株式会社 東北銀行 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 東北銀行(E03544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 東北銀行
【英訳名】 THE TOHOKU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村上 尚登
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸３番１号
【電話番号】 019（651）6161（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 千葉 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号
株式会社 東北銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3270）2854
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田中 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東北銀行 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区国分町一丁目６番18号）
株式会社 東北銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（自 2015年 （自 2016年 （自 2017年 （自 2018年 （自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
15,837 15,550 15,566 13,840 13,738
連結経常収益 百万円
2,813 2,358 963 1,285 1,599
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
1,908 1,697 618 908 1,111
百万円
純利益
2,516 △ 914 703 1,309 △ 616
連結包括利益 百万円
連結純資産 百万円 39,966 38,018 38,238 39,069 37,977
841,083 853,831 857,776 863,500 866,543
連結総資産 百万円
302.56 2,956.85 2,980.69 3,069.14 2,954.08
１株当たり純資産額 円
19.97 178.02 64.62 95.92 117.30
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
11.58 107.68 37.83 48.72 51.35
円
１株当たり当期純利益
％ 4.59 4.45 4.45 4.52 4.38
自己資本比率
％ 5.06 4.42 1.62 2.35 2.88
連結自己資本利益率
6.91 8.65 22.17 10.94 7.44
連結株価収益率 倍
営業活動による
26,627 △ 8,281 △ 33,700 △ 12,394 △ 3,229
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 26,192 8,237 65,339 23,959 △ 22,348
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 491 △ 1,033 △ 484 △ 477 △ 474
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,067 14,985 46,140 57,227 31,175
百万円
期末残高
664 641 631 630 610
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 223 ] [ 241 ] [ 236 ] [ 220 ] [ 201 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。2016年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額 、１株当たり 当期純利益及び 潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
14,130 13,871 14,445 12,616 12,390
経常収益 百万円
2,592 2,141 1,365 1,599 1,811
経常利益 百万円
1,783 1,865 1,085 1,297 1,388
当期純利益 百万円
13,233 13,233 13,233 13,233 13,233
資本金 百万円
発行済株式総数
普通株式
95,099 95,099 9,509 9,509 9,509
千株
第一種優先株式
40,000 40,000 4,000 4,000 4,000
36,812 35,539 36,284 37,583 36,915
純資産 百万円
837,871 851,365 855,256 861,046 864,522
総資産 百万円
773,269 790,562 807,170 810,863 816,382
預金残高 百万円
516,793 524,218 552,482 571,198 590,264
貸出金残高 百万円
有価証券残高 百万円 280,915 269,417 201,125 177,952 197,497
282.91 2,695.21 2,774.50 2,912.27 2,841.94
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
普通株式
5.00 5.00 27.50 50.00 50.00
（内１株当たり中間配当額）
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
円
第一種優先株式
0.38 0.28 0.825 0.00 0.25
（内１株当たり中間配当額）
( 0.19 ) ( 0.14 ) ( 0.075 ) ( 0.00 ) ( 0.125 )
18.66 195.67 113.97 136.98 146.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
10.83 118.28 66.44 69.58 64.13
円
１株当たり当期純利益
％ 4.39 4.17 4.24 4.36 4.27
自己資本比率
％ 4.96 5.15 3.02 3.51 3.72
自己資本利益率
7.39 7.87 12.57 7.66 5.95
株価収益率 倍
％ 26.79 25.56 43.87 36.50 34.12
配当性向
585 587 583 585 557
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 214 ] [ 235 ] [ 231 ] [ 212 ] [ 191 ]
86.14 98.79 95.36 75.30 67.65
株主総利回り
[比較指標：配当込み
％
ＴＯＰＩＸ業種別指数 ( 74.18 ) ( 94.35 ) ( 97.58 ) ( 82.87 ) ( 64.08 )
（銀行業）]
177 161 1,639 1,508 1,119
最高株価 円
(158)
127 133 1,408 1,028 730
最低株価 円
(146)
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第100期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
３．2017年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。これに伴
い普通株式の発行済株式総数は85,589千株減少し9,509千株となり、第一種優先株式の発行済株式総数は
36,000千株減少し4,000千株となっております。また、 第97期 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
１株当たり純資産額 、１株当たり 当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
４． 第98期 の普通株式の１株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であります。
また、第一種優先株式の１株当たり配当額0.825円は中間配当額0.075円と期末配当額0.75円の合計でありま
す。それぞれの中間配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は
加味しておりません。
５．第99期の第一種優先株式の１株当たり配当額については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特
例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優
先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の１株当たり配当額
については０円であります。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．配当性向は、普通株式の１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除した割合であります。なお、 第98期
の配当性向につきましては、期首に株式併合が行われたと仮定し普通株式の１株当たり配当額を50.00円とし
て算出しております。
８. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。そのため、第95期の期末に当
該株式併合が行われたと仮定して、株主総利回りを算出しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。そのため、 第98期の株価につ
いては当該株式併合後の最高 株価及び 最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高 株価及び 最低株価を
記載しております。
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２ 【沿革】
創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定の
ために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展
と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立
された戦後第一号銀行として出発しました。
1950年10月７日 株式会社東北銀行設立（資本金３千万円 本店 盛岡市）
1950年10月10日 銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可
