アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド＜年２回決算型＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド＜年２回決算型＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月8日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 03-3593-9023
【届出の対象とした募集 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回
（売出）内国投資信託受 決算型＞
益証券に係るファンドの
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコー
名称】
ス）＜年2回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜
年2回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算
型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回
決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜
年2回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回
決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）
＜年2回決算型＞
【届出の対象とした募集 継続募集額 各ファンドにつき 上限 8,000億円
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年２回決算型＞
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年２回決算型＞
ファンド名称について
正式名称のほかに、略称等で記載する場合があります。
年２回決算型
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（ユーロコース）年２回、
ユーロコース（年２回決算型）、ユーロコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（米ドルコース）年２回、
米ドルコース（年２回決算型）、米ドルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（豪ドルコース）年２回、
豪ドルコース（年２回決算型）、豪ドルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（ブラジルレアル）年２回、
ブラジルレアルコース（年２回決算型）、ブラジルレアルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（資源国通貨）年２回、
資源国通貨コース（年２回決算型）、資源国通貨コース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（メキシコペソ）年２回、
メキシコペソコース（年２回決算型）、メキシコペソコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（トルコリラ）年２回、
トルコリラコース（年２回決算型）、トルコリラコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年２回決算型＞
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券（円コース）年２回、
円コース（年２回決算型）、円コース
なお、以上を総称して「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」、「年２回決算型」ま
たは「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
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（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機
関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
る受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 8,000 億円を 上限 とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 発行価格
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰歜帰夰讌익⌰鉦䉏ꆊ問ꄰ地晟霰形閌읏ឌꅵ⌰溌익⍽쾘䴰䬰覌
債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権
１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の照会方法
ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社（「(12) その
他 ③ その他」のお問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし
ます。本書作成日現在の料率上限は3.3％（税抜3.0％）です。「自動けいぞく投資コース」で
収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
詳しくは販売会社（販売会社については「(12) その他 ③ その他」のお問合せ先にご照会く
ださい。）にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買付けること）によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチング
は、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能で
す。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合がありま
す。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングのお取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問合せください。
（７）【申込期間】
2020年7月9日から2021年1月8日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれ
かに該当する場合、または12月24日である場合は、お申し込みできません。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「(12) その他 ③ その他」のお問合せ先にご
照会ください。
＊販売会社によっては、お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等
が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
（９）【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社に
;
お問合せください。）までに取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。
ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる
日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払
込まれます。
㭓홟靵㎏뱽쾑톘䴰栰漰Ŷ窈䱏ꅨ㰰歓홟靵㎏뱓瀰鉎地堰徘䴰欰ŵ㎏뱢䭥灥餰鉒ꀰ䠰徑톘䴰鈰
います。
（１０）【払込取扱場所】
払込みは、お申込みの販売会社で取り扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販
売会社にお問合せください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 取得申込みの方法等
受益権の取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／海外／債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類してお
ります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年1回
一般 グローバル
大型株
中小型株 年2回 日本
＜円コース＞
債券 北米
一般 年4回 ファミリー あり
（フルヘッジ）
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年6回 アジア
（隔月）
クレジット属性
（ ）
オセアニア
不動産投信
＜円コース以外＞
年12回 中南米
（毎月） なし
その他資産 ファンド・オブ
（投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
（債券 社債
※
中近東（中東）
日々
（低格付債）））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産（投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主と
（債券 社債（低格付 して投資信託証券であり、実質的に債券のうち社債（低格付債）
を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
債）））
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う
（フルヘッジ） 旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
㭔а픰ꄰ줰漰İ픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰唰谰縰夰Ȱ匰渰弰腽䑑攰谰昰䐰讌익⌰鉹
す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券 社債（低格付債））））と収益
の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定
義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、各1兆円です。
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ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
１．各ファンドは、欧州のハイイールド債（高利回り債／投機的格付債）を実質的な主要投資対象と
します。
● 各ファンドは、欧州のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラクチュラ-欧
州ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレ
アル」と、国内籍投資信託「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」を投資対象と
※
するファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
㬰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ먰栰澉ݥ瀰湢閌읏ដ㱒㠰止閌윰夰譢閌읏ᜰ渰匰栰鈰䐰䐰縰夰ɢ閌읏ដ㱒㠰鉎
下、「投資信託」と記載します。
● 資源国通貨コースは、各外国籍投資信託の３つのシェアクラスに均等に投資を行います。
● 欧州のハイイールド債の運用は、アムンディ・アセットマネジメントが行います。
＊各ファンドの外国投資信託への投資比率は、原則として90％以上とすることを基本とします。
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２．「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託における為替取
引が異なる８つのコースから構成されています。
● 米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコー
ス、トルコリラコースでは、ユーロ売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
● 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、ユーロ売り／円買いの為替取引（対円での
「為替ヘッジ」といいます。）を行います。
● ユーロコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
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３．各ファンドは、毎決算時（原則として毎年4月および10月の各8日。休業日の場合は翌営業日とし
ます）に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2016年1月14日 投資信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下の通りです。
〔イメージ図〕
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カ
ストディ銀行に商号を変更する予定です。
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
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委託会社の概況
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指し
て運用を行います。
② 投資態度
＜ユーロコース＞
（イ） 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクのある円建（本邦
通貨表示）の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的
な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定され る場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ブラジルレアルコース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレアル
の為替リスクに変換した投資法人の発行する円建（本邦通貨表示）の投資信託証券を主要投
資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運
用を行います。
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（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見 直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜資源国通貨コース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレア
ル、豪ドルおよび南アフリカランドの為替リスクに変換した各投資信託証券を主要投資対象
（原則として各通貨が均等になるように投資します。）とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜円コース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを対円でヘッジし
た円建（本邦通貨表示）の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜豪ドルコース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを豪ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜トルコリラコース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをトルコリラの為
替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中
長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜米ドルコース＞
（イ） 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを米ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜メキシコペソコース＞
（イ）主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをメキシコペソの
為替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
（ロ）投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投
資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
（ハ）欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90％以上とすることを基本とします。
（ニ）組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディで運用される欧州のハイイールド債を主要投資対象とするファンドとアム
ンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類（ユーロコース、ブラジルレアルコースおよび円コースについ
ては本邦通貨表示のものに限ります。）
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として別に定める投資信託証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債
券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
および短期社債等を除きます。）
(d) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 外国の者に対する権利で(d)の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(e)までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価
証券により運用することを指図することが出来ます。また、委託会社は、信託金による有価
証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊ 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、
投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月および10月の各8日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託
報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金と
して積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てる
ことができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
から支払います（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日
までに支払いを開始します。）。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
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（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
（ロ）ブラジルレアルコース、ユーロコース、円コースについては、原則として、外貨建資産
への直接投資は行いません。
（ハ）米ドルコース、豪ドルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコース、トルコリラ
コースについては、外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。）
への投資割合には制限を設けません。
（ニ）デリバティブの直接利用は行いません。
（ホ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への直接投資は行いませ
ん。
（ヘ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ト）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外
貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落
により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投
