ＪＦＥコンテイナー株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第59期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 27,675,152 27,447,431 30,763,515 30,546,013 29,759,804
売上高
（千円） 2,585,925 2,966,360 2,723,950 2,453,538 2,507,997
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,632,070 1,888,302 1,953,099 1,718,212 1,674,826
利益
（千円） 1,169,333 1,367,353 2,302,039 1,200,750 1,416,667
包括利益
（千円） 24,257,021 25,308,126 27,227,053 28,021,185 29,078,674
純資産額
（千円） 34,861,765 35,699,464 38,452,438 38,352,655 38,626,372
総資産額
（円） 7,872.65 8,290.64 8,959.97 9,271.12 9,651.18
１株当たり純資産額
（円） 569.86 659.35 682.02 600.04 584.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 64.7 66.5 66.7 69.2 71.5
自己資本比率
（％） 7.4 8.2 7.9 6.6 6.2
自己資本利益率
（倍） 6 6 7 6 6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,101,379 3,159,963 1,762,558 2,417,193 2,581,577
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,768,633 △ 719,595 △ 899,759 △ 895,143 △ 1,162,031
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,519,677 △ 1,064,129 82,350 △ 892,254 △ 443,998
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,178,066 4,460,574 5,419,262 5,980,254 6,939,532
高
650 633 621 630 629
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 15 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 19,738,220 19,769,411 21,501,000 21,569,745 21,090,206
売上高
（千円） 2,194,475 2,674,904 2,753,234 2,375,623 2,331,134
経常利益
（千円） 1,368,497 1,709,110 2,026,793 1,653,807 1,584,185
当期純利益
（千円） 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000
資本金
（株） 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500
発行済株式総数
（千円） 20,606,972 22,110,847 23,796,777 25,013,666 26,198,789
純資産額
（千円） 29,344,540 30,484,606 32,289,170 33,407,345 33,835,299
総資産額
（円） 7,195.29 7,720.87 8,310.33 8,735.56 9,149.80
１株当たり純資産額
100.00 125.00 125.00 125.00 150.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 62.50 ) ( 62.50 )
（円） 477.83 596.78 707.76 577.55 553.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 70.2 72.5 73.7 74.9 77.4
自己資本比率
（％） 6.8 8.0 8.8 6.8 6.2
自己資本利益率
（倍） 7 7 7 7 6
株価収益率
（％） 20.9 20.9 17.7 21.6 27.1
配当性向
258 255 252 264 277
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( ▶ ) ( 3 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 11 )
数）
（％） 78.0 97.3 109.9 95.7 88.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数））
最高株価 （円） 461 456 4,995(423) 4,720 4,895
最低株価 （円） 332 296 4,030(359) 3,265 3,220
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年４月 大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立
10月 本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転
1962年４月 兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始
５月 本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
1964年２月 伊丹企業株式会社設立
1965年６月 千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始
７月 伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更
1968年９月 千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始
11月 川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け
1969年４月 岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始
４月 三重県四日市市に四日市サービスセンター開設
９月 伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始
12月 伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却
1984年５月 本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転
1986年10月 千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始
11月 軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始
1987年９月 プラスチックドラム缶の販売開始
10月 20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1988年６月 50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1989年６月 浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始
1990年７月 自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始
1991年５月 日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け
1992年３月 耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始
３月 水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始
1993年８月 滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
３月 千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
10月 水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1996年６月 伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1997年12月 伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得
1998年４月 上海崎勝金属容器有限公司が操業開始
1999年12月 本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
2000年４月 ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）
2001年10月 18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継
11月 ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡
2002年１月 水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
７月 千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2003年１月 伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
４月 鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイ エフ イー コンテイナー株式会社に商号変更
７月 ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更
2004年１月 当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペー
ル発足
2005年１月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割
12月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併
2006年12月 浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立
2007年１月 グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄
鋼株式会社と共同出資で設立
３月 ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管
８月 伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約
10月 本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転
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年月 沿革
2008年４月 上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公
司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更
６月 グローバル製缶株式会社が会社清算
６月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始
2009年10月 本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転
2010年４月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立
2011年10月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始
2012年４月 会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式
会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株
会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立
10月 本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）
2013年４月 Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併
４月 ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式
会社が発足
６月 杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立
７月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始
2014年８月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立
2015年６月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.が操業開始
12月 杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始
2017年12月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.を解散
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディ
ングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。
当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器
メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。
当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係
ドラム缶・高圧ガス 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス
――
当社
容器 容器等）の製造・販売
鉄鋼事業・エンジニアリング事業
ジェイ エフ イー ホールディング
――
等を行う子会社の株式所有による 親会社
ス株式会社
支配管理等
――
ＪＦＥスチール株式会社 製鉄業 親会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 連結子会社
造・販売
ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ペール缶等）の製
株式会社ジャパンペール 全社 持分法適用会社
造・販売
各種容器類（18リットル缶等）の
新生製缶株式会社 全社 持分法適用会社
製造・販売
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企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
資本金又は 割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
鉄鋼事業・エンジ
ジェイ エフ イー ニアリング事業等
59.6 当社の親会社であるＪＦＥスチール
ホールディングス株式会 東京都千代田区 を行う子会社の株
147,143 －
(59.6) 株式会社の完全親会社であります。
社（注）1,2 式所有による支配
管理等
役員の兼務等 兼任１名、転籍８名
ＪＦＥスチール株式会社 54.2
東京都千代田区 製鉄業 事業上の関係 原材料を取扱い商社
