セブン工業株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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セブン工業株式会社(E00633)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 河合 剛
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 河合 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 12,557 13,518 14,090 14,633 14,642
売上高
（百万円） 138 326 372 363 382
経常利益
（百万円） 126 266 332 234 247
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 2,473 2,473 2,473 2,473 2,473
資本金
（千株） 15,577 15,577 1,557 1,557 1,557
発行済株式総数
（百万円） 5,617 5,838 6,126 6,285 6,463
純資産額
（百万円） 11,308 11,117 11,534 11,871 10,829
総資産額
（円） 377.00 3,919.45 4,113.96 4,221.32 4,341.85
１株当たり純資産額
2.00 3.00 31.00 40.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (1.00 ) (1.00 ) (20.00 ) (25.00 )
額）
（円） 8.46 178.90 223.48 157.40 166.25
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 49.7 52.5 53.1 52.9 59.7
自己資本比率
（％） 2.3 4.7 5.6 3.8 3.9
自己資本利益率
（倍） 13.1 8.9 7.5 8.5 6.8
株価収益率
（％） 23.6 16.8 17.9 25.4 39.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 669 365 305 204 1,263
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △193 △272 △138 △171 △171
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △431 △130 △188 33 △1,059
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 777 740 718 784 817
高
397 388 383 387 400
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [68] [75] [75] [79] [86]
（％） 83.7 122.2 130.0 108.7 97.7
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 176 163 2,600 1,850 1,544
最高株価
(272)
（円） 83 100 1,641 1,010 944
最低株価
(139)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益について、第57期は関連会社がないため記載しておりません。第58期以降
については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発
行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。
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６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の１株当
たり配当額31.00円は、株式併合前の１株当たり中間配当額1.00円と当該株式併合後の１株当たり期末配当
額30.00円を合算した金額となっております。従って株式併合前の１株当たりの年間配当額は4.00円相当で
あり、株式併合後換算の年間配当額は40.00円相当であります。
８．第59期の１株当たり配当額31.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期以前に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
12．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1961年２月 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
1975年12月 ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
1976年６月 商号を丸七住研工業㈱に変更
1976年７月 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の
1976年10月
営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業
(協)）の会員資格を承継
白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）
1976年10月
を設置
1976年10月 名古屋支店（現、中部営業所）を設置
造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）
1976年12月
東京事務所（現、東京営業所）を設置
1977年４月 大阪出張所（現、大阪営業所）を設置
1985年４月 構造用大断面集成材工場を建設
1986年３月 一級建築士事務所を開設
1986年４月 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設
1987年４月 構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）
1988年３月 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
1988年４月 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
1988年10月 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
1989年３月 特定建設業の許可
1989年５月 美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）
1990年４月 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
1991年５月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年５月 美濃加茂第二工場を建設
1993年６月 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
1996年４月 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
1996年６月 本店を岐阜県美濃加茂市に移転
1997年５月 美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）
2000年１月 ＩＳＯ９００１の認証取得
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年７月 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
2004年３月 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合
20.6％ 主要株主）
2004年４月 美濃加茂市に資材物流センターを建設
ＩＳＯ１４００１の認証取得
2004年８月 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
2007年３月 ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
2007年６月 ㈱オバラシマリスを吸収合併
2008年１月 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
2008年４月 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
2008年11月 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
2010年１月 パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック
㈱）に譲渡
2015年２月 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％ 主要株主）
及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％ 主要株主）に譲渡
2017年３月 CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N -VIET INDUSTRIES JOINT STOCK
COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資
比率39.9％）
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住
宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）
木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築
その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
当社は木質建材を
被所有 仕入れておりま
住友商事㈱
東京都
219,612 総合商社 20.9 す。
千代田区
（注）１．２
(0.3) 役員の兼任…無
出向受入…３名
当社は製品の販売
及び木質建材を仕
長野県 住宅建築資材の製 被所有
都築木材㈱ 20 入れております。
伊那市 造、販売 16.0
役員の兼任…有
出向受入…１名
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数で記載しております。
３．上記以外に非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
400 [86] 40.7 14.8 4,894,204
従業員数（人）
セグメントの名称
284 [60]
内装建材事業
93 [21]
木構造建材事業
377 [81]
報告セグメント計
1 [－]
その他
22 [5]
全社（共通）等
400 [86]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。
４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に
基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得
る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図
るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な
事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいり
ます。
(2）経営戦略等
過去において 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸か
ら90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低
い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造
の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメ
インとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域
への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建
材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に
経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品
開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関
し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げ
ての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど
国産材事業の推進を図ってまいります。
集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であ
ることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェ
ア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大して
まいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築
し、コスト競争力強化に努めます。
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現
化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企
業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを
一層強固なものにする所存であります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内経済も極
めて不透明な状況下で推移するものと予測されます。我々が属する住宅関連業界におきましても、市況の悪化のみ
ならず住宅資材の調達における混迷が危惧されるなど、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような時勢下、当社においても受注の減少等が見込まれることから、まずは、逆境に耐え得る体制構築を図
るとともに、メーカーとしての原点に立ち返り、品質クレームの撲滅及び従業員の安全、健康を最優先に取り組み
ます。また、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充、国産材の活用などの施策を講じて
まいります。
内装建材事業におきましては、施工性、デザイン性、機能性をキーワードに自社製品の強みを発揮できる高付加
価値製品の開発と既存商品のリニューアルによる商品力の向上に努めます。住宅市場の低迷が予測されるなか、非