資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に欧州のハイイールド債（高利回り
債／投機的格付債）を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務
状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあ
ります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した
場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソ
コース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則
としてユーロ売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に
対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ
場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
また、為替取引を行う際に実質的なユーロ建資産額と為替取引額を一致させることはできま
せんので、基準価額は主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける場合があります。な
お、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと取引対象
通貨との金利差相当分の費用（為替取引によるコスト）がかかることにご留意ください。
※
・一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 （ノン・デリバラブル・
フォワード、直物為替先渡取引）を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給
や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、
当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
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※ NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取引を行う場合に、あ
らかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金のみをユーロまたはそ
の他主要通貨で決済する相対取引です。
■ユーロコース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
して対円での為替ヘッジを行いませんので、主に円に対するユーロの為替変動の影響を大き
く受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
してユーロ売り、円買いの為替ヘッジ（対円での為替ヘッジ）を行うことで為替変動リスク
の低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対
するユーロの為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金
利がユーロ金利より低い場合、ユーロと円との金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）が
かかることにご留意ください。
③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象
である外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハ
イイールド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があ
り、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為
替取引の解消が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却お
よび為替取引の解消が出来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因
となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行う為替取引
等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状
況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資する
債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがありま
す。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことが
あります。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一
部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被
り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落
し、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性があり
ます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあり
ます。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求
の受付が中止されることがあります。
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③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われるこ
とがあり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部
分を含むことになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少する
ことになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンド
の収益率を示すものではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額
はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況（基準価額水準および市況動
向）等によっては分配を行わないこともあります。
④ ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債（高利回り債/投機的格付債）とは、格付機関によりダブルB格〔BB＋格（Ｓ＆
Ｐ）/Ba1格（ムーディーズ）〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考
えられます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場
合、またはそうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた
場合等には、当該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、ハイイールド債（高利回り債/投機的格付債）は、金利の変化につれて価格
が変動する債券としての性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。この
ため、個々の発行体の業績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格
は格付の引上げ、引下げ、信用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可
能性があります。
・将来規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態
に陥ることがあります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落すること
があり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いが
あると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止す
ることがあります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
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投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります。）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります。）に投資
するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
－「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド」のリスク管理について－
各ファンドの指定投資信託証券の副投資顧問会社であるアムンディ・アセットマネジメントのリ
スクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
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■リスク管理
●運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分
析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算
等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内
規程の遵守状況の確認を行います。
●専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体
信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別の
レポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。また、コンプライアンス・チー
ムは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
●外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー（アムンディ・アセットマネジメントの母体）およびアム
ンディ・アセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システ
ムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3％（税抜3.0％）
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
販売会社によっては「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買付けること。）によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチング
は、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能で
す。
スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
ただし、一部解約の申込を受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1％の率
※
を乗じて得た投資信託財産留保額 が控除されます。
資信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.111％（税抜1.01％）を乗じて得
た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次の通りとします。
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（信託報酬の配分）
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指
0.28％（税抜）
委託会社
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.70％（税抜）
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.03％（税抜）
受託会社
図の実行等の対価
② 信託報酬は、委託会社が定める時期に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販
売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資
信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。前記信託報
酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
料率（年率）
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67％
イ・イールド・ボンド‐
ブラジルレアル」
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67％
イ・イールド・ボンド」
＊
「ＣＡマネープールファ
0.385％ （税抜0.35％）以内
ンド（適格機関投資家専
各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月
用）」
の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日
における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得
た率（以下「当該率」といいます。）に応じて次に掲げる率と
します。
1．当該率が0.35％以下の場合：当該率
（当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、
任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は
0.05％以下とします。）
2．当該率が0.35％超の場合：年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.781％
※
（税込） となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.111％（税込）に投資対象とする投資信託証券のうち信託報
酬が最大のもの（年率0.67％）を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の
組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、特定資産の価格等
の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、
有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を
投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために
支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。
また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらか
じめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信
託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を
考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固
定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了
のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用なら
びに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託
財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等
は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑤ 組入投資信託証券においてはルクセンブルクの年次税（年率0.01％）のほか、管理費用、受託
費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆各ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年3月末日現在の内容に基づいて
記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載
内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰
上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあ
ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
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㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2020年4月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.00
投資証券 ルクセンブルク 134,943,531 98.30
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 2,310,319 1.68
合計（純資産総額） 137,263,820 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 79,762 0.03
投資証券 ルクセンブルク 219,203,831 98.84
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 2,477,001 1.11
合計（純資産総額） 221,760,594 100.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.04
投資証券 ルクセンブルク 20,520,348 98.28
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 348,046 1.66
合計（純資産総額） 20,878,364 100.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.00
投資証券 ルクセンブルク
518,798,340 98.56
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 7,561,761 1.43
合計（純資産総額） 526,370,071 100.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.02
投資証券 ルクセンブルク 33,484,216 98.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 643,452 1.88
合計（純資産総額） 34,137,638 100.00
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.03
投資証券 ルクセンブルク 32,282,686 97.88
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 686,645 2.08
合計（純資産総額） 32,979,301 100.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.00
投資証券 ルクセンブルク 1,641,153,935 99.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 15,352,363 0.92
合計（純資産総額） 1,656,516,268 100.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,970 0.00
投資証券 ルクセンブルク 157,723,618 98.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 2,061,599 1.29
合計（純資産総額） 159,795,187 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(Ｉ10シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 ユーロ) 24,980.291 5,320.00 132,895,148 5,402.00 134,943,531 98.30