1950年11月１日 盛岡市内丸106番地にて営業開始
1963年１月16日 本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転
1973年６月26日 電子計算処理を開始
1976年11月１日 事務センター竣工
1979年２月14日 社債等登録機関の認可
1982年１月29日 東北ビジネスサービス株式会社設立
1983年４月１日 公共債窓口販売業務開始
1983年５月17日 株式会社東北ジェーシービーカード設立
1984年10月25日 東北保証サービス株式会社設立
1986年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1986年10月１日 外国為替業務開始
1986年10月22日 とうぎん総合リース株式会社設立
1987年６月１日 公共債フルディーリング業務開始
1987年８月20日 東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立
1990年６月21日 担保附社債信託業務開始
1997年３月14日 東京証券取引所市場第二部上場
1999年１月４日 新オンラインシステム稼働
1999年４月１日 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月１日 損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始
2002年10月１日 生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始
2005年３月１日 東京証券取引所市場第一部指定
2006年12月１日 証券仲介業務開始
2007年12月22日 生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始
2012年７月17日 基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ）稼働
2012年９月28日 金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行
2016年４月１日 東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併
2020年６月23日 監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融
サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業務］
当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共
債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。
また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。
［リース業務］
とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。
［その他］
・クレジットカード業務
株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を
行っております。
・ソフトウェアの開発・販売業務
東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行ってお
ります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金
所有（又
又は
主要な
名称 住所 は被所
役員の
出資金
事業の内容
設備の
資金 業務
有）割合
兼任等 営業上の取引
(百万円)
援助 提携
賃貸借
（％）
（人）
（連結子会社）
提出会社
株式会社東北ジェー 岩手県 3 金銭貸借関係
20 その他 100.00 － －
より建物の
シービーカード 盛岡市 (1) 預金取引関係
賃借
提出会社
東北保証サービス
岩手県 3
30 銀行業務 100.00 － 預金取引関係 －
より建物の
盛岡市 (1)
株式会社
一部賃借
リース・金銭
とうぎん総合リース 岩手県 3
20 リース業務 100.00 － 貸借関係 － －
株式会社 盛岡市 (1)
預金取引関係
ソフトウェア 提出会社
東北銀ソフトウエア 岩手県 3
30 その他 100.00 － 開発関係 －
より建物の
サービス株式会社 盛岡市 (1)
預金取引関係
一部賃借
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
562 6 42 610
従業員数（人）
[ 192 ] [ 3 ] [ 6 ] [ 201 ]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員193人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
557
40.3 16.4 5,108
[ 191 ]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員182人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員２人を含んでおります。
２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は415人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
（経営方針）
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展
に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開し
ております。
（経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は改善するなど緩やかに回復しておりまし
たが、消費税の増税や大型台風の襲来、暖冬などの様々なマイナス要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、景気は足元で大幅に下押しされております。輸出や生産の他、国内の消費活動が大きく落ち込み、内閣府
が発表した街角景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩについても大きく落ち込んでおります。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するため
に必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、当面は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや、新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から大幅な下落となり、2020年３月末の終値は18,917円となりました。
日本経済は緩やかな拡大から一転、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、マイナ
ス成長が避けられない状況となっております。
当行 グループ の主要な営業基盤である岩手県経済 も同様の動きとなっており、国内外の旅行者の減少による観光業
の売上減少、中国からの部品や材料の調達難による製造業の生産減少、外出自粛による飲食業の売上減少等に伴う資
金繰りの懸念が幅広い業種のお客さまに広がっており 、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、これまでにない大きな打撃を受けている最中にあります。 先行きの見通しも不透明感が強く、急速な回復は
見込みにくい環境下にあります。
このような状況においては、まずはお客さまの資金繰りに対する不安を解消することが先決であり、銀行業務を
中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業とする 当行グループで は、迅速かつ継続的に取り組む必要性を強
く認識しております。
当行では2020年２月10日より、お客さまに寄り添った支援をするため「新型コロナウイルス感染症に関するご相
談窓口」を全店に設置し、お客さまからのご相談をお受けしております。これにより、円滑な資金供給に加え、経営
面の課題に対しても、迅速に対応可能な環境を整備しております。具体的には、お客さまの業況の実態把握に努め、
新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応により資金繰り支援に万全を期すとともに、失
われた販売先や販路開拓等の本業支援に取り組んでおります。
また、 新型コロナウイルス感染症収束後においても、事業の正常化に向けて、長期的な金融支援や社会構造の変
化を見極めた 本業支援（ 販路拡大、人材紹介及び業務効率化等の各種ソリューションの提供 ）を実施してまいりま
す。
当行グループは、2019年４月にスタートさせた中期経営計画において、“地域力の向上”をテーマに据え、ビジネ
スモデルである「中小事業者への積極的な支援」をさらに深化すべく取り組んでまいりましたが、現在、まさにこの
取組みの真価が問われています。戦後の復興資金の安定供給を使命として設立された当行の創業精神を忘れず、この
困難な局面を皆さまとともに乗り越えていくために、当行グループが一丸となって地域のお客さまへの金融支援・本
業支援に全力で邁進いたします。
（経営戦略等）
2019年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
① 中期経営計画テーマ
『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』
② ビジネスモデル
中小事業者への積極的な支援
③ 中期経営計画期間
2019年４月～2022年３月（３年間）
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当行では、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を掲げ、「中小事業者への
積極的な支援」をビジネスモデルとし、地域の皆さまと一緒に中期経営計画のテーマである“地域力の向上”を目指
しております。
中期経営計画では「とうぎんＶＩＳＩＯＮ」として「心のメイン」を掲げ、当行が従前から培ってきたリレーショ
ンシップバンキングを重視した取引を行い、当行を「心のメイン」と評価していただけるお客さまを増やしていくこ
とで当行の地域における存在価値を高めていくこととしております。
「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続
的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の４つの基本戦略のもと、中小事業者への信用供与の円滑化及
び地域における経済の活性化を図っていく方針としております。
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（注）１．リレーションシップバンキングとは、当行が中小事業者と長期的かつ継続的な取引関係を保ち、その関係