住宅分野への積極的なアプローチを行うとともにＯＥＭ営業の体制強化を図り、顧客ニーズに対するきめ細やかな
対応力を高めてまいります。生産体制については、経営資源の共有化による効率性の追求とＲＰＡといった新技術
の活用による省力化、また、受注状況に応じた柔軟な体制を構築し、生産性向上、コスト低減、物流の効率化等を
進めてまいります。
木構造建材事業においては、前事業年度と同様、プレカット・パネル・建装事業のそれぞれの事業特性の融合に
よる相乗効果を発揮できる施策に取り組みます。戸建住宅の需要減少が予測されるなか、営業戦略を多角化し、新
たなハイブリッド工法の活用に向けた営業強化及び非住宅分野の小中規模物件の受注活動を強化するとともに、あ
らゆる加工に対応できる生産体制の強みを活かし、建装事業の拡大や他社との連携による非住宅分野の需要開拓を
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図ります。その他、前事業年度から開始したログハウスのプレカット加工及び屋根パネルの受注拡大に努めます。
生産体制については内装建材事業と同様、ＲＰＡの推進や受注量に応じた弾力的な生産体制を構築し、効率的な事
業運営を推進してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益
率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非
住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の
融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるな
か、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案
し、事業効率を重視した経営を進めております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の
可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本
項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は
本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯
する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住
宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。
市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それ
に伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉
価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応すると
ともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市
場に限定されない事業構築を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、今後、急激な市況の悪化が見込まれます。当
事業年度末時点では経営成績への重大な影響は出ておりませんが、当該影響は2021年３月期の一定期間にわたって
継続すると見ており、足元の対策に関しては、ＩＴを活用した働き方等従業員に対する安全対策に万全を期すとと
もに徹底した経費削減、合理化に努めております。
(2）特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した
場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約
の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応
じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。
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(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について
当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調
達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築しており安定調達、原価低減に寄与してお
ります。現地駐在員を含め、サプライヤーとの連携は密に行い、目下のところ支障は生じておりません。しかし、
資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域
材の活用拡大に着手しております。
(4）法的規制について
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な
法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
① 建築基準法
② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
③ 製造物責任法（ＰＬ法）
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令
⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
⑦ 消防法
⑧ 個人情報保護法
⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が
必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受
け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入
が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動
向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。
(5）製造物責任について
住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影
響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアル
ミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。
特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。こ
の場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事
業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質に関しては、品質管理システムに基づく徹底した管理を実施しております。現在においては、重大な
クレームが懸念される事態はございません。
(6）人材の確保と育成について
企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と
育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築
を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図
る必要があります。
雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人
材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適
格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可
能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人
員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人
材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。
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(7）災害に対するリスクについて
当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障
をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害
の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練
を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険に
ついては、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧ま
での生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定すると
ともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常
食の備蓄などの対策を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロ
ナウイルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。
住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資な
どを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を
下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受けた市況の冷え込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移してお
り、当事業年度の経営成績に重大な影響は出ていないものの、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が
継続するものと見ております。
こうした情勢下、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産
材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変
化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加
え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
内装建材事業において、造作材については、非住宅分野への積極的な営業展開に加え、シート和造作材の対
応を始めたことにより受注が増加いたしました。階段については、省施工階段（エコプレ）における生産体制
の増強、デザイン階段であるワンビーム及び当事業年度に新たに販売を開始したツービームといったオリジナ
ル製品の拡充など階段のシェア拡大を図ってまいりました。カウンターについては、多様化する生活空間、省
施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納をキーワードとした周辺アイ
テムの企画・開発に努めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力である階
段、カウンターとも年度を通じて、安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも堅調に推移いた
しました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、
各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に取り組んでまいりまし
た。プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取組み
であるログハウス加工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしまし
た。パネルについては、屋根パネル加工など新規の取組みが軌道に乗ってきたこともあり、年度後半は回復基
調にあったものの、貸家の需要低迷を背景とした賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また、建装事業は
当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで前年を下回る結果となりました。しかし、プレカッ
トを核としたシナジーを発揮できる施策を講じてきたことにより、事業部全体としては堅調な事業運営となり
ました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億42百万円と前事業年度と比較し、8百万円（0.1％）の微増と
なりました。利益面では輸送コストの上昇があったものの、資材価格の低下などにより、営業利益は3億98百
万円と前事業年度と比較し20百万円（5.3％）の増益、経常利益は3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円
（5.2％）の増益となりました。また、当期純利益は一部繰延税金資産の取崩し等により、2億47百万円と前事
業年度と比較し13百万円（5.6％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去してお
ります。
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（内装建材事業）
売上高は、88億87百万円と前事業年度と比較し、25百万円（0.3％）の増収となりました。営業利益は、2億
50百万円と前事業年度と比較し14百万円（△5.4％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、57億37百万円と前事業年度と比較し、14百万円（△0.2％）の減収となりました。営業利益は、1
億37百万円と前事業年度と比較し36百万円（35.9％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、17百万円と前事業年度と比較し、2百万円（△11.9％）の減収となりました。営業利益は、10百
万円と前事業年度と比較し、1百万円（△14.3％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、32百万円増
加し、8億17百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億63百万円（前事業年度比10億59百万円の収入増加）となりました。これ
は主に仕入債務の減少2億31百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億20百万円、税引前当
期純利益3億79百万円及びたな卸資産の減少1億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億71百万円（前事業年度比0百万円の支出増加）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出2億12百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億59百万円（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは主に長