239,644 －
（注）2 (0.1)
を通じて仕入れほか
（連結子会社）
各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任３名、転籍２名
ＪＦＥ協和容器株式会社
新潟市東区 40 ム缶等）の製造・ 100.0 － 事業上の関係 商品の仕入れ、土地
（注）3
販売 の賃貸、資金の借入
ＪＦＥドラムサービス株 各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任１名
東京都千代田区
35 100.0 －
式会社 ム缶等）の販売 事業上の関係 資金の借入
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（上海）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
1,262 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3 上海市 事業上の関係
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（浙江） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
ム缶等）の製造・
2,291 80.1 －
有限公司（注）3.4 浙江省平湖市 事業上の関係 債務保証
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（江蘇） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
882 ム缶等）の製造・ 80.1 －
江蘇省揚州市 事業上の関係
有限公司（注）3
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（重慶）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,016 ム缶等）の製造・ 75.1 －
有限公司（注）3 重慶市 事業上の関係 債務保証
販売
（持分法適用会社）
役員の兼務等 兼任１名、転籍１名
各種容器類（ペー
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
株式会社ジャパンペール 大阪市西区 ル缶等）の製造・
300 30.0 －
の販売、土地・建物
販売
の賃貸
役員の兼務等 兼任２名
各種容器類（18
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
新生製缶株式会社 大阪市大正区 リットル缶等）の
100 34.0 －
の販売、土地・建物
製造・販売
の賃貸
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）売上高 3,673,416千円
(2）経常利益 33,281千円
(3）当期純利益 18,885千円
(4）純資産額 2,731,664千円
(5）総資産額 3,622,243千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
612 ( 11 )
ドラム缶
17 ( ▶ )
高圧ガス容器
629 ( 15 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
277 ( 11 ) 43.9 18.7 7,013
従業員数（名）
セグメントの名称
260 ( 7 )
ドラム缶
17 ( ▶ )
高圧ガス容器
277 ( 11 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟して
おります。
また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組
合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ビジョン及び経営方針
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産
業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内
ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施
策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。
また当社の役員及び社員はＪＦＥグループの一員として下記の行動指針を遵守します。
１.良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十
分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。
２.社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努
める。
３.社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
４.グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相
互理解に努める。
５.地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６.政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７.反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求に
は応じない。
８.人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９.働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。
10．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動
する。
(2）経営戦略等
当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備
に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。
中期経営計画の概要
１．中期企業ビジョン
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業
容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。
２．経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化
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３．重点施策
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
① 機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
② マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
③ 業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
① 拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
② ４工場の効率的生産体制の追求
・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③ 収益基盤強化策の実行
ⅰ．安定操業、安定品質の徹底
ⅱ．効率的要員体制
ⅲ．調達方法の多様化
ⅳ．高機能商品の積極的導入
ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行
(3) 高圧ガス容器の事業化
・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）
① 医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大
② 水素関連容器の本格供給
「水素ステーション用蓄圧器」
「小型商用車用車載容器」
「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③ 小型乗用車・商用車用車載容器の開発
中期経営目標
持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。
中期経営目標
2019年度実績
（2020年度）
① ドラム缶販売数量 9,642千缶 11,000千缶
② 売上高 297億 320億
③ 経常利益 25.0億 30.0億
第６次中期経営計画
2019年度実績
（2018～2020年度）
① 設備投資・修繕費 実績比
中期計画通り
② 研究開発費 50％増
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤
を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目
標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。
(4）経営環境
a.ドラム事業
足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とな
らんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。
国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の
縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシ
フトが進展するものと思われます。
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中国については米中貿易摩擦や当局の環境規制の強化等により経済全般の先行きに不透明感があるものの、全体
の需要規模としては日本と比較して非常に大きく、中期的には引き続き需要業界の成長が見込まれドラム缶需要の
更なる伸びが期待できると認識しています。
b.高圧ガス容器事業
足元は新型コロナウィルス感染症の影響により需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられますが、中長期
的には医療用酸素容器については高齢化による在宅医療の拡大により需要の拡大が期待され、水素ステーション用
蓄圧器もCO2削減が世界的課題となっている中で2025年までに燃料電池自動車（FCV）台数を200千台、ステーショ
ンを320か所とする政府目標が設定されている等、官民挙げた取り組みが進んでおり、今後需要が拡大するものと
想定しています。
(5)対処すべき課題
a.ドラム事業
国内については需要全体の規模縮小による競争激化に対しては先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフ
レッシュに本格的に取り組んで参ります。また前述の需要の高度化、変化を成長のチャンスと考え、ニーズの変化
に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により需要を捉えていきます。
中国については巨大市場の需要を捉えるべく営業機能を強化して拡販活動に注力していくとともに、環境規制強
化への積極的な対応やニーズの高度化に応じた商品の開発・投入にも努めて参ります。
b.高圧ガス容器事業
医療用酸素容器をはじめとする小型FRP容器については2019年度に稼働した新規設備活用による生産体制の最適
化で、今後変動する需要を着実に捉えつつ、新規市場開拓も行い収益の拡大を図っていきます。水素ステーション
用蓄圧器については2020年度から本格的な販売を開始します。低コストと長寿命、高信頼性を特徴とする製品群で
需要に応えていくことで収益を上げていくと同時に環境に優しい燃料電池自動車（FCV）の普及を通じて低炭素社
会構築にも貢献して参ります。
c.その他
企業として持続的に成長するため自由闊達で活気あふれる職場づくりを目指して、最新技術も積極的に活用し働
き方改革、人材育成への経営資源の投入も強化していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 対策
先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュによる
主要需要家である化学・石油業界
コスト競争力の強化
の動向変化による需要減少とそれ
品質・デリバリーにおける更なる信頼性向上等非価格競争力の
に伴う競争激化
強化
ドラム事業国内 化学製品の多様化、機能化学品へ
ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の補足と開拓の
の高度化、医農薬・食品分野等へ
強化
のシフト等の需要の変化
市況変動等による原材料価格
お客様のご理解をいただいた上での販売価格への反映
特に鋼材等の価格高騰
産業構造の変化、ニーズの高度化
ニーズの高度化に対応した新商品開発と投入
によるドラム缶に求められる 機能
の変化
ドラム事業中国 環境規制の強化及び環境意識の高 公害防止設備の導入
まりによる需要の変化 環境に優しい新製品の開発、投入
体制・法律等の変更、紛争・災害 中国行政機関や開発区当局、日本領事館等を含む幅広い情報収
その他のカントリーリスク 集とそれに基づく迅速な対応策の実行
自主保全活動による早期異常発見
計画的/合理的な老朽更新推進
生産設備における事故の発生 設備運転状態監視ツールの導入
発生事例のフィードバックによる業務改善
専任部署設置
防疫、在宅勤務体制の整備
疫病の流行
業務標準化推進(多能化推進)
工場建屋耐災害性改善推進（耐震、耐暴風等）
台風等の自然災害
商品の工場間融通比率向上推進
社内外監査による品質保証体制の繰返し検証
検査工程へのIT/AI技術導入
共通
製品の欠陥 検査体制、生産技術、設備の改善
発生事例のフィードバックによる業務改善
法定基準を上回る社内安全基準
信用情報収集と与信管理の徹底
販売先の経営破綻
担保等取得による債権の保全
調達先の経営破綻、撤退等 調達先の分散、変更、信用情報収集
健全な財務体質(自己資本比率71.5%)
資金調達
金融機関の融資枠確保
CSR委員会の設置
不正、パワハラ、セクハラ等人権
教育啓蒙活動の実施
侵害
グループ会社に対する監査
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ツシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は米中貿易摩擦激化や海外経済の減速を受けて年度後半にかけて製造業を中
心に低迷し、特に当社の主要な需要家である化学業界においては景気減速が鮮明となっております。
これを受けて、当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、前
期比3.1%減の13,560千缶となりました。
また中国においても米中貿易摩擦のより直接的影響に加えて、2019年３月の江蘇省塩城での化学工場爆発事故の
影響で需要家工場の生産が制限されたこと等もあり、４月以降に需要が大幅に落ち込んで、事業環境は非常に厳し
いものになっております。
売上数量について
国内においては全国200リットル新缶ドラム缶の落ち込みを受けて販売数量が減少し、中国においては年初の１-
３月は前期にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止等がなくなった反動による増産効果があったもの
の、前述の様に４月以降の需要減により前期比で若干の数量増に留まりました。両者を合わせた販売数量は国内の
減少が中国の増加を上回り前期比1.2%減の9,642千缶となりました。
売上高について
売上高は国内における売上数量の減少と中国においては元安(16.14→15.68円/元)による為替差もあり、前期比
3.0%減収の294億２百万円となりました。
経常利益について
国内においては事業環境悪化による数量減に対して、鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についてお客様のご
理解をいただいて販売価格への反映を進めると同時に、高付加価値品拡販やコストダウン等も推進して収益悪化を
抑え、一方中国では前述の様に対前期比では数量が増加して増益となった結果、当連結会計年度のドラム事業経常