の中で蓄積された経営能力や成長性等を基準の一つとして融資判断などを行うことであります。
２．成長予備軍とは、当行融資格付における正常先下位から要管理先に分類されるお客さまであります。
〇基本戦略
１．「成長予備軍とのリレーション向上」
売上や利益などの過去の実績、担保や保証の有無のみで融資の判断を行うのではなく、取引先事業者の商品
力、技術力、成長可能性などを分析する「事業性評価」に基づいて、成長予備軍とのリレーション向上を図り、
企業価値向上に向けた金融支援・本業支援に取り組んでおります。
当行は営業利益と減価償却費及び人件費を合算したものを「企業価値」と定義し、成長予備軍を中心とした中
小事業者の「企業価値」向上に繋がる、中長期的な本業支援の実施に取り組み、当行を『心のメイン』と感じる
中小事業者を増やすよう取り組んでおります。
２．「農林水産業を中心とした地域経済の活性 化」
地域にとって農林水産業への支援は地域経済の活性化と雇用機会の創出に不可欠なものであり、農林水産事業
者へ積極的な支援を実施しております。具体的にはアグリビジネスに取り組んでいる事業者に対する売上拡大や
六次産業化（商品企画・開発）支援について、ビジネスマッチングなどの取組みを強化しております。
３．「事業再生へ向けた持続的なサポート」
当行では、東日本大震災事業者再生支援機構及び岩手（宮城）復興機構を活用し、過大な債務を背負い被災地
域において事業の再生を図ろうとする事業者に対して、二重債務を解決するための支援を実施しております。各
機構を活用した先については、二重債務問題の解決のみならず、設備復旧や運転資金等の新規融資を実行し、事
業再開及び再成長へ向けた積極的な支援を行っております。
また、機構を活用した後、経営再建計画が当初計画通り進まない事業者への各機構と連携した経営相談を強化
することで事業者の経営改善支援・事業再生支援に努めております。
一方、機構を活用したお客様のなかには当初事業計画を上回って業況が好調に推移している方も見られました
が、コベナンツ条項により経営の自由度が制限されている場合もありました。そのようなお客さまの機構債権を
完済して事業再生を完了させたいという需要にお応えし、リファイナンスによる各機構からのＥＸＩＴ支援を行
い、早期の事業再生完了に取り組んでおります。
４．「営業店アクションプランの実践」
当行の営業基盤である岩手県は全国でも有数な面積を誇り、地理的・気候的・歴史的に様々な特徴を有してお
り、49店舗の営業商圏、出店の経緯・歴史、地域シェア及び市場環境等、取り巻く環境等は異なっております。
地域特性に応じたきめ細かい支援を行うため、「店別営業戦略」を決定し各戦略に基づき営業店毎に“地域力の
向上” に繋がる取組みを行っております 。
また、「店別営業戦略」を基本として営業店収益の向上を目的とした年度計画を「営業店ＰＬ」として定め、
その達成に向けた具体的な行動として「アクションプラン」を策定しております。「アクションプラン」では各
営業店が注力する取組みについて、推進項目・目標・推進手法・モニタリング方法等を定め、実践しておりま
す。
「店別営業戦略」は、「営業店 ＰＬ 」の全店合計が当行の ＰＬ となり、各営業店が「アクションプラン」を実
践することが、当行の持続可能なビジネスモデル「中小事業者への積極的な支援」に繋がる仕組みとなっており
ます。
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〇「中小事業者への積極的な支援」に対する本部支援体制について
ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」に向けて、各営業店に対する本部サポート体制を構築す
るため、それぞれの部署の専門性を高めるよう本部組織の構築を図り「支店統括部」、「地域応援部」及び「融資
管理部」にて中小事業者への資金供給、各種ソリューションの提供及び経営改善支援等の本部サポートを行ってお
ります。
① 支店統括部における取組み
支店統括部は、営業店の営業推進支援の中心的な役割を担う部署であり、営業支援システム(ＫｅｙＭａｎ)
を活用した預貸金等の計数状況の管理、住宅ローンを中心とする個人ローンの商品開発に加え、各種金融サー
ビス等の企画を行っております。商品の企画立案から始まり、広告宣伝等の商品ＰＲ、販売状況の管理、検証
に至るまで銀行の営業業務全般を統括しております。また、一部の融資審査業務を担うことで中小事業者に対
し、スピード感をもって支援可能な 体制を整えております 。
② 地域応援部における取組み
地域応援部は、中小事業者の本業支援を推進していくための中心的な役割を担う部署であり、本部渉外及び
帯同訪問等による営業店サポート、営業店からの相談窓口等の業務等を担当しております。具体的には、事業
性評価に基づく本業支援や企業のライフステージに対応した経営支援を実施するための各種方策を策定し、そ
の実行にあたっては営業店に担当者を定め、営業店と協働した取組みを行っております。
③ 融資管理部における取組み
融資管理部は、経営改善・事業再生支援先企業等に対する事業計画の策定支援や、支援先への直接訪問によ
るモニタリング、各営業店への臨店指導などを通じて対象企業の早期改善及び再建を果たすための支援を継続
して行っております。また、被災企業に対する支援については、東日本大震災事業者再生支援機構、岩手（宮
城）産業復興機構と連携し、被災企業の事業再生支援や二重ローン問題解決へ向けた営業店サポートを行って
おります。両機構の対象とならない事業者で、かつ債権者間調整を必要とする中小事業者については外部の専
門的なノウハウを活用するべく「中小企業再生支援協議会」と連携を強化し、再生支援へ向けた営業店支援体
制の整備を図っております。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
・目標とする経営指標
[2022年３月期]
本業利益（注） ・・・５億円以上
連結自己資本比率・・・８％以上
（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、以
下の算式により算出します。
本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費
なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
（リスク管理 態勢 ）
当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理
の基本方針及びリスク管理態勢を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比し
て管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。
前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡ
ＬＭ委員会において管理する態勢としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署
ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理態勢としております。
（統合リスク管理 ）
統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統計的な方法で
計測を行い、自己資本を原資として、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクにリスク資本を配賦し
て、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。
経営陣と関係部で構成する ＡＬＭ 委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイク
となっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施
しております。また、自己資本、リスク管理態勢、収益性、流動性を踏まえ、市場部門及び貸出金の一部において、
ポジション枠を設定する態勢としております。
当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになりま す。
有価証券報告書 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 信用リスク及
び市場リスク であります。
上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している 信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・
リスク の中でも、 信用リスク及び市場リスクは リスク量が大きいため、 主要なリスク と認識しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいりま
す。
（主要なリスク ）
（1）信用リスク
融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下
落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないな
どのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引
当金を計上しております。 2020年３月31日現在の 金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金
による保全率が銀行単体で77.46％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有し
ております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落し
た場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。
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（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況
に与える影響の内容」 ）
当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格
付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。
具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間
99.0％、保有期間１年として算出された最大損失から、平均的に発生が予想される期待損失（ＥＬ）を差し
引いた値（＝非期待損失、ＵＬ）を信用リスク量として認識しております。2020年３月31日現在の信用リス
ク量は、32億43百万円（2019年３月31日現在は25億99百万円）であります。
（リスクへの対応策 ）
当行の信用リスク管理では、融資規程（クレジット・ポリシー）において、信用リスク管理の基本方針と
して、信用リスク管理態勢の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理に