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(ＩＨ5シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 米ドル) 28,503.696 7,379.37 210,339,417 7,690.36 219,203,831 98.84
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 79,389 1.0048 79,770 1.0047 79,762 0.03
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(ＩＨ3シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 豪ドル) 4,141.802 4,764.48 19,733,552 4,954.44 20,520,348 98.28
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.04
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド-ブラジルレアル(Ｉ4
1 ルクセン
ブルク 投資証券 シェアクラス、円) 103,017.939 5,089.99 524,361,309 5,036.00 518,798,340 98.56
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド（ⅠＨ3シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 豪ドル） 2,450 4,764.48 11,672,987 4,954.44 12,138,401 35.55
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド（ⅠＨ7シェアクラス、
2 ルクセン
ブルク 投資証券 南アフリカランド） 1,330 7,918.92 10,532,174 8,287.22 11,022,015 32.28
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド-ブラジルレアル(Ｉ4
3 ルクセン
ブルク 投資証券 シェアクラス、円) 2,050 5,090.00 10,434,500 5,036.00 10,323,800 30.24
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
▶
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.02
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(ＩＨ13シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 メキシコペソ) 5,016.399 6,261.46 31,409,994 6,435.43 32,282,686 97.88
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.03
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(ＩＨ12シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 トルコリラ) 407,294.24 3,781.17 1,540,049,983 4,029.40 1,641,153,935 99.07
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.00
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
ド・ボンド(ＩＨ9シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 円) 23,380.317 6,487.00 151,668,116 6,746.00 157,723,618 98.70
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,924 1.0048 9,971 1.0047 9,970 0.00
種類別投資比率
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 98.30
合計 98.31
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.03
外国 投資証券 98.84
合計 98.88
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.04
外国 投資証券 98.28
合計 98.33
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 98.56
合計 98.56
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.02
外国 投資証券 98.08
合計 98.11
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.03
外国 投資証券 97.88
合計 97.91
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 99.07
合計 99.07
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.00
外国 投資証券 98.70
合計
98.70
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,903,807 1,903,807 0.9824 0.9824
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
1,612,633 1,612,633 0.9519 0.9519
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
1,815,376 1,815,376 0.9885 0.9885
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
101,921,368 101,921,368 1.1101 1.1101
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
264,591,904 264,591,904 1.0878 1.0878
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
253,628,242 253,628,242 1.0749 1.0749
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
245,309,832 245,309,832 1.0574 1.0574
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
187,286,284 187,286,284 1.0117 1.0117
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
134,824,889 134,824,889 0.9052 0.9052
2019年 4月末日
244,265,679 － 1.0529 －
5月末日 232,853,283 － 1.0243 －
6月末日 230,725,010 － 1.0466 －
7月末日 229,998,027 － 1.0410 －
8月末日 215,486,779 － 1.0202 －
9月末日 189,454,122 － 1.0240 －
10月末日 184,372,695 － 1.0451 －
11月末日 174,619,217 － 1.0464 －
12月末日 161,059,383 － 1.0705 －
2020年 1月末日
150,576,903 － 1.0492 －
2月末日 150,258,893 － 1.0469 －
3月末日 129,592,817 － 0.8866 －
4月末日 137,263,820 － 0.9183 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
50,960,481 50,960,481 0.9240 0.9240
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
58,840,058 58,840,058 0.9206 0.9206
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
135,475,698 135,475,698 1.0108 1.0108
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
103,681,797 103,681,797 1.0660 1.0660
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
110,469,580 110,469,580 1.0151 1.0151
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
166,564,885 166,564,885 1.0819 1.0819
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
144,602,208 144,602,208 1.1022 1.1022
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
131,872,749 131,872,749 1.0988 1.0988
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
216,497,171 216,497,171 1.0033 1.0033
2019年 4月末日
133,247,565 － 1.1136 －
5月末日 129,726,162 － 1.0829 －
6月末日 131,350,444 － 1.0882 －
7月末日 133,534,377 － 1.1062 －
8月末日 132,080,158 － 1.0941 －
9月末日 134,014,771 － 1.1092 －
10月末日 129,215,603 － 1.1197 －
11月末日 156,272,731 － 1.1347 －
12月末日 170,944,509 － 1.1468 －
2020年 1月末日
170,640,069 － 1.1436 －
2月末日 204,154,787 － 1.1420 －
3月末日 172,564,459 － 0.9804 －
4月末日 221,760,594 － 1.0272 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
4,303,189 4,307,460 1.0073 1.0083
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
13,592,859 13,592,859 1.0270 1.0270
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
34,985,216 34,985,216 1.1281 1.1281
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
88,076,613 88,076,613 1.2202 1.2202
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
62,615,500 62,615,500 1.1547 1.1547
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
45,391,207 45,391,207 1.1290 1.1290
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
24,423,199 24,423,199 1.1520 1.1520
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
23,401,914 23,401,914 1.0852 1.0852
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
19,210,524 19,210,524 0.8901 0.8901
2019年 4月末日
24,414,802 － 1.1501 －
5月末日 23,468,946 － 1.1015 －
6月末日 23,971,180 － 1.1208 －
7月末日 23,968,925 － 1.1164 －
8月末日 23,254,437 － 1.0808 －
9月末日 23,674,531 － 1.0992 －
10月末日 24,471,833 － 1.1341 －
11月末日 24,093,314 － 1.1251 －
12月末日 25,145,703 － 1.1724 －
2020年 1月末日
24,165,272 － 1.1238 －
2月末日 23,534,722 － 1.0938 －
3月末日 18,536,340 － 0.8589 －
4月末日 20,878,364 － 0.9667 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
6,504,251 6,510,635 1.0187 1.0197
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
11,585,120 11,594,622 1.2192 1.2202
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
265,472,101 265,660,485 1.4092 1.4102
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
893,412,380 894,005,154 1.5072 1.5082
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
1,460,079,244 1,460,079,244 1.3853 1.3853
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
1,116,968,292 1,116,968,292 1.3383 1.3383
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
1,061,246,163 1,061,246,163 1.3446 1.3446
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
881,229,916 881,229,916 1.2879 1.2879
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
532,368,132 532,368,132 0.9135 0.9135
2019年 4月末日
1,004,204,177 － 1.3206 －
5月末日 972,928,830 － 1.2790 －
6月末日 995,132,674 － 1.3303 －
7月末日 980,563,054 － 1.3827 －
8月末日 877,328,789 － 1.2538 －
9月末日 876,334,462 － 1.2810 －
10月末日 911,971,407 － 1.3355 －
11月末日 875,943,147 － 1.2823 －
12月末日 900,135,710 － 1.3609 －
2020年 1月末日
803,635,516 － 1.2850 －
2月末日 724,962,650 － 1.2328 －
3月末日 524,045,657 － 0.8995 －
4月末日 526,370,071 － 0.9033 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,030,598 1,031,607 1.0213 1.0223
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
1,358,933 1,360,126 1.1384 1.1394
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
1,569,839 1,571,048 1.2981 1.2991
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
20,887,085 20,902,046 1.3960 1.3970
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
64,058,418 64,058,418 1.3868 1.3868
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
43,845,782 43,845,782 1.3360 1.3360
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
47,691,439 47,691,439 1.3881 1.3881
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
45,527,301 45,527,301 1.3179 1.3179
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
32,897,372 32,897,372 1.0137 1.0137
2019年 4月末日
47,179,573 － 1.3730 －
5月末日 45,667,318 － 1.3182 －
6月末日 47,472,279 － 1.3665 －
7月末日 47,904,169 － 1.3904 －
8月末日 44,771,584 － 1.2964 －
9月末日 45,776,451 － 1.3252 －
10月末日 46,379,358 － 1.3699 －
11月末日 46,147,725 － 1.3627 －
12月末日 48,175,983 － 1.4411 －
2020年 1月末日
44,451,985 － 1.3704 －
2月末日 42,723,597 － 1.3169 －
3月末日 32,199,361 － 0.9922 －
4月末日 34,137,638 － 1.0517 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
987,831 987,831 0.9405 0.9405
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
1,128,837 1,128,837 0.9036 0.9036
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
3,644,741 3,644,741 1.0282 1.0282
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
105,295,488 105,295,488 1.1419 1.1419
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
400,468,389 400,468,389 1.1514 1.1514
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
327,719,115 327,719,115 1.2283 1.2283
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
246,431,708 246,431,708 1.2753 1.2753
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
243,717,890 243,717,890 1.2758 1.2758
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
19,282,943 19,282,943 0.9376 0.9376
2019年 4月末日
250,067,587 － 1.2941 －
5月末日 237,230,008 － 1.2386 －
6月末日 242,895,409 － 1.2681 －
7月末日 248,815,848 － 1.3034 －
8月末日 234,066,482 － 1.2261 －
9月末日 244,140,866 － 1.2780 －
10月末日 22,333,235 － 1.3243 －
11月末日 22,412,095 － 1.3221 －
12月末日 23,738,723 － 1.3870 －
2020年 1月末日
30,921,561 － 1.3954 －
2月末日 36,762,159 － 1.3442 －
3月末日 19,257,169 － 0.9369 －
4月末日 32,979,301 － 0.9727 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