利益は前期比１億２百万円、4.0%の増益の26億59百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当連結会計年度の業績は売上高が前期比１億14百万円、47.1%増収の３億57百万円、経常損益は前期比60百万円
減益の２億４百万円の損失となりました。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社の連結業績は売上高が前期比７億86百万円、2.6%減収の
297億59百万円、経常利益は前期比54百万円、2.2%の増益の25億７百万円となりました。
なお、中国における物流業務の外注化に伴う従業員に対する経済補償金の支払い、台風15号等による損害、PCB
処理に伴う費用等を特別損失として、また株式売却を特別利益として計上しており、当連結会計年度の親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比43百万円、2.5%の減益の16億74百万円となりました。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが25億81百万円の収入(前年同期比１億64百万
円の収入の増加)、投資キャッシュ・フローが11億62百万円の支出(同２億66百万円の支出の増加)、財務キャッ
シュ・フローが４億43百万円の支出(同４億48百万円の支出の減少)となり、現金及び現金同等物変動額は９億59百
万円の増加(同３億91百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の総資産は386億26百万円(前連結会計年度末比２億73百万円の増加)、負債は95億47百万円(同
７億83百万円の減少)、純資産は290億78百万円(同10億57百万円の増加)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
29,215,139 △2.1
ドラム缶
高圧ガス容器 323,147 51.3
29,538,287 △1.7
合計
（注）１ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が
２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。
c.販売実績
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
29,402,256 △3.0
ドラム缶
357,547 47.1
高圧ガス容器
29,759,804 △2.6
合計
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
3,899,502 12.8 3,861,172 13.0
日新容器株式会社
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループは2018年度～2020年度を対象として第６次中期経営計画を立案しており、20 19年度はその中間年度
にあたります。
この中期計画と比較すると、2019年度は米中貿易摩擦等によって中国において期待していた需要の伸びが実現し
なかった上、国内においても需要が伸び悩む等、大幅な経営環境の悪化に直面しております。これに対して国内ド
ラム缶事業を中心に後述の収益改善を行い、連結経常利益は中期計画最終年度の2020年度目標30億円に向けての改
善としては十分な水準とは言えないものの前期に対しては若干の増益を実現いたしました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループの業績に対する大きな影
響はありませんでした。
a.ドラム事業の状況
国内については数量が伸び悩んでいる中、課題となっていた鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についての販
売価格への反映や高付加価値品拡販やコストダウン等をすすめて中期計画目標に向けて課題に取り組んでおりま
す。一方中国については前述の大幅な経営環境悪化により数量が中期計画目標を大きく下回る厳しい状況にありま
す。
b.高圧ガス容器事業の状況
当連結会計年度はあらたに事業化を進めて参りました燃料電池自動車用水素ステーション蓄圧器については事業
立上げの段階にあり、初期コストの負担等が大きく、全体では２億４百万円の経常損失となり、中期計画最終年度
の黒字化にむけて大幅な収益改善が必要となっております。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は経常利益が前期比54百万円増益の25億７百万円となったことに加えて、在庫の減少等により営
業キャッシュ・フローは前年同期比１億64百万円増加の25億81百万円の収入となりました。
これを原資として国内ドラム事業では中期計画で掲げた持続的な成長基盤確立のための設備投資、中国ドラム事
業では環境対策としての設備投資を積極的に行い投資キャッシュ・フローとして前年同期比を２億66百万円上回る
11億62百万円を支出しましたが、中国の借入金返済や配当金等財務キャッシュ・フローの支出４億43百万円を差引
いても現金及び現金同等物変動額は９億59百万円増加(前年同期比３億91百万円の増加)となりました。
この結果当連結会計年度末で自己資本比率は71.5%で安定した財務体質であり、これを足元の新型コロナウィル
ス感染症による急激な経済悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに持続的な成長基盤、安定的な収益基
盤を確立するため、人と技術、設備への投資として活かしていきたいと考えております。
③重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの会計上の見積りに与える影響は「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性 についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん
でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
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運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を
基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の
品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技
術部が中心に進めております。
なお、当期における研究開発費は 127 百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は 79 百万円、高圧ガス容器事業は 47 百万円となっており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額 1,132,882 千円の投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において堺工場の溶接機更新、川崎工場の水切り乾燥炉更新
等を実施しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） 土地 （名）
の名称 建物及び構 機械装置及
その他 合計
(面積千㎡)
築物 び運搬具
本社
（東京都千 9,835 3,586 ― 28,965 42,387 61(―)
ドラム缶 事務所
代田区）
旧伊丹工場
100,543
（兵庫県伊 98,790 0 0 199,333 ―(―)
ドラム缶 賃貸資産等
(20)
丹市）
堺工場
402,536
ドラム缶製
（堺市堺 129,200 413,875 15,745 961,358 56(1)
ドラム缶
造設備 (17)
区）
水島工場
267,533
ドラム缶製
（岡山県倉 108,789 534,317 77,688 988,329 47(1)
ドラム缶
造設備 (34)
敷市）
川崎工場
ドラム缶及
3,323,725
ドラム缶製
（川崎市川 136,760 714,456 6,166 4,181,108 60(8)
び高圧ガス
造設備 (31)
崎区）
容器
千葉工場
2,081,742
ドラム缶製
（千葉市中 184,577 482,469 25,187 2,773,976 44(1)
ドラム缶
造設備 (34)
央区）
大阪支社
（大阪市西 ドラム缶 事務所 358 ― ― 779 1,137 9(―)
区）
（注）１ 旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。
２ 千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。
３ 上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社
に賃貸しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
５ 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所 年間賃借料
設備の内容 対象期間
（所在地） （千円）
大阪支社 2002年10月～
6,158
事務所
（大阪市西区）
2020年３月
本社 2012年10月～
61,722
事務所
（東京都千代田区神田猿楽町）
2020年３月
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
数
会社名 機械装置
（所在地） 土地
トの名称 容 建物及び
（名）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
本社工場
ＪＦＥ協和容
ドラム缶
（新潟市東 ドラム缶 141,265 222,086 ― 11,442 374,795 48(4)
器㈱
製造設備
区）
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
数
会社名 機械装置
（所在地） 土地
トの名称 容 建物及び
（名）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
本社工場
杰富意金属容
28,043
ドラム缶
（中華人民共 86,332 344,195 67,633 526,204 116(―)
器（上海）有 ドラム缶
製造設備 (22)
和国上海市）
限公司
本社工場
杰富意金属容
74,130
ドラム缶
（中華人民共 398,167 1,250,621 5,597 1,728,516 90(―)
器（浙江）有 ドラム缶
製造設備 (30)
和国浙江省）
限公司
杰富意金属容 本社工場
59,578
ドラム缶
（中華人民共 241,100 460,297 5,062 766,038 55(―)
器（江蘇）有 ドラム缶
製造設備 (26)
和国江蘇省）
限公司
本社工場
杰富意金属容
157,282
ドラム缶
（中華人民共 571,131 722,653 34,605 1,485,673 43(―)
器（重慶）有 ドラム缶
製造設備 (34)
和国重慶市）
限公司
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３ 杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及
び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。
その計画の概要は、次のとおりであります。
今後の所
事業所名 予算金額 既支払額
会社 セグメン 完成予
要金額
設備内容 必要性 着工年月 増加能力
(所在地) （千円） （千円）
名 トの名称 定年月
（千円）
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2021年 2021年
千葉工場 ドラム缶 品質向上 85,000 ― ― り、特記すべ
製造設備 ３月 ８月
き能力増強は
ありません。
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2021年 2021年
48,000 ― ―
水島工場 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
製造設備 １月 ５月
き能力増強は
ありません。
老朽更新を中
心としてお
ドラム缶 2020年 2021年
48,000 ― ―
川崎工場 ドラム缶 老朽更新 り、特記すべ
製造設備 12月 １月
き能力増強は
ありません。
提出
会社
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2021年 2021年
45,000 ― ―
水島工場 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
製造設備 １月 ３月
き能力増強は
ありません。
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2021年 2021 年
38,000 ― ―
水島工場 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
製造設備 １月 ５月
き能力増強は
ありません。
業務改善を中
ドラム缶 心としてお
2020年 2021年
48,000 ― ―
全社 ドラム缶 製造シス 業務改善 り、特記すべ
８月 ３月
テム き能力増強は
ありません。
品質向上を中
心としてお
子会 ドラム缶 2020年 2021年
34,000 ― ―
協和容器 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
社 製造設備 11月 ２月
き能力増強は
ありません。
（注）１ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部）
す。
2,867,500 2,867,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
△25,807,500 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2017年10月１日
（注） 2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行って
おります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 13 55 20 1 724 820 －
所有株式数
－ 537 72 22,049 2,348 1 3,626 28,633 4,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 1.9 0.3 77.0 8.2 0.0 12.7 100.0 －
（％）
（注）１ 「個人その他」の欄には、自己名義の株式が 41 単元（4,100株）が含まれております。
２ 単元未満株式4,200株には自己名義の株式が81株含まれております。
３ 自己株式4,181株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU，U.K. 126 4.40
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 60 2.10
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
35 1.25
ＪＦＥコンテイナー社員持株会 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
26 0.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT
ROAD CENTRAL HONG KONG 22 0.78
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
20 0.71
山口 淳一 大阪市西区
－ 2,377 83.00
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,859,200 28,592 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,867,500 － －
発行済株式総数
－ 28,592 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