よる与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定め、実施しております。
さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信
用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。与信ポートフォリオについても、四半期ご
とにＡＬＭ委員会において経営に報告し、信用リスク額、リスク量及び予測最大損失額等の把握を行うとと
もに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。
具体的な顧客管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリ
ング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部
管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指
導を行っております。問題債権の管理としては、営業店からの月例の期日経過債権の報告や貸出金延滞報告
により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組を図っております。実質
破綻先以下の管理は、毎年２月末、８月末を基準日として営業店より、債権管理報告を受け、問題解決に向
けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。
今後につきましても、信用リスク管理として、態勢を強化するとともに、管理の適正化を図り、取組方針
協議を基に、これまで以上に本部が積極的に関与し、経営改善や事業再生の可能性が高いと見込まれる取引
先を健全な企業に立て直すための支援を行ってまいります。
（2）市場リスク
① 金利リスク
当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミス
マッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
② 価格変動リスク
当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落
や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響
を与える可能性があります。
（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況
に与える影響の内容」 ）
当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利
等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間
は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）として
おります。2020年３月31日現在の市場リスク量は、75億３百万円（2019年３月31日現在は72億26百万円）で
あります。
（リスクへの対応策 ）
当行の市場リスク管理では、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性及び市場リスクの特定・評価・
モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に向けて、リス
ク管理の方針及び管理態勢の整備をしております。
具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針を決定し、また、市
場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協
議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、毎期、市場運用業務等の方
針を設定し、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、
有価証券に関わる売買方針についても毎月確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商
品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする態勢とし、フロント部署への牽制を行っておりま
す。
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（その他重要な リスク）
（1）流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な
資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性
があります。
流動性リスク管理について、流動性リスクの所在、流動性リスクの種類・特性及び流動性リスクの特定・評
価・モニタリング・コントロール等の手法並びに流動性リスク管理の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、
ＡＬＭ 運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準等の規定を定めております。月次の Ａ
ＬＭ 委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業
務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、また、重要な事項については随時報告する 態勢 としてお
ります。
（2）オペレーショナル ・ リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、
又は外部要因に起因するリスクの総称であります。
当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレー
ショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏
洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性が
あります。
② システムリスク
コンピュータシステムの停止又は誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用
されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。
③ その他 オペレーショナル ・ リスク
イ．規制・制度変更に関するリスク
当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新
設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。
ロ．コンプライアンスリスク
役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた
場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。
ハ．風評リスク
取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が
広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能
性があります。
オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク、システムリスク及びその他 オペレーショナル ・ リス
ク （法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う態勢とし
ております。
事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めて
おります。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、新日本有
限責任監査法人から委託業務に係る内部統制の状況を把握し、その有効性の評価に利用する報告書（日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき、受託会社監
査人が提供する保証業務）を毎年受領しモニタリングを実施するとともに、年１回基幹システムの運営・管理を
委託している株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対しシステム監査を実施することにより、システムリスクの
顕在化防止に努めております。その他、 オペレーショナル ・ リスク については、当該主管部署ごとに管理態勢の
堅確化に努め、また、内部監査の実施により、リスクの顕在化を抑制しております。
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（3）自己資本に関するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19
号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である
４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があ
ります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自
己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額さ
れた場合において悪化する可能性があります。
自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスク
が損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、（信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク）を定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成する ＡＬＭ 委員会において、市場リスク、信用
リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定
し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。
（4）地方経済の動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先
の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。
（5）銀行業免許に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行
業務を行っております。銀行業の免許には、 有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法
第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。