7,202,076 7,202,076 0.9951 0.9951
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
12,905,458 12,905,458 0.9601 0.9601
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
348,792,445 348,792,445 0.9028 0.9028
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
3,908,323,805 3,908,323,805 0.9989 0.9989
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
4,948,999,048 4,948,999,048 0.9267 0.9267
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
2,441,125,069 2,441,125,069 0.7030 0.7030
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
2,470,686,778 2,470,686,778 0.8548 0.8548
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
2,815,327,921 2,815,327,921 0.9052 0.9052
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
1,664,964,809 1,664,964,809 0.7307 0.7307
2019年 4月末日
2,390,546,917 － 0.8294 －
5月末日 2,304,093,000 － 0.8285 －
6月末日 2,562,951,806 － 0.8664 －
7月末日 2,915,915,349 － 0.9312 －
8月末日 2,790,620,641 － 0.8904 －
9月末日 2,946,723,129 － 0.9397 －
10月末日 2,900,675,681 － 0.9533 －
11月末日 2,912,511,436 － 0.9631 －
12月末日 2,702,303,907 － 0.9508 －
2020年 1月末日
2,404,555,757 － 0.9500 －
2月末日 2,177,697,502 － 0.9128 －
3月末日 1,699,047,587 － 0.7413 －
4月末日 1,656,516,268 － 0.7454 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,077,201 1,078,259 1.0178 1.0188
第2期計算期間末 (2016年10月11日)
22,607,466 22,629,110 1.0445 1.0455
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
57,311,968 57,365,816 1.0643 1.0653
第4期計算期間末 (2017年10月10日)
94,974,014 95,060,424 1.0991 1.1001
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
106,655,323 106,655,323 1.0914 1.0914
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
86,088,712 86,088,712 1.0942 1.0942
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
77,306,449 77,306,449 1.1124 1.1124
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
88,543,403 88,543,403 1.1336 1.1336
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
166,715,518 166,715,518 1.0087 1.0087
2019年 4月末日
77,782,321 － 1.1187 －
5月末日 77,080,270 － 1.1086 －
6月末日 61,967,273 － 1.1270 －
7月末日 68,537,129 － 1.1343 －
8月末日 89,168,654 － 1.1412 －
9月末日 88,981,213 － 1.1392 －
10月末日 87,873,688 － 1.1378 －
11月末日 84,130,424 － 1.1446 －
12月末日 108,229,621 － 1.1538 －
2020年 1月末日
108,256,740 － 1.1541 －
2月末日 160,224,139 － 1.1465 －
3月末日 162,666,430 － 0.9842 －
4月末日 159,795,187 － 1.0477 －
47/188
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0000
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0000
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0000
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間
0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0000
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0000
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0000
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0010
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0000
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0000
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0010
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0010
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0010
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0010
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0010
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0010
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0010
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0010
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0000
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0000
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0000
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0000
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0000
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0000
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0000
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
期間 1口当たり分配金（円）
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.0010
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 0.0010
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 0.0010
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 0.0010
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.0000
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.0000
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.0000
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0000
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 0.0000
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 △1.8
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 △3.1
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 3.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 12.3
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △2.0
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 △1.2
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 △1.6
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間
△4.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △10.5
至 2020年 4月 8日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 △7.6
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 △0.4
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 9.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 5.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △4.8
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 6.6
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 1.9
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 △0.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △8.7
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 0.8
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 2.0
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 9.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 8.2
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △5.4
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 △2.2
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 2.0
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 △5.8
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △18.0
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 2.0
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 19.8
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 15.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 7.0
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △8.1
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 △3.4
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 0.5
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 △4.2
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △29.1
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 2.2
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 11.6
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 14.1
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 7.6
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △0.7
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 △3.7
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 3.9
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 △5.1
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △23.1
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 △6.0
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 △3.9
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 13.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 11.1
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 0.8
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 6.7
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 3.8
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 0.0
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △26.5
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 △0.5
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 △3.5
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 △6.0
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 10.6
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △7.2
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 △24.1
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 21.6
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 5.9
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △19.3
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
期間 収益率(%)
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 1.9
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 2.7
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 2.0
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 3.4
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 △0.7
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 0.3
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 1.7
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 1.9
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 △11.0
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 1,937,830 ― 1,937,830
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 679,416 923,074 1,694,172
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 142,294 ― 1,836,466
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 91,137,818 1,163,840 91,810,444
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間
152,804,676 1,384,504 243,230,616
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 50,095,779 57,367,201 235,959,194
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 1,153,341 5,112,679 231,999,856
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 2,010,789 48,896,147 185,114,498
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 5,761,057 41,930,183 148,945,372
至 2020年 4月 8日
（注1）全て本邦内におけるものです。以下同じ。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 55,150,999 ― 55,150,999
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 8,764,789 ― 63,915,788
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 95,069,408 24,962,338 134,022,858
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 40,492,060 77,253,058 97,261,860
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 31,223,109 19,663,987 108,820,982