81株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,100 - 4,100 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式会
１丁目５番15号
社
4,100 - 4,100 0.1
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
112 470
当事業年度における取得自己株式
10 32
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
4,181 － 4,191 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
配当政策につきましては、安定的な配当を念頭におきつつ、株主の皆様に対する利益還元の重要性と、成長戦略実
行のための内部留保の確保とを総合的に判断した結果、当連結会計年度の配当を従来の１株当たり年間125円から150
円にいたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月30日
178,962 62.5
取締役会決議
2020年６月23日
250,540 87.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正
で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監
査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業
務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監
査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権
限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。
また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取
締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。
有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成さ
れる「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確
認、開示情報の正確性確認を行っております。
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において
社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのた
め、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代
表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則っ
た事業活動をより一層推進する体制を整備しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 CSR委員会 開示委員会
代表取締役社長 那須 七信 ○ ○ ○ ○
取締役 吉田 直人 ○ ○ ○ ○
取締役 木原 幹人 ○ ○ ○ ○
取締役 村上 伸二 ○ ○ ○ ○
社外取締役 平田 善久 ○
社外取締役 尾関 政達 〇
監査役 今井 賢一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査役 原 守良 ○ ○
社外監査役 宮城 順一 ○ ○
社外監査役 高橋 俊彦 ○ ○
執行役員 三浦 浩行 〇 〇 〇
執行役員 関口 勲 〇 〇 〇
執行役員 堂北 秀和 〇 〇 〇
執行役員 大木 健一 〇 〇 〇
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「会社の機関・内部統制の関係図」
③企業統治に関するその他の事項
内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議
規定、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、お
よび文書管理規定を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されておりま
す。
リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会
議等で対応方針を審議する体制をとっております。
個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理
規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。
当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うととも
に、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。
また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任
を明確化しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低
責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または非常勤監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2005年４月 ＪＦＥスチール株式会社自動車鋼
材営業部自動車鋼材室長
2008年４月 同社大阪支社大阪厚板・鋼管営業
部長
代表取締役社長 那須 七信 1957年４月４日 生 2010年４月 同社大阪支社長 （注）２ 93 株
2011年４月 同社建材センター建材営業部長
2013年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2019年４月 当社常勤顧問
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社建材セン
ター建材営業部建築建材室長
2008年４月 同社マニラ事務所長
2011年４月 同社プロジェクト営業部主任部員
2012年４月 同社厚板・形鋼輸出部長
2014年４月 当社大阪ドラム営業部長（参与）
取締役常務執行役員
2015年６月 当社取締役、大阪ドラム営業部担
業務本部長・営業本部担当 吉田 直人 1959年11月25日 生 465 株
（注）２
当、事業総括部担当補佐
2016年４月 当社取締役、東京ドラム営業部、
大阪ドラム営業部担当
2017年６月 当社取締役、営業本部長、東京ド
ラム営業部、大阪ドラム営業部担
当
2020年４月 当社取締役常務執行役員、業務本
部長、営業本部担当（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2009年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製
鉄所（京浜地区）冷延部長
2014年４月 同社東日本製鉄所（千葉地区）第
２冷延部長
2015年４月
取締役常務執行役員 当社常務取締役付（参与）
技術・生産本部長（技術 木原 幹人 1961年３月10日 生 2015年６月 当社取締役、技術部、高圧ガス容 （注）２ 465 株
部）・中国事業本部担当 器事業部担当
2017年６月 当社取締役、技術・生産本部長、
技術部、高圧ガス容器事業部担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員、技術・
生産本部長（技術部）、中国事業
本部担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2001年10月 同社鉄鋼総括部管理室統括スタッ
フ
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部計
画室主任部員
2004年12月 当社企画部
取締役執行役員
2008年３月 当社企画部長
企画本部長・中国事業本部担 村上 伸二 1960年５月22日 生 93 株
（注）２
2015年４月 当社企画部長（参与）
当補佐
2019年６月 当社取締役、企画本部長、企画
部、総務部、内部監査室、中国事
業部担当
2020年４月 当社取締役執行役員、企画本部
長、中国事業本部担当補佐（現
任）
1976年４月 日本鋼管株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社経営企画
部設備計画室長（理事）
2006年４月 同社西日本製鉄所（福山）設備部
長（理事）
2009年４月 ＪＦＥメカニカル株式会社取締役
取締役
平田 善久 1953年８月20日 生 14 株
京浜事業所長 （注）２
（非常勤）
2012年４月 同社取締役機械事業本部長
2014年４月 同社常務取締役営業本部長
2016年４月 ＪＦＥプラントエンジ株式会社取
締役常務執行役員
2017年４月 同社取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 日本銀行入行
2004年６月 同行鹿児島支店長
2007年３月 預金保険機構(預金保険機構審議
役)出向
2008年10月 日本銀行政策委員会室参事役
2010年７月 同システム情報局審議役兼決済機
構局審議役兼金融市
取締役 場局審議役兼業務局審議役
尾関 政達 1957年10月28日 生 （注）２ 0株
（非常勤） 2011年５月 同福岡支店長
2013年５月 あおぞら銀行常務執行役員
2016年７月 同専務執行役員
2018年６月 ＧＭＯあおぞらネット銀行取締役
(社外)(現任)
2018年７月 明治安田生命保険相互会社顧問
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2006年11月 ＪＦＥスチール株式会社物流総括
部輸出出荷室長
2008年４月 当社総務部長兼内部監査室長
2013年６月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
監査役 今井 賢一郎 1960年１月24日 生 （注）３ 546 株
圧ガス容器事業部付
2014年４月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
圧ガス容器事業部付（参与）
2017年６月
当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社法務部主
任部員
監査役
宮城 順一 1956年11月16日 生 2008年１月 ＪＦＥ商事株式会社審査部主査 （注）４ 0株
（非常勤）
2008年10月 同社法務部長
2015年４月 ＪＦＥライフ株式会社監査役
2015年６月 当社監査役(現任）
1991年４月 日本鋼管株式会社入社
2015年４月 ＪＦＥスチール株式会社総務部広
報室長（部長）兼ＪＦＥホール
監査役
ディングス株式会社Ｉ
原 守良 1967年８月13日 生 0株
（注）３
（非常勤）
Ｒ部広報室長
2017年４月 同社薄板輸出部長(部長）(現任)
2017年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二
本部付出向
P.T.POSMI STEEL,INDONESIA社長
監査役
2010年４月 同社鋼材第一本部鋼材貿易部長
髙橋 俊彦 1961年３月11日 生 （注）４ 0株
（非常勤）
2014年４月 同社鋼材第二本部薄板貿易部長
2015年４月 同社執行役員鋼材第二本部長
2019年４月 同社取締役兼常務執行役員
2019年６月 同社取締役兼常務執行役員、当社
監査役（現任）
計 1,676 株
（注）１ 取締役の平田善久、尾関政達の２名は社外取締役、監査役の宮城順一、 髙橋 俊彦の２名は社外監査役であり
ます。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役平田善久氏は、 企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり鉄鋼設備技術者と
して携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外
取締役として相応しいと判断し 、社外取締役に選任しております。
社外取締役 尾関政達氏は、長年にわたる日本銀行及び大手金融機関における勤務経験により、金融業界やＩＴシ
ステム分野における知見等を有されており、当社のサイバーセキュリティ強化の観点から非常に有益な方であると
ともに、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断
し、社外取締役候補者としております。
社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行
役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視す
る立場に適した人材を選任しております。
社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはそ
の意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及
び監査役会との意見交換を定期的に行っております。
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社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を
行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等
を行っています。
＜ご参考＞執行役員制度の導入
当社は、2020年４月１日より執行役員制度を導入し、目的、概要及び体制は以下のとおりであります。
①執行役員制度導入の目的
・取締役の員数を削減し、取締役会に占める社外取締役の比率を高めることで、経営の監督機能の強化とコーポ
レートガバナンスの一層の充実を目指すとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図ります。
・経営の監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置し、
業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ります。
②執行役員制度の概要
・執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行の責任者として担当業務を遂行します。
・執行役員の選任及び解任は、取締役会の決議によるものとします。
・執行役員の任期は１年とし、再任は妨げないものとします。
・取締役は、執行役員を兼務できるものとします。
・執行役員と会社との関係は委任契約型とします。
③執行役員の体制
役名 氏名 担当
社長 那須 七信 ＣＥＯ
常務執行役員 吉田 直人 業務本部長、営業本部担当
常務執行役員 木原 幹人 技術・生産本部長（技術部）、中国事業本部担当
技術・生産本部副本部長（安全防災室、ＩＴ・設備技術室、東日本製造技
執行役員 三浦 浩行
術室、西日本製造技術室、千葉工場、川崎工場、堺工場、水島工場）
執行役員 村上 伸二 企画本部長、中国事業本部担当補佐
執行役員 関口 勲 高圧ガス容器事業本部長
執行役員 堂北 秀和 営業本部長
中国事業本部長、杰富意金属容器(上海)有限公司社外勤務、杰富意金属容
執行役員 大木 健一
器(浙江)有限公司社外勤務
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監
査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、ＣＳＲ委員会その他重要会議に出席し、取締役から業務報告
を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査しております。また、会
計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しておりま
す。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取するとともに、意見交換を
行っています。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置き、当使用人の人事につ