期借入による収入3億円があったものの、短期借入金の純減額7億50百万円及び長期借入金の返済による支出5
億23百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
内装建材事業（百万円） 8,722 98.7
木構造建材事業（百万円） 5,699 98.9
合計（百万円） 14,422 98.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
内装建材事業（百万円） 125 213.4
木構造建材事業（百万円） － －
合計（百万円） 125 213.4
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
木構造建材事業 5,762 103.3 65 163.3
合計 5,762 103.3 65 163.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
内装建材事業（百万円） 8,887 100.3
木構造建材事業（百万円） 5,737 99.8
報告セグメント計（百万円） 14,624 100.1
その他（百万円） 17 88.1
合計（百万円） 14,642 100.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
稲畑産業㈱ 2,784 19.0 2,600 17.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の状況
当事業年度末における総資産は108億29百万円、純資産は64億63百万円、自己資本比率は59.7％となりま
した。
流動資産については、たな卸資産及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権が減少
し、63億35百万円と前事業年度末に比べ７億58百万円（△10.7％）の減少となりました。
固定資産については、主に内製建材事業及び木構造建材事業において加工設備等の固定資産の取得があっ
たものの、有形固定資産の減価償却及び繰延税金資産を一部取崩したこと等により、44億94百万円と前事業
年度末に比べ2億83百万円（△5.9％）の減少となりました。
流動負債については、営業活動より得られたキャッシュ・フローにより短期借入金を返済したこと及び前
事業年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が減少し、32億45百万円と前事業年度末に比べ10億
83百万円（△25.0％）の減少となりました。
固定負債については、繰延税金資産を一部取崩したことにより繰延税金負債が増加したものの、長期借入
金において設備投資資金及び長期運用資金として調達をしましたが返済が上回ったことにより、11億20百万
円と前事業年度末に比べ1億36百万円（△10.8％）の減少となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により64億63百万円と前事業年度
末に比べ1億78百万円（2.8％）の増加となりました。
ｂ．経営成績の状況
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売上高は、内装建材事業において主に積層階段及びカウンター等が減少したものの、化粧階段等の売上が
増加し、88億87百万円と前事業年度と比較し25百万円増加いたしました。 また、木構造建材事業においては
主にプレカット加工材等が増加したものの、住宅パネルの減少及び施設建築は当初見込んでいた建築物件の
受注延期等が続いたことにより、57億37百万円と前事業年度と比較し14百万円減少いたしました。その他の
賃貸事業においては17百万円と前事業年度と比較し2百万円減少いたしました。その結果、146億42百万円と
前事業年度と比較し8百万円の微増となりました。
売上原価については、資材価格の低下に伴い減少し、121億73百万円と前事業年度と比較し1億12百万円
（△0.9％）減少し、売上原価率は0.9ポイント降下し83.1％となりました。
販売費及び一般管理費については、主に輸送コストの高騰による販売運賃の増加及び人員増による人件費
の増加等により、20億69百万円と前事業年度と比べ1億円（5.1％）の増加となりました。
営業利益は、輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、資材価格の低下
による売上原価の減少により、3億98百万円と前事業年度と比較し20百万円（5.3％）の増益、経常利益は、
3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円（5.2％）の増益となりました。
税引前当期純利益は、賃貸物件及び遊休資産の売却があったものの、特別損失に遊休資産等に係る減損損
失7百万円を計上したことにより、3億79百万円と前事業年度と比較し67百万円（21.5％）の増益となりまし
た。
法人税、住民税及び事業税については、課税所得の減少により、49百万円と前事業年度と比較し、2百万
円（△5.1％）の減少となりました。 法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、82百万
円と前事業年度と比較し、56百万円増加となりました。
この結果、当期純利益は2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円（5.6％）の増益となりました。
なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設
備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。
今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自
己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、
経営会議等で十分な検討を行った上で決定しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用し
ております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定
しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億17百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分
散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、
生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。2020年３月31日現在
の短期借入金残高4億34百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高9億96百万円の借入
金総額14億31百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な
調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、新たな資金調達手段の検討も進めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財
政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積
りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等
に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しか
しながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新
型コロナウイルス感染拡大により、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し見積り
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及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な
状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであ
ります。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回
収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
ｂ．固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損
益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価
額に基づき評価しておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広
範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大
きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基
づく情報等を踏まえ、今後の2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。
なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能
価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。
ｃ．株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式
には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一
時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落
した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損
処理をしております。
ｄ．繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表
に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを
考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆ
る入手可能な情報が考慮されます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象
であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の
見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今
後の2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収
可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づい
て算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待
運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの
市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異
なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本
利益率）としております。
この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘
案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）
の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関
しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識してお
り、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべ
きと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「① 財政状態及び経営成績の状況に関
する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
指標 前事業年度 当事業年度 目標値 目標対比
3.0％
売上高営業利益率 2.6％ 2.7％ △0.3ポイント
5.0％
ＲＯＥ（株主資本利益率） 3.8％ 3.9％ △1.1ポイント
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研
究開発活動に努めており、 企画開発部では“新たなセブンブランド商品を創りだす“を部門方針に掲げ活動をしてお
ります。
内装建材事業におきましては、デザイン階段「TWO BEAM」を市場に供給いたしました。この商品はワンビームの
ローコスト化をコンセプトに開発しており、リビング空間にオープンスペースを実現する階段となっております。さ
らに、省施工設計により施工が容易となっており、住宅業界の職人不足に対応した商品となっております。
また、新たな取り組みとして、アカシア集成材を使った「アイアンシェルフ」を開発いたしました。この商品はＢ
ｔｏＣ向け商品としてインターネットを中心に販売を開始しております。その他に、大河ドラマ「麒麟がくる」との
コラボ商品として県産材桧単板を使った栞やコースターを、各種イベントやインターネットで販売を開始しておりま
す。
「木の国山の国プロジェクト」では県産材杉「表層圧密材」を使ったTWO BEAM階段を開発し、モクコレなどの展示
会で参考出品いたしました。
研究開発スタッフは13名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は 131 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業を中心に総額 218 百万円の設備
投資を実施いたしました。
その主なものは、内装建材事業及び木構造建材事業の工場環境改善及び木構造建材事業の加工設備（合理化）等で
あります。
（注）上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地) 称
その他 合計
構築物 び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
美濃加茂第１第２第３第４
内装部材及
内装建材事業 1,569 230
工場 び構造部材 403 282 20 79 2,355
木構造建材事業
(76,653) [54]
生産設備
（岐阜県美濃加茂市）
内装建材事業
資材物流センター 木構造建材事業
329 6
物流倉庫 280 4 2 0 617
（岐阜県美濃加茂市） その他 (22,455) [1]
（賃貸事業）
七宗第１第２第３工場 724 105
内装部材生
内装建材事業 92 75 8 8 909