当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免
許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった
場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
（6）優先株式による希薄化リスク
当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037
年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます
（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。
当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月
29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。
以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で
12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優
先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。
なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優
先株式の全部又は一部を取得することができます。
（7） 新型コロナウイルス感染症拡大 によるリスク
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、将来の経済環境は、より一層不確実性が増しておりま
す。また、当行グループの主要なお客さまである中小事業者におきましても事業活動への影響が深刻となってき
ております。このような中、上記（主要なリスク）に記載している信用リスク及び市場リスクがさらに増加する
可能性があります。
信用リスクについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年度中に収束すると仮定して貸倒引当金
を計上しておりますが、実際の地方経済への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権
の評価に関する見積りが変動する可能性があり、将来当行グループにおける貸倒引当金が増額又は減額する可能
性があります。
市場リスクについては、金融市場の不安定さが増しており、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業
績に悪影響を与える可能性があります。
当行では2020年２月10日より、「新型コロナウイルス感染症に関するご相談窓口」を全営業店に設置し、お客
さまからのご相談をお受けしております。お客さまの業況の実態把握に努め、新規融資の積極的な実施や既往債
務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応をしております。
また、行内で感染者が発生した場合、 業務継続に影響を与える可能性があります。当行では、４月に取締役 頭
取を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を設置し、行内での感染症拡大防止及び感染者が発生した場合の業務継続
についての態勢を整備しております。また、 行員が発熱した場合 及び 感染症に罹患した場合の本部報告 態勢 を整
備し、「スプリットオペレーション」（勤務フロアの分散）の導入やテレワークを導入するなど、行内における
感染拡大防止策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、 個人預金が前連結会計年度末比74億３百万円増加したことにより、全体で同57
億91百万円増加し8,147億98百万円となりました 。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした 預り資産残高合計は前連結会計年度末比42億98百万円減少し784億27
百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比189億39百万円増
加し5,876億６百万円となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比195億45百万円増加し1,964億22百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
809,007 814,798 5,791
預金等
536,847 544,250 7,403
個人
262,299 261,263 △1,036
法人
9,860 9,284 △576
公金
82,725 78,427 △4,298
預り資産
568,667 587,606 18,939
貸出金
176,877 196,422 19,545
有価証券
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（経営成績）
連結粗利益は、国債等関係費用の減少などにより、前連結会計年度比２億38百万円増益の110億91百万円となり
ました。
経常利益は、 国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより 同３億14百万円増益の15億99百万円となりま
した。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２ 億３百万円増益の11億11百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 10,853 11,091 238
9,352 9,087 △265
資金利益
1,614 1,543 △71
役務取引等利益
△112 460 572
その他業務利益
9,360 9,124 △236
営業経費
178 257 79
貸倒償却引当費用
30 8 △22
貸出金償却
149 177 28
個別貸倒引当金繰入額
△15 56 71
一般貸倒引当金繰入額
12 10 △2
延滞債権等売却損
0 3 3
偶発損失引当金繰入額
△198 △237 △39
株式等関係損益
貸倒引当金戻入益 － － －
55 52 △3
償却債権取立益
112 74 △38
その他
1,285 1,599 314
経常利益
△150 △6 144
特別損益
1,134 1,592 458
税金等調整前当期純利益
269 342 73
法人税、住民税及び事業税
△43 138 181
法人税等調整額
226 480 254
法人税等合計
908 1,111 203
当期純利益
908 1,111 203
親会社株主に帰属する当期純利益
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
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（ キャッシュ・フローの状況 ）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、貸出金の増加による支出を主な要因として32億29百万
円の支出となり 前連結会計年度比91 億65百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の売却及び償還による収入を有価証券の取得による支出が上
回ったことを主な要因として223億48百万円の支出となり 前連結会計年度比463 億７百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、株式の配当を主な要因として４億74百万円の支出となり 前連結会計年度
比３ 百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比260億52百万円減少し
311億75百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
△12,394 △3,229 9,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,959 △22,348 △46,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
△477 △474 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
57,227 31,175 △26,052
現金及び現金同等物期末残高
（セグメント情報）
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。
「銀行業務」の経常収益は、有価証券利息配当金 の減少など により前連結会計年度比１億39百万円減収の124億31
百万円、セグメント利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮など により 同２億73百万円増益の18億24百万
円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比33億84百万円増加し8,643億87百万円、セグメント
負債は、同41億70百万円増加し8,273億46百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより前連結会計年度比72百万円減収の10億87百万円、セグメ
ント利益は、経費の増加などにより同14百万円減益の39百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計
年度末比３億46百万円減少し37億23百万円、セグメント負債は、同１億４百万円減少し30億77百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門
110億25百万円、国際業務部門66百万円であり、合計では110億91百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息79億93百万円、有価証券利息配当金11億56百万円など
です。国際業務部門では、有価証券利息配当金71百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全
額を占めており、預金利息１億11百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門によ
る収支がほぼ全額を占めており、合計で15億43百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）77百万円や連結子会社
の業務に係る収支３億83百万円 であり、合計で４億60百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 9,272 79 9,352
資金運用収支
当連結会計年度 9,021 66 9,087
8
前連結会計年度 9,397 88
9,477
うち資金運用収益
5
当連結会計年度 9,134 71
9,200
8