いては監査役と協議することとしています。
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同
意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
今井 賢一郎
常勤監査役 13 13
宮城 順一
13 13
原 守良
13 12
監査役
須和 俊敦
3 3
高橋 俊彦
10 10
（注）監査役須和俊敦氏の出席回数は、2019年6月20日退任までに開催された監査役会を、監査役髙橋俊彦氏は、
2019年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
当事業年度において新型コロナウィルス感染症による監査役監査への影響は、ほとんどありませんでした。翌事
業年度につきましては、国内および海外への移動制限が継続した場合は往査等実査が行えないことが想定されま
す。テレビ会議システムの活用など代替手段の検討を進めて参ります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施すると
ともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部
監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
澤部 直彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等７名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。
a) 会計監査人の解任事由の有無 (＊)
b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
c) 会計監査人の品質管理体制
d) 監査報酬の水準
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(＊) 会計監査人の解任または不再任決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が
検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があ
ると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当
該議案を株主総会に提出いたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たし
ていると判断したことから、当該法人を当社第60期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしまし
た。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計
監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査
の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有
限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,985 － 32,786 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,985 － 32,786 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必
要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会
が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の
決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。基本報酬は、各取締役の役
位に基づき、その基本となる額を設定しております。賞与は、連結業績および担当部門の業績の目標達成度等
に基づき個人別支給額を決定しております。取締役会において毎月部門業績をレビューしており、その評価を
踏まえ代表取締役社長が賞与支給額を決定しております。
なお、当社の取締役は定款で18名以内と定め、その報酬限度額は、2003年６月27日開催の第42回定時株主総
会において、月額20百万円以内（ただし、使用人としての職務に対する給与は含まない。）と決議しておりま
す。当社の監査役は定款で４名以内と定め、その報酬限度額は、1994年６月27日開催の第33回定時株主総会に
おいて、月額３百万円以内と決議しております。また、2019年６月20日開催の第58回定時株主総会において、
取締役賞与総額25,920千円、監査役賞与総額2,160千円を決議しております。
取締役等の退職慰労金については、役位毎に定める退職金基準月額に在任期間を乗じた総和に、本人の功労
等を加算し支給額としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月23日であり、決議内容は、
「第５号議案 役員賞与支給の件」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
退職慰労金引
（名）
基本報酬 賞与
当額
取締役
173 119 18 34 10
（社外取締役を除く。）
監査役
17 13 2 1 1
（社外監査役を除く。）
7 7 - - 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区
分について、 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る場合とする 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便
益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
8 426,040
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
3 8,912
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
152,668 148,070
東亜合成（株）
企業間取引の強化 無
143,508 173,242
114,100 114,100
（株）三菱ケミカル
企業間取引の強化 無
ホールディングス
73,343 88,929
23,129 22,540
日油（株）
企業間取引の強化 無
79,333 84,978
33,569 32,750
ユシロ化学工業
企業間取引の強化 無
（株）
39,646 41,953
50,000 50,000
関東電化工業（株）
企業間取引の強化 有
38,750 37,300
当社千葉工場・川崎工場の事業パート
65,900 65,900
京極運輸商事（株）
ナーであり、今後の同社との安定的な取 有
33,609 27,941
引関係の維持・強化を目的とする
10,000 10,000
持分法適用会社の新生製缶の株主パート
日本製罐（株）
有
ナーとして
8,680 10,210
3,400 3,400
日本曹達（株）
企業間取引の強化 無
9,169 9,941
（注）日本曹達（株）は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,058,854 1,052,632
現金及び預金
4,931,400 5,896,900
預け金
※４ 11,783,598
11,723,924
受取手形及び売掛金
222,290 227,243
商品及び製品
129,265 132,068
仕掛品
2,275,537 1,948,943
原材料及び貯蔵品
780,293 698,814
その他
△ 2,182 △ 2,356
貸倒引当金
流動資産合計 21,179,057 21,678,170
固定資産
有形固定資産
※３ 2,238,032 ※３ 2,106,310
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,214,404 5,144,428
6,482,535 6,482,535
土地
83,556 176,113
建設仮勘定
101,703 101,480
その他（純額）
※５ 14,120,231 ※５ 14,010,869
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 451,641 ※３ 425,717
その他
451,641 425,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,801,575 ※１ 1,742,468
投資有価証券
525,099 536,582
繰延税金資産
110,571 75,203
退職給付に係る資産
169,176 161,111
その他
△ 4,700 △ 3,750
貸倒引当金
2,601,723 2,511,615
投資その他の資産合計
17,173,597 16,948,202
固定資産合計
資産合計 38,352,655 38,626,372
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 5,247,740 ※３ , ※４ 4,530,668
支払手形及び買掛金
※３ 1,489,305 ※３ 1,382,803
短期借入金
393,494 424,146
未払法人税等
86,880 165,280
未払消費税等
31,000 23,935
役員賞与引当金
1,520,003 1,526,659
その他
8,768,424 8,053,494
流動負債合計
固定負債
10,000 －
長期借入金
108,510 78,390
役員退職慰労引当金
41,915 51,476
PCB処理引当金
1,382,424 1,340,670
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
296 3,766
その他
1,563,045 1,494,203
固定負債合計
10,331,470 9,547,698
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
19,017,724 20,334,624
利益剰余金
△ 11,282 △ 11,753
自己株式
26,021,316 27,337,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
208,643 139,255
その他有価証券評価差額金
341,388 184,832
為替換算調整勘定
△ 24,143 △ 27,426
退職給付に係る調整累計額
525,888 296,661
その他の包括利益累計額合計
1,473,980 1,444,266
非支配株主持分
28,021,185 29,078,674
純資産合計
38,352,655 38,626,372
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30,546,013 29,759,804
売上高
23,611,529 22,711,352
売上原価
6,934,484 7,048,451
売上総利益
※１ , ※２ , ※３ 4,610,268 ※１ , ※２ , ※３ 4,629,376
販売費及び一般管理費
2,324,215 2,419,075
営業利益
営業外収益
10,663 9,687
受取利息
17,121 18,045
受取配当金
100,792 100,796
受取賃貸料
87,349 85,420
持分法による投資利益
38,566 －
受取保険金
32,016 44,581
その他
286,510 258,532
営業外収益合計
営業外費用
56,071 43,734
支払利息
38,634 40,750
固定資産賃貸費用
416 19,540
固定資産除却損
62,065 65,585
その他
157,187 169,610
営業外費用合計
2,453,538 2,507,997
経常利益
特別利益
－ 35,534
投資有価証券売却益
※４ 10,715
－
受取保険金
10,715 35,534
特別利益合計
特別損失
※５ 12,089 ※５ 37,604
災害による損失
※６ 19,303
－
物流関係補償費
－ 10,737
PCB処理費用
12,089 67,645
特別損失合計
2,452,164 2,475,886
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 764,481 772,776
△ 52,299 15,554
法人税等調整額
712,182 788,330
法人税等合計
1,739,982 1,687,555
当期純利益
21,769 12,729
非支配株主に帰属する当期純利益
1,718,212 1,674,826
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,739,982 1,687,555
当期純利益
その他の包括利益
△ 53,437 △ 68,047
その他有価証券評価差額金
△ 490,863 △ 198,217
為替換算調整勘定
14,125 △ 3,283
退職給付に係る調整額
△ 9,055 △ 1,340
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 539,231 ※１ △ 270,888
その他の包括利益合計
1,200,750 1,416,667
包括利益
（内訳）
1,284,230 1,445,600
親会社株主に係る包括利益
△ 83,479 △ 28,932
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,365,000 4,649,875 17,693,244 △ 10,954 24,697,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 393,732 △ 393,732
親会社株主に帰属する当期純利
1,718,212 1,718,212
益
自己株式の取得
△ 328 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,324,480 △ 328 1,324,151
当期末残高
2,365,000 4,649,875 19,017,724 △ 11,282 26,021,316
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
271,136 727,002 △ 38,268 959,870 1,570,018 27,227,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 393,732
親会社株主に帰属する当期純利
1,718,212
益
自己株式の取得 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
△ 62,493 △ 385,614 14,125 △ 433,982 △ 96,038 △ 530,020
額（純額）
当期変動額合計 △ 62,493 △ 385,614 14,125 △ 433,982 △ 96,038 794,131
当期末残高
208,643 341,388 △ 24,143 525,888 1,473,980 28,021,185
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 19,017,724 △ 11,282 26,021,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 357,927 △ 357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826 1,674,826
益
自己株式の取得 △ 470 △ 470
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,316,899 △ 470 1,316,429
当期末残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △ 11,753 27,337,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 208,643 341,388 △ 24,143 525,888 1,473,980 28,021,185
当期変動額
剰余金の配当