産設備
（岐阜県加茂郡七宗町） (31,605) [20]
神渕工場 内装建材事業 38 7
倉庫 46 12 1 0 98
（岐阜県加茂郡七宗町） 木構造建材事業 (9,127) [2]
白川工場 内装建材事業 47 －
倉庫
4 0 － 1 53
（岐阜県加茂郡白川町） 木構造建材事業 (6,013) [－]
本社 管理業務施 5 23
管理業務
2 － 1 15 25
（岐阜県美濃加茂市） 設 (254) [5]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェア等であります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの名 資金調達 完成後の
設備の内容
称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
七宗第１工場
内装建材事業
階段加工設備 10 － 借入金 2020.4 2020.10 合理化
（岐阜県加茂郡七宗町）
七宗第２工場 造作材加工設
内装建材事業
10 － 借入金 2020.4 2020.5 合理化
（岐阜県加茂郡七宗町） 備
美濃加茂第１工場
カウンター加
内装建材事業 借入金 合理化
72 － 2020.4 2021.3
（岐阜県美濃加茂市） 工設備
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,982,100
計 3,982,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月23日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数
1,557,750 1,557,750
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
1,557,750 1,557,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△14,019,750 1,557,750 － 2,473 － 2,675
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 16 47 8 1 871 949 －
所有株式数
－ 162 195 8,549 33 10 6,530 15,479 9,850
（単元）
所有株式数の
－ 1.05 1.26 55.23 0.21 0.06 42.19 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式69,252株は「個人その他」に691単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式69,252株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
69,152株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
304 20.45
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
236 15.88
都築木材株式会社 長野県伊那市日影336番地
206 13.89
西垣林業株式会社 奈良県桜井市戒重137番地
62 4.21
平松 裕将 岡山県倉敷市
47 3.21
セブン工業社員持株会 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
20 1.38
原田 義久 愛知県碧南市
19 1.31
杉山 榮弘 岐阜県加茂郡白川町
株式会社Asia Accelerate Partners 東京都千代田区九段南一丁目５－６ 15 1.04
14 1.00
榎本 里司 愛知県東海市
13 0.91
青山 泰長 愛知県西尾市
－ 942 63.29
計
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が69千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 69,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,800 14,785 －
普通株式
9,850 － －
単元未満株式 普通株式
1,557,750 － －
発行済株式総数
－ 14,785 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
69,100 － 69,100 4.44
セブン工業株式会社
牧野1006番地
－ 69,100 － 69,100 4.44
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 292 393,523
当期間における取得自己株式 11 11,506
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 69,152 － 69,163 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、 株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長
を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり65円（うち中間配当25円）の配当を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事
業展開に役立ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
37 25
取締役会決議
2020年６月23日
59 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢
とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指
すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方
針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性
を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
当社の経営機構として、取締役会、監査役会、経営会議を毎月開催しております。
取締役会は代表取締役社長である木下浩一が議長を務め、メンバーとして取締役会長 都築寛明、常務取締役
梅村誠司、取締役 横井勝、取締役 山北耕介、社外取締役 阿部克哉、社外取締役 西垣貴文の取締役７名（うち
社外取締役２名）で構成しております。また常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千
束の監査役３名（うち社外監査役２名）が参加しており、経営の意思決定を諮る最重要機関として常に内部牽制
の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公正に経営が行われて
いるか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役会の活性化と公正化
を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催するなど機動的な運用を
行っております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しております。
監査役会は常勤監査役である阿部正義が議長を務め、メンバーとして社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越
千束の３名で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っており、監査役は
取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、
実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り、監査機構全体の相互連携を強化してお
ります。
経営会議は代表取締役社長である木下浩一が議長を務め、主要メンバーとして取締役会長 都築寛明、常務取
締役 梅村誠司、取締役 横井勝、取締役 山北耕介、社外取締役 阿部克哉、社外取締役 西垣貴文の取締役７名
で構成しております。経営会議は、原則月２回開催しており、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理な
ど重要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。
内部監査室は常務取締役 梅村誠司が内部監査室長を兼務し、他２名の計３名で構成されており、会社の業務
及び財産の状況を監査し、社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体
制強化を図っております。
内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会、リスク管理
委員会を組織しております。
企業倫理委員会は常務取締役である梅村誠司を委員長とし、メンバーに取締役 横井勝、常勤監査役 阿部正義
及び社外監査役 串田正克の３名、オブザーバーとして代表取締役社長 木下浩一の１名で構成されております。
法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コ
ンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策
の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図っております。
インターナルコントロール委員会は管理本部長を委員長、部長１名を副委員長とし、内部統制に関わるプロセ
ス毎に９つの分科会で構成され、各分科会は関係部署の部長がオーナーを務めており、各部が行う業務管理の点
検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図っております。
リスク管理委員会は常務取締役である梅村誠司を委員長とし、副委員長に部長２名、メンバーに常勤監査役
阿部正義、他６名で構成されております。総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重要なリスクの発現に
備え、社員のとるべき行動を定め周知しております。
なお、2020年６月23日付で役員の異動がありましたので、同日以前は以下の構成となっております。
取締役会 議長：代表取締役社長 田中太郎 メンバー：取締役会長 都築寛明、常務取締役 梅村誠司、取締役
横井勝、取締役 阿部正義、取締役 高光克典、取締役 山北耕介、社外取締役 阿部克哉、社外取締役 西垣貴文
監査役会 議長：常勤監査役 近藤辰彦 メンバー：社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千束
経営会議 議長：代表取締役社長 田中太郎 メンバー：取締役会長 都築寛明、常務取締役 梅村誠司、取締役
横井勝、取締役 阿部正義、取締役 高光克典、取締役 山北耕介、社外取締役 西垣貴文
企業倫理委員会 委員長：常務取締役 梅村誠司 メンバー：取締役 横井勝、取締役 阿部正義、常勤監査役 近
藤辰彦、社外監査役 串田正克 オブザーバー：代表取締役社長 田中太郎
インターナルコントロール委員会 委員長：取締役 阿部正義 副委員長：常務取締役 梅村誠司
リスク管理委員会 委員長：取締役 阿部正義 副委員長：部長２名 メンバー：常勤監査役 近藤辰彦、他６名
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。
Ⅰ 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正
を確保するための体制
ⅰ 社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした
「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。
ⅱ 企業倫理委員会を組織し、取締役がその委員長を務め、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員
会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関
する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底
化を図る。
ⅲ インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、
改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。
ⅳ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付
け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断
するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として
定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士
等との緊密な連携を確保する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。ま
た、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執
行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。
ⅱ 機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理委員会を組織し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備
え、社員のとるべき行動を定め周知する。
ⅱ 各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実
施する。
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ⅲ 安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができ
る範囲とする。
ⅱ 取締役会のほか経営会議を原則月２回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。
ⅲ 取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。
Ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。
ⅱ 当社の 経営理念、行動指針を 子会社の 全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。
ⅲ 関係会社管理規程を整備し、子会社の適切な管理を行うとともに子会社における内部統制を推進し業務
の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。
ⅳ 子会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
Ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等につ
