株式会社ＩＤホールディングス 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円） 20,082,605 21,554,874 23,207,461 26,515,319 26,377,088
売上高
(千円） 964,763 1,133,245 1,274,756 1,724,588 2,111,707
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円） 548,936 654,340 622,659 1,028,552 1,297,024
利益
(千円） △44,770 1,057,391 706,665 1,151,398 1,108,474
包括利益
(千円） 6,509,090 7,321,305 7,617,250 8,342,227 8,730,542
純資産額
(千円） 10,319,890 10,552,287 13,748,957 14,600,666 15,249,673
総資産額
(円） 596.65 666.68 689.74 749.58 779.45
１株当たり純資産額
(円） 50.73 60.13 56.84 93.15 116.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 50.30 59.51 56.19 92.21 115.73
当期純利益
(％） 62.7 69.0 55.2 56.9 57.0
自己資本比率
(％） 8.3 9.5 8.4 12.9 15.3
自己資本利益率
(倍） 11.5 19.7 27.3 14.9 12.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円） 187,645 1,185,865 1,237,842 1,004,538 3,231,976
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円） △219,762 △137,883 △2,129,304 △336,173 △114,368
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円） △231,423 △801,959 1,464,242 △126,165 △2,219,706
フロー
現金及び
(千円） 2,167,365 2,391,228 2,944,523 3,489,851 4,367,141
現金同等物の期末残高
(名） 2,013 2,065 2,455 2,369 2,224
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、 2019年３月期および2020年３月期 の純資産額には、株式給付
信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2016年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純
利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、 2018年３月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円） 18,716,328 20,785,650 21,537,471 22,144,093 1,058,114
売上高又は営業収益
(千円） 917,988 1,171,148 1,144,350 1,254,335 287,251
経常利益
(千円） 750,126 791,254 412,889 841,104 250,798
当期純利益
(千円） 592,344 592,344 592,344 592,344 592,344
資本金
(株） 8,029,535 12,044,302 12,044,302 12,044,302 12,044,302
発行済株式総数
(千円） 6,695,159 7,394,890 7,510,978 8,032,763 7,403,607
純資産額
(千円） 10,070,551 10,545,658 12,985,094 13,784,407 10,115,279
総資産額
(円） 615.80 675.80 681.75 723.84 663.29
１株当たり純資産額
23.33 37.00 40.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (25.00 )
(円） 69.32 72.72 37.69 76.17 22.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 68.74 71.96 37.26 75.41 22.38
当期純利益
(％） 66.3 70.0 57.8 58.2 73.1
自己資本比率
(％） 11.8 11.3 5.5 10.8 3.3
自己資本利益率
(倍） 8.4 16.3 41.1 18.2 62.0
株価収益率
(％） 33.7 50.9 106.1 52.5 221.6
配当性向
(名） 1,847 1,846 1,808 1,752 －
従業員数
(％） 90.2 185.4 246.0 228.0 236.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX-配当込） (％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
(円） 1,036 1,631 1,636 1,782 1,540
最高株価
□1,247
(円） 822 800 1,047 1,125 1,059
最低株価
□1,118
（注）１ 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2016年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当
額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
なお、2016年３月期の発行済株式総数は当該株式分割前の実際の株式数を、2017年３月期、2018年３月期、
2019年３月期および2020年３月期の発行済株式総数は当該株式分割後の実際の株式数を記載しています。
３ 2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期および2020年３月期の純資産額には、株式給付
信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を 2019年３月期
の期首から適用しており、 2018年３月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
５ 最高株価及び最低株価は、 東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ □印は、株式分割（2017年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
７ 2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。
これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を
承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営
指標等は第51期と比べて大きく変動しています。
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２【沿革】
年月 事項
1969年10月 コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町
に資本金３百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1969年12月 IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社（現
みずほ信託銀行株式会社）から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託
1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年５月 システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）からシステム運営管
理業務を受託
1970年７月 ソフトウェア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）からソフトウェ
ア開発業務を受託
1982年９月 ソフトウェア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会
社ソフトウェア・ディベロプメントを資本金10百万円をもって設立
1986年７月 労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出
1988年12月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の登録
1991年８月 麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け
1991年10月 ネットワークシステムサービス業務を開始
1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年３月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定
2001年12月 受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得
2002年４月 情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資
し、連結子会社化
2003年１月 株式会社ケイ・シー・エス（旧麹町コンピュータサービス株式会社）より損保・生保代理店の営業を
譲受け
2003年９月 個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得
2004年４月 ソフトウェア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子
会社）を資本金18万米ドルをもって設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場
2004年12月 2001年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、
「ISO9001」の認証を取得
2005年12月 システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得
2006年12月 人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日
本カルチャソフトサービスと株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化
2007年１月 株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併
2007年２月 ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である
「ISO/IEC27001」の認証を取得
2007年10月 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得
2008年８月 株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化
2009年３月 社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取
得
2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司においてシステム運営管理やソフトウェア開発業務の支援、日本への
システム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2010年６月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を
設立
2010年９月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得
2011年４月 株式会社日本カルチャソフトサービスのＳＩ事業部門を統合
2011年５月 米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携
2011年９月 英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携
2011年11月 連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消
2012年２月 シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATEC PTE LTDと業務提携
2012年２月
中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年４月
山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を設立
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年月 事項
2012年５月 東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供するこ
とを目的にINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）資本金150万シンガ
ポールドルをもって設立
2012年６月
システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルIT サービス（サーバおよびネットワー
クの監視・運営等）として拡充すべく、当社100％連結子会社の艾迪系統開発（武漢）有限公司にお
いて「iD-CLOUD Operation Center」を開設
2012年８月
グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC.(現・連結子会社）資本金250万米ドルをもって設立
2012年11月
欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロ
ンドンに「ロンドン支店」を設立
2013年６月
海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とし
た情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年12月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更
2014年１月
障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図る
ことを目的とした「愛ファクトリー株式会社」（特例子会社の認定取得を前提とした子会社）を鳥取
県鳥取市に設立
2014年３月
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）へ300万米ドルの増資を実施（増資後、資
本金550万米ドル）
2014年３月
東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社
（クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを
提供）と業務提携
2014年９月
東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
2014年12月
当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定
2014年12月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ117万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金267万シンガポールドル）
2015年２月
株式会社ソフトウェア・ディベロプメントの発行済株式数20.00％を取得し、完全子会社化
2015年５月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を通じ、ミャンマーに現地企業
Infinity Global Solutions Co., Ltd.との合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd.
（現・連結子会社）を資本金10万米ドルをもって設立
2015年７月 株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウェア・ディベロプメント（100%子会
社)を吸収合併
2015年８月 東京都千代田区五番町に本社を移転
2015年８月 インドネシア国内におけるシステム運用管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営
管理サービスの提供を目的に、インドネシア共和国にPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA
（現・連結子会社）を資本金25万米ドルをもって設立
2016年３月
株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年３月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ119万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金386万シンガポールドル）
2016年４月
PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA（現・連結子会社）へ58.4万米ドルの増資を実施（増資
後、資本金83.4万米ドル）
2016年４月
株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月
愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特
例子会社の認定取得
2016年５月
欧州におけるパートナー候補（資本提携、業務提携先）の調査や、金融機関の運用管理ビジネスに関
わる情報収集、有望なコンテンツの発掘を目的にオランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月
ミャンマーにおける合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd. （現・連結子会社） につ
いて、経営の柔軟性と迅速化を目的に、合弁相手先であるInfinity Global Solutions Co., Ltd.よ
り株式 を取得し、子会社化
2016年６月
ミャンマー人技術者のITインフラ構築技術の習得支援、およびITスタッフアウトソーシングのマネジ
メント等の、サービス充実を目指し、Infinity Information Development Co., Ltd.（現・連結子会
社）へ30万米ドルの増資を実施（増資後、資本金40万米ドル）
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年月 事項
2016年８月 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」を取得
2016年９月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において、ＣＭＭＩ®（Capability Maturity Model Integration）の
成熟度レベル３を達成
2016年12月
艾迪系統開発（武漢）有限公司において、ＩＴＳＳ®（Information Technology Service
Standards）の３級を達成
2017年１月
米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年３月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ187万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金573万シンガポールドル）
2017年３月
INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.（現・連結子会社）へ87万米ドルの増資を実施（増資
後、資本金127万米ドル）
2017年４月
INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD. （現・連結子会社）を IDM INFORMATION DEVELOPMENT
MYANMAR CO., LTD.へ名称変更
2017年７月
株式会社テラコーポレーション（当時・連結子会社）を吸収合併
2017年７月
米国Seceon Inc.（セキオン社）に対して、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会
社）と共に、各々40万米ドル、計80万米ドルを投資
2017年11月
「健康企業宣言東京推進協議会」が実施している「健康優良企業認定制度」において、「銀」に認定
2017年12月
オランダや日本を中心としたグローバル市場における双方のプレゼンス向上を図るため、
OGDict-diensten（本社：オランダ デルフト、CEO：Daan de la Parra、Roel Nikkessen ）と覚書
を締結
2017年12月
EDACが開催するシンポジウム「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」に協賛
2017年12月
「Innovation Discovery Japan(ＩＤＪ)」を協賛支援
2018年１月
株式会社フェス（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
2018年３月
スマートグラスを用いたSaaS型遠隔作業支援サービスの販売開始
2018年４月
Indica Holding B.V.（本社：オランダ ヒルバーサム、CEO：Pieter Klinkert 以下、Indica社）
と協業契約を締結
2018年８月
アイルランド ActionPoint Technology Groupと双方の顧客へのアジャイル開発に関わるサービス提
供を目的とした覚書締結
2018年９月
先端IT技術の情報収集のため、 ff Venture Capitalが運営する ベンチャーファンドへ出資
2018年11月
先端IT技術の情報収集のため、 GoAhead Venturesが運営する ベンチャーファンドへ出資
2019年３月
当社ミャンマー子会社（IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の東京支店営業開始
2019年４月
会社分割による持株会社制への移行完了
新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継
するとともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行
2019年９月
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. の日本支社を設立
2019年11月
「日経スマートワーク経営調査」にて星３つを取得
2020年１月
先端IT技術の情報収集のため、ff Venture Capital が運営するベンチャーファンドへ出資
2020年２月
インフォメーション・ディベロプメント社が健康優良企業「金の認定」を取得
2020年３月
「健康経営優良法人2020（大規模法人部門500）～ホワイト500～」に認定
2020年４月
完全子会社フェス社のＩＴＳＭ事業と、インフォメーション・ディベロプメント社のＲＰＡ推進事業
を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施
2020年４月
インフォメーション・ディベロプメント社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に継承させる会
社分割（吸収分割）を行い、フェス社の称号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更
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３【事業の内容】
当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、当社商号を「株式会社 ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。
当社グループは、当社と連結子会社９社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム
基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
オペレーション業務 株式会社フェス
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・お客さまの経営戦略に基づくシステム化 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計画、設計開発、運用保守、プロジェク 艾迪系統開発（武漢）有限公司
ト管理支援業務 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
システム基盤 ・お客さまのＩＴ プラットフォームの設 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計、構築、運用、保守業務
サイバーセキュリ ・ネットワークおよびウェブアプリケー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル ションセキュリティ製品の販売 株式会社フェス
ティング・教育 ・セキュリティシステムの構築・導入支 株式会社ＤＸコンサルティング
援・運用、アセスメント、アドバイザ 株式会社プライド
リー業務 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
・ビジネスプロセス・リエンジニアリング
（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサー
ビスマネジメントに関するコンサルティ
ングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
地市場調査、情報収集業務等
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農作物の生産・加工・販売に関する業務等を
行っています。
当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更していま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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各事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
システム運営管理 建物の賃貸をし
（連結子会社）
ソフトウェア開発 ています。
東京都 システム基盤 役員の兼任があ
㈱インフォメーション・
400,000 100.0 －
千代田区 サイバーセキュリティ・ ります。
ディベロプメント
コンサルティング・教育 当社から間接業
＊
その他 務を受託。
（連結子会社）
システム運営管理
東京都 建物の賃貸をし
60,000 サイバーセキュリティ・ 100.0 －
㈱フェス
千代田区 ています。
コンサルティング・教育
＊
（連結子会社）
東京都 サイバーセキュリティ・
50,000 100.0 － －
㈱ＤＸ コンサルティング
千代田区 コンサルティング・教育
＊
（連結子会社）
東京都 サイバーセキュリティ・ 建物の賃貸をし
40,000 92.7 －
千代田区 コンサルティング・教育 ています。
㈱プライド
（連結子会社）
鳥取県 100.0 役員の兼任があ
50,000 その他 －
愛ファクトリー㈱ 鳥取市 （2.0） ります。
（連結子会社）
建物の賃貸をし
中国 システム運営管理
110万 ています。
艾迪系統開発
湖北省 ソフトウェア開発 100.0 －
米ドル 役員の兼任があ
(武漢)有限公司
武漢市 その他
ります。
＊
（連結子会社）
573万
INFORMATION
シンガポー シンガ システム運営管理
100.0 － －
DEVELOPMENT
ル ポール その他
SINGAPORE PTE. LTD. ドル
＊
（連結子会社）
米国
INFORMATION
550万 ソフトウェア開発 役員の兼任があ
マサチュー 100.0 －
DEVELOPMENT
米ドル その他 ります。
セッツ州
AMERICA INC.