△ 357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826
益
自己株式の取得 △ 470
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69,387 △ 156,556 △ 3,283 △ 229,226 △ 29,713 △ 258,940
額（純額）
当期変動額合計 △ 69,387 △ 156,556 △ 3,283 △ 229,226 △ 29,713 1,057,489
当期末残高 139,255 184,832 △ 27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,452,164 2,475,886
税金等調整前当期純利益
1,170,303 1,151,930
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,817 △ 4,566
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,360 △ 30,120
△ 27,785 △ 27,731
受取利息及び受取配当金
56,071 43,733
支払利息
為替差損益（△は益） 6,053 871
持分法による投資損益（△は益） △ 87,349 △ 85,420
12,089 37,604
災害による損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 35,534
2,344 10,737
PCB処理費用
－ 19,303
物流関係補償費
△ 49,281 －
受取保険金
416 19,540
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 1,493 △ 7,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 472,271 299,258
仕入債務の増減額（△は減少） 15,192 △ 684,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,159 78,400
未収入金の増減額（△は増加） 32,330 56,455
△ 32,646 38,152
その他
3,114,144 3,357,247
小計
利息及び配当金の受取額 79,481 66,182
△ 53,618 △ 46,207
利息の支払額
49,281 －
受取保険金の受取額
－ △ 19,921
物流関係補償費の支払額
△ 5,643 △ 35,310
災害による損失の支払額
△ 766,452 △ 740,412
法人税等の支払額
2,417,193 2,581,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 859,020 △ 1,180,632
有形固定資産の取得による支出
2,571 13,658
有形固定資産の売却による収入
△ 19,827 △ 32,272
無形固定資産の取得による支出
△ 10,552 △ 10,866
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 － 56,017
△ 8,313 △ 7,937
その他
△ 895,143 △ 1,162,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 102,419 △ 69,056
△ 383,716 △ 16,000
長期借入金の返済による支出
△ 393,232 △ 357,690
配当金の支払額
△ 12,558 △ 781
非支配株主への配当金の支払額
△ 328 △ 470
その他
△ 892,254 △ 443,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,075 △ 16,267
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 567,720 959,278
現金及び現金同等物の期首残高 5,419,262 5,980,254
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 6,728 －
額（△は減少）
5,980,254 6,939,532
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ＪＦＥ協和容器株式会社
ＪＦＥドラムサービス株式会社
杰富意金属容器（上海）有限公司
杰富意金属容器（浙江）有限公司
杰富意金属容器（江蘇）有限公司
杰富意金属容器（重慶）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社ジャパンペール
新生製缶株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容
器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理するこ
とが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中で あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「 金融商品の時価等に開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当連結会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
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前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
さ せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,482
千円は「固定資産除却損」416千円、「その他」62,065千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績に対する大きな影
響はありませんでした。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は顕在化しております。
ドラム事業については新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済全体が失速しており、国内及び
中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。また高圧ガス容器事業についても、需要の
低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられます。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解
がなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には
一定程度収束するとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能
性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりま
せん。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,253,981千円 1,299,370千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
(583,713千円) (592,934千円)
額）
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 876,572 千円 518,859 千円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 791,343千円（帳簿価額） 725,600千円（帳簿価額）
171,090千円（帳簿価額） 161,752千円（帳簿価額）
無形固定資産
962,433千円（帳簿価額） 887,352千円（帳簿価額）
計
(2）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 96,930千円 54,213千円
短期借入金 59,718千円 1,568千円
計 156,648千円 55,781千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 172,350千円 －千円
支払手形 65,516千円 －千円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 20,498,678 千円 21,102,135 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 1,094千円 △133千円
役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 24,360千円 41,612千円
退職給付費用
売上原価算入 79,987千円 81,204千円
販売費及び一般管理費算入 48,616千円 48,394千円
役員賞与引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 31,000千円 21,015千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 2,051,237 千円 2,058,912 千円
従業員給与手当 576,800 千円 596,856 千円
役員賞与引当金繰入額 31,000 千円 21,015 千円
退職給付費用 48,616 千円 48,394 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,360 千円 41,612 千円
貸倒引当金繰入額 1,094 千円 △ 133 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費 148,363 千円 127,535 千円
当期製造費用 － 千円 － 千円
計 148,363 千円 127,535 千円
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前 連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う受取保険金について計上しております。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。
※６ 物流関係補償費
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に発生いたしました、杰富意金属容器（上海）有限公司での物流業務の外注化に伴う従
業員に対する経済補償金の支払いを計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △77,091千円 △74,345千円
－千円 △20,533千円
組替調整額
税効果調整前合計
△77,091千円 △94,879千円
23,653千円 26,832千円
税効果額
税効果調整後合計 △53,437千円 △68,047千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △498,514千円 △198,217千円
7,651千円 －千円
組替調整額
為替換算調整前合計
△490,863千円 △198,217千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,851千円 △37,259千円
27,235千円 32,521千円
組替調整額
税効果調整前合計 20,383千円 △4,737千円
△6,257千円 1,454千円
税効果額
税効果調整後合計 14,125千円 △3,283千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △9,055千円 △1,299千円
－千円 △40千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,055千円 △1,340千円
その他の包括利益合計 △539,231千円 △270,888千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,984 85 － 4,069
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
214,763 75.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
178,969 62.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
178,964 62.5
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,069 112 － 4,181
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
178,964 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
178,962 62.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
250,540 87.5
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,058,854千円 1,052,632千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
4,931,400千円 5,896,900千円
預け金
現金及び現金同等物 5,980,254千円 6,939,532千円
（リース取引関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*）
差額
（*）
1,058,854 1,058,854 －
① 現金及び預金
4,931,400 4,931,400 －
② 預け金
11,783,598 11,783,598 －
③ 受取手形及び売掛金
④ 投資有価証券
536,594 536,594 －
その他有価証券
(5,247,740) (5,247,740) －
⑤ 支払手形及び買掛金
(1,489,305) (1,489,305) －
⑥ 短期借入金
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*）
差額
（*）
1,052,632 1,052,632 －
① 現金及び預金
5,896,900 5,896,900 －
② 預け金
11,723,924 11,723,924 －
③ 受取手形及び売掛金
④ 投資有価証券
432,096 432,096 －
その他有価証券
(4,530,668) (4,530,668) －
⑤ 支払手形及び買掛金
(1,382,803) (1,382,803) －
⑥ 短期借入金
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
① 現金及び預金、② 預け金、並びに③ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、並びに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,055,522 － － －
① 現金及び預金
11,783,598 － － －
③ 受取手形及び売掛金
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,050,139 － － －
① 現金及び預金
11,723,924 － － －
③ 受取手形及び売掛金
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
1,489,305
⑥ 短期借入金
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
1,382,803
⑥ 短期借入金
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
484,430 214,188 270,242
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
52,163 52,603 △439
株式