いては監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
Ⅷ 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を
選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。
Ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
ⅱ 取締役及び使用人は 当社又は子会社における 業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞な
く監査役に報告する。
ⅲ 監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書につ
いては、常時閲覧することができる。
Ⅹ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。
ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求が
あった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、いかなる場合も請求に応ずる。
ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリ
ングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に
資するよう、監査役と緊密な連携を図る。
ⅲ 監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図
るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等たな卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監
査活動の効率化と質的向上を図る。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理の方針と手法を明
文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善
策の策定をサポートしております。
各部署においては、リスク管理規程及びリスク管理委員会の指導に基づき、それぞれの所管業務に係るマ
ニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの
極小化を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記、ａ． Ｖに記載のとおりであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。
Ⅰ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担する。
Ⅱ 監査役の責任限定契約
監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大
な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款で定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ｇ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とする
ものであります。
ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締
役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものであります。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当金）をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 都築木材㈱入社
1985年４月 同社取締役
取締役会長 都築 寛明 1954年９月21日 生 1992年５月 同社代表取締役副社長
(注)４ －
2012年４月
同社代表取締役社長（現任）
2016年６月
当社取締役会長就任（現任）
1983年４月 三菱商事㈱入社
2008年４月 同社資材本部戦略企画室長
2009年４月 米国三菱商事会社ロサンゼルス支店
長
2012年４月 三菱商事建材㈱執行役員経営企画室
長
代表取締役社長 木下 浩一 1960年３月12日 生 (注)５ －
2013年６月 同社取締役常務執行役員木材建材本
部長
2020年３月 三菱商事㈱退職
2020年４月 当社顧問就任
2020年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1978年３月 当社入社
1999年４月 当社技術部長
2002年10月 当社商品企画開発部長
2004年４月 当社化粧建材部長
2008年４月 当社製造本部副本部長
積層建材部長
常務取締役
2009年６月 当社取締役就任
社長補佐 梅村 誠司 1956年２月６日 生 (注)４ 4
2010年６月 製造業務部長
内部監査室長
2010年11月 生産管理部長
2011年１月 製造本部長
2013年６月 常務取締役就任（現任）
2016年12月 内装建材事業本部長
2017年12月 社長補佐（現任）
2019年12月
内部監査室長（現任）
2002年10月 当社入社
当社関西営業部長
2005年１月 当社西日本営業部長
2007年４月 当社プレカット部長
取締役
2009年４月 当社製造本部副本部長
横井 勝 1960年11月７日 生 (注)４ 1
木構造建材事業本部長
木構造建材部長
2011年６月 当社取締役就任（現任）
2016年12月
木構造建材事業本部長（現任）
2017年12月 製造部長
1989年４月 住友商事㈱入社
2004年４月 当社へ出向 顧問
2004年６月 当社取締役管理統括・経営企画室管
掌
2005年１月 当社取締役業務管理担当・ＯＥＭ営
業部担当補佐・プレカット部長
取締役 山北 耕介 1965年10月５日 生
(注)４ －
2006年６月 当社取締役退任
2006年７月 住友商事㈱生活資材本部木材資源事
業部部長付
2015年４月 同社生活資材・不動産本部木材資源
事業部長（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 日商岩井㈱入社
2004年８月 住友商事㈱入社
2012年９月 OAO Terneyles（ロシア）出向
取締役 阿部 克哉 1968年４月８日 生 (注)５ －
2015年９月 住友商事㈱生活資材・不動産本部木
材資源事業部部長付（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 住友電気工業㈱入社
2008年９月 西垣林業㈱入社
2010年３月 同社執行役員
2011年３月 同社取締役 舞鶴事業所営業部担当
兼部長
2012年３月 同社取締役 総務部担当兼部長
取締役 西垣 貴文 1979年10月３日 生
(注)４ －
2014年３月 同社常務取締役
2016年３月 同社代表取締役専務 中部地区統
括・名古屋本社市売部担当
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 西垣林業㈱代表取締役副社長 中部
地区統括・名古屋本社市売部担当
（現任）
1980年７月 当社入社
1996年４月 当社経理部長
2002年４月 当社総務部長
2004年４月 当社経理部長
監査役
阿部 正義 1955年２月24日 生 (注)６ 4
2013年６月 当社取締役就任
（常勤）
管理本部副本部長
2013年10月 経営企画部長
2015年６月 管理本部長
2020年６月 当社監査役就任（現任）
1986年４月 串田法律事務所開設（現任）
監査役 串田 正克 1950年12月７日 生 (注)６ －
2001年６月
当社監査役就任（現任）
1975年３月 監査法人伊東会計事務所（現有限責
任あずさ監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1998年７月 同監査法人代表社員
監査役 稲越 千束 1949年６月15日 生 (注)７ －
2011年７月 有限責任 あずさ監査法人退任
公認会計士稲越千束事務所開設（現
任）
2014年６月
当社監査役就任（現任）
9
計
（注）１．取締役阿部克哉及び西垣貴文の両名は、社外取締役であります。
２．監査役串田正克及び稲越千束の両名は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年６月 当社入社
2003年４月 当社経理部長
2005年10月 当社経営企画部長
2013年10月 当社企画開発部長兼品質保証部長
河合 剛 1960年６月８日生
－
2015年４月 当社品質保証部長
2016年12月 当社内部監査室長
2019年12月 当社管理本部副本部長
2020年６月
当社管理本部長（現任）
2007年９月 弁護士登録 窪田法律特許事務所入
所
2008年１月 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外
野口 洋高 1975年５月12日生 －
国法共同事業
2015年６月 串田法律事務所入所（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役阿部克哉は住友商事株式会社の業務執行者であります。同社は当社議決権の20.6％を所有するその
他の関係会社であり、同社は資材調達における取引先の１社でありますが、現在の取引状況から、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の14.0％を所有
する主要株主でありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判
断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役串田正克は弁護士（串田法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の
定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しており
ます。
社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、 その中立的な立場から、上場金
融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員
に指定しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社
外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有している
こと、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験
や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると
考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有する
ほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割
を果たしており選任状況は適切であると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じミーティングを行うなど、緊密に相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会構成員10名のうち５名が独立役員を含む社外取締役、非業務執行取締役及び社外監査役で構
成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定又は進捗管理等につい
て、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。
常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監
査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫たな卸等資産監査への同行を
始め緊密な連携を図っております。
内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその
複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がな
され改善を推進しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は人員３名で構成しており、うち２名を社外監査役としております。
監査役は取締役会など重要会議に出席するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて意見交換を行って
おります。また、業務執行に関する重要書類の閲覧を行うほか、必要に応じて取締役等から業務の報告を受ける
ことにより業務執行に関する監査を行っております。
なお、社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 近藤 辰彦 全13回中13回
社外監査役 串田 正克 全13回中13回
社外監査役 稲越 千束 全13回中12回
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監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役等の
職務の執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社及び各工場等における業務及び財産の状況調査、子会社等の事業報告の確認、会計監査役からの監査結
果の報告の確認などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置しております。内部監査室は定期的
に各部門における業務及び財産の状況を監査するとともに、必要に応じて関係者への聴取及び調査を行い、その
内容は社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能として、全社又は各部門における
業務の適正性や効率性の評価及び監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査室が行う監査の結果や内部統制の評価の
状況等について定期的に報告を行い、相互に情報交換を行うなど常に連携を図っております。 会計監査人の監査
計画に基づき実施される監査業務に関する定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を
図るとともに、会計監査人が行う監査講評会への出席、在庫たな卸等資産監査への立会いに同行するなど、緊密
な連携による監査の効率化と質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 千佳
馬渕 宣考
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等３名及びその他７名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任している理由は、当社監査役
会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、また当社の事業分