＊
（連結子会社）
IDM INFORMATION
ミャンマー 127万 サイバーセキュリティ・ 100.0 建物の賃貸をし
－
DEVELOPMENT MYANMAR
ヤンゴン 米ドル コンサルティング・教育 （16.1） ています。
CO., LTD.
＊
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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３. PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、2017年７月28日付で解散を決定し、現在清算手続きを進めてい
ます。
４. 当社は、2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメン
ト」にすべての事業を承継するとともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会
社制に移行しました。
５. 当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である
株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメー
ション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設の「株式会社ＤＸコンサルティ
ング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承
継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に
変更する旨を決議しました。
６. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントおよび株式会社フェスについては、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱インフォメーション・
21,907 1,445 981 4,705 9,708
ディベロプメント
㈱フェス 3,583 594 387 874 1,459
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,224
情報サービス事業
2,224
合計
（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
当社は、2019年４月１日付で新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、純粋持株会社制へ移行しました。
当社は、純粋持株会社であり、当事業年度末現在、従業員はいません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情
報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」という
ミッションの実現に向けて、努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
＜経営環境・経営戦略等＞
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。また、近年急速に拡大している新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、今後企業の経営環境の悪化や
それにともなうＩＴ投資意欲の減退なども中長期的に懸念され、当業界を取り巻く事業環境はますます不透明感が増
している状況です。
当社グループの強みは、金融機関を中心に、公共、運輸、製造業など幅広い業種の顧客に対する、ミッションクリ
ティカルな基幹系システムを長期にわたりサポートしていた豊富な業務知識と経験と考えます。さらにサービスにつ
いても、コンサルティング、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、
ヘルプデスクまでワンストップで提供しており、幅広い技術領域とサービスラインナップが強みです。とくにシステ
ム運営管理分野においては、グループ全体で1,000名を超える技術者が24時間365日体制で取り組み、他社にない大規
模かつ高品質なサービスを長期にわたり実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。
当社グループは、こうした事業の強みにくわえて、近年高まるＤＸに対する顧客ニーズにこたえるべく、デジタル
技術や高度マネジメント手法を積極的に活用し、サービスモデルを変革します。また、近年急増しているテレワーク
勤務やリモートによる業務遂行ニーズを受け、顧客の情報資産のクラウド化やリモートに対応した業務プロセスの変
革など、多方面にわたり提案活動に取り組みます。
今まで蓄積してきた顧客業務に関する深い知見や経験にくわえ、ＤＸを活用したより顧客訴求力のあるサービスの
提供を実現することで、顧客ビジネスの変革や改善に貢献し、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体
の企業価値向上を目指します。
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＜中期経営計画について＞
当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 !
(Awakening !)」(2020年３月期～2022年３月期)を策定しました。
この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据え
た戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。
具体的には、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未
来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
重点施策は次のとおりです。
・マーケティング手法の変革や、テレワークを主体とした働き方へのシフトによる生産性の向上。
・イノベーションの誘発を促す諸制度の導入や、報酬制度の見直しによる社員処遇の変革。
・人財マネジメントシステムを活用し、柔軟かつ適正な人員配置をグループ全体の視点で実現し、顧客へのサービス
力を強化する。
・新設したグローバルイノベーションセンター（ ＧＩＣ ）による、グループ全体の一括受託型開発体制の強化と受託
サービス領域の拡大。
・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさら
なる連携強化を図る。
・社内の業務プロセスならびに基幹システムを抜本的に見直し、管理業務の高度化・効率化を図る。
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② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注 ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。
当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリュー
ションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術
や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なってい
ます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換
を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図りま
す。
重点施策は次のとおりです。
・デジタル技術を活用した顧客へのサービス提案やプロジェクトの企画、管理など高度技術に対応できるＤＸ技術者
の早期育成に向けた教育を推進する。
・ＤＸ戦略タスクチームを中心に、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネスモ
デルへの変革を推進する。
・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報をつねに収集するとともに、産学協同のパートナーシップや先端
技術を持つベンチャー企業との提携を積極的に進める。
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノ
ロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧ （注） の推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の
創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧
客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
重点施策は次のとおりです。
・グループ内部統制会議を立ち上げ、コーポレートガバナンスを一層強化し、持続的な成長とより良い社会の実現を
目指す。
・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリー株式会社」を通じ、障がい者に活躍の場を提供し、地域社会の発
展に貢献する。
・リモートワークとサテライトオフィスを活用したスマートワークの拡大や健康経営の推進などを進め、さらなる多
様な働き方の実現と生産性の向上を図る。
・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。
・グリーン調達や、紙・ゴミ・電力使用量の削減などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
２【事業等のリスク】
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影
響を低減していくために、2019年４月に取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を改組の上、グループリスク
管理委員会を設置しました。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般
リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループ
リスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。
特に当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大に対して当社グループは、2020年１月29日より中国および感染国より帰国した社
員の在宅勤務、社員の社内でのマスク着用の徹底、感染者が多数いる海外への渡航の自粛を実施、以降、２月17日
には時差出勤、テレワーク・テレビ会議の活用を奨励、社内集合研修は延期する等の対策を拡大し、状況に応じた
対策を率先して実施して参りました。
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今後も国内外の景気への多大なる影響が懸念され、経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不
透明な状況です。
当社グループの顧客における経営状況の変化により、情報システムの投資計画見直し・延期が行われた場合に
は、当社グループへの発注の減少や契約が更新されない可能性があり、市場全体の投資意欲が後退することによ
り、新規顧客や新規案件の獲得が予定通りに進まない可能性があります。
また、当社グループや当社グループのパートナーが許容以上の在宅勤務体制になった場合、労働生産性の低下に
よる顧客のシステム開発業務の遅延等の発生や従来提供してきた高品質のサービスが十分に提供できない可能性が
あり、今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性もあります。
一方で、情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩＴ環
境の整備・導入や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが期待されています。
かかる状況の中、当社グループはリスクシナリオを①新型コロナウイルス感染症は2020年８月ごろに一旦収束す
るものの、同年12月から2021年４月ごろにかけて再流行する、②顧客企業の本格的なＩＴ投資再開は2021年３月期
第２四半期以降となると置き、今後の見通しを立てています。
新型コロナウイルス感染症の将来に関する事項は、2020年４月末現在において当社グループが判断したもので
す。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありませ
ん。
当社グループは、このリスクを特に重要なリスクと位置づけ、今後も継続して状況の変化を注視、都度対策の検
討・見直しを行い、リスクを軽減する体制を構築しています。
（重要なリスク）
① 特定の取引先への依存について
みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は当連結会計年度21.6％となっています。当社
グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業と長期にわたり安定的な取引関係を築いています。しかし
ながら同グループへの売上高比率が高いため、同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き同グループとの取引関係を維
持・拡大していく方針ですが、一方で同グループ以外の顧客の深耕や、Ｍ＆Ａや業務提携等による新たな顧客の獲
得に向けても取り組んでまいります。
② 市場環境の変化について
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴといったデジタル技術の進歩も速く、それに応じた事業改
革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する顧客ニーズが急速に高まっており、当社グルー
プが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会の変革をもたらす先端技術の知見を深め、ビジネスに活かしていくことを目的として
2018年４月に先端技術室を設立しました。さらに2020年１月には株式会社ＤＸコンサルティングを新設し、システ
ム運用分野における業務改革や品質向上等のコンサルティングに強みを持つグループ内の部門を集約しました。
このような施策により、当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもと
に、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。
③ 企業買収リスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や
不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門
家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は
出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループ
の経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。
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④ グローバル事業に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグロー
バル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣
の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等についてはグローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心と
なって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況
確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。
⑤ 人材確保のリスクについて
最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら人
材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内・海外で新卒及び中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的
ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。
また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索してまい
ります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してま
いりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏え
い等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プ
ライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰ
Ｒ）にも対応済です。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めていま
す。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規定見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス
意識の更なる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの社員がテレワークに切替えており、通常勤務時と比べて情
報漏えいの危険性が高まることを踏まえ４月９日、「テレワーク(在宅勤務)セキュリティガイドライン」を策定し
ました。
⑦ 自然災害・テロ・感染症等について
地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、加えて世界各地で発生する
テロや感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるよう
な場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定し
ています。具体的にはバックアップセンターの確保、食料・衛生用品の備蓄、安否確認システムの導入、在宅勤務
態勢の構築等を行っており、各種マニュアルの見直しとともに定期的に訓練を実施しています。
⑧ ＥＳＧについて
企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、Ｅ
ＳＧに関する事項に注目が集まっており、取組みがおろそかになれば、成長機会を逸することにもつながりかねな
い可能性があります。
当社グループでは、2020年４月にＥＳＧ活動を統括・推進するため、ＥＳＧ推進部を新設しました。
従来のＣＳＲ活動の範疇に留まることなく、環境・社会・ガバナンスへの課題への対応を強化し、当社グループ
の事業活動を通じて社会課題の解決に繋げることにより、顧客および投資家に対する評価の向上と、当社グループ
の持続的成長が可能となります。
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⑨ ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるソフトウェア開発および基盤環境構築の売上比率は、当連結会計年度43.4％を占めていま
す。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題
が発生するリスクがあります。
当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入し
ています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応
力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行い、品質管理部門による各プロジェクトの提案、見
積段階から納品に至るまでのプロセスを通したリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、
コスト、納期）状況を定期的にレビューし、異常を検知・予測して早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努
めています。
このような取り組みにもかかわらず計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合にはプロ
ジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は１件でありその影響は軽微で
す。
更なるプロジェクト管理強化の対策として、今年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集
約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新たに
任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。この新組織により、一括受託型プロジェクトの管理強
化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行えるようにしています。
⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度45.4％を占めています。システム運営管理
業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大
規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務は再鑑体制を徹底」、「ツール
による自動化を推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分
析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向
けた継続的改善を図っており、昨年度も大規模なシステム障害は発生していません。
更に、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代シ
ステムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、
規模が縮小する可能性があります。
当社グループとして、運用サービス変革タスクを立ち上げ、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値
を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフ
トも進めています。
⑪ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パー
トナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超え
る受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことに
よって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件
情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係を更に深め、一括案件受注体力
があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよ
びコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア
開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、売上高は263億77百万円（前年同期比0.5％減）
となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにく
わえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円（同24.3％増）、経常利
益は21億11百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円（同26.1％増）となりました。
これにより、営業利益は７期連続、経常利益は４期連続、当期純利益は２期連続で増益となり、いずれも過去最高を
更新しました。
なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の
処遇を厚くしたため、利益については、２月13日の発表数字をわずかに下回りました。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。な
お、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
システム運営管理
12,273 11,974 △298 △2.4
売上高
2,710 2,669 △40 △1 .5
売上総利益
22.1 ％ 22.3 ％ 0.2 P ―
売上総利益率
ソフトウェア開発
9,355 8,941 △413 △4 .4
売上高
2,044 2,456 411 20.1
売上総利益
21.9 ％ 27.5 ％ 5.6 P ―
売上総利益率
システム基盤
2,310 2,499 189 8.2
売上高
548 721 173 31.5
売上総利益
23.8 ％ 28.9 ％ 5.1 P ―
売上総利益率
サイバーセキュリ
1,592 2,091 498 31.3
売上高
ティ・コンサル
356 542 185 52.1
売上総利益
ティング・教育
22.4 ％ 25.9 ％ 3.5 P ―
売上総利益率
その他
983 869 △114 △11 .6
売上高
△62 19 82 ―
売上総利益
― 2.3 ％ ― ―
売上総利益率
合計
26,515 26,377 △138 △0 .5
売上高
5,597 6,409 811 14.5
売上総利益
21.1 ％ 24.3 ％ 3.2P ―
売上総利益率
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① システム運営管理
公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などにより、
売上高は119億74百万円（同2.4％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公共関連大型プロ
ジェクトの終了により、売上高は89億41百万円（同4.4％減）となりました。
③ システム基盤
公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高は24億99百万円
（同8.2％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加し
たため、売上高は20億91百万円（同31.3％増）となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は８億69百万円（同
11.6％減）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆる デ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期
経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 !(Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-
GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧの推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
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①未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、
未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部
単位に組織を再編
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第３回日経スマートワーク経営調
査」にて星３つを取得
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 16％、社員に占める外国籍社員の割合９％）
（注）当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソ
リューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
います。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ
転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を
図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する専門組織として、株式会社ＤＸコンサルティングを新
設
・最新のＩＴ技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図る
ため、先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)，L.P.）へ出資
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「ＤＸ時代におけ
るインフラの進化とデータのあり方」を開催
・ＩＤ社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology &Fusion of Startup/Enterprise
Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators tomake things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織で
す。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロン
ティアズ株式会社等です。
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③ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーと
ともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経営優良法人
2020（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を取得
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてＩＤ社が「金
の認定」を取得
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会議、経営委員会、グループリスク管理委
員会を設置
・当社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対
しての支援を開始
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注１）を取得
・「テレワークデイズ2019」（注２）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サ
テライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注１）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認
された農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この
認証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
（注２）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携
し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
なお当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である株
式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業（注）と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーショ
ン・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継
させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸
収分割）を行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
（注）：ＩＴＳＭ事業とは、ＩＴサービスマネジメントにおけるガイドラインであるＩＴＩＬをベースに、システム運用管理に対するコン
サルティングを行なう事業です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億77百万円増加し、当連結会計年度末には43億67百万円（前期比25.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億31百万円（前期比221.7％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億51百万円、未払消費税等の増加額10億39百万円および売上債権の減少
額10億円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億14百万円（前期比66.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定資産の取得による支出30百万円などがあっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億19百万円（前期は１億26百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額７億35百万円および長期借入金の返済による支出４
億99百万円などがあったことによるものです。
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生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実
績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1）生産実績
サービスの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
11,978,108
システム運営管理 97.8
8,938,644
ソフトウェア開発 95.6
2,498,870
システム基盤 108.2
2,092,419
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 132.1
538,547
その他 126.9
合計 26,046,590 100.5
（注）１ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注実績
サービスの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 12,404,204 99.5 3,654,272 113.3
ソフトウェア開発 8,169,959 87.1 1,095,177 58.7
システム基盤 2,622,556 118.2 680,373 122.0
サイバーセキュリティ・コンサル
2,205,647 283.5 279,513 169.2
ティング・教育
その他 840,265 112.9 105,334 78.2
合計 26,242,634 102.6 5,814,672 97.7
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 当連結会計年度より、 受注残高の算定方法を変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定して
います。
(3）販売実績
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 11,974,768 △2.4
ソフトウェア開発 8,941,635 △4.4
システム基盤 2,499,677 8.2
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,091,334 31.3
その他 869,672 △11.6
合計 26,377,088 △0.5
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,014,080 11.4 3,652,887 13.8
株式会社みずほトラストシステムズ 3,005,853 11.3 3,072,040 11.6
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・
予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退
職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間
に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利
回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値
に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所
有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託
と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと
判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期
末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近
い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有
価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場
会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する
当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うことと
しています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の265億15百万円に対し0.5％減収の263億77百万円となりまし
た。
セグメント別の状況は第２「事業の状況」３.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の209億17百万円に対し4.5％減少の199億67百万円となりまし
た。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39億30百万円に対し10.3％増加の43億36百万円
となりました。
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③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億67百万円に対し24.3％増加の20億73百万円となりまし
た。
④ 営業外損益（純額）
当連結会計年度の営業外損益（純額）は、為替差損の増加などにより前連結会計年度の57百万円の利益（純
額）に対し32.4％減少の38百万円の利益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億24百万円に対し22.4％増加の21億11百万円となりまし
た。
⑥ 特別損益（純額）
当連結会計年度の特別損益（純額）は、投資有価証券売却益38百万円および固定資産売却益１百万円の計上が
あったことなどにより、前連結会計年度の47百万円の損失（純額）から39百万円の利益（純額）となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16億76百万円に対し28.3％増加の21億51百万
円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の６億41百万円に対し31.7％増加の８億44百万円となりまし
た。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７百万円の利益に対し39.5％増加の
９百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億28百万円に対し26.1％増加の12
億97百万円の利益となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、 未収入金の増加９億６百万円およびのれん償却による減少２億54百万円など
により、 前連結会計年度末に比べ ６億49百万円 増加し、 152億49百万円 となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、 有利子負債は14億93百万円減少しましたが、未払消費税等の増加10億38百万
円、未払法人税等の増加５億93百万円および繰延税金負債の増加１億57百万円などにより、 前連結会計年度末に
比べ ２億60百万円増加 し、65億19百万円 となりました 。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、配当金支払７億41百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益12億97百万円などにより、 前連結会計年度末に比べ ３億88百万円増加 し、 87億30百万円 となりました。
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(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の10億４百万円より22
億27百万円多い、32億31百万円の資金を得ました。これは主に、売上債権の増減額が13億14百万円減少、未払消
費税等の増減額が11億42百万円増加およびその他流動資産の増減額が７億60百万円増加したことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の３億36百万円より２億21百万円少ない、１億14百
万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が１億33百万円増加および投資有価証券の
売却による収入が56百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の１億26百万円より20億93百万円多い、22億19百万
円の資金を使用しました。これは主に、長期借入れによる収入が15億円減少および配当金支払額が２億80百万円
増加したことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達する
こととしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は３億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の
残高は４億99百万円、長期借入金の残高は２億49百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、 取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸
越契約および 取引銀行４行と融資枠設定金額９億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会
社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社
分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を
行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は 141 百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画
技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用e-learningシステムの構築を行っ
ています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学と
の協業を行っています。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しているため、セグメント別の
記載を省略しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 (面積㎡) 備品
－
本社
情報サービス施設
114,355 48,907 163,263 －
（東京都千代田区） 統括業務施設 (－)
独身寮
734,523
（東京都大田区 独身寮
211,845 1,302 947,671 －
(1,360.66)
他１ヶ所）
研修施設
109,527
（山梨県南都留郡 研修施設 237,290 1,220 348,038 －
(5,564.00)
鳴沢村）
20,050
社宅
社宅 2,378 － 22,428 －
(鳥取県米子市1室)
(83.20)
864,101
合計
565,869 51,430 1,481,402 －
(7,007.86)
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は27,043千円です。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両 土地 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 運搬具 装置 備品
(面積㎡)
本社
㈱インフォメー
（東京都千代田
情報サービス施設 18,144
ション・ディベロ
37,044 6,457 29,781 27,692 119,121 1,623
区） 統括業務施設等 (75.42)
プメント
他11事業所
本社
情報サービス施設 －
㈱プライド （東京都千代田 386 － － 821 1,208 25
統括業務施設
(－)
区）
本社 農産物栽培施設 －
愛ファクトリー㈱ 18,429 0 3,056 1,227 22,713 28
（鳥取県鳥取市） 統括業務施設
(－)
本社
情報サービス施設 －
㈱フェス （東京都千代田
1,646 － － 3,719 5,365 370
統括業務施設 (－)
区）
本社
㈱DXコンサルティ 情報サービス施設 －
（東京都千代田 － － － 287 287 －
ング 統括業務施設 (－)
区）
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 装置 備品
本社
艾迪系統開発 （中国湖北省武漢 情報サービス施設
－ － 8,291 8,291 128
（武漢）有限公司 統括業務施設
市）
他３事業所
INFORMATION
本社 情報サービス施設
DEVELOPMENT
590 － 76 667 24
（シンガポール） 統括業務施設
SINGAPORE PTE. LTD.
本社
INFORMATION
（米国マサチュー 情報サービス施設
DEVELOPMENT AMERICA
90,845 107 137 91,090 3
セッツ州） 統括業務施設
INC.
他１事業所
PT. INFORMATION
本社
情報サービス施設
DEVELOPMENT （インドネシア － － － － －
統括業務施設
ジャカルタ）
INDONESIA
本社
IDM INFORMATION
（ミャンマーヤンゴ 情報サービス施設
DEVELOPMENT MYANMAR
1,686 349 1,879 3,916 18
統括業務施設
ン）
CO., LTD.