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間
67,912,558 22,781,256 153,952,284
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 3,620,240 26,375,394 131,197,130
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 1,267,884 12,453,994 120,011,020
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 107,690,600 11,918,907 215,782,713
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 4,271,909 ― 4,271,909
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 8,964,155 ― 13,236,064
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 17,776,677 ― 31,012,741
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 44,295,721 3,126,545 72,181,917
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間
31,315,056 49,269,159 54,227,814
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 3,058,582 17,082,236 40,204,160
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 272,424 19,276,412 21,200,172
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 393,434 28,392 21,565,214
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 233,390 216,031 21,582,573
至 2020年 4月 8日
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 6,428,641 43,965 6,384,676
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 3,160,472 42,927 9,502,221
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 179,821,315 939,319 188,384,217
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 443,904,420 39,514,260 592,774,377
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 509,838,111 48,621,156 1,053,991,332
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間
1,057,469 220,426,940 834,621,861
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 897,670 46,227,503 789,292,028
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 1,835,413 106,888,562 684,238,879
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 7,395,141 108,871,194 582,762,826
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 1,009,136 ― 1,009,136
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 184,604 ― 1,193,740
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 52,044,448 52,028,836 1,209,352
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 13,951,126 198,750 14,961,728
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間
31,228,405 ― 46,190,133
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 681,712 14,053,372 32,818,473
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 1,539,838 220 34,358,091
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 478,563 292,448 34,544,206
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 46,043 2,136,690 32,453,559
至 2020年 4月 8日
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 1,050,333 ― 1,050,333
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 198,945 ― 1,249,278
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 55,390,152 53,094,696 3,544,734
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 104,819,287 16,150,155 92,213,866
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 268,428,150 12,843,196 347,798,820
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間
737,934 81,724,335 266,812,419
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 6,023,591 79,605,896 193,230,114
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 211,592 2,415,097 191,026,609
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 10,953,939 181,413,264 20,567,284
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 7,237,532 ― 7,237,532
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 6,229,119 24,564 13,442,087
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 373,068,430 163,737 386,346,780
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 3,844,954,632 318,606,953 3,912,694,459
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間
2,111,890,273 684,178,924 5,340,405,808
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間 641,021,382 2,508,745,559 3,472,681,631
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 182,039,159 764,318,113 2,890,402,677
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 882,044,389 662,188,580 3,110,258,486
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 252,620,977 1,084,243,387 2,278,636,076
至 2020年 4月 8日
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2016年 1月14日
第1期計算期間 1,058,340 ― 1,058,340
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第2期計算期間 20,586,261 ― 21,644,601
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第3期計算期間 32,213,434 9,213 53,848,822
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第4期計算期間 34,827,665 2,266,178 86,410,309
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第5期計算期間 26,197,310 14,885,695 97,721,924
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第6期計算期間
485,246 19,528,971 78,678,199
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第7期計算期間 10,822 9,191,452 69,497,569
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第8期計算期間 30,535,823 21,924,873 78,108,519
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第9期計算期間 97,036,967 9,875,402 165,270,084
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等に
ついて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、取得申込日がユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルク
の銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日に当たる場合の取得申込みの受付は
行いません。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの
取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等
の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱
いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込み
の販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記（2）
のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
(4) なお、取得申込時には、申込手数料率をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞ
く投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
(5) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断した場合、
または金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める換金単位をもって一部解約の実行の請求（以下、「解約請
求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれ
かに該当する場合、または12月24日に当たる場合には、解約請求の申込みの受付は行いませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後３時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額については、販売会社または委託会社（前記 「1 申込（販売）手続等 (2)」をご参
照ください。）に問合せることにより知ることができます。
なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目か
ら受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解
約請求を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約
請求には制限を設ける場合があります。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約
の実行の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出
した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申
込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日
における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当
たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることによ
り知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。 なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2016年1月14日から2026年4月8日までとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事項
が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この
信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰
上 償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎年4月9日から10月8日まで、および10月9日から翌
年4月8日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日より2016年4月8日ま
でとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
Ａ 各ファンドの投資信託財産の受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
Ｂ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
Ｃ やむを得ない事情が発生したとき
（ロ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面
決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
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（ハ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けませ
ん。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
（ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下（ハ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
（チ）ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販
売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１
年間更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。
⑦ その他
（イ）各ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間末から3ヵ月以内に有価証
券報告書を提出します。
（ロ）受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日からお支払いします（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、
原則として5営業日までに支払いを開始します。）。収益分配金の支払は、販売会社の本
支店営業所等において行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うもの
とします。
3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金に関する請求権
1）受益者は、販売会社が定める単位で一部解約の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2）換金代金は、解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 4,818,997
コール・ローン 7,777,978 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
180,877,262 132,895,148
投資証券
流動資産合計 188,665,213 137,724,116
資産合計 188,665,213 137,724,116
負債の部
流動負債
未払金 － 1,878,840
未払受託者報酬
37,031 26,580
未払委託者報酬 1,209,675 868,144
未払利息 13 －
その他未払費用 132,210 125,663
流動負債合計 1,378,929 2,899,227
負債合計 1,378,929 2,899,227
純資産の部
元本等
元本 185,114,498 148,945,372
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,171,786 △ 14,120,483
（分配準備積立金） 30,403,505 30,980,211
187,286,284 134,824,889
元本等合計
純資産合計 187,286,284 134,824,889
負債純資産合計 188,665,213 137,724,116
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 11,839,302 8,980,302
△ 20,532,458 △ 21,383,032
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 8,693,156 △ 12,402,730
営業費用
支払利息 3,719 1,359
受託者報酬 37,031 26,580
委託者報酬 1,209,675 868,144
132,588 125,728
その他費用
営業費用合計 1,383,013 1,021,811
営業利益又は営業損失（△） △ 10,076,169 △ 13,424,541
経常利益又は経常損失（△） △ 10,076,169 △ 13,424,541
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,076,169 △ 13,424,541
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,634,682 1,742,232
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,309,976 2,171,786
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,262 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,262 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,763,965 1,125,496