野の知見を有しているなど総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に
基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役により、その旨及び解任
の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価にあたり、有限責任 あずさ監査法人より、品質管理体制の聴
取や関連資料による確認、並びに内部監査室ほか各部署及び業務担当者からの意見、情報を入手したうえで検
証を行っております。その結果、監査チームと当社の監査体制との連携を含め、同会計監査人の品質管理体制
等も勘案し監査が適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23 － 23 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、当社の事業規模、特性、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意
を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は以下のとおりであります。
１年に一度、会計監査人の報酬改定に関し、監査の品質、また監査計画から想定される執務時間及び監査業
務の内容等の検証を行うとともに同業他社における監査報酬の水準等も勘案しながら、会計監査人と協議を
行っております。こうしたプロセスも経たうえで決定していることから監査報酬は妥当と判断し同意している
ものです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、2004年６月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は
取締役が年額1億円以内（定款で定める員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査役が年額
30百万円以内（定款で定める員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）であります。各役員の報酬
の額については内規に基づき、役位、担当職務を踏まえ、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘
案し決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会において委任
された代表取締役社長 木下浩一であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、担当職務、会社
業績等を総合的に勘案し、経営会議での協議の後、取締役会決議により決定しております。
監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役の
協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金については「役員退職慰労金支給規程」において、金額又は算定方法等を定めておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（社外取締役を除く。） 69 63 － － 6 6
監査役（社外監査役を除く。） 11 10 － － 1 1
14 13 － － 1 4
社外役員
（注）上記の退職慰労金は、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した8百万円（取締役6百万円、
監査役1百万円及び社外役員1百万円）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資を目的とした株式投資を行わないことを原則としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は株式投資を行わないことを原則としているため直接的な株式投資はありませんが、円滑な取引関係を
維持するため、主要取引先（１社）の協力会社持株会に加入しております。本会の加入については経営会議等
における社外役員への説明等十分な協議のもと行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 4
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要販売先であり、円滑な取引関係を維
438 379
大東建託㈱（協力会
持するため持株会に加入しております。
無
持株会）
株式数の増加は持株会への拠出によるも
4 5
のであります。
（注） 特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難なため省略しております。保有の合理性については、経
営会議等で社外役員への十分な説明を行ったうえ検証されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.78％
売上高基準 0.02％
利益基準 △4.68％
利益剰余金基準 △1.50％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部にお
いて、研修会等への参加をしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
784 817
現金及び預金
※２ 588
503
受取手形
※２ 1,678
1,410
電子記録債権
2,585 2,318
売掛金
276 271
商品及び製品
354 309
仕掛品
660 610
原材料及び貯蔵品
142 62
未収入金
28 37
その他
△6 △5
貸倒引当金
7,093 6,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 855 776
構築物（純額） 53 56
※４ 420 ※４ 366
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 7 8
工具、器具及び備品（純額） 14 15
2,853 2,772
土地
リース資産（純額） 38 33
0 34
建設仮勘定
11 11
山林
※１ 4,256 ※１ 4,075
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 99 ※４ 96
ソフトウエア
23 9
その他
122 105
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 4
投資有価証券
47 47
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
2 3
長期前払費用
206 165
前払年金費用
50 －
繰延税金資産
19 20
差入保証金
0 0
会員権
65 71
保険積立金
398 313
投資その他の資産合計
4,777 4,494
固定資産合計
11,871 10,829
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 802
393
支払手形
※２ 639
810
電子記録債務
894 900
買掛金
750 －
短期借入金
495 434
1年内返済予定の長期借入金
15 16
リース債務
185 183
未払金
128 111
未払費用
57 50
未払法人税等
0 0
前受金
60 40
預り金
130 145
賞与引当金
※２ 61
12
設備関係支払手形
32 43
設備関係未払金
76 101
その他
4,329 3,245
流動負債合計
固定負債
1,159 996
長期借入金
26 20
リース債務
－ 31
繰延税金負債
56 64
役員退職慰労引当金
3 3
資産除去債務
11 4
その他
1,256 1,120
固定負債合計
5,586 4,366
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
資本剰余金
2,675 2,675
資本準備金
2,675 2,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3 3
圧縮記帳積立金
1,375 1,556
繰越利益剰余金
1,378 1,559
利益剰余金合計
△243 △243
自己株式
6,284 6,464
株主資本合計
評価・換算差額等
0 △1
その他有価証券評価差額金
0 △1
評価・換算差額等合計
6,285 6,463
純資産合計
11,871 10,829
負債純資産合計
33/68
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
14,544 14,470
製品売上高
69 149
商品売上高
19 21
その他の売上高
14,633 14,642
売上高合計
売上原価
製品売上原価
246 276
製品期首たな卸高
※２ 12,252 ※２ 12,038
当期製品製造原価
12,498 12,315
合計
276 271
製品期末たな卸高
※１ 12,222 ※１ 12,044
製品売上原価
商品売上原価
－ －
商品期首たな卸高
58 124
当期商品仕入高
58 124
合計
－ －
商品期末たな卸高
58 124
商品売上原価
4 4
その他の原価
12,285 12,173
売上原価合計
2,347 2,468
売上総利益
販売費及び一般管理費
903 940
販売運賃
12 12
広告宣伝費
12 10
販売促進費
85 86
役員報酬
353 387
給料及び手当
30 35
賞与
29 33
賞与引当金繰入額
11 20
退職給付費用
11 8
役員退職慰労引当金繰入額
73 81
法定福利費
32 29
旅費及び交通費
49 52
租税公課
8 10
減価償却費
31 33
賃借料
※２ 118 ※２ 122
研究開発費
65 71
支払手数料
138 133
その他
1,968 2,069
販売費及び一般管理費合計
378 398
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 2
受取手数料
－ 0
その他の雇用関連収入
0 0
スクラップ売却益
1 1
資材売却益
2 0
保険差益
0 1
その他
7 6
営業外収益合計
営業外費用
13 10
支払利息
8 10
売上割引
0 1
その他
22 23
営業外費用合計
363 382
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 10
固定資産売却益
－ 3
受取損害賠償金
1 1
補助金収入
1 14
特別利益合計
特別損失
※４ 12 ※４ 10
固定資産廃棄売却損
2 －
会員権解約損
0 －
会員権処分損
0 －
ＰＣＢ処理費用
※５ 37 ※５ 7
減損損失
52 18
特別損失合計
312 379
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52 49
25 82
法人税等調整額
77 131
法人税等合計
234 247
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
68.0 67.8
Ⅰ 材料費 8,343 8,126
Ⅱ 労務費 2,105 17.2 2,163 18.0
Ⅲ 経費
１．減価償却費 273 271
２．外注加工費 854 743
682 1,811 688 1,703
３．その他 14.8 14.2
当期総製造費用 100.0 100.0
12,259 11,993
347 354
仕掛品期首たな卸高
合計
12,607 12,348
354 309
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 12,252 12,038
（注）
当事業年度
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
原価計算の方法 予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。
ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しており
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
圧縮記帳積立金の取崩
△0 0 －
当期純利益 234 234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △0 160 159
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △242 6,124 1 1 6,126
当期変動額
剰余金の配当
△74 △74
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 234 234
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △0 159 △0 △0 158
当期末残高 △243 6,284 0 0 6,285
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
当期変動額
剰余金の配当 △66 △66
圧縮記帳積立金の取崩 △0 0 －
当期純利益
247 247
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △0 180 180
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,556 1,559
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△243 6,284 0 0 6,285
当期変動額
剰余金の配当 △66 △66
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
当期純利益 247 247
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
△1 △1 △1
動額（純額）
当期変動額合計
△0 180 △1 △1 178
当期末残高 △243 6,464 △1 △1 6,463
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312 379
税引前当期純利益
288 287
減価償却費
37 7
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 15
前払年金費用の増減額（△は増加） △35 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 8
△0 △0
受取利息及び受取配当金
13 10
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 12 0
売上債権の増減額（△は増加） △396 620
たな卸資産の増減額（△は増加） 55 100
仕入債務の増減額（△は減少） △67 △231
46 92
その他
264 1,330
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△13 △10
利息の支払額
△46 △56
法人税等の支払額
204 1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△125 △212
有形固定資産の取得による支出
0 87
有形固定資産の売却による収入
△38 △31
無形固定資産の取得による支出
