115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 591
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 531 543
利息費用 35 40
期待運用収益 △184 △186
数理計算上の差異の費用処理額 142 94
過去勤務費用の費用処理額 6 3
確定給付制度に係る退職給付費用 532 495
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △6 △3
数理計算上の差異 15 122
合計 8 119
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3 －
未認識数理計算上の差異 508 631
合計 512 631
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 52.6 ％ 57.2 ％
株式 16.8 ％ 13.5 ％
現金及び預金 0.1 ％ 0.1 ％
生命保険一般勘定 26.3 ％ 20.6 ％
その他 4.2 ％ 8.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13.2％ 、当連結会計年度
12.9％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主に 0.4 ％ 主に 0.4 ％
長期期待運用収益率 主に 2.9 ％ 主に 2.9 ％
予想昇給率 3.2％～6.0％ 3.2％～6.0％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 － －
販売費及び一般管理費の
27百万円 21百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名
普通株式 29,200株 普通株式 36,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2013年７月８日 2014年７月８日 2015年７月７日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2013年７月１日 2014年７月１日 2015年７月１日
対象勤務期間
～2014年６月30日 ～2015年６月30日 ～2016年６月30日
2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月８日
権利行使期間
～2043年７月８日 ～2044年７月８日 ～2045年７月７日
新株予約権の数（個）（注）２ 100（注）３ 135（注）３ 154（注）３
普通株式 20,000株 普通株式 27,000株 普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３、６ （注）３、６ （注）３、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
発行価格 880円 発行価格 880円 発行価格 911円
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 440円 資本組入額 440円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
（注）６ （注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第４回新株予約権 第５回新株予約権
第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役５名 当社取締役５名
普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
付与日 2016年７月５日 2017年７月10日 2018年７月10日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2016年７月１日 2017年７月１日 2018年７月１日
対象勤務期間
～2019年６月30日
～2017年６月30日 ～2018年６月30日
2016年７月６日 2017年７月11日 2018年７月11日
権利行使期間
～2048年７月10日
～2046年７月５日 ～2047年７月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 154（注）３ 154（注）３ 154（注）３
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３
（注）３ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 555円 発行価格 911円
発行価格 887円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円
資本組入額 278円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
普通株式 30,800株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2019年７月９日
当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日
間
2019年７月１日
対象勤務期間
～2020年６月30日
2019年７月10日
権利行使期間
～2049年７月９日
新株予約権の数（個）（注）２ 154（注）３
普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 631円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 316円
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権を譲渡によ
新株予約権の譲渡に関する事項 り取得する場合は、当社
（注）２ 取締役会の承認を要する
ものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
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（2020年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用するものとしております。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使す
ることができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定める
ところによるものとしております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
しております。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定するものとしております。
６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 20,000 27,000 30,800
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
20,000 27,000 30,800
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 30,800 30,800
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
30,800 30,800 30,800
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
30,800
失効
－
権利確定
30,800
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
30,800
権利行使
－
失効
－
未行使残
30,800
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利行使価格(円) 1 １ 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価
879 879 910
(円)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価
554 910 886
(円)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月20日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価
630
(円)
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中は分割後の価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 30.18％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 34.00円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.05％
（注）１．15年間（2004年７月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
３．直近２期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,026 百万円 1,081 百万円
未実現利益 37 26
賞与引当金 195 196
未払社会保険料 27 27
未払事業税 10 19
減価償却費 123 110
投資有価証券評価損 76 76
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 6 6
退職給付に係る負債 453 491
役員退職慰労引当金 8 8
長期未払金 24 24
資産除去債務 32 33
91 115
その他
繰延税金資産小計
2,125 2,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △988 △1,070