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,763,965 463,423
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 662,073
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,171,786 △ 14,120,483
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 231,999,856円 185,114,498円
期中追加設定元本額 2,010,789円 5,761,057円
期中一部解約元本額 48,896,147円 41,930,183円
２． 計算期間末日における受益権 185,114,498口 148,945,372口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は14,120,483円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は58,593,805円 計算期間末における分配対象収益額は54,871,420円
（１万口当たり3,165円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり3,683円）ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 8,967,167円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 7,428,083円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 28,190,300円 Ｃ 収益調整金額 23,891,209円
Ｄ 分配準備積立金額 21,436,338円 Ｄ 分配準備積立金額 23,552,128円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 58,593,805円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 54,871,420円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 185,114,498口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 148,945,372口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 3,165円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 3,683円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（ 2019年10月 8日 ） （ 2020年4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
△17,606,581 △22,444,316
投資証券
△17,606,585 △22,444,318
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月 8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月8日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.0117円 0.9052円
（1万口当たり純資産額） （10,117円） （9,052円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボ
ンド(Ｉ10シェアクラス、ユーロ)
24,980.291 132,895,148
24,980.291 132,895,148
小計
銘柄数 1
組入時価比率 98.6% 100.0%
132,895,148
投資証券 合計
合計 132,905,119
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率で
あります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 3,509,726
コール・ローン 4,811,856 －
投資信託受益証券 79,785 79,770
127,791,006 213,882,142
投資証券
流動資産合計 132,682,647 217,471,638
資産合計 132,682,647 217,471,638
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 21,510 26,718
未払委託者報酬
702,567 872,620
未払利息 8 －
その他未払費用 85,813 75,129
流動負債合計 809,898 974,467
負債合計 809,898 974,467
純資産の部
元本等
元本 120,011,020 215,782,713
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,861,729 714,458
（分配準備積立金） 40,634,638 54,107,219
131,872,749 216,497,171
元本等合計
純資産合計 131,872,749 216,497,171
負債純資産合計 132,682,647 217,471,638
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 12,923,222 18,313,748
有価証券売買等損益 △ 7,831,350 △ 37,503,607
△ 4,530,963 376,313
為替差損益
営業収益合計 560,909 △ 18,813,546
営業費用
支払利息 2,279 1,771
受託者報酬 21,510 26,718
委託者報酬 702,567 872,620
86,027 75,177
その他費用
営業費用合計 812,383 976,286
営業利益又は営業損失（△） △ 251,474 △ 19,789,832
経常利益又は経常損失（△） △ 251,474 △ 19,789,832
当期純利益又は当期純損失（△） △ 251,474 △ 19,789,832
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
129,787 △ 209,851
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,405,078 11,861,729
剰余金増加額又は欠損金減少額 97,810 9,662,294
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
97,810 9,662,294
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,259,898 1,229,584
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,259,898 1,229,584
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,861,729 714,458
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 131,197,130円 120,011,020円
期中追加設定元本額 1,267,884円 107,690,600円
期中一部解約元本額 12,453,994円 11,918,907円
２． 計算期間末日における受益権 120,011,020口 215,782,713口
の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は70,378,970円 計算期間末における分配対象収益額は151,303,927
（１万口当たり5,864円）ですが、分配を行ってお 円（１万口当たり7,011円）ですが、分配を行って
りません。 おりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 12,019,182円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 17,120,935円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 29,744,332円 Ｃ 収益調整金額 97,196,708円
Ｄ 分配準備積立金額 28,615,456円 Ｄ 分配準備積立金額 36,986,284円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 70,378,970円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 151,303,927円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 120,011,020口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 215,782,713口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 5,864円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 7,011円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（ 2019年10月 8日 ） （ 2020年4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△32 △15
投資信託受益証券
△7,907,082 △37,024,686
投資証券
△7,907,114 △37,024,701
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月8日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.0988円 1.0033円
（1万口当たり純資産額） （10,988円） （10,033円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
79,389 79,770
79,389 79,770
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
79,770
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボ
ンド(ＩＨ5シェアクラス、米ドル)
28,503.696 1,968,180.20
28,503.696 1,968,180.20
小計
銘柄数 1 (213,882,142)
組入時価比率 98.8% 100.0%
213,882,142
投資証券 合計
(213,882,142)
213,961,912
合計
(213,882,142)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 492,211
コール・ローン 865,600 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
22,679,277 18,851,984
投資証券
流動資産合計 23,554,850 19,354,166
資産合計 23,554,850 19,354,166
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,868 3,863
未払委託者報酬
126,231 126,040
未払利息 1 －
その他未払費用 22,836 13,739
流動負債合計 152,936 143,642
負債合計 152,936 143,642
純資産の部
元本等
元本 21,565,214 21,582,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,836,700 △ 2,372,049
（分配準備積立金） 8,347,594 10,362,810
23,401,914 19,210,524
元本等合計
純資産合計 23,401,914 19,210,524
負債純資産合計 23,554,850 19,354,166
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 2,174,439 2,246,565
有価証券売買等損益 △ 1,417,340 △ 4,522,491
△ 2,030,361 △ 1,781,509
為替差損益
営業収益合計 △ 1,273,262 △ 4,057,435
営業費用
支払利息 337 140
受託者報酬 3,868 3,863
委託者報酬 126,231 126,040
22,879 13,747
その他費用
営業費用合計 153,315 143,790
営業利益又は営業損失（△） △ 1,426,577 △ 4,201,225
経常利益又は経常損失（△） △ 1,426,577 △ 4,201,225
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,426,577 △ 4,201,225
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,300 8,431
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,223,027 1,836,700
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,224 19,105
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,224 19,105
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,274 18,198
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,274 18,198
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,836,700 △ 2,372,049
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 21,200,172円 21,565,214円
期中追加設定元本額 393,434円 233,390円
期中一部解約元本額 28,392円 216,031円
２． 計算期間末日における受益権 21,565,214口 21,582,573口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は2,372,049円でありま
す。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は14,109,082円 計算期間末における分配対象収益額は16,231,245円
（１万口当たり6,542円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり7,520円）ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,019,090円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,098,537円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 5,761,488円 Ｃ 収益調整金額 5,868,435円
Ｄ 分配準備積立金額 6,328,504円 Ｄ 分配準備積立金額 8,264,273円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 14,109,082円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 16,231,245円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 21,565,214口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 21,582,573口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 6,542円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 7,520円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（ 2019年10月 8日 ） （ 2020年4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
△1,417,336 △4,522,489
投資証券
△1,417,340 △4,522,491
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月8日 ）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.0852円 0.8901円
（1万口当たり純資産額） （10,852円） （8,901円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券 家専用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 オーストラリ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・
アドル ボンド(ＩＨ3シェアクラス、豪ドル)
4,141.802 282,553.73
4,141.802 282,553.73
小計
銘柄数 1 (18,851,984)
組入時価比率 98.1% 100.0%
18,851,984
投資証券 合計
(18,851,984)
18,861,955
合計
(18,851,984)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 14,239,232
コール・ローン 37,119,828 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
849,630,444 522,834,309
投資証券
流動資産合計 886,760,245 537,083,512
資産合計 886,760,245 537,083,512
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 156,099 132,527
未払委託者報酬
5,099,201 4,329,106
未払利息 66 －
その他未払費用 274,963 253,747
流動負債合計 5,530,329 4,715,380
負債合計 5,530,329 4,715,380
純資産の部
元本等
元本 684,238,879 582,762,826
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 196,991,037 △ 50,394,694
（分配準備積立金） 301,374,042 329,187,203
881,229,916 532,368,132
元本等合計
純資産合計 881,229,916 532,368,132
負債純資産合計 886,760,245 537,083,512
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 89,839,066 87,417,066
△ 122,540,965 △ 299,673,837
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 32,701,899 △ 212,256,771
営業費用
支払利息 16,153 6,768
受託者報酬 156,099 132,527
委託者報酬 5,099,201 4,329,106
276,544 254,061
その他費用
営業費用合計 5,547,997 4,722,462
営業利益又は営業損失（△） △ 38,249,896 △ 216,979,233
経常利益又は経常損失（△） △ 38,249,896 △ 216,979,233
当期純利益又は当期純損失（△） △ 38,249,896 △ 216,979,233
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
549,005 1,463,188
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 271,954,135 196,991,037
剰余金増加額又は欠損金減少額 548,720 2,311,981
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
548,720 2,311,981
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,712,917 31,255,291
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,712,917 31,255,291
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 196,991,037 △ 50,394,694