他１事業所
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 す。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2011年６月23日 同左
当社取締役 ４名
当社従業員 130名
付与対象者の区分および人数 同左
子会社の役員
および従業員 19名
新株予約権の数（個） 775 750
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
当社普通株式。完全議決権
株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
となる株式です。なお、当社
普通株式の単元株式数は100
株です。
112,500
新株予約権の目的となる株式の数（株） 116,250
新株予約権の行使時の払込金額（円） 365 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年７月29日
発行価格 365
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 183
１．新株予約権の割当を受け
た者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権
利行使時においても、当
社または当社子会社の取
締役、監査役および従業
員の地位にあることを要
するものとします。ただ
し、当社または当社子会
社の取締役、監査役また
は従業員たる地位を失っ
た後も、任期満了等の正
当な理由による退任なら
びに定年および会社都合
による退職の場合に限
新株予約権の行使の条件 同左
り、当該地位喪失から１
年間（当該地位喪失が新
株予約権行使期間開始前
の場合には、行使期間開
始後１年間）に限り行使
することができます。
２．新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相
続を認めないものとしま
す。
３．その他の条件については
当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約
権割当契約」に基づき、
定めるものとします。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとします。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降これを適用します。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．行使価額の調整
割当日後に以下の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額
とする。また、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発
行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新規発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替
えます。
３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
①新株予約権を行使する場合、当社が指定した所定の様式の権利行使申込書等の必要書類を上記「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定める行使請求受付場所に提出するとともに、当
社の指定する銀行口座に払込金を払い込むものとします。
②前項の方法による権利行使を行う場合には、当社指定の方法により証券会社に新株予約権者本人名義の口
座を開設するものとします。
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４．新株予約権の行使効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、行使請求の受付場所において受領された新株予約権行使請求書を払込取扱場所
が受領し、かつ払込金額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金されたときに生ずるものとしま
す。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続
する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または
一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画におい
て定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の最終日までとします。
⑥その他の行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」および「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年１月１日 4,014,767 12,044,302 － 592,344 － 543,293
（注）2017年１月１日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により、発行済株式の総数が4,014,767株増加しています。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 23 21 23 59 22 3,727 3,875 －
所有株式数
- 26,005 1,597 29,026 5,001 74 57,815 119,518 92,502
（単元）
所有株式数の割
- 21.75 1.33 24.28 4.18 0.06 48.37 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式613,532 株は、「個人その他」に 6,135 単元、「単元未満株式の状況」に 32株含まれています。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式282,227株は、「金融機関」に2,822単元、「単元未満株
式の状況」に27株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10
単元および69株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区神宮前３丁目33-２ 1,043 9.13
株式会社エイ・ケイ
株式会社みずほトラストシステ
東京都調布市国領町８丁目２－15 823 7.20
ムズ
709 6.20
ＩＤ従業員持株会 東京都千代田区五番町12－１ 番町会館
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 634 5.55
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 621 5.43
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 422 3.69
みずほ信託銀行株式会社
富山県小矢部市上野本52－７ 300 2.62
有限会社福田商事
東京都渋谷区代々木３丁目22－７ 284 2.48
ＴＤＣソフト株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド ト
資産管理サービス信託銀行株式
282 2.46
会社（信託Ｅ口）
リトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟
198 1.73
舩越 朱美 東京都渋谷区
－ 5,321 46.55
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式613千株（5.09％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制
度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が2020年３月31日時点において所
有する当社株式282千株は、自己株式数に含まれていません。
３．前事業年度末において主要株主であった株式会社エイ・ケイは、当事業年度末現在では、主要株主ではなくな
りました。
４． 2020年３月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2020年
３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
保有株券等の数 株式611,500株
株券等保有割合 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
613,500 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,338,300 113,383
普通株式 同上
92,502 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 113,383 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）制度導入に伴う、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式282,200株
（議決権2,822個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が32
株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式が27株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12－
613,500 - 613,500 5.09
株式会社ＩＤホールディン
１
グス
－ 613,500 - 613,500 5.09
計
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式282,200株は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2012年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場
合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、2012年11月８日に資産管理サービス信託銀行株式
受託者
会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託
者となります。
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者(制度対象グループ会社
受益者
(注１）の規程に基づく者を含む）
信託契約日 2012年11月８日
(注１）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の
関連会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
133,500株
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」
といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６
月18日開催の第47期定時株主総会において決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者 みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契
約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(制度
受益者
対象グループ会社(注１）の役員規程に基づく者を含む）
信託契約日 2015年８月17日
(注１）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連
会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
148,727株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 289 436,280
当期間における取得自己株式 77 113,463
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は、含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - -
8,948,070
(ストック・オプション行使によるもの) 20,250 3,750 1,657,050
(単元未満株式の売渡請求によるもの) - - -
-
609,859
保有自己株式数 613,532 - -
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ション行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式282,227株は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としており
ます。
当期の期末配当につきましては１株当たり25円とし、年間配当は、当期より開始した中間配当の25円と合わせて、
期初予想の40円から10円増配した１株当たり50円といたします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野において
活躍できる技術者の育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみなら
ずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡
大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2020年３月期に引き続き１株当たり中間配当25円、期末配
当25円の年間配当50円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
285 25
2019年11月８日 取締役会決議
285 25
2020年６月19日 定時株主総会決議
（注）配当金の総額は、株式給付信託信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金14百万円
を含めて記載しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離
による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明
責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化
および監視機能の充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要
１）会社の機関の基本説明
当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会お
よび必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役
１名を含む）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役
会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況に
ついて監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。
２）会社の機関・内部統制の関係（2020年６月22日時点）
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３） おもな会社の機関の概要
(イ）取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む６名の取締役と、社外監査役３名を含む監査役４名の計10名で構成して
います。代表取締役社長が議長を務め、グループ全体の経営方針や目標・課題等について議論するとともに、
グループ各社の経営と業務執行について管理・監督を行っています。
(ロ）監査役会
監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度
な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連
携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。
(ハ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外監査役１名と、独立社外取締役２名の計３名で構成
し、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その
結果を取締役会に答申しています。2020年３月期は、おもに取締役の評価制度と実際の評価、役員の報酬制度
と報酬額、後継者育成計画等について審議・答申を行っています。
(ニ）経営委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバー10名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務提携等の重要
事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2020年３月期は、Ｍ＆Ａ、投資、資本政策、
配当政策、中期経営計画等について議論しています。
(ホ）グループリスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、業務担当執行役
員、グループ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全
般、事業部門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗い出しと対策について議論・検証を行っていま
す。2020年３月期は、新型コロナウイルス感染症への対応、情報セキュリティや人事・労務管理上の課題等が
おもなテーマでした。
(ヘ）グループ経営会議
当社の常勤の取締役・監査役、業務担当執行役員およびグループ各社の社長をおもな構成メンバーに、グ
ループ全体に影響を与える経営課題等を討議するとともに、経営上の重要事項や取締役会決議事項について、
事前審議を行うことで、迅速かつ的確な意思決定プロセスの充実に努めています。当社のコーポレート戦略部
長が議長を務め、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速で効率的なグループ経営を推
進しています。
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なお、上記設置機関の提出日現在の構成員ならびに各設置機関の2020年3月期開催実績は、以下のとおりで
す。
（◎は議長または委員長を表す）
指名報酬 経営 グループリスク グループ
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 管理委員会 経営会議
舩越 真樹
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ○
山川 利雄
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○
取締役 兼
山内 佳代
○ ◎ ○ ○
業務担当執行役員
杉浦 章介
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
林慶治郎
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
中村 あや
社外取締役 ○ ○ ○
小池 昭彦
常勤監査役 ○ ◎ ○ ○ ○
岡崎 正憲
独立社外監査役 ○ ○ ◎ ○ ○
渡辺 尚生
社外監査役 ○ ○ ○ ○
酒井 康夫
社外監査役 ○ ○ ○ ○
七尾 静也
業務担当執行役員 ○ ○
土谷 明
業務担当執行役員 ○ ○
高橋 かおり
業務担当執行役員 ○ ○
坂本 康
業務担当執行役員 ○ ○
木村 由美子
業務担当執行役員 ○ ○
樊娜
業務担当執行役員 ○ ○
2020年３月期の開催実績 １４回 １５回 ６回 ８回 ４回 １８回
このほか、当社グループのコーポレートガバナンスや内部統制のさらなる整備・強化の観点より、以下の会
議を設置しています。
＜グループ監査役会議＞
監査役の視点から、個社だけでなくグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で設置していま
す。議長の当社常勤監査役とグループ各社の監査役に、グループ各社の関連部署長をくわえ、四半期に一度開
催しており、2020年３月期は、各社の監査報告やグループ経営上の問題点や諸課題への対応等について議論・
検討を行いました。
＜グループ内部統制会議＞
当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検討する目的で
2020年４月に新設しました。当社の代表取締役社長が議長を務め、常勤の取締役およびグループ各社の社長を
おもなメンバーとして、四半期に１回開催のうえ、審議結果を取締役会に年２回報告する予定です。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
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④ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のよ
うな体制を整備しています。
(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役および執行役員は、当社グループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」
に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に
対し繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアン
ス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙
活動等を行う。
ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、
通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け
付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努める。
ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告
に係る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努める。
ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に
対応し排除する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連
マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等
の見直し等を行う。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取
締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」において、リスク状況のモニタリング、対策の検討お
よび状況の取締役会報告等を行う。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、
重要事項の事前審議等を行う。
ｂ）業務執行に関する職務分掌・権限・手続き等を明確化するとともに、執行役員制度を導入し効率的な
業務執行を図る。
ｃ）経営計画のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目
標達成のために活動し、代表取締役が月次レビューにより、事業計画の進捗と業務の執行状況の確認
を行う。
ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締
役会に付議することを遵守する。
(ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所
管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行
う。
ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動の適法性・効率性について監査する。
ｃ）監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置し、当社グループ各社の監査役が意見交換や情報交
換を行うとともに、監査役の視点から、グループ全体に関わる事項について議論・検討を行う。