△0 △0
投資有価証券の取得による支出
△7 △14
その他
△171 △171
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △750
400 300
長期借入れによる収入
△575 △523
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△15 △18
リース債務の返済による支出
△74 △66
配当金の支払額
33 △1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66 32
718 784
現金及び現金同等物の期首残高
※784 ※817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額
を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
７． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△7百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△7百万円
として組替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続し
ておりますが、現時点において経済活動の停滞による受注の減少等が見込まれております。また、新型コロナウ
イルス感染症は、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測す
ることは困難であります。
当社に関連のある住宅関連業界においても新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、受注減に伴う売上高の減少等
の影響が発生すると想定されるため、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年３月期の一定期間にわたり当
該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の
財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,790 百万円 6,839 百万円
※２ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処
理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記
録債務が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 80百万円 －百万円
電子記録債権 227 －
支払手形 98 －
電子記録債務 67 －
設備関係支払手形 1 －
３ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座借越極度額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 750 －
差引額 1,450 2,200
※４ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照
表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウェア6百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ たな卸資産
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
23百万円 14百万円
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
129 百万円 131 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 4百万円
土地
建物 － 6
車両運搬具 0 －
計 0 10
※４ 固定資産廃棄売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
廃棄損
建物 7百万円 －百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 － 0
その他 4 6
計 12 6
売却損
土地 －百万円 3百万円
機械及び装置 － 0
その他 － 0
計 － 4
廃棄売却損合計 12 10
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建物・土地
岐阜県加茂郡七宗町 遊休資産 建物・土地・構築物等
岐阜県加茂郡白川町 遊休資産 土地
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなっ
たことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円と
して特別損失に計上しております。その内訳は建物12百万円、構築物0百万円、土地24百万円、その他の
無形固定資産（電話加入権）0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価額により評価、構築物及びその他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見
込めないため備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県名古屋市 賃貸不動産 土地
岐阜県加茂郡白川町 遊休資産 土地
岐阜県加茂郡七宗町 遊休資産 土地
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第３四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定した額により評価してお
ります。また、当該資産は第４四半期会計期間に売却済みであります。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円と
して特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 1,557 － － 1,557
合計 1,557 － － 1,557
自己株式
普通株式（注） 68 0 － 68
合計 68 0 － 68
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 44 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 29 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 29 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 1,557 － － 1,557
合計 1,557 － － 1,557
自己株式
普通株式（注） 68 0 － 69
合計 68 0 － 69
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 29 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 37 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 59 利益剰余金 40 2020 年３月31日 2020 年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 784百万円 817百万円
現金及び現金同等物 784 817
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主
な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制
としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後７年であります。
資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、取引銀行との間に
当座借越契約を締結する等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の期末日現在における営業債権のうち24.5％が稲畑産業株式会社に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 784 784 －
(2) 受取手形 588 588 －
(3) 電子記録債権 1,678 1,678 －
(4) 売掛金 2,585 2,585 －
(5) 投資有価証券
5 5 －
その他有価証券
5,643 5,643 －
資産計
(1) 支払手形 802 802 －
(2) 電子記録債務 639 639 －
(3) 買掛金 894 894 －
(4) 短期借入金 750 750 －
(5) 長期借入金（※１） 1,654 1,657 2
4,740 4,743 2
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 817 817 －
(2) 受取手形 503 503 －
(3) 電子記録債権 1,410 1,410 －
(4) 売掛金 2,318 2,318 －
(5) 投資有価証券
4 4 －
その他有価証券
5,054 5,054 －
資産計
(1) 支払手形 393 393 －
(2) 電子記録債務 810 810 －
(3) 買掛金 900 900 －
(4) 短期借入金 － － －
(5) 長期借入金（※１） 1,431 1,432 0
3,536 3,537 0
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
関係会社株式 47 47
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
784 － －
現金及び預金
－
588 － －
受取手形
－
1,678 － －
電子記録債権
－
2,585 － －
売掛金
－
5,638 － －
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
817 － －
現金及び預金
－
503 － －
受取手形
－
1,410 － －
電子記録債権
－
2,318 － －
売掛金
－
5,050 － －
合計
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 750
495 391 302 216 142 106
長期借入金
1,245 391 302 216 142 106
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 －
434 345 259 185 127 80
長期借入金
434 345 259 185 127 80
合計
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 5 4 1
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
合計 5 4 1
（注） 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損
処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
当事業年度（2020年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 4 5 △1
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
合計 4 5 △1
（注） 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損
処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,193 百万円 1,284 百万円
勤務費用 61 67
利息費用 4 3
数理計算上の差異の発生額 100 △21
退職給付の支払額 △75 △47
退職給付債務の期末残高 1,284 1,285
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,283 百万円 1,312 百万円
期待運用収益 12 13
数理計算上の差異の発生額 △2 △69
事業主からの拠出額 94 57
退職給付の支払額 △75 △47
年金資産の期末残高 1,312 1,266
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,284 百万円 1,285 百万円
年金資産 △1,312 △1,266
未積立退職給付債務 △28 18
未認識数理計算上の差異 △177 △184
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △206 △165
前払年金費用 △206 △165
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △206 △165
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 61百万円 67百万円
利息費用 4 3
期待運用収益 △12 △13
数理計算上の差異の費用処理額 6 41
確定給付制度に係る退職給付費用 59 98
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 52.2 ％ 54.8 ％
株式 30.0 25.6
オルタナティブ投資 7.7 7.1
生命保険一般勘定 8.3 8.6
その他 1.8 3.9
合 計 100.0 100.0
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.26 ％ 0.26 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1百万円 1百万円
賞与引当金 39 44
役員退職慰労引当金 17 19
減損損失 175 111
関係会社株式評価損 22 22
税務上の繰越欠損金（注）２ 134 37
38 51
その他
繰延税金資産小計 429 288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△96 △37
△218 △230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △314 △267
繰延税金資産合計
115 20
繰延税金負債
前払年金費用 △62 △50
圧縮記帳積立金 △1 △1
除去債務資産 △0 △0
△0 －
株式等評価差額金
繰延税金負債合計 △64 △51
繰延税金資産（△は負債）の純額 50 △31
（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
37
97 － － － － 134
損金(※1)
評価性引当額 △58 △37 － － － － △96
繰延税金資産 38 － － － － － (※2)38
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期に十分な課税所得が発生すると見込んでいるため、当該繰延税金資産を回収可能と判断しておりま
す。
当事業年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
37 － － － － 37
損金(※1)