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 789,292,028円 684,238,879円
期中追加設定元本額 1,835,413円 7,395,141円
期中一部解約元本額 106,888,562円 108,871,194円
２． 計算期間末日における受益権 684,238,879口 582,762,826口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は50,394,694円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は541,869,578 計算期間末における分配対象収益額は537,485,795
円（１万口当たり7,919円）ですが、分配を行って 円（１万口当たり9,223円）ですが、分配を行って
おりません。 おりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 79,355,071円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 75,425,782円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 240,495,536円 Ｃ 収益調整金額 208,298,592円
Ｄ 分配準備積立金額 222,018,971円 Ｄ 分配準備積立金額 253,761,421円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 541,869,578円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 537,485,795円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 684,238,879口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 582,762,826口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 7,919円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 9,223円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（ 2019年10月 8日 ） （ 2020年4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
△121,560,021 △292,451,796
投資証券
△121,560,025 △292,451,798
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月 8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月 8日 ）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.2879円 0.9135円
（1万口当たり純資産額） （12,879円） （9,135円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド
-ブラジルレアル(Ｉ4シェアクラス、円)
102,717.939 522,834,309
102,717.939 522,834,309
小計
銘柄数 1
組入時価比率 98.2% 100.0%
522,834,309
投資証券 合計
合計 522,844,280
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率で
あります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 931,071
コール・ローン 2,069,399 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
43,726,609 32,225,477
投資証券
流動資産合計 45,805,981 33,166,519
資産合計 45,805,981 33,166,519
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 7,570 7,241
未払委託者報酬
247,094 236,427
未払利息 3 －
その他未払費用 24,013 25,479
流動負債合計 278,680 269,147
負債合計 278,680 269,147
純資産の部
元本等
元本 34,544,206 32,453,559
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,983,095 443,813
（分配準備積立金） 10,415,710 13,003,618
45,527,301 32,897,372
元本等合計
純資産合計 45,527,301 32,897,372
負債純資産合計 45,805,981 33,166,519
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 3,540,329 3,568,560
有価証券売買等損益 △ 2,709,889 △ 9,964,469
△ 2,944,509 △ 3,086,395
為替差損益
営業収益合計 △ 2,114,069 △ 9,482,304
営業費用
支払利息 765 336
受託者報酬 7,570 7,241
委託者報酬 247,094 236,427
24,080 25,499
その他費用
営業費用合計 279,509 269,503
営業利益又は営業損失（△） △ 2,393,578 △ 9,751,807
経常利益又は経常損失（△） △ 2,393,578 △ 9,751,807
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,393,578 △ 9,751,807
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,668 124,784
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,333,348 10,983,095
剰余金増加額又は欠損金減少額 160,007 14,342
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,007 14,342
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 113,014 677,033
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,014 677,033
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,983,095 443,813
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 34,358,091円 34,544,206円
期中追加設定元本額 478,563円 46,043円
期中一部解約元本額 292,448円 2,136,690円
２． 計算期間末日における受益権 34,544,206口 32,453,559口
の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は20,656,095円 計算期間末における分配対象収益額は22,639,978円
（１万口当たり5,979円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり6,976円）ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 3,247,341円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 3,229,464円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 10,240,385円 Ｃ 収益調整金額 9,636,360円
Ｄ 分配準備積立金額 7,168,369円 Ｄ 分配準備積立金額 9,774,154円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 20,656,095円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 22,639,978円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 34,544,206口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 32,453,559口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 5,979円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 6,976円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジ ション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
△2,709,885 △9,964,497
投資証券
△2,709,889 △9,964,499
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月 8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月 8日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.3179円 1.0137円
（1万口当たり純資産額） （13,179円） （10,137円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
受益証券
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド-
ブラジルレアル（Ⅰ4シェアクラス、円）
2,050 10,434,500
2,050 10,434,500
小計
銘柄数 1
組入時価比率 31.7% 32.4%
オーストラリ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド
アドル （ⅠＨ3シェアクラス、豪ドル）
2,450 167,139.00
2,450 167,139.00
小計
銘柄数 1 (11,151,514)
組入時価比率 33.9% 34.6%
南アフリカラ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド
ンド （ⅠＨ7シェアクラス、南アフリカランド）
1,330 1,788,145.10
1,330 1,788,145.10
小計
銘柄数 1 (10,639,463)
組入時価比率 32.3% 33.0%
32,225,477
投資証券 合計
(21,790,977)
32,235,448
合計
(21,790,977)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 720,782
コール・ローン 8,701,666 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
236,497,491 18,927,341
投資証券
流動資産合計 245,209,130 19,658,094
資産合計 245,209,130 19,658,094
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 39,510 7,320
未払委託者報酬
1,290,537 239,050
未払利息 15 －
その他未払費用 161,178 128,781
流動負債合計 1,491,240 375,151
負債合計 1,491,240 375,151
純資産の部
元本等
元本 191,026,609 20,567,284
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 52,691,281 △ 1,284,341
（分配準備積立金） 44,383,363 4,073,030
243,717,890 19,282,943
元本等合計
純資産合計 243,717,890 19,282,943
負債純資産合計 245,209,130 19,658,094
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 13,512,086 1,721,934
有価証券売買等損益 2,334,792 △ 3,028,743
△ 14,300,767 405,004
為替差損益
営業収益合計 1,546,111 △ 901,805
営業費用
支払利息 3,828 1,320
受託者報酬 39,510 7,320
委託者報酬 1,290,537 239,050
161,665 128,814
その他費用
営業費用合計 1,495,540 376,504
営業利益又は営業損失（△） 50,571 △ 1,278,309
経常利益又は経常損失（△） 50,571 △ 1,278,309
当期純利益又は当期純損失（△） 50,571 △ 1,278,309
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 39,801 6,908,361
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 53,201,594 52,691,281
剰余金増加額又は欠損金減少額 61,668 4,490,149
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,668 4,490,149
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 662,353 50,279,101
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
662,353 50,279,101
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 52,691,281 △ 1,284,341
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 193,230,114円 191,026,609円
期中追加設定元本額 211,592円 10,953,939円
期中一部解約元本額 2,415,097円 181,413,264円
２． 計算期間末日における受益権 191,026,609口 20,567,284口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、
その差額は1,284,341円であ
ります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は83,543,674円 計算期間末における分配対象収益額は10,727,995円
（１万口当たり4,373円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり5,216円）ですが、分配を行っており
りません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 11,984,650円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,060,030円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 39,160,311円 Ｃ 収益調整金額 6,654,965円
Ｄ 分配準備積立金額 32,398,713円 Ｄ 分配準備積立金額 3,013,000円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 83,543,674円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 10,727,995円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,026,609口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 20,567,284口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 4,373円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 5,216円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジ ション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
2,338,796 △3,648,620
投資証券
2,338,792 △3,648,622
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月8日 ）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.2758円 0.9376円
（1万口当たり純資産額） （12,758円） （9,376円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボン
ド(ＩＨ13シェアクラス、メキシコペソ)
3,086.399 4,243,798.62
3,086.399 4,243,798.62
小計
銘柄数 1 (18,927,341)
組入時価比率 98.2% 100.0%
18,927,341
投資証券 合計
(18,927,341)
18,937,312
合計
(18,927,341)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 34,941,870
コール・ローン 107,596,835 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
2,722,446,228 1,644,230,676
投資証券
流動資産合計 2,830,053,036 1,679,182,517
資産合計 2,830,053,036 1,679,182,517
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 426,590 412,101
未払委託者報酬
13,935,097 13,461,920
未払利息 191 －
その他未払費用 363,237 343,687
流動負債合計 14,725,115 14,217,708
負債合計 14,725,115 14,217,708
純資産の部
元本等
元本 3,110,258,486 2,278,636,076
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 294,930,565 △ 613,671,267
（分配準備積立金） 870,600,756 811,745,334
2,815,327,921 1,664,964,809
元本等合計
純資産合計 2,815,327,921 1,664,964,809
負債純資産合計 2,830,053,036 1,679,182,517
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 316,735,582 284,781,733
有価証券売買等損益 21,205,780 △ 377,892,958
△ 177,265,558 △ 270,868,753
為替差損益
営業収益合計 160,675,804 △ 363,979,978
営業費用
支払利息 50,943 21,860
受託者報酬 426,590 412,101
委託者報酬 13,935,097 13,461,920
367,685 344,756
その他費用
営業費用合計 14,780,315 14,240,637
営業利益又は営業損失（△） 145,895,489 △ 378,220,615
経常利益又は経常損失（△） 145,895,489 △ 378,220,615
当期純利益又は当期純損失（△） 145,895,489 △ 378,220,615
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,067,531 27,108,547
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 419,715,899 △ 294,930,565
剰余金増加額又は欠損金減少額 95,150,697 100,942,024
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
95,150,697 100,942,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 104,193,321 14,353,564
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
104,193,321 14,353,564
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 294,930,565 △ 613,671,267
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 2,890,402,677円 3,110,258,486円