536,594 266,791 269,802
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
383,771 203,439 180,331
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
48,326 53,734 △5,408
株式
432,097 257,174 174,923
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円）
株式 55,943 35,534
合計 55,943 35,534
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については
中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,894,976 1,855,271
退職給付債務の期首残高
88,528 89,490
勤務費用
15,159 14,842
利息費用
271 △3,427
数理計算上の差異の発生額
△143,664 △147,698
退職給付の支払額
1,855,271 1,808,478
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
686,184 682,846
年金資産の期首残高
13,723 13,656
期待運用収益
△6,580 △40,686
数理計算上の差異の発生額
21,157 21,496
事業主からの拠出額
△31,639 △46,872
退職給付の支払額
682,846 630,441
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
87,773 99,428
退職給付に係る負債の期首残高
11,655 9,809
退職給付費用
－ △21,807
退職給付の支払額
99,428 87,430
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
572,274 555,237
積立型制度の退職給付債務
△682,846 △630,441
年金資産
△110,571 △75,203
1,382,424 1,340,670
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,271,853 1,265,467
純額
1,382,424 1,340,670
退職給付に係る負債
△110,571 △75,203
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,271,853 1,265,467
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
88,528 89,490
勤務費用
15,159 14,842
利息費用
△13,723 △13,656
期待運用収益
10,060 15,347
数理計算上の差異の費用処理額
17,174 17,174
過去勤務費用の費用処理額
11,655 9,809
簡便法で計算した退職給付費用
△490 △3,588
その他
128,364 129,419
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17,174 17,174
過去勤務費用
3,208 △21,911
数理計算上の差異
20,383 △4,737
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
65,751 48,577
未認識過去勤務費用
△30,912 △9,000
未認識数理計算上の差異
34,838 39,576
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
40.1％ 43.0％
債券
40.6％ 35.3％
株式
2.2％ 4.0％
現金及び預金
17.1％ 17.7％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
0.4～1.8％ 0.4～1.8％
予想昇給率
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 390,458千円 391,645千円
未払賞与 120,538千円 122,299千円
繰越欠損金 97,456千円 77,522千円
未払事業税 27,215千円 27,311千円
役員退職慰労引当金 33,312千円 24,299千円
固定資産減損損失 19,245千円 16,238千円
その他 42,898千円 55,256千円
繰延税金資産小計 731,125千円 714,575千円
評価性引当額 △98,977千円 △111,299千円
繰延税金資産合計 632,147千円 603,275 千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △18,846千円 △9,677千円
その他有価証券評価差額 △75,773千円 △48,941千円
特別償却準備金 △12,427千円 △8,073千円
繰延税金負債合計 △107,048千円 △66,692千円
525,099千円 536,582千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は54,645千円であります。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は52,497千円であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
450,793 439,065
期首残高
△11,727 △3,931
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸不動産
439,065 435,134
期末残高
1,556,040 1,564,787
期末時価
（注）１ 当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。
また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及
び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
30,302,980 243,033 30,546,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
30,302,980 243,033 30,546,013
計
セグメント利益又は損失（△） 2,557,064 △ 144,171 2,412,892
28,194,151 376,022 28,570,173
セグメント資産
5,226,757 20,982 5,247,740
セグメント負債
その他の項目
1,169,759 2,621 1,172,380
減価償却費
10,663 － 10,663
受取利息
56,071 － 56,071
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増
770,835 108,013 878,848
加額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
29,402,256 357,547 29,759,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
29,402,256 357,547 29,759,804
計
セグメント利益又は損失（△） 2,659,154 △ 204,662 2,454,491
27,798,805 253,186 28,051,991
セグメント資産
4,519,020 11,647 4,530,668
セグメント負債
その他の項目
1,133,579 21,305 1,154,885
減価償却費
9,687 － 9,687
受取利息
43,734 － 43,734
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,211,384 1,520 1,212,904
加額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,412,892 2,454,491
報告セグメント計
87,349 85,420
持分法損益
△46,704 △31,915
その他
2,453,538 2,507,997
連結財務諸表の経常利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
28,570,173 28,051,991
報告セグメント計
全社資産（注） 9,789,847 10,579,792
△7,366 △5,411
その他の調整額
38,352,655 38,626,372
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
5,247,740 4,530,668
報告セグメント計
全社負債（注） 5,083,729 5,017,029
10,331,470 9,547,698
連結財務諸表の負債合計
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
（単位：千円）
調整額（注）
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,172,380 1,154,885 △2,076 △2,954 1,170,303 1,151,930
減価償却費
10,663 9,687 － － 10,663 9,687
受取利息
56,071 43,734 － － 56,071 43,734
支払利息
有形固定資産及び無形固
878,848 1,212,904 － － 878,848 1,212,904
定資産の増加額
（注） 調整額は、未実現損益の消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
21,569,745 8,976,268 30,546,013
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,699,073 4,421,157 14,120,231
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
3,899,502
日新容器株式会社 ドラム缶
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
21,090,206 8,669,597 29,759,804
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,827,602 4,183,266 14,010,869
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
3,861,172
日新容器株式会社 ドラム缶
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者と 取引の内
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
（百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
氏名
合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 2,795,350 買掛金 (1,028,103)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 商社 入取扱商社 買掛金
30,000 4,001,263 1,620,471
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング ガバナン ・資金の預け 預け金
147,143 25,291,100 4,931,400
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
容 の関係 容
（百万円） （千円） （千円）
氏名 合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 2,263,205 買掛金 (954,017)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 3,713,009 買掛金 1,077,438
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 27,840,600 預け金 5,896,900
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
（注）１ 期末残高の（ ）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
ＪＦＥ商事 大阪市北 （被）所有 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 商社 買掛金
14,539 3,277,375 1,232,296
株式会社 区 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
ＪＦＥ商事 大阪市北 （被）所有 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 2,437,367 買掛金 1,046,184
株式会社 区 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
２ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）
・上記持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
（東京・名古屋の各証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 9,271.12円 9,651.18円
１株当たり当期純利益 600.04円 584.91円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,718,212 1,674,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,718,212 1,674,826
（千円）
期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,473,305 1,372,803 3.29 －
短期借入金
16,000 10,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,000 － －
2020年５月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
1,499,305 1,382,803 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,572,741 14,743,860 22,151,808 29,759,804
税金等調整前四半期（当期）
681,071 1,172,155 1,857,297 2,475,886
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
456,614 811,194 1,297,187 1,674,826
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
159.46 283.30 453.02 584.91
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
159.46 123.83 169.73 131.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
178,493 7,931
現金及び預金
※１ 4,931,400 ※１ 5,896,900
預け金
※２ 1,903,623
1,783,764
受取手形
※１ 7,545,768 ※１ 7,310,290
売掛金
99,100 107,372
商品及び製品
99,256 102,829
仕掛品
1,583,188 1,484,646
原材料及び貯蔵品
21,059 29,017
前払費用
※１ 58,379 ※１ 43,289
未収入金
1,306 2,452