△131 △142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,120 △1,213
繰延税金資産合計 1,005 1,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 229 156
土地圧縮積立金 65 65
固定資産圧縮積立金 275 267
子会社の留保利益金 579 596
企業結合により識別された無形資産 189 －
32 30
その他
繰延税金負債合計 1,372 1,116
繰延税金資産の純額 △367 △99
(注) １. 評価性引当金が93百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるRoyal Dutch
Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額83百万円の増加に
伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 60 28 22 82 825 1,026
評価性引当額 △6 △60 △28 △22 △82 △787 △988
繰延税金資産 － － － － － 37 （b）37
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,026百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産37百万円は、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
における税務上の繰越欠損金の残高502百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58 27 21 93 158 722 1,081
評価性引当額 △58 △27 △21 △93 △147 △722 △1,070
繰延税金資産 － － － － 10 － （b）10
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,081百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠
損金の残高10百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.5 4.2
されない項目
住民税均等割 1.7 2.9
税額控除 △4.2 △10.8
本邦と海外との税率差異 △0.1 △1.2
評価性引当額 17.0 100.0
外国源泉税 2.7 10.1
持分法投資損益 △18.3 △36.9
関係会社の留保利益 2.4 △2.9
のれん償却額 － 3.2
のれん減損損失 － △5.1
固定資産減損損失 － △35.5
0.9 2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 61.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に
基づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から25～35年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 107 百万円 108 百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 108 109
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開してお
ります。
当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメ
ントとしております。
「印刷インキ」は、印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケッ
ト等）、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 49,631 7 49,638
セグメント間の内部
－ 43 43
売上高又は振替高
計 49,631 50 49,681
セグメント利益 352 8 360
セグメント資産 65,822 71 65,893
その他の項目
減価償却費 2,570 － 2,570
持分法適用会社への投資額 6,872 － 6,872
有形固定資産及び
1,800 － 1,800
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 48,210 6 48,217
セグメント間の内部
－ 36 36
売上高又は振替高
計 48,210 43 48,253
セグメント利益 531 6 538
セグメント資産 67,886 69 67,955
その他の項目
減価償却費 2,368 － 2,368
持分法適用会社への投資額 6,596 － 6,596
有形固定資産及び
3,304 － 3,304
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,631 48,210
「その他」の区分の売上高 50 43
セグメント間取引消去 △43 △36
連結財務諸表の売上高 49,638 48,217
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 352 531
「その他」の区分の利益 8 6
セグメント間取引消去 7 7
連結財務諸表の営業利益 368 546
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 65,822 67,886
「その他」の区分の資産 71 69
セグメント間資産の消去 △5 △5
連結財務諸表の資産合計 65,888 67,950
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
34,419 10,900 4,318 49,638
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,151 2,178 338 22,668
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
32,885 10,570 4,761 48,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,089 3,655 260 24,004
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
減損損失 831 － 831
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 41 － 41
当期末残高 264 － 264
（注）「印刷インキ」において、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を新規取得し、同社を完全子
会社としたため、のれんの未償却残高が１億７百万円増加しております。
また、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会社のVan
Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定してお
りませんでしたが、第２四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたの
で、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしまし
た。
当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん（修正前） 478百万円
取得費用の払戻 △300
修正金額合計 △300
のれん（修正後） 177
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 61 － 61
当期末残高 100 － 100
（注）印刷インキ事業において、のれんの減損損失96百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
杭華油墨股份有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 12,862 13,509
固定資産合計 4,051 4,951
流動負債合計 3,577 5,222
固定負債合計 14 13
純資産合計 13,322 13,224
売上高 15,788 15,729
税引前当期純利益金額 1,254 1,619
当期純利益金額 1,124 1,426
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,866.37 円 1,805.68 円
(2) １株当たり当期純利益金額
26.71 円 6.74 円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
26.55 円 6.69 円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 627 158
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
627 158
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,505,335 23,505,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数(株) 146,970 177,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式を
取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得
を行うものです。
(2) 取得の内容
①取得株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総数 1,000,000株
③株式の取得価額の総額 715百万円