前連結会計年度 125 8
125
うち資金調達費用
5
当連結会計年度 112 5
112
前連結会計年度 1,613 1 1,614
役務取引等収支
当連結会計年度 1,542 0 1,543
前連結会計年度 2,485 2 2,487
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,390 2 2,392
前連結会計年度 872 1 873
うち役務取引等費用
当連結会計年度 847 1 848
前連結会計年度 △104 △7 △112
その他業務収支
当連結会計年度 461 △0 460
前連結会計年度 1,532 ▶ 1,537
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,620 1 1,622
前連結会計年度 1,637 11 1,649
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,159 2 1,161
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,402億38百万円、資金
運用利息は91億34百万円、資金運用利回りは1.08％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に
8,361億74百万円、資金調達利息は１億12百万円、資金調達利回りは0.01％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に181億24百万円、資金運用利息は71百万円、資金運
用利回りは0.39％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで181億24百万円、資金調達利息は５
百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。
イ.国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(25,811) (8)
前連結会計年度 1.12
835,526 9,397
資金運用勘定
(18,014) (5)
当連結会計年度 1.08
840,238 9,134
前連結会計年度 560,872 8,035 1.43
うち貸出金
当連結会計年度 566,044 7,993 1.41
前連結会計年度 0 － 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 165,161 1,375 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 170,807 1,156 0.67
前連結会計年度 75,721 △22 △0.02
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 79,274 △20 △0.02
前連結会計年度 7,959 △0 △0.00
うち預け金
当連結会計年度 5,623 △1 △0.02
前連結会計年度 832,359 125 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 836,174 112 0.01
前連結会計年度 822,472 124 0.01
うち預金
当連結会計年度 829,691 110 0.01
前連結会計年度 4,464 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,072 0 0.00
前連結会計年度 2 － 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 2 － 0.00
前連結会計年度 38 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,381 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 2,407 0 0.03
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度303百万円）を控除し
て表示しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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ロ.国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 25,931 88 0.34
資金運用勘定
当連結会計年度 18,124 71 0.39
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 25,173 87 0.34
うち有価証券
当連結会計年度 17,448 71 0.40
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3 － 0.00
うち預け金
当連結会計年度 1 － 0.00
(25,811) (8)
前連結会計年度 0.03
25,931 8
資金調達勘定
(18,014) (5)
当連結会計年度 0.03
18,124 5
前連結会計年度 118 0 0.02
うち預金
当連結会計年度 109 0 0.02
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエク
スチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
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ハ.合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 835,646 9,477 1.13
資金運用勘定
当連結会計年度 840,348 9,200 1.09
前連結会計年度 560,872 8,035 1.43
うち貸出金
当連結会計年度 566,044 7,993 1.41
前連結会計年度 0 － 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 190,334 1,463 0.76
うち有価証券
当連結会計年度 188,256 1,227 0.65
前連結会計年度 75,721 △22 △0.02
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 79,274 △20 △0.02
前連結会計年度 7,962 △0 △0.00
うち預け金
当連結会計年度 5,624 △1 △0.02
前連結会計年度 832,480 125 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 836,284 112 0.01
前連結会計年度 822,591 124 0.01
うち預金
当連結会計年度 829,800 110 0.01
前連結会計年度 4,464 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,072 0 0.00
前連結会計年度 2 － 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 2 － 0.00
前連結会計年度 38 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,381 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 2,407 0 0.03
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度303百万円）を控除し
て表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億90百万円、国際業務部門２百万円、合計で23億92百万円
となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門８億47百万円、国際業務部門１百万円、合計で８億48百万円となり、国
内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,485 2 2,487
役務取引等収益
当連結会計年度 2,390 2 2,392
前連結会計年度 326 － 326
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 302 － 302
前連結会計年度 753 2 755
うち為替業務
当連結会計年度 744 2 746
前連結会計年度 230 － 230
うち証券関連業務
当連結会計年度 188 － 188
前連結会計年度 548 － 548
うち代理業務
当連結会計年度 492 － 492
前連結会計年度 23 － 23
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 21 － 21
前連結会計年度 112 － 112
うち保証業務
当連結会計年度 113 － 113
前連結会計年度 872 1 873
役務取引等費用
当連結会計年度 847 1 848
前連結会計年度 124 1 126
うち為替業務
当連結会計年度 123 1 125
（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 808,594 113 808,707
預金合計
当連結会計年度 814,297 101 814,398
前連結会計年度 441,560 － 441,560
うち流動性預金
当連結会計年度 458,658 － 458,658
前連結会計年度 364,706 － 364,706
うち定期性預金
当連結会計年度 353,192 － 353,192
前連結会計年度 2,328 113 2,441
うちその他
当連結会計年度 2,445 101 2,547
前連結会計年度 300 － 300
譲渡性預金
当連結会計年度 400 － 400
前連結会計年度 808,894 113 809,007
総合計
当連結会計年度 814,697 101 814,798
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 568,667 100.00 587,606 100.00
製造業 35,819 6.30 35,216 5.99
農業、林業 5,578 0.98 6,861 1.17
漁業 1,103 0.19 1,547 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 1,152 0.20 1,120 0.19
建設業 37,337 6.57 39,079 6.65
電気・ガス・熱供給・水道業 27,102 4.77 27,528 4.68
情報通信業 2,864 0.50 3,690 0.63
運輸業、郵便業 15,375 2.70 15,489 2.64
卸売業・小売業 34,348 6.04 34,973 5.95
金融業・保険業 26,609 4.68 25,504 4.34
不動産業、物品賃貸業 106,464 18.72 104,421 17.77