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(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署
との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置する。
ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十
分に考慮して決定する。
(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要と
する。
(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制
を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。
ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。
ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的
な監査業務の遂行を図る。
(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a）コンプライアンス体制
当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化
を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライア
ンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる醸成と周知徹底のための教育・啓蒙活動
等に努めています。
内部通報制度については、「内部通報規程」を新たに制定し、社内外の通報・相談窓口に監査役を追加
することで、コンプライアンスに係る問題のよりいっそうの早期発見・解決に努めています。
ｂ）リスク管理体制
取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」を計４回開催し、グループ横断的なリスク管
理の強化・向上について検討を行うとともに、新型コロナウイルス等の突発的に発生したリスク事案に対
しても迅速かつ適正な対応に努めています。
ｃ）取締役の効率的な職務執行体制
毎月１回の定例取締役会にくわえ必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図
るとともに、取締役会の諮問機関である「経営委員会」を計８回開催し、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業
務提携等の重要案件について、十分な時間をかけ自由闊達な議論を行っています。また、グループ各社の
経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の経営幹部をメンバーとす
る「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。
ｄ）グループ経営管理体制
グループの経営管理については、従来国内グループ会社を子会社、海外グループ会社を孫会社とする体
制をとっていましたが、2020年４月よりこれを見直し、国内外のグループ会社すべてを当社の子会社に変
更しました。ガバナンスの観点から、当社が直接すべてのグループ会社の経営管理を実施するほうがより
効果的・効率的だと判断しました。
e）グループの内部統制管理体制
グループの内部統制管理のさらなる改善・強化を目的に、2020年４月より「グループ内部統制会議」を
設置しました。代表取締役社長が議長を務め、四半期毎に、グループの内部統制システムに係る体制の整
備・運用状況を定期的に評価・検証し、必要な改善措置を講ずるとともに、そのフォローを行います。ま
た審議結果については、年２回取締役会に報告を行います。
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f）監査体制
監査役は、取締役会やグループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、監査役会において、代
表取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査
業務の遂行に努めています。また、監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設け、四半期毎に監査役
の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討するほか、監査役会からの問題提起や検討要請に
も適宜対応しています。
２）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査
役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、
これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
います。
４）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況について
は、累積投票によらない旨定款に定めています。
６）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1995年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社代表取締役常務
1998年６月 当社代表取締役専務
2002年６月 当社代表取締役副社長
2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長
2003年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2003年10月 当社代表取締役専務
兼専務執行役員
代表取締役社長 舩 越 真 樹 1959年８月７日 生 (注)３ 53
2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2006年１月
当社代表取締役社長（現任）
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and President（現任）
2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会
長（現任）
2018年１月 株式会社フェス代表取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長（現任）
1980年３月 中央大学法学部卒業
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2004年４月 当社取締役兼執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員
システムインテグレーション
代表取締役副社長 山 川 利 雄 1956年12月９日 生
(注)３ 45
事業本部長
2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2009年６月 当社代表取締役専務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役兼副社長執行役員
2020年６月
当社代表取締役副社長（現任）
1984年３月 早稲田大学法学部卒業
2007年３月 当社入社
2008年４月 当社社長室長
2011年６月 当社執行役員社長室長
2012年６月 当社常務執行役員社長室長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
取締役
山 内 佳 代 1959年１月31日 生 (注)３ 7
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
業務担当執行役員
ロプメント専務執行役員
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
2020年４月 当社取締役兼業務担当執行役員（現
任）
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年３月 同大学大学院社会学研究科修士課程修
了（社会学修士）
1987年７月
ハーバード大学訪問研究員
取締役 杉 浦 章 介 1947年11月25日 生 (注)３ -
1993年４月 慶応義塾大学経済学部教授
2005年10月 同大学大学院社会学研究科委員長
2013年３月
同大学名誉教授（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1971年６月 東京大学工学部電子工学科卒業
1976年３月 同大学大学院工学部電子工学科博士課
程修了（工学博士）
1976年４月 株式会社日立製作所入社
2001年10月
同社システム技術統括部門長
取締役 林 慶 治 郎 1947年10月15日 生 (注)３ -
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネ
サスエレクトロニクス株式会社）転籍
同社技師長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1979年３月 同志社大学文学部英文学科卒業
1979年４月 川崎重工業株式会社入社
1983年４月 日本放送協会 岐阜放送局入局
1984年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年１月 同社カスタマー・ソリューション購買
部長
2003年１月 同社ソーシング部長
2003年７月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
取締役 中 村 あ や 1956年11月23日 生
(注)３ -
ン出向
2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ンディレクター
2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社
コーポレート・プロキュアメント事業
本部アジアパシフィック担当本部長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学商学部卒業
2008年４月 当社入社 総務人事部長
2008年６月
当社執行役員 総務人事部長
2009年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員コーポレー
ト本部長
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員
（注）
2013年６月 当社取締役兼専務執行役員
常勤監査役 小 池 昭 彦 1954年５月27日 生 17
５
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員
2019年６月 同 取締役兼副社長執行役員
当社副社長執行役員
2020年４月 当社業務担当執行役員
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント監査役（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 三井物産株式会社入社
1983年４月 五島自動車学校常務取締役
1988年11月 株式会社イトーキ入社
監査役 岡 崎 正 憲 1949年６月17日 生
(注)４ -
1991年５月 三優監査法人入社
1993年４月 公認会計士登録
2001年９月 個人事務所にて各社顧問業務等に従事
2003年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社なとり社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年３月 東京大学工学部計数工学科卒業（工学
士）
1975年４月 東京ガス株式会社入社
1981年５月 Carnegie Mellon University,
Graduate School ofIndustrial
Administration修了
（Master ofScience inIndustrial
Administration）
2005年４月
監査役 渡 辺 尚 生 1952年９月18日 生
(注)４ -
同社執行役員 R&D本部総合研究所長
2009年４月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼
IT本部長
2011年４月
同社常務執行役員 技術開発本部長
2012年４月
株式会社ガスター代表取締役社長
2018年４月 東京ガス株式会社参与
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外監査役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1981年３月 北九州市立大学外国語学部卒業
1981年４月 安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入
社
2002年４月 みずほアセット信託銀行（現みずほ信
託銀行）川越支店長
2003年４月 みずほ信託銀行 川越支店長
2010年４月 同執行役員人事部長
監査役 酒 井 康 夫 1956年12月20日 生
(注)５ -
2011年４月
同常務執行役員
2012年４月
みずほトラスト保証株式会社 取締役
社長
2013年３月
株式会社京都ホテル 監査役（現任）
2016年６月 みずほトラストリテールサポート株式
会社 取締役社長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
計
125
（注）１．取締役杉浦章介・林慶治郎・中村あやは、社外取締役です。
２．監査役岡崎正憲・渡辺尚生・酒井康夫は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．監査役小池昭彦・ 酒井康夫の 任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６． 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入してい
ます。業務担当執行役員は、取締役兼業務担当執行役員 山内佳代、業務担当執行役員 七尾静也、土谷
明、高橋かおり、坂本康、木村由美子、樊娜の計７名で構成されています。
② 社外役員の状況
社外取締役の杉浦章介氏は、長年にわたり大学および大学院で教鞭をとられた豊富な経験・実績・見識を有
しています。また、海外での教職経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社
取締役会において的確な提言・助言をいただいており、グローバル展開を推進する当社のコーポレートガバナ
ンスに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリ
スク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
社外取締役の林慶治郎氏は、業界大手に長く在職した経験からIT分野における先端の知見とグローバルビジ
ネスにおける豊富な経験・実績・見識を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役
会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナン
スに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリス
ク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
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社外取締役の中村あや氏は、長期にわたり外資系IT企業での経験が豊富で、グローバルな見識を広く持たれ
ており、事業戦略・事業計画への提言や助言など、会社経営に対して大いに寄与するものと確信しています。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の監督、ダイバーシティ＆インクルージョン活動への提言、ステー
クホールダーからの意見の適切な反映においても大いに期待できると考えています。同氏は経営委員会(任
意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の岡崎正憲氏は、1993年の公認会計士登録以来、多数の大手企業、中堅中小企業の経営全般にわ
たる指導に従事した豊富な実績と見識を活かし、当社取締役会、監査役会において、グループ戦略や財務政策
等において積極的な助言をいただいています。その経験と見識から、今後も社外監査役としての職務を遂行い
ただけると判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理委
員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、特にエネルギー分野におけるR&D部門長として技術開発業務に長く携わった経
験を持つとともに、IT業務にも精通し、会社経営の執行の立場も経験しておられます。その豊富な経験と幅広
い見識を持って、当社の実効的な監査に十分な役割を果たすことが大いに期待できると判断しました。
また、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の酒井康夫氏は、金融機関における豊富な業務経験と会社経営者としての幅広い専門性を有して
おり、質の高い監査が期待できるものと判断しました。
また、指名報酬委員会（任意）、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任してい
ます。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点
から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありませ
ん。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を
持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など
様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつ
つ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点か
ら、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針は定めていませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
よう選任しています。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(イ）内部監査
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握すると
ともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的として
います。
この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室６名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会
的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っています。
内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が当社および子会社
に対する定期的な内部監査を実施しています。その結果につきましては、社長および監査役へ都度、報告し
ています。
(ロ）監査役監査
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催していま
す。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を
行っています。
監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見
の聴取を行っています。
実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して当社と子会社を対象に実施しています。
なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
り、専門的見地から意見や助言を行っています。
(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。
また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。
(二） 監査役および監査役会の活動状況
2020年３月期は定期監査役会12回、臨時監査役会３回を開催し、監査役の出席率は100％です。全監査役
は取締役会や経営に関わる重要会議に出席し、さらに常勤監査役が内部監査部門の監査に立ち会い重要書類
を閲覧する等、取締役の職務の執行を監査しています。また、代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期
的なミーティングを行い、経営の健全性、計算書類等の適正性を監査しています。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりで
す。
＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 公太
三優監査法人
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名です。
③ 監査法人による継続監査期間
24年間
④ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の
継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました 。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・
効率性などの観点から年1回評価を行い適正と判断しています。
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⑥ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 － 24 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23 － 24 －
計
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の
規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式給付
（人）
オプション
取締役
148,357 119,332 - 25,426 - 3,598 5
（社外取締役を除く）
監査役
5,370 5,370 - - - - 1
（社外監査役を除く）
32,700 32,700 - - - - 7
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬限度額は2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいています。
３． 監査役の報酬限度額は2008年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい
ています。
４． 役員報酬等の決定に関する方針
当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬
委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定し
ます。
５．報酬決定プロセス
取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経
ることとしています。
定性評価を含む個人業績評価については、代表取締役社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、
その結果を反映して、個人別支給額を指名報酬委員会へ提出しています。
指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認し、報酬額の審議を行い、取締役会は、指名報酬委員
会の審議内容を踏まえ、最終決定を行います。なお、当事業年度における役員報酬の金額は、「役員等報酬
規程」にしたがい2019年６月21日開催の取締役会において、報酬案を承認する決定をしています。
６．報酬ガバナンス
当社取締役の報酬水準の妥当性、客観性および透明性を確保するため、指名報酬委員会は３名の社外役員
にて構成し、社外監査役が委員長を務めております。指名報酬委員会は、当社取締役の個別報酬額について
議論を行い、取締役会はその助言、提言内容を尊重し決定を行います。
2019年度指名・報酬委員会の審議事項は以下の通りです。
2019年４月12日指名報酬委員会 「新役員体制および取締役評価と役員報酬」