④取得日 2020年５月14日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,866 4,353 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 644 1,072 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 259 295 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,183 4,038 0.18 2021年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
576 733 － 2021年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 6,530 10,493 － －
(注) １. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 977 811 742 720
リース債務 252 207 146 73
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
11,873 23,856 35,995 48,217
税金等調整前
404 630 1,122 571
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
221 380 772 158
四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり
9.41 16.18 32.88 6.74
四半期(当期)純利益金額 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
9.41 6.77 16.70 △26.14
１株当たり
四半期純損失（△） (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,286 2,163
※１ 2,322
受取手形 1,996
※２ 9,236 ※２ 9,742
売掛金
※１ 1,979
電子記録債権 1,838
商品及び製品 3,353 3,263
仕掛品 322 340
原材料及び貯蔵品 1,537 1,641
※２ 7
前渡金 143
前払費用 48 48
※２ 141 ※２ 227
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,229 21,396
固定資産
有形固定資産
建物 9,032 8,608
構築物 419 398
機械及び装置 3,043 2,717
車両運搬具 12 10
工具、器具及び備品 429 366
土地 6,076 6,074
リース資産 579 694
472 1,119
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,066 19,990
無形固定資産
特許権 7 8
商標権 0 0
ソフトウエア 47 33
リース資産 157 202
その他 7 6
無形固定資産合計 220 250
投資その他の資産
投資有価証券 2,633 2,335
※３ 4,436 ※３ 3,845
関係会社株式
出資金 33 33
関係会社出資金 1,420 2,180
関係会社長期貸付金 1,960 4,164
破産更生債権等 － ▶
長期前払費用 41 28
前払年金費用 617 652
繰延税金資産 157 247
その他 251 230
△ 11 △ 1,642
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,539 12,079
固定資産合計 31,825 32,321
資産合計 52,055 53,718
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 3
※２ 6,878 ※２ 6,066
買掛金
電子記録債務 2,807 4,056
短期借入金 1,700 3,100
1年内返済予定の長期借入金 643 1,071
リース債務 251 284
※２ 1,274 ※２ 577
未払金
未払費用 127 119
未払法人税等 43 182
前受金 15 6
※２ 42
預り金 35
前受収益 3 ▶
賞与引当金 635 636
174 20
その他
流動負債合計 14,598 16,165
固定負債
長期借入金 2,180 4,037
リース債務 544 689
退職給付引当金 415 455
株主優待引当金 － 8
資産除去債務 108 109
84 81
その他
固定負債合計 3,333 5,381
負債合計 17,931 21,547
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金
資本準備金 2,073 2,073
6 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,079 2,079
利益剰余金
利益準備金 137 137
その他利益剰余金
研究開発積立金 11,287 11,287
固定資産圧縮積立金 784 765
別途積立金 16,232 16,232
2,163 458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,605 28,881
自己株式 △ 1,383 △ 1,383
株主資本合計 33,382 31,657
評価・換算差額等
606 356
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 606 356
新株予約権 134 156
純資産合計 34,123 32,170
負債純資産合計 52,055 53,718
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 40,989 ※２ 38,949
売上高
※２ 34,225 ※２ 32,550
売上原価
売上総利益 6,764 6,399
※１ , ※２ 6,198 ※１ , ※２ 5,842
販売費及び一般管理費
営業利益 565 556
営業外収益
※２ 216 ※２ 745
受取利息及び受取配当金
※２ 22 ※２ 20
受取賃貸料
※２ 49 ※２ 31
技術援助料
貸倒引当金戻入益 75 －
※２ 35 ※２ 31
その他
営業外収益合計 398 828
営業外費用
支払利息 11 14
貸倒引当金繰入額 － 1,626
支払手数料 － 15
減価償却費 8 7
為替差損 62 104
5 3
その他
営業外費用合計 87 1,771
経常利益又は経常損失（△） 877 △ 386
特別利益
※２ 8
固定資産売却益 0
関係会社株式売却益 － 239
国庫補助金 14 30
固定資産受贈益 123 －
0 0
その他
特別利益合計 139 279
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 161 2
※３ 11
減損損失 －
※４ 510
関係会社株式評価損 －
0 6
その他
特別損失合計 162 531
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 853 △ 638
法人税、住民税及び事業税
179 307
31 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 211 286
当期純利益又は当期純損失（△） 642 △ 925
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 803 － 16,232 2,301 30,762
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 －
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純利益 642 642
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19 － － △ 137 △ 156
当期末残高 137 11,287 784 － 16,232 2,163 30,605
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 33,539 962 962 107 34,609
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純利益 642 642
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 356 △ 356 27 △ 328
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 156 △ 356 △ 356 27 △ 485
当期末残高 △ 1,383 33,382 606 606 134 34,123
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 784 － 16,232 2,163 30,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 －
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純損失（△） △ 925 △ 925
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19 － － △ 1,705 △ 1,724
当期末残高 137 11,287 765 － 16,232 458 28,881
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 33,382 606 606 134 34,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純損失（△） △ 925 △ 925
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 249 △ 249 21 △ 228
額）
当期変動額合計 － △ 1,724 △ 249 △ 249 21 △ 1,952
当期末残高 △ 1,383 31,657 356 356 156 32,170
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体
を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発