期中追加設定元本額 882,044,389円 252,620,977円
期中一部解約元本額 662,188,580円 1,084,243,387円
２． 計算期間末日における受益権 3,110,258,486口 2,278,636,076口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は294,930,565円で その差額は613,671,267円で
あります。 あります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額は
2,138,479,766円（１万口当たり6,875円）ですが、 1,794,724,203円（１万口当たり7,876円）です
分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 274,667,969円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 225,224,697円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 1,267,879,010円 Ｃ 収益調整金額 982,978,869円
Ｄ 分配準備積立金額 595,932,787円 Ｄ 分配準備積立金額 586,520,637円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,138,479,766円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 1,794,724,203円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 3,110,258,486口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 2,278,636,076口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 6,875円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 7,876円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
18,608,858 △363,321,773
投資証券
18,608,854 △363,321,775
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月 8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月 8日 ）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 0.9052円 0.7307円
（1万口当たり純資産額） （9,052円） （7,307円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボン
ド(ＩＨ12シェアクラス、トルコリラ)
416,694.24 102,444,278.90
416,694.24 102,444,278.90
小計
銘柄数 1 (1,644,230,676)
組入時価比率 98.8% 100.0%
1,644,230,676
投資証券 合計
(1,644,230,676)
1,644,240,647
合計
(1,644,230,676)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 3,118,961
コール・ローン 3,890,916 －
投資信託受益証券 9,973 9,971
85,102,360 164,252,896
投資証券
流動資産合計 89,003,249 167,381,828
資産合計 89,003,249 167,381,828
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 12,333 18,538
未払委託者報酬
403,050 605,478
未払利息 6 －
その他未払費用 44,457 42,294
流動負債合計 459,846 666,310
負債合計 459,846 666,310
純資産の部
元本等
元本 78,108,519 165,270,084
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,434,884 1,445,434
（分配準備積立金） 9,308,455 12,826,047
88,543,403 166,715,518
元本等合計
純資産合計 88,543,403 166,715,518
負債純資産合計 89,003,249 167,381,828
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 3,156,552 5,268,002
△ 1,382,824 △ 22,924,516
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,773,728 △ 17,656,514
営業費用
支払利息 1,684 1,212
受託者報酬 12,333 18,538
委託者報酬 403,050 605,478
44,554 42,327
その他費用
営業費用合計 461,621 667,555
営業利益又は営業損失（△） 1,312,107 △ 18,324,069
経常利益又は経常損失（△） 1,312,107 △ 18,324,069
当期純利益又は当期純損失（△） 1,312,107 △ 18,324,069
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
403,308 64,487
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,808,880 10,434,884
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,181,731 10,723,673
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,181,731 10,723,673
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,464,526 1,324,567
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,464,526 1,324,567
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,434,884 1,445,434
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （2020年 4月 8日）
１． 期首元本額 69,497,569円 78,108,519円
期中追加設定元本額 30,535,823円 97,036,967円
期中一部解約元本額 21,924,873円 9,875,402円
２． 計算期間末日における受益権 78,108,519口 165,270,084口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は20,768,969円 計算期間末における分配対象収益額は50,633,425円
（１万口当たり2,658円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり3,063円）ですが、分配を行っており
りません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,354,606円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 4,523,686円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 11,460,514円 Ｃ 収益調整金額 37,807,378円
Ｄ 分配準備積立金額 6,953,849円 Ｄ 分配準備積立金額 8,302,361円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 20,768,969円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 50,633,425円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 78,108,519口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 165,270,084口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 2,658円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 3,063円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4 △2
投資信託受益証券
△1,416,462 △22,905,204
投資証券
△1,416,466 △22,905,206
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末 （ 2019年10月 8日 ）
該当事項はありません。
第9期計算期間末 （ 2020年4月 8日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 2019年4月9日 至 2019年10月8日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 2019年10月9日 至 2020年4月8日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（2019年10月 8日） （ 2020年 4月 8日 ）
1口当たり純資産額 1.1336円 1.0087円
（1万口当たり純資産額） （11,336円） （10,087円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
9,924 9,971
9,924 9,971
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
9,971
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボ
ンド(ＩＨ9シェアクラス、円)
25,320.317 164,252,896
25,320.317 164,252,896
小計
銘柄数 1
組入時価比率 98.5% 100.0%
164,252,896
投資証券 合計
合計 164,262,867
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 137,367,319
円
Ⅱ 負債総額 103,499
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 137,263,820
円
Ⅳ 発行済口数 149,476,188
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9183
円
（1万口当たり純資産額） （9,183 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 221,919,375 円
Ⅱ 負債総額 158,781
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 221,760,594
円
Ⅳ 発行済口数 215,880,680
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0272 円
（1万口当たり純資産額） （10,272 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 20,893,483
円
Ⅱ 負債総額 15,119
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,878,364
円
Ⅳ 発行済口数 21,598,009
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9667
円
（1万口当たり純資産額） （9,667 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 526,762,015
円
Ⅱ 負債総額 391,944
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 526,370,071
円
Ⅳ 発行済口数 582,718,579
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9033
円
（1万口当たり純資産額） （9,033 円）
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「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 34,163,151
円
Ⅱ 負債総額 25,513
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,137,638
円
Ⅳ 発行済口数 32,460,326
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0517
円
（1万口当たり純資産額） （10,517 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 33,005,719
円
Ⅱ 負債総額 26,418
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,979,301 円
Ⅳ 発行済口数 33,906,209
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9727
円
（1万口当たり純資産額） （9,727 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,667,118,467
円
Ⅱ 負債総額 10,602,199
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,656,516,268
円
Ⅳ 発行済口数 2,222,373,567
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7454
円
（1万口当たり純資産額） （7,454 円）
「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年2回決算型＞」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 159,908,954
円
Ⅱ 負債総額 113,767
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 159,795,187
円
Ⅳ 発行済口数 152,519,485
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0477
円
（1万口当たり純資産額） （10,477 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
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・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2020年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 46,446
単位型株式投資信託
追加型株式投資信託 166 1,460,526
177 1,506,971
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（2019年1月1日から2019
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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2,186,770 949,564
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 千円 千円
207,284 227,570
（損益計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金
11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式
84,560 80,353
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3．その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高
55,750 83,903
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債
55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 4,237 千円 4,283 千円
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
繰延税金負債合計 △ 5,479 千円 △ 5,590 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 3.53%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 2.00%
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）及び第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
の他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2019年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2019年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の
一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託
することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行いま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事
務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、各ファンドの商品分類、属性区分等および
投資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社にお
いて信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス（下記、お問合せ先）
にて入手・閲覧することができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日から
2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年５月13日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日から
2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（米ドルコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日から
2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９
日から2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
179/188
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
180/188
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日か
ら2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日
から2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日か
ら2020年４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/188
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年２回決算型＞の2019年10月９日から2020年
４月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）＜年２回決算型＞の2020年４月８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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