各種サービス業 68,866 12.11 69,416 11.81
地方公共団体 99,637 17.52 118,368 20.14
その他 106,407 18.72 104,386 17.78
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 568,667 － 587,606
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 18,526 － 18,526
国債
当連結会計年度 24,933 － 24,933
前連結会計年度 41,900 － 41,900
地方債
当連結会計年度 62,774 － 62,774
前連結会計年度 70,206 － 70,206
社債
当連結会計年度 74,142 － 74,142
前連結会計年度 6,131 － 6,131
株式
当連結会計年度 3,392 － 3,392
前連結会計年度 22,725 17,387 40,112
その他の証券
当連結会計年度 17,160 14,020 31,180
前連結会計年度 159,490 17,387 176,877
合計
当連結会計年度 182,402 14,020 196,422
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参 考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％）
2019年３月31日 2020年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3） 8.52 8.68
2．連結における自己資本の額 35,930 36,394
3．リスク・アセットの額 421,401 418,876
4．連結総所要自己資本額 16,856 16,755
単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％）
2019年３月31日 2020年３月31日
1．自己資本比率（2／3） 8.21 8.43
2．単体における自己資本の額 34,365 35,111
3．リスク・アセットの額 418,412 416,327
4．単体総所要自己資本額 16,736 16,653
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（資産の査定）
（参 考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借
対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,869 2,612
危険債権 13,729 15,603
要管理債権 524 1,835
正常債権 558,650 575,020
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営成績等の状況 に関する分析・検討内容）
経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比１億２百万円減収の137億38百万円となり
ました。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同４億16百万円減少し121億39百万円
となりました。経常利益は、同３億14百万円増益の15億99百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２ 億３百万円増益の11億11百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、 「（１）経営成績等の状況
の概要（セグメント情報）」に記載しております。
当行の主要な営業基盤である岩手県経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 先行きの見通しも不
透明感が強く、急速な回復は見込みにくい環境下にあります 。当行は、2019年４月にスタートさせた中期経営計画
において、“地域力の向上”をテーマに据え、当行のビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」をさ
らに深化すべく取り組んでまいりましたが、現在、まさにこの取組みの真価が問われています。
中期経営計画においては、ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」の中でも成長予備軍（当行融
資格付における正常先下位から要管理先に分類されるお客さま）への支援に注力していくこととしております。
当事業年度末の中小企業向け 貸出は、前事業年度末比48億98百万円増加し3,264億89百万円となり、業種別では
建設業における貸出の増加が大きくなっております。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域における存在価
値であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。
また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び
管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。
信用リスク については、 「２ 事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金
等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。
各項目の分析内容等については、「 （１）経営成績等の状況の概要 （財政状態） 」に記載しております。
財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の 配当につきましては「安定配当の継
続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を 実施して おります。
また、次期においては、自己資金にて宮古支店及び宮町支店の新築移転による投資などを計画しております。
資本の財源を、中期経営計画のテーマである “地域力の向上”に資するよう 復興と地域経済活性化への貢献に活
用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。
資金の流動性の状況などについては、月次の ＡＬＭ 委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長
期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項
については随時報告する態勢としております。
資金の流動性の キャッシュ・フローの状況 については、「 （１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フロー
の状況）」に記載しております。
（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の 分析・検討内容）
2019年４月よりスタートした中期経営計画において設定した計画数値と途中経過（１年目）は以下のとおりであ
ります。
本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、 ４億72百万
円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による 貸出金平残の 増加及び 経費の圧縮により １億
66百万円増加しております。
連結自己資本比率は、利益剰余金の着実な積上げによる自己資本の額の増加などにより 計画始期比 0.16ポイント
上昇し8.68％ となりました。
今後も、本業利益については 当行の 中期経営計画のビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」に
沿って、中小事業者への長期的な金融支援及び本業支援を実施するとともに、 連結自己資本比率については 利益剰
余金の着実な積上げを行い、計画数値達成に向けて 取り組んでまいります。
中期経営計画において設定した計画数値と途中経過
2019年３月期 2020年３月期 計画始期比
計画
計画始期(Ａ) (１年目)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
2022年３月期
本業利益 （注）
5億円以上 3.06億円 4.72億円 1.66億円
8.52％ 8.68％
連結自己資本比率 8％以上 0.16ポイント
（注）本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費
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（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（貸倒引当金の計上）
当行において与信業務は最大の収入源であり、貸借対照表上の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重
要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
① 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容
貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、
財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれ
についても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。
また、貸倒引当金の計上は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項で
あるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。
さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計
上すべき額はその影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期や、債
務者の業種等によってその影響は異なり、一定の仮定に基づいて貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積
りに不確実性が存在する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2020年度中に収束すると仮定しております。
② 貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響
上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより
債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける貸倒引当金が増