生年度より費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継
続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年３月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、
さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常
時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 246 百万円 － 百万円
電子記録債権 148 －
※２．関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,435 百万円 1,980 百万円
短期金銭債務 47 50
※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 19 百万円 19 百万円
関係会社株式は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当
座借入に対して、担保に供しております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 8,250 百万円 8,250 百万円
借入実行残高 1,700 3,100
差引額
6,550 5,150
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 1,513 百万円 1,467 百万円
退職給付費用 178 156
賞与引当金繰入額 264 258
荷造運搬費 836 816
減価償却費 220 199
貸倒引当金繰入額 △ 8 ▶
株主優待引当金繰入額 － 8
試験研究費 827 849
おおよその割合
販売費 68％ 69％
一般管理費 32 31
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 4,893 百万円 6,022 百万円
仕入高 1,066 576
販売費及び一般管理費 43 36
営業取引以外の取引高 231 742
※３． 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前事業年度に
おいては、該当事項はありません。
（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 機械装置及び運搬具 11
（2）資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店等を基本単
位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則
として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
一部の売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、売却予定
資産については、契約金額に基づいた売却見込額等の合理的な見積りにより回収可能価額を算定しております。
（5）減損損失の金額
減損処理額11百万円は減損損失として特別損失に計上しており、機械及び装置に対するものであります。
※４．関係会社株式評価損
当事業年度において、特別損失に関係会社株式評価損510百万円を計上しており、連結子会社のRoyal Dutch
Printing Ink Factries Van Son B.V.の株式に対するものであります。なお、前事業年度においては、該当事項は
ありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
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子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 2,411百万円 、関連会社株式 2,024百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,900百万円 、関連会社株式 1,944百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 2 百万円 2 百万円
賞与引当金 192 192
未払社会保険料 26 26
未払事業税 10 13
減価償却費 121 108
子会社債権譲渡損 69 69
関係会社株式評価損 － 154
投資有価証券評価損 76 76
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 5 499
退職給付引当金 459 463
長期未払金 24 24
資産除去債務 32 32
78 107
その他
繰延税金資産小計 1,113 1,784
評価性引当額 △200 △850
繰延税金資産合計
913 933
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 275 267
土地圧縮積立金 65 65
その他有価証券評価差額金 225 156
前払年金費用 186 197
2 －
その他
繰延税金負債合計 755 686
繰延税金資産の純額 157 247
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.7 －
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.0 －
算入されない項目
住民税均等割 2.0 －
税額控除 △4.8 －
評価性引当額 △2.6 －
外国源泉税 3.1 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式を
取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得
を行うものです。
(2) 取得の内容
①取得株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総数 1,000,000株
③株式の取得価額の総額 715百万円
④取得日 2020年５月14日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
18,824 168 25 590 18,967 10,358
構築物 1,578 42 13 62 1,607 1,208
218
機械及び装置 15,821 588 902 16,191 13,474
(11)
車両運搬具 187 7 6 8 188 177
工具、器具及び備品 3,017 133 101 197 3,049 2,683
土地 6,076 － 2 － 6,074 －
リース資産 1,050 341 200 214 1,191 496
建設仮勘定 472 1,656 1,009 － 1,119 －
計 47,027 2,939 1,576 1,975 48,390 28,399
無形固定資産
特許権 － － － 1 15 6
商標権 － － － 0 5 ▶
ソフトウエア － － － 26 282 249
リース資産 － － － 62 303 101
その他 － － － 0 16 9
計 － － － 91 623 372
(注)１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場新倉庫 48百万円
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 400百万円
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀工場新倉庫 760百万円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
６．「当期減少額」の()内は内書で、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 18 1,638 7 1,649
賞与引当金 635 636 635 636
株主優待引当金 － 8 － 8
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tk-toka.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式３単元（300株）以上
を保有する株主に対し、その保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイン
トを下記のとおり贈呈いたします。
株主優待ポイントは、株主限定の株主優待専用サイトから様々な商品と交換すること
が可能です。
保有株式数 ３年未満 ３年以上
300株～499株 2,000ポイント 3,000ポイント
株主に対する特典
500株～999株 5,000ポイント 6,000ポイント
1,000株以上 8,000ポイント 10,000ポイント
(1)株主優待ポイントは、最大３年間有効で、２回まで繰り越すことができます。
(2)株主優待ポイントを繰り越す場合、３月31日現在の株主名簿に同一の株式番号で
記載されていることが条件になります。翌年３月末の権利確定日までに、売却や
ご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、株主優
待ポイントは失効となり、繰越はできませんので十分にご注意ください。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第77期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第78期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第78期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第78期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年６月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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