2019年５月８日指名報酬委員会 「役員報酬方針と報酬額」
2019年７月25日指名報酬委員会 「取締役評価と報酬制度」
2019年８月８日指名報酬委員会 「取締役評価の定量業績指標と定性業績指標」
2019年10月23日指名報酬委員会 「後継者育成計画」
2020年２月13日指名報酬委員会 「指名報酬委員会の諮問対象範囲の確認」
７．報酬体系について
取締役（社外を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての
職務内容に対する基本的な報酬となります。業績連動報酬の最高額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬
の25％）とし、その内訳は業績連動報酬の月額報酬を９％、業績連動賞与報酬を11％、業績連動株式報酬を
５％としています。
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・取締役の変動報酬25％のうち会社業績報酬と個人業績報酬の比率は、株式報酬を含め、６：４となっていま
す。
・業績連動報酬、業績評価指標および評価について
業績連動報酬は、単年度の業績達成度に連動する賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目
的とした株式報酬として導入しております。
社外を除く取締役は、連結純利益・連結売上を定量業績指標、戦略目標を定性業績指標とし、代表取締役
社長が評価を行います。定量業績指標には連結純利益と連結売上高、定性業績指標には戦略目標の進捗状況
を評価項目としています。定性業績指標に関する評価は、取締役全体に対し代表取締役社長が評価を行い、
各役員の個別評価を含め、諮問委員会である指名報酬委員会に2020年５月15日に報告しています。
８．株式報酬（ＢＢＴ）について
社外役員を除き、取締役および執行役員について2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で、株式報酬
制度として「株式給付信託（ＢＢＴ)」を導入することを決議いただいています。当制度は、取締役および
執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
・役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって、廃止致しまし
た。
・社外取締役は、独立性および中立性確保の立場から、固定報酬としています。
・監査役報酬は、監査役会の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から、固定報酬
のみとしています。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保
有会社）である当社については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外である株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容
事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等で
ある会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともな
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該
株式の売却を実施することを方針としています。
（2019年７月25日取締役会の検証内容）
保有意義については、検証対象の大半が関係維持・強化を図る目的での妥当性を確認しました。取引関係の
終了した銘柄のうち１銘柄を売却、残る銘柄についても売却時期の見極めを行うことを確認しています。
２） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 9,006
非上場株式
21 109,090
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
業界動向等情報収集
4 3,024
非上場株式以外の株式
および持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 70,424
非上場株式以外の株式
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600,000 600,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
TDCソフト㈱
有
保有。
477,000 525,600
39,534 39,534
㈱共立メンテナン 総合的な取引の維持・拡大を目的として
有
ス 保有。
94,249 217,041
55,000 55,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ライオン㈱
有
保有。
127,215 128,150
総合的な取引の維持・拡大を目的として
27,947 27,277
ANAホールディング
保有。
無
ス㈱
前年度より株数増加の理由は、協力会社
73,754 110,719
持株会加入によるもの。
㈱ミツウロコグ
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ループホールディン 有
保有。
113,600 84,600
グス
117,514 117,514
㈱みずほフィナン 総合的な取引の維持・拡大を目的として
無
シャルグループ 保有。
14,524 20,130
1,100 1,100
総合的な取引の維持・拡大を目的として
日本ユニシス㈱
無
保有。
3,182 3,225
500 500
㈱エヌ・ティ・ 総合的な取引の維持・拡大を目的として
無
ティ・ドコモ 保有。
1,688 1,225
1,000 1,000
旭情報サービス㈱
業界動向等の情報収集のため保有。 無
1,211 1,060
300 300
KDDI㈱
業界動向等の情報収集のため保有。 無
957 715
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
363 121
業界動向等の情報収集のため保有。
㈱野村総合研究所 無
株式分割により株数増加。
830 608
500 500
㈱エヌ・ティ・
業界動向等の情報収集のため保有。 無
ティ・データ
520 610
100 100
TIS㈱
業界動向等の情報収集のため保有。 無
178 524
200 100
業界動向等の情報収集のため保有。
㈱DTS
無
株式分割により株数増加。
376 409
220 110
業界動向等の情報収集のため保有。
㈱NSD
無
株式分割により株数増加。
316 283
100 100
㈱SRAホールディン
業界動向等の情報収集のため保有。 無
グス
213 246
100 100
㈱CAC Holdings
業界動向等の情報収集のため保有。 無
97 147
110 110
㈱アイネット 業界動向等の情報収集のため保有。 無
145 144
100 -
㈱三菱UFJフィナン
業界動向等の情報収集のため保有。 無
シャル・グループ
40 -
100 -
㈱三井住友フィナン
業界動向等の情報収集のため保有。 無
シャルグループ
262 -
100 -
㈱鳥取銀行 業界動向等の情報収集のため保有。 無
112 -
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,797,736 4,689,877
現金及び預金
5,232,087 4,250,528
受取手形及び売掛金
19,288 18,904
仕掛品
7,432 913,772
未収入金
242,311 243,207
その他
9,298,856 10,116,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,454,149 ※１ 1,463,954
建物及び構築物
△697,084 △747,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 757,065 716,500
車両運搬具 16,349 16,349
△6,668 △9,891
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,681 6,458
※１ 16,955 ※１ 16,869
機械及び装置
△11,965 △13,813
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,990 3,056
※１ 523,848 ※１ 529,810
工具、器具及び備品
△376,009 △404,016
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 147,838 125,794
862,196 882,246
土地
1,781,771 1,734,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418,972 1,164,231
のれん
94,212 84,328
ソフトウェア
742 742
その他
1,513,927 1,249,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,367,953 1,139,311
投資有価証券
203,067 512,200
繰延税金資産
239,832 253,578
差入保証金
202,757 252,437
その他
△7,500 △7,500
貸倒引当金
2,006,110 2,150,027
投資その他の資産合計
5,301,809 5,133,383
固定資産合計
14,600,666 15,249,673
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
975,479 901,141
買掛金
※２ 1,360,000 ※２ 360,000
短期借入金
499,600 499,600
1年内返済予定の長期借入金
325,600 919,004
未払法人税等
285,794 1,324,503
未払消費税等
954,331 1,094,196
賞与引当金
22,700 42,325
役員賞与引当金
34,479 －
受注損失引当金
835,700 716,491
その他
5,293,685 5,857,263
流動負債合計
固定負債
749,400 249,800
長期借入金
－ 157,800
繰延税金負債
11,799 16,413
役員退職慰労引当金
29,888 30,927
退職給付に係る負債
173,664 206,925
その他
964,752 661,867
固定負債合計
6,258,438 6,519,130
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
568,352 567,587
資本剰余金
6,947,709 7,502,863
利益剰余金
△470,069 △443,682
自己株式
7,638,336 8,219,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
557,514 395,479
その他有価証券評価差額金
109,840 74,194
為替換算調整勘定
1,807 997
退職給付に係る調整累計額
669,162 470,671
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,609 8,937
24,119 31,820
非支配株主持分
8,342,227 8,730,542
純資産合計
14,600,666 15,249,673
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
26,515,319 26,377,088
売上高
20,917,801 19,967,682
売上原価
5,597,518 6,409,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
172,310 209,483
役員報酬
1,542,111 1,650,701
給料手当及び賞与
149,711 224,275
賞与引当金繰入額
22,700 42,335
役員賞与引当金繰入額
43,639 50,819
退職給付費用
879 1,171
役員退職慰労引当金繰入額
350,295 385,901
法定福利及び厚生費
173,756 181,067
地代家賃
139,535 132,487
減価償却費
254,740 254,740
のれん償却額
※１ 1,080,340 ※１ 1,203,333
その他
3,930,020 4,336,317
販売費及び一般管理費合計
1,667,497 2,073,088
営業利益
営業外収益
5,052 5,049
受取利息
38,385 23,535
受取配当金
10,082 5,064
受取保険金及び配当金
10,702 8,887
助成金収入
13,615 －
為替差益
13,482 33,114
その他
91,320 75,652
営業外収益合計
営業外費用
15,778 12,289
支払利息
18,209 17,691
コミットメントライン手数料
－ 5,514
為替差損
240 1,537
その他
34,229 37,033
営業外費用合計
1,724,588 2,111,707
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 2,495 ※２ 1,068
固定資産売却益
9,495 38,886
投資有価証券売却益
115 115
新株予約権戻入益
4 －
その他
12,111 40,070
特別利益合計
特別損失
※３ 27
－
固定資産売却損
※４ 2,126 ※４ 114
固定資産除却損
57,701 －
事務所移転損失
59,855 114
特別損失合計
1,676,845 2,151,663
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 658,340 922,402
△17,172 △77,704
法人税等調整額
641,168 844,698
法人税等合計
1,035,676 1,306,965
当期純利益
7,124 9,940
非支配株主に帰属する当期純利益
1,028,552 1,297,024
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,035,676 1,306,965
当期純利益
その他の包括利益
105,661 △162,034
その他有価証券評価差額金
6,359 △35,646
為替換算調整勘定
3,699 △809
退職給付に係る調整額
115,721 △198,490
その他の包括利益合計
1,151,398 1,108,474
包括利益
（内訳）
1,144,274 1,098,534
親会社株主に係る包括利益
7,124 9,940
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,970 6,374,935 △502,870 7,033,380
当期変動額
剰余金の配当
△455,779 △455,779
親会社株主に帰属する
1,028,552 1,028,552
当期純利益
自己株式の取得 △256 △256
自己株式の処分 △618 33,056 32,438
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △618 572,773 32,800 604,955
当期末残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
451,852 103,481 △1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
当期変動額
剰余金の配当 △455,779
親会社株主に帰属する
1,028,552
当期純利益
自己株式の取得 △256
自己株式の処分
32,438
株主資本以外の項目の
105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 120,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105,661 6,359 3,699 115,721 △1,383 5,684 724,977
当期末残高
557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,352 6,947,709 △470,069 7,638,336
当期変動額
剰余金の配当 △741,870 △741,870
親会社株主に帰属する
1,297,024 1,297,024
当期純利益
自己株式の取得
△436 △436
自己株式の処分 △764 26,823 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △764 555,154 26,387 580,777
当期末残高 592,344 567,587 7,502,863 △443,682 8,219,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
当期変動額
剰余金の配当 △741,870
親会社株主に帰属する
1,297,024
当期純利益
自己株式の取得 △436
自己株式の処分 26,058
株主資本以外の項目の
△162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 △192,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △162,034 △35,646 △809 △198,490 △1,672 7,700 388,314
当期末残高 395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,676,845 2,151,663
税金等調整前当期純利益
179,194 167,390
減価償却費
254,740 254,740
のれん償却額
2,126 114
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △2,468 △1,068
投資有価証券売却損益（△は益） △9,495 △38,886
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,279 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,822 139,269
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,579 23,625
受注損失引当金の増減額（△は減少） 34,479 △34,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,943 △199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,813 4,614
△43,437 △28,584
受取利息及び受取配当金
15,778 12,289
支払利息
為替差損益（△は益） 67 127
売上債権の増減額（△は増加） △313,235 1,000,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,720 2,780
仕入債務の増減額（△は減少） 13,405 △89,003
未払消費税等の増減額（△は減少） △102,922 1,039,788
その他の流動資産の増減額（△は増加） △46,331 △806,782
その他の流動負債の増減額（△は減少） △24,960 △141,927
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,535 △46,641
その他の固定負債の増減額（△は減少） 9,119 80,111
94,348 △60,295
その他
1,790,501 3,629,510
小計
利息及び配当金の受取額 42,434 26,338
△15,778 △12,289
利息の支払額
△812,618 △411,582
法人税等の支払額
1,004,538 3,231,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△94,624 △158,738
定期預金の預入による支出
10,000 143,704
定期預金の払戻による収入
△125,708 △79,095
有形固定資産の取得による支出
3,286 6,503
有形固定資産の売却による収入
△38,676 △30,736
無形固定資産の取得による支出
△65,405 △24,955
投資有価証券の取得による支出
14,000 70,424
投資有価証券の売却による収入
517 710
長期貸付金の回収による収入
△39,562 △42,186
その他
△336,173 △114,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △920,000 △1,000,000
1,500,000 －
長期借入れによる収入
△251,000 △499,600
長期借入金の返済による支出
△256 △436
自己株式の取得による支出
－ 24,501
自己株式の売却による収入
△454,704 △735,220
配当金の支払額
△1,440 △2,240
非支配株主への配当金の支払額
1,235 △6,710
その他
△126,165 △2,219,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,127 △20,611
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545,327 877,289
2,944,523 3,489,851
現金及び現金同等物の期首残高
※3,489,851 ※4,367,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数 10社
(2）連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社フェス
株式会社DXコンサルティング
(3）連結の範囲の変更に関する事項
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2019年４月１日設立に伴い、当連結会計年度より、
連結の範囲に含めています。また、 株式会社DXコンサルティングは、2020年１月21日設立に伴い、当連結会
計年度より、連結の範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、持分法の適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち８社の決算日は連結決算日と一致しています。また、 IDM INFORMATION DEVELOPMENT
MYANMAR CO., LTD.の決算日については９月30日であり、 艾迪系統開発（武漢）有限公司の決算日については12月
31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
・仕掛品……個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は 、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ています。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
③ 連結子会社の一部は 、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
(5）重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作のソフトウェア
完成基準
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しています。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間および７年間の定額法により償却を行っています。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（2）適用開始日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
（2）適用開始日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び、流動負債の「その他」に
含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は7,432千円、「未払消費税等」は285,794千円です。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループ
の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グルー
プの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、
当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、