評価性引当額 △37 － － － － － △37
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
住民税均等割 4.9 4.0
評価性引当金の増減 △8.1 2.5
試験研究費の特別控除等 △2.7 △2.1
その他 △0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 34.8
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業
を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木
構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造
建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
（注）
計上額
合計
内装 木構造
（注）１
計
（注）４
２・３
建材事業 建材事業
売上高
8,862 5,751 14,613 19 14,633 － 14,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 7 7 － 7 △7 －
又は振替高
8,862 5,758 14,621 19 14,640 △7 14,633
計
264 101 366 12 378 － 378
セグメント利益
3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871
セグメント資産
その他の項目
141 136 277 2 280 7 288
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
144 47 192 － 192 14 206
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
（注）
計上額
合計
内装 木構造
（注）１
計
（注）４
２・３
建材事業 建材事業
売上高
8,887 5,737 14,624 17 14,642 － 14,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 8 8 － 8 △8 －
又は振替高
8,887 5,745 14,633 17 14,651 △8 14,642
計
250 137 388 10 398 － 398
セグメント利益
3,204 1,996 5,200 78 5,278 5,550 10,829
セグメント資産
その他の項目
150 127 277 2 280 6 287
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
100 104 205 － 205 12 218
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
稲畑産業㈱ 2,784
内装建材事業、木構造建材事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
稲畑産業㈱ 2,600
内装建材事業、木構造建材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
内装建材事業 木構造建材事業 その他 全社・消去 財務諸表計上額
－ － － 37 37
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
内装建材事業 木構造建材事業 その他 全社・消去 財務諸表計上額
－ － 3 3 7
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,221円32銭 4,341円85銭
１株当たり当期純利益金額 157円40銭 166円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、潜在株式が存在し
益金額
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注） １ 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 234 247
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 234 247
期中平均株式数（千株） 1,489 1,488
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（１）株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであ
ります。
（２）株式分割の概要
① 株式分割する株式の種類
普通株式
② 株式分割の方法・比率
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普
通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
③ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） 1,557,750株
株式分割により増加する株式数 3,115,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,673,250株
株式分割後の発行可能株式総数 11,946,300株
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④ 株式分割の日程
基準日公告日 2020年９月14日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前事業年度（2019年３月31日） 当事業年度（2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,407円11銭 1,447円28銭
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日） （自 2019年４月１日）
（至 2019年３月31日） （至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 52円47銭 55円42銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（３）定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づ
き、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可
能株式総数を変更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
11,946,300株 とする。
3,982,100株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
その他有価
投資有価証券 大東建託㈱（協力会持株会） 438 4
証券
計 438 4
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
3,267 25 189 3,103 2,327 57 776
構築物 710 7 6 711 655 5 56
機械及び装置 3,930 104 30 4,004 3,637 158 366
車両運搬具 24 4 － 29 21 4 8
工具、器具及び備品 167 8 19 156 141 8 15
80
土地 2,853 － 2,772 － － 2,772
(7)
リース資産 81 11 4 88 55 17 33
建設仮勘定
0 101 67 34 － － 34
山林 11 － － 11 － － 11
397
有形固定資産計 11,046 264 10,914 6,839 250 4,075
(7)
無形固定資産
ソフトウエア 668 33 － 702 606 36 96
その他
26 19 33 13 3 － 9
無形固定資産計
695 53 33 715 609 36 105
長期前払費用
6 2 2 6 3 1 3
（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。
増加額（百万円） 美濃加茂工場 17
名古屋市瑞穂区 58
名古屋市守山区 51
建物
神奈川県横浜市 35
減少額（百万円）
美濃加茂第１工場 17
美濃加茂第３工場 16
七宗第１工場 11
美濃加茂第４工場 29
増加額（百万円）
機械及び装置
美濃加茂第３工場 15
名古屋市瑞穂区 37
土地 減少額（百万円） 名古屋市守山区 21
神奈川県横浜市 14
美濃加茂工場・七宗工場 15
ソフトウエア 増加額（百万円）
本社 11
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 750 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 495 434 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 15 16 － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,159 996 0.6
2026年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26 20 －
2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,447 1,467 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 345 259 185 127
リース債務 10 6 3 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6 5 － 6 5
賞与引当金 130 145 130 － 145
役員退職慰労引当金 56 8 － － 64
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 807
普通預金 9
別段預金 0
小計 817
合計 817
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
双日建材㈱ 202
㈱アルボレックス 72
東京グラスロン㈱
55
㈱ノダ 41
伊藤忠建材㈱ 29
その他 102
合計 503
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年４月 137
５月 41
６月 211
７月 109
８月 3
合計 503
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
稲畑産業㈱ 804
㈱飯田産業 279
ナイス㈱ 69
ジャパン建材㈱
66
㈱ジューテック 66
その他 123
合計 1,410
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期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年４月 419
５月 134
６月 544
７月 312
合計 1,410
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱エヌ・シー・エヌ 256
稲畑産業㈱
231
パナソニック㈱
210
一建設㈱
168
㈱飯田産業 125
その他 1,326
合計 2,318
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
2,585 15,960 16,227 2,318 87.5% 56.2
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
住宅部材 －
製品
内装部材 271
構造部材 －
合計 271
ヘ．仕掛品
品目 金額（百万円）
内装部材 188
構造部材 120
合計 309
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ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
原板 8
芯材 385
合板 78
単板 40
その他 73
小計 587
貯蔵品
補助材料（塗料及び接着剤他） 10
消耗工具その他 12
小計 22
合計 610
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
サンユーペイント㈱ 83
エスエッチ・サンキョウ㈱
38
北材商事㈱
19
㈲中島木工 15
飛騨高山森林組合 15
その他 221
合計 393
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年４月 101
５月 49
６月 138
７月 103
８月 0
合計 393
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱大三商行 127
ファイン工業㈱
69
丸紀木材工業㈱
68
㈱共進ペイパー＆パッケージ 66
住友林業㈱ 62
その他 416
合計 810
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年４月 206
５月 97
６月 303
７月 202
合計 810
ハ．買掛金
相手先 金額（百万円）
ＳＭＢ建材㈱ 106
都築木材㈱
100
㈱エヌ・シー・エヌ 67
飛州木工㈱ 52
ファーストウッド㈱ 39
その他 534
合計 900
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,504 7,244 10,971 14,642
税引前四半期（当期）純利益金額（百
51 160 308 379
万円）
四半期（当期）純利益金額（百万円） 33 127 256 247
１株当たり四半期（当期）純利益金額
22.50 85.95 172.19 166.25
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
22.50 63.45 86.24 △5.95
当たり四半期純損失金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7896/7896.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である三井住友信託銀行㈱（東京都千代田
区丸の内一丁目４番１号）で受付いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東海財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年６月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセブン工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブン工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブン工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セブン工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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