その他
16,421,577 16,768,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641,162 632,296
建物
43,811 36,016
構築物
2,039,242 2,146,769
機械及び装置
490 1,937
車両運搬具
76,924 67,650
工具、器具及び備品
6,482,535 6,482,535
土地
46,684 86,881
建設仮勘定
9,330,850 9,454,086
有形固定資産合計
無形固定資産
102,745 90,043
ソフトウエア
9,882 9,796
その他
112,628 99,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
485,497 437,040
投資有価証券
1,347,650 1,347,650
関係会社株式
4,930,280 4,930,280
関係会社出資金
12,571 10,294
長期前払費用
繰延税金資産 508,540 527,834
262,449 263,523
その他
△ 4,700 △ 3,750
貸倒引当金
7,542,289 7,512,875
投資その他の資産合計
16,985,767 17,066,802
固定資産合計
33,407,345 33,835,299
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,508,604 ※１ 3,803,756
買掛金
※１ 766,000 ※１ 760,000
短期借入金
828,074 731,098
未払金
※１ 327,234 ※１ 326,562
未払費用
371,419 381,734
未払法人税等
79,696 155,838
未払消費税等
267 8,817
前受金
31,869 19,122
預り金
31,000 23,935
役員賞与引当金
32,906 30,244
その他
6,977,072 6,241,110
流動負債合計
固定負債
10,000 －
長期借入金
1,246,095 1,253,527
退職給付引当金
100,110 71,910
役員退職慰労引当金
40,205 49,766
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
296 296
その他
1,416,606 1,395,399
固定負債合計
8,393,679 7,636,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
資本剰余金
4,649,875 4,649,875
資本準備金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金合計
利益剰余金
454,252 454,252
利益準備金
その他利益剰余金
42,543 21,844
固定資産圧縮積立金
6,015,000 6,015,000
別途積立金
11,333,922 12,580,879
繰越利益剰余金
17,845,718 19,071,976
利益剰余金合計
△ 11,282 △ 11,753
自己株式
24,849,310 26,075,098
株主資本合計
評価・換算差額等
164,355 123,691
その他有価証券評価差額金
164,355 123,691
評価・換算差額等合計
25,013,666 26,198,789
純資産合計
33,407,345 33,835,299
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 21,569,745 ※２ 21,090,206
売上高
※２ 16,172,019 ※２ 15,634,176
売上原価
5,397,725 5,456,030
売上総利益
※２ , ※１ 3,275,624 ※２ , ※１ 3,314,075
販売費及び一般管理費
営業利益 2,122,101 2,141,955
営業外収益
※２ 4,337 ※２ 4,566
受取利息
※２ 186,394 ※２ 126,139
受取配当金
※２ 111,542 ※２ 111,546
固定資産賃貸料
※２ 10,295 ※２ 12,573
その他
312,570 254,826
営業外収益合計
営業外費用
※２ 3,083 ※２ 2,427
支払利息
固定資産廃棄損 238 10,781
43,502 45,618
固定資産賃貸費用
12,222 6,820
その他
59,048 65,647
営業外費用合計
2,375,623 2,331,134
経常利益
特別利益
10,715 －
受取保険金
10,715 －
特別利益合計
特別損失
12,089 37,604
災害による損失
－ 10,737
PCB処理費用
12,089 48,341
特別損失合計
2,374,250 2,282,792
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 736,931 701,197
△ 16,488 △ 2,590
法人税等調整額
720,442 698,606
法人税等合計
1,653,807 1,584,185
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 74,144 6,015,000 10,042,246 16,585,643
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 31,601 31,601 －
剰余金の配当 △ 393,732 △ 393,732
当期純利益 1,653,807 1,653,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 31,601 － 1,291,676 1,260,074
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 42,543 6,015,000 11,333,922 17,845,718
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 10,954 23,589,563 207,213 207,213 23,796,777
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 393,732 △ 393,732
当期純利益
1,653,807 1,653,807
自己株式の取得 △ 328 △ 328 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
△ 42,858 △ 42,858 △ 42,858
額（純額）
当期変動額合計 △ 328 1,259,746 △ 42,858 △ 42,858 1,216,888
当期末残高
△ 11,282 24,849,310 164,355 164,355 25,013,666
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 42,543 6,015,000 11,333,922 17,845,718
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20,698 20,698 －
剰余金の配当
△ 357,927 △ 357,927
当期純利益 1,584,185 1,584,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 20,698 － 1,246,956 1,226,258
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 21,844 6,015,000 12,580,879 19,071,976
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,282 24,849,310 164,355 164,355 25,013,666
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 357,927 △ 357,927
当期純利益 1,584,185 1,584,185
自己株式の取得 △ 470 △ 470 △ 470
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,664 △ 40,664 △ 40,664
額（純額）
当期変動額合計 △ 470 1,225,788 △ 40,664 △ 40,664 1,185,123
当期末残高 △ 11,753 26,075,098 123,691 123,691 26,198,789
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税等」及び、「災害損失引当金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払事業所税等」27,255千円、「災害損失
引当金」5,651千円は「流動負債」の「その他」32,906千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 5,039,985千円 6,022,525千円
短期金銭債務 904,723千円 819,667千円
※２ 当事業年度期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当事業期間末日が金融機関の休日であったため、次の事業期間末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 172,350千円 －千円
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 372,503千円 杰富意金属容器（浙江）有限公司 336,703千円
杰富意金属容器（重慶）有限公司 329,700千円 杰富意金属容器（重慶）有限公司 380,184千円
計 702,204千円 計 716,888千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 1,359,554 千円 1,340,780 千円
従業員給与手当 405,477 千円 452,740 千円
賞与 261,774 千円 268,310 千円
役員報酬 152,580 千円 140,310 千円
役員賞与引当金繰入額 31,000 千円 21,015 千円
退職給付費用 46,761 千円 47,941 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,520 千円 36,620 千円
減価償却費 64,621 千円 57,651 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引（売上高）
195,578千円 215,896千円
営業取引（仕入高）
1,877,375千円 1,764,210千円
営業取引以外の取引 284,027千円 228,707千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
161,315 161,315
子会社株式
関連会社株式 1,186,335 1,186,335
関連会社出資金 4,930,280 4,930,280
計 6,277,931 6,277,931
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 349,238千円 349,507千円
未払賞与 100,389千円 100,189千円
建物構築物減価償却超過額 37,933千円 42,407 千円
未払事業税 25,709千円 26,339千円
役員退職慰労引当金 30,733千円 22,076千円
固定資産減損損失 18,995千円 16,238千円
その他 69,346千円 66,976千円
繰延税金資産小計 632,346千円 623,736千円
評価性引当額 △40,508千円 △38,476千円
繰延税金資産合計 591,837千円 585,259千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △18,846千円 △9,677千円
その他有価証券評価差額 △64,450千円 △47,747千円
繰延税金負債合計 △83,297千円 △57,424千円
508,540千円 527,834千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,220,950 67,383 8,823 3,279,509 2,647,213 632,296
75,654
構築物
513,721 1,932 4,984 510,668 474,652 9,607 36,016
機械及び装置 14,058,213 639,077 276,984 14,420,307 12,273,538 521,950 2,146,769
車両運搬具 46,249 2,491 4,995 43,746 41,808 1,044 1,937
工具、器具及び備品 827,383 20,818 52,080 796,121 728,471 29,620 67,650
土地
6,482,535 6,482,535 6,482,535
― ― ― ―
建設仮勘定 46,684 771,908 731,703 86,881 86,881
― ―
有形固定資産計 25,195,738 1,503,603 1,079,571 25,619,770 16,165,684 637,877 9,454,086
無形固定資産
ソフトウエア
247,704 26,266 49,377 224,593 134,550 38,968 90,043
ソフトウエア仮勘定 26,551 26,266 284 284
― ― ―
その他 12,971 12,971 3,459 370 9,512
― ―
無形固定資産計 260,675 52,817 75,643 237,850 138,009 39,339 99,840
長期前払費用
41,546 8,165 1,756 47,956 37,661 10,441 10,294
（注）１．当期増加額の主なものは以下の通りであります。
（機械及び装置） ドラム缶製造設備（溶接機）
堺工場 157,906千円
（機械及び装置） 川崎工場 ドラム缶製造設備（水切り乾燥炉） 136,526千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,700 ― 950 3,750
貸倒引当金
31,000 21,015 28,080 23,935
役員賞与引当金
100,110 36,620 64,820 71,910
役員退職慰労引当金
40,205 33,932 24,371 49,766
ＰＣＢ処理引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.jfecon.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
有価証券報告書及びその添付書類、有 自 2018年４月１日 2019年６月20日
(1）
（第58期）
価証券報告書の確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月20日
(2）
内部統制報告書
（第58期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2019年４月１日 2019年８月８日
(3） （第59期
四半期報告書、四半期報告書の確認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期）
事業年度
自 2019年７月１日 2019年11月12日
（第59期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期）
事業年度
自 2019年10月１日 2020年２月12日
（第59期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥコンテイナー株式
会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられ
ているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して、ＪＦＥコ
ンテイナー株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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