当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する
当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度166,289
千円、当連結会計年度 149,179 千円、株式数は前連結会計年度327,977株、当連結会計年度 282,227株 で
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物
7,129千円 7,129千円
機械及び装置 12,662 12,662
工具、器具及び備品 2,708 2,708
計 22,500 22,500
※２ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行
４行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額および
2,530,000千円 2,430,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,360,000 360,000
差引額 1,170,000 2,070,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 13,657 千円 141,087 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,046千円
機械及び装置 － 22
車両運搬具 2,495 －
計 2,495 1,068
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 27千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1,800千円 －千円
工具、器具及び備品 326 102
機械及び装置 － 12
計 2,126 114
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 152,250千円 △194,592千円
組替調整額 － △38,886
税効果調整前
152,250 △233,479
税効果額 △46,588 71,444
その他有価証券評価差額金
105,661 △162,034
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,359 △35,646
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,423 △5,330
組替調整額 4,234 4,091
税効果調整前
5,657 △1,238
税効果額 △1,957 428
退職給付に係る調整額
3,699 △809
その他の包括利益合計
115,721 △198,490
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
1,044,686 176 83,392 961,470
（注）１，２，３
1,044,686 176 83,392 961,470
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 176株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 16,500株
株式給付信託口からの株式給付による減少 66,892株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J－ESOP）制度に係る信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
394,869株、当連結会計年度末327,977株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,609
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 10,609
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
455,779 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載してい
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 456,432 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載してい
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
961,470 289 66,000 895,759
（注）１，２，３
961,470 289 66,000 895,759
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 289株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 20,250株
株式給付信託口からの株式給付による減少 45,750株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J－ESOP）制度に係る信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
327,977株、当連結会計年度末282,227株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8,937
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8,937
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
定時株主総会 普通株式 456,432 40 2019年３月31日 2019年６月24日
（注１）
2019年11月８日
取締役会 普通株式 285,437 25 2019年９月30日 2019年12月６日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載し
ています。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載
しています。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 285,769 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載してい
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,797,736千円 4,689,877千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △247,687 △241,838
株式給付信託預金 △60,197 △80,897
現金及び現金同等物 3,489,851 4,367,141
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必
要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが
存在します。差入保証金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存
在します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来し
ます。
借入金は主に営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結
子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっていま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち57.9％は大口顧客９社に対するもので
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,797,736 3,797,736 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,232,087 5,232,087 －
(3) 投資有価証券
1,295,341 1,295,341 －
その他有価証券
(4) 差入保証金 239,832 226,880 △12,951
10,564,998 10,552,046 △12,951
資産計
(1) 買掛金 975,479 975,479 －
(2) 短期借入金 1,360,000 1,360,000 －
(3) 未払法人税等 325,600 325,600 －
(4) 長期借入金 1,249,000 1,249,528 528
3,910,080 3,910,608 528
負債計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,689,877 4,689,877 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,250,528 4,250,528 －
(3) 未収入金 913,772 913,772 －
(4) 投資有価証券
1,033,003 1,033,003 －
その他有価証券
(5) 差入保証金 253,578 244,942 △8,635
11,140,759 11,132,123 △8,635
資産計
(1) 買掛金 901,141 901,141 －
(2) 短期借入金 360,000 360,000 －
(3) 未払法人税等 919,004 919,004 －
(4) 未払消費税等 1,324,503 1,324,503 －
(5) 長期借入金 749,400 749,202 △197
4,254,049 4,253,851 △197
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または
取引金融機関等から提示された価格によっています。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
72,612 106,307
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めていません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,797,736 － － －
現金及び預金
5,232,087 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
3,117 10,508 － 226,207
差入保証金
9,032,940 10,508 100,000 226,207
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,689,877 － － －
現金及び預金
4,250,528 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
6,263 10,051 － 237,263
差入保証金
8,946,669 10,051 100,000 237,263
合計
４．短期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,360,000
499,600 249,800 － － －
長期借入金 499,600
499,600 249,800 － － －
合計 1,859,600
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 360,000
249,800 － － － －
長期借入金 499,600
249,800 － － － －
合計 859,600
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,165,991 378,238 787,753
連結貸借対照表計上
(2）債券 113,640 103,216 10,423
額が取得原価を超え
(3）その他 14,649 6,045 8,604
るもの
小計 1,294,281 487,500 806,780
(1）株式 1,060 1,211 △151
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 1,060 1,211 △151
合計 1,295,341 488,712 806,629
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 72,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 820,571 240,620 579,950
連結貸借対照表計上
(2）債券 109,090 102,784 6,305
額が取得原価を超え
(3）その他 13,640 6,131 7,508
るもの
小計 943,301 349,536 593,765
(1）株式 89,702 110,317 △20,615
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 89,702 110,317 △20,615
合計 1,033,003 459,853 573,149
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,307千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 14,000 9,495 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 14,000 9,495 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 70,424 38,886 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 70,424 38,886
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は 、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用してい
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 91,619千円 76,747千円
勤務費用 3,176 5,025
利息費用 399 58
△9,539 △3,328
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △8,907 △3,175
退職給付債務の期末残高 76,747 75,327
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 45,501千円 46,858千円
期待運用収益 910 937
数理計算上の差異の発生額 △8,116 △8,658
事業主からの拠出額 8,563 8,009
退職給付の支払額 － △2,746
年金資産の期末残高 46,858 44,399
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 56,660千円 50,643千円
年金資産 △46,858 △44,399
9,801 6,243
非積立型制度の退職給付債務 20,086 24,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,888 30,927
退職給付に係る負債 29,888 30,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29,888 30,927
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 3,176千円 5,025千円
利息費用 399 58
期待運用収益 △910 △937
数理計算上の差異の費用処理額 4,234 4,091
確定給付制度に係る退職給付費用 6,899 8,238
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△5,657 1,238
数理計算上の差異
合計 △5,657 1,238
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,763 △1,525
合計 △2,763 △1,525
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 38.5％ 41.4％
株式 28.8 25.6
その他 32.7 33.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315,866千円、当連結会計年度302,352千円
です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 115 115
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社取締役４名
付与対象者の区分および人数 当社従業員130名
子会社の役員および従業員19名
ストック・オプション数 普通株式 325,500株
付与日 2011年８月17日
付与日（2011年８月17日）以降、権利確定日（2013年７月29
権利確定条件 日）まで当社の取締役ならびに従業員または当社子会社取締役
および従業員であることを要する。
2011年８月17日～
対象勤務期間
2013年７月30日
2013年７月30日～
権利行使期間
2021年７月29日
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(2）ストック・オプションの規模および変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 138,000
権利確定 －
権利行使 20,250
失効 1,500
未行使残 116,250
② 単価情報
2011年ストック・オプション
権利行使価格（円） 365
行使時平均株価（円） 1,346
付与日における公正な評価単価（円） 115
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注１) 211,459千円 237,833千円
未払事業税 32,719 84,405
未払事業所税 2,425 2,689
賞与引当金 288,543 334,392
受注損失引当金 10,550 －
未払費用 47,172 52,774
長期未払金 35,053 37,566
役員退職慰労引当金 6,146 5,022
貸倒引当金 2,295 2,295
退職給付に係る負債 8,959 1,278
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 126,177 126,264
その他 114,564 167,733
繰延税金資産小計
917,087 1,083,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) △211,459 △236,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △227,339 △285,132
評価性引当額小計
△438,798 △521,701
繰延税金資産合計
478,288 561,572
繰延税金負債
長期未収入金 16,385 16,394
その他有価証券評価差額金 246,828 175,383
その他 12,008 15,394
繰延税金負債合計
275,221 207,172
繰延税金資産の純額
203,067 354,400
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
804
2,721 5,340 2,592 13,258 186,742 211,459
繰越欠損金 (*)
△804
評価性引当金額 △2,721 △5,340 △2,592 △13,258 △186,742 △211,459
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
6,604 804 5,004 13,258 17,162 194,999 237,833
繰越欠損金 (*)
評価性引当金額 △5,340 △804 △5,004 △13,258 △17,162 △194,999 △236,569
繰延税金資産 1,264 － － － － － 1,264
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.2
のれん償却額 4.6 3.6
住民税均等割 0.9 0.8
受取配当金の益金不算入 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減額 0.8 3.9
親会社との税率差異 △0.8 △0.8
その他 1.2 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2 39.3
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社制への移行について
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社イン
フォメーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下
「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更するととも
に、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日
開催の当社臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決さ
れ、2019年４月１日をもって持株会社制へ移行しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、新たに設立した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを承継会社とす
る新設分割（当社は2019年４月１日をもって、商号を株式会社ＩＤホールディングスに変更していま
す。）
（４）結合後企業の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化な
どにより、従来になく変化の激しいものとなっています。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大
を図っていくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当
社は、今回の持株会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的な
グループ運営体制を構築することで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフト
ウェア開発等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行いま
す。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を
担い、引き続き上場を維持してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認
められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当 連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとし
て区分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していまし
たが、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更していま
す。
2019年４月１日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門における
事業本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施しています。当該状
況に伴い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告
セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものです。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、 前連結会計年度 および 当連結会
計年度 のセグメント記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
「［ セグメント情報] Ⅱ 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （報告セグ
メントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、 当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメン
トとしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
3,014,080 －
日本アイ・ビー・エム株式会社
3,005,853 －
株式会社みずほトラストシステムズ
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
3,652,887 －
日本アイ・ビー・エム株式会社
3,072,040 －
株式会社みずほトラストシステムズ
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「［ セグメント情報］ Ⅱ 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （報告セグ
メントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、 当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメント
としているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金又は出 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 資金(百万円) または職業 との関係 (百万円)
割合（％）
当社代表取 （被所有）
役員 山川利雄 土地の購入 土地の購入
－ － 10 － －
締役副社長 直接0.39％
(注)土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 749.58円 779.45円
１株当たり当期純利益 93.15円 116.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.21円 115.73円
（注）１ ．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の
期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末327,977株、当連結会計年度末282,227株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度360,224株、当連結会計年度306,540株です。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,028,552千円 1,297,024千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,028,552千円 1,297,024千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 11,042,191株 普通株式 11,113,617株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 112,066株 93,817株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （112,066株） （93,817株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－ －
（注） １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,360,000 360,000
短期借入金 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 499,600 499,600 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,980 6,642 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2021年４月
749,400 249,800 0.80
除く。） ～2021年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2021年４月
6,950 11,316 －
除く。） ～2024年８月
その他有利子負債 － － － －
計 2,620,930 1,127,358 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
249,800
長期借入金 － － －
4,326
リース債務 3,265 2,685 1,038
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,562,194 13,171,714 19,538,893 26,377,088
税金等調整前四半期（当期）
553,750 1,208,515 1,792,604 2,151,663
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
324,858 738,819 1.090.256 1,297,024
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
98.20
29.31 66.62 116.71
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
29.31
１株当たり四半期純利益 （円） 37.31 31.58 18.55
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,198,817 178,883
現金及び預金
4,565,063 －
売掛金
15,962 －
仕掛品
1,608 －
貯蔵品
134 －
前渡金
169,303 36,437
前払費用
23,499 1,143,829
未収入金
5,237 2,034
その他
6,979,628 1,361,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,262,584 1,214,457
建物
△636,763 △656,771
減価償却累計額
建物（純額） 625,820 557,686
31,674 31,674
構築物
△22,116 △23,492
減価償却累計額
構築物（純額） 9,558 8,182
16,120 －
車両運搬具
△6,438 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,681 －
工具、器具及び備品 466,095 216,293
△331,432 △164,862
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 134,663 51,430
862,196 864,101
土地
1,641,920 1,481,402
有形固定資産合計
無形固定資産
24,419 12,209
のれん
88,742 －
ソフトウェア
734 －
その他
113,896 12,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,367,953 1,139,311
投資有価証券
3,334,673 5,587,328
関係会社株式
100 －
出資金
2,192 －
長期貸付金
3,094 －
長期前払費用
121,287 169,534
繰延税金資産
232,095 204,670
差入保証金
41,099 －
施設利用会員権
150,480 159,636
その他
△7,500 －
貸倒引当金
△196,512 －
投資損失引当金
5,048,962 7,260,482
投資その他の資産合計
6,804,779 8,754,094
固定資産合計
13,784,407 10,115,279
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
929,478 －
買掛金
※1,600,000
1,360,000
短期借入金
499,600 499,600
1年内返済予定の長期借入金
4,980 －
リース債務
180,809 39,813
未払金
435,299 17,609
未払費用
268,361 16,516
未払法人税等
228,249 84,132
未払消費税等
1,150 1,203
前受金
56,209 4,765
預り金
789,354 －
賞与引当金
20,700 25,000
役員賞与引当金
34,479 －
受注損失引当金
20,870 1
その他
4,829,543 2,288,641
流動負債合計
固定負債
749,400 249,800
長期借入金
6,950 －
リース債務
165,750 173,230
長期未払金
922,100 423,030
固定負債合計
5,751,643 2,711,672
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
資本剰余金
543,293 543,293
資本準備金
26,876 26,111
その他資本剰余金
570,170 569,405
資本剰余金合計
利益剰余金
43,687 43,687
利益準備金
その他利益剰余金
4,210,000 4,210,000
別途積立金
505 －
特別償却準備金
2,517,861 2,027,295
繰越利益剰余金
6,772,055 6,280,983
利益剰余金合計
△470,069 △443,682
自己株式
7,464,500 6,999,050
株主資本合計
評価・換算差額等
557,653 395,619
その他有価証券評価差額金
557,653 395,619
評価・換算差額等合計
10,609 8,937
新株予約権
8,032,763 7,403,607
純資産合計
13,784,407 10,115,279
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22,144,093 －
売上高
※１ 1,058,114
－
営業収益
17,565,994 －
売上原価
4,578,098 －
売上総利益
販売費及び一般管理費
153,135 －
役員報酬
1,182,292 －
給料及び手当
137,424 －
賞与
137,705 －
賞与引当金繰入額
20,700 －
役員賞与引当金繰入額
44,492 －
退職給付費用
305,774 －
法定福利及び厚生費
76,704 －
交際費
56,161 －
教育研修費
130,654 －
地代家賃
241,805 －
業務委託費
114,552 －
減価償却費
12,209 －
のれん償却額
758,070 －
その他
3,371,683 －
販売費及び一般管理費合計
※２ 784,220
－
営業費用
1,206,415 273,894
営業利益
営業外収益
381 0
受取利息
1,708 1,707
有価証券利息
※１ 56,745
23,535
受取配当金
9,861 294
受取保険金及び配当金
2,114 0
為替差益
11,114 2,177
その他
81,925 27,715
営業外収益合計
営業外費用
15,776 14,192
支払利息
18,209 －
コミットメントライン手数料
18 164
その他
34,004 14,357
営業外費用合計
1,254,335 287,251
経常利益
100/120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
9,495 38,886
投資有価証券売却益
※３ 2,495 ※３ 1,046
固定資産売却益
115 115
新株予約権戻入益
4 －
その他
12,111 40,048
特別利益合計
特別損失
※４ 695 ※４ 0
固定資産除却損
695 0
特別損失合計
1,265,752 327,299
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 438,096 53,303
△13,448 23,197
法人税等調整額
424,647 76,501
法人税等合計
841,104 250,798
当期純利益
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売上原価明細書
１ 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 31,940 0.2 － －
Ⅱ 労務費
１ 給与手当 6,028,828 －
２ 賞与引当金繰入額 651,648 －
2,460,553 －
３ その他 9,141,031 53.7 － －
Ⅲ 外注費 7,232,418 42.5 － －
Ⅳ 経費
１ 地代家賃 191,492 －
２ 賃借料 1,117 －
３ 減価償却費 28,006 －
411,534 632,151 － －
４ その他 3.7 －
当期総製造費用 100.0 －
17,037,540 －
43,378 －
期首仕掛品たな卸高
合計
17,080,919 －
期末仕掛品たな卸高 15,962 －
1,328 －
他勘定振替高
当期情報サービス売上原価 17,063,629 －
（注）１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定への振替高です。
２ 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっています。
３ 当社は2019年４月１日付で持株会社制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。
２ 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 － －
502,365 －
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
502,365 －
－ －
Ⅲ 期末商品たな卸高
当期商品売上原価
502,365 －
（注）当社は2019年４月１日付で持株会社制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 27,495 570,788 43,687 4,210,000 1,011 2,132,030 6,386,730
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △505 505 －
剰余金の配当
△455,779 △455,779
当期純利益 841,104 841,104
自己株式の取得
自己株式の処分
△618 △618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △618 △618 － － △505 385,830 385,325
当期末残高 592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △502,870 7,046,992 451,991 451,991 11,993 7,510,978
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △455,779 △455,779
当期純利益 841,104 841,104
自己株式の取得
△256 △256 △256
自己株式の処分 33,056 32,438 32,438
株主資本以外の項目の
105,661 105,661 △1,383 104,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計
32,800 417,507 105,661 105,661 △1,383 521,785
当期末残高 △470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △505 505 －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益
250,798 250,798
自己株式の取得
自己株式の処分 △764 △764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △764 △764 － － △505 △490,565 △491,071
当期末残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 － 2,027,295 6,280,983
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △741,870 △741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得 △436 △436 △436
自己株式の処分
26,823 26,058 26,058
株主資本以外の項目の
△162,034 △162,034 △1,672 △163,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,387 △465,449 △162,034 △162,034 △1,672 △629,156
当期末残高 △443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っています。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度
の負担額を計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
（4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してい
ます。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しています。
６ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
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７ 重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の受注制作のソフトウェア
完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っています。
なお、前事業年度の「未収入金」は23,499千円です。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
短期借入金 －千円 1,600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 －千円 1,058,114千円
受取配当金 18,360 －
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 －千円 157,402千円
役員賞与引当金繰入額 － 28,598
減価償却費 － 65,028
広告宣伝費 － 90,500
業務委託費 － 128,822
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 2,495千円 1,046千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 535千円 －千円
工具、器具及び備品 159 0
計 695 0
５ 持株会社制移行に伴う表示区分
当社は2019年４月１日付で持株会社制に移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益につ
いては、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上していま
す。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,587,328千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式3,334,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載していません。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,427千円 3,026千円
未払事業所税 1,101 274
賞与引当金 241,542 －
受注損失引当金 10,550 －
未払費用 39,656 1,224
長期未払金 35,053 31,007
貸倒引当金 2,295 －
会社分割に伴う関係会社株式 － 315,704
投資損失引当金 60,132 －
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 126,177 123,009
その他 120,231 115,824
繰延税金資産小計
695,188 621,092
評価性引当額 △310,463 △259,780
繰延税金資産合計
384,724 361,312
繰延税金負債
長期未収入金 16,385 16,394
その他有価証券評価差額金 246,828 175,383
その他 223 －
繰延税金負債合計
263,436 191,777
繰延税金資産の純額 121,287 169,534
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 7.5
のれん償却額 0.3 1.1
住民税均等割 1.1 0.6
受取配当金の益金不算入 △0.6 △21.8
評価性引当額の増減額 △1.5 5.4
その他 △0.2 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 23.4
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
2,382 50,508
建物 1,262,584 1,214,457 656,771 39,953 557,686
－ － 31,674 23,492 1,375 8,182
構築物 31,674
－ 16,120 － － － －
車両運搬具 16,120
6,053 255,854 216,293 164,862 19,534 51,431
工具、器具及び備品 466,095
20,050 18,144 864,101 － － 864,101
土地 862,196
28,485 340,629 2,326,527 845,125 60,864 1,481,402
有形固定資産計 2,638,670
無形固定資産
－ － 45,786 33,577 12,209 12,209
のれん 45,786
－ 214,397 － － － －
ソフトウェア 214,397
－ 1,550 － － － －
その他 1,550
－ 215,948 45,786 33,577 12,209 12,209
無形固定資産計 261,735
－ 3,557 － － － －
長期前払費用 3,557
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２．当期減少額のうち、持株会社制への移行に伴う会社分割による減少額は、次のとおりです。
有形固定資産
建物 49,989千円
車両運搬具 16,120千円
工具、器具及び備品 243,840千円
土地 18,144千円
無形固定資産
ソフトウェア 88,742千円
その他 734千円
投資その他の資産
長期前払費用 3,557千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ 7,500
貸倒引当金 7,500 － －
789,354
賞与引当金 789,354 － － －
－
役員賞与引当金 20,700 25,000 20,700 25,000
－ 34,479
受注損失引当金 34,479 － －
－ 196,512
投資損失引当金 196,512 － －
（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項Ⅰ．重要な会計方針に係る事項５．に記載し
ています。
２．引当金の当期減少額のうち「その他」は、持株会社制への移行に伴う会社分割によるものです。
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載致します。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載して
公告掲載方法
おり、そのアドレスは次の通りです。
公告掲載URL https://www.idnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2020年５月18日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＤホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
セグメント情報等に記載のとおり、会社は当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤホールディ
ングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＤホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＤホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＩＤホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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