額又は減額する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期
などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、将来当行グループにおける貸倒引
当金が増額又は減額する可能性があります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務では、当行の東京支店及び東京事務所店舗の移転等により投資額は 407 百万円となりました。
リース業務においては、投資額は 5 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメント 設備の 従業員
資産
会社名 店舗名その他 所在地
の名称 内容 数(人)
面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
本店他47店 33,684.75
－ 岩手県 銀行業務 店舗 3,304 1,427 331 16 5,079 447
（うち出張所２） (6,969.24)
1,538.54
－ 八戸支店他１店 青森県 銀行業務 店舗 517 8 8 － 534 19
(－)
647.42
－ 鹿角支店 秋田県 銀行業務 店舗 61 1 5 － 67 7
(－)
4,420.10
－ 仙台支店他４店 宮城県 銀行業務 店舗 847 155 34 － 1,037 50
(－)
－
当行
－ 東京支店 東京都 銀行業務 店舗 － 0 3 － 3 ▶
(－ )
岩手県 事務 4,028.62
－ 事務センター 銀行業務 352 77 69 － 499 30
盛岡市 センター (－)
岩手県
3,112.52
－ 社宅４か所 盛岡市 銀行業務 社宅 140 18 0 － 158 －
(－)
他
岩手県 倉庫・
15,473.87
－ その他の施設 盛岡市 銀行業務 厚生施設 308 28 ▶ － 341 －
(10,000.00)
他 等
株式会社東北
岩手県 －
本社 その他 店舗 － － 0 － 0 7
ジェーシービー
盛岡市
(－ )
カード
東北保証サービ 岩手県 －
本社 銀行業務 店舗 － － 0 － 0 5
ス株式会社 盛岡市
(－ )
連結
子会社
岩手県 58.67
とうぎん総合
本社 リース業務 店舗
30 26 0 － 63 6
リース株式会社 盛岡市 (－ )
東北銀ソフト
岩手県 －
本社 その他 店舗
ウエアサービス － 1 24 － 25 35
盛岡市
(－ )
株式会社
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め87百万円であり
ます。
３．動産は、事務機器395百万円、その他103百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備85か所は、銀行業務に含めて記載しております。
５．銀行業務には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
岩手県盛岡地区 建物31百万円
６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（人） （百万円）
当行 － 本店他全支店 岩手県盛岡市他 銀行業務 端末機等 － 49
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、経費の圧縮及び経営効率化を図るための投資を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（１）新築移転
投資予定金額
（百万円）
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 店舗名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
既支
総額
払額
宮古支店
岩手県 新築 2019年 2020年
当行 及び 銀行業務 店舗 246 66 自己資金
宮古市 移転 ７月 12月
宮町支店
（注）１．2019 年７月に「宮町支店」を宮古支店内へ移転し「支店内支店」の形態で営業しております。
２．前事業年度の有価証券報告書において「未定」としておりました投資予定金額の総額及び「2020年４月」と
しておりました完了予定年月を変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
第一種優先株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月23日)
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,509,963 9,509,963 い当行における標準とな
普通株式
市場第一部
る株式
（単元株式数100株）
第一種
(注２、３、４、５、６)
優先株式 4,000,000 4,000,000 －
（単元株式数100株）
（注１）
13,509,963 13,509,963 － －
計
（注１）第一種優先株式は企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等」であります。
（注２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求
権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又
は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普
通株式の数は増加する場合がある。
(2) 第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされた第一種優先
株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取
得請求期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日における当銀行の普通株式の毎日の終値の
平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取
引日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(3) 上記(2)の取得価額は、809円を下限とする。
(4) 第一種優先株式には、当銀行が、2022年９月29日以降、一定の条件を満たす場合に、当銀行の取締役会が
別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価として第一種優先株式の全部又は一部を
取得することができる取得条項が付されている。
（注３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
の間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 当銀行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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（注４）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．第一種優先配当金
(1) 第一種優先配当金
当銀行は、定款第37条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種
優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗
じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。以下「第一種優先
配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主又は第
一種優先登録株式質権者に対して下記２．に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コ
スト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しな
い場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃
を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをい
う。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）又は８％のうちいずれか低い
方（以下「第一種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第一種優先配当年率は第一種優先
株式上限配当率とする。
上記のただし書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合
は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる
もの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の
銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・イン
ター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会
（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）
を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条
第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．第一種優先中間配当金
当銀行は、定款第38条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優
先中間配当金」という。）を支払う。
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３．残余財産
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3) 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）
までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算
出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記の第一種優先配当金は、分配日の前日時点に
おいて公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属
する事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、定時株主総会に第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を
控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第一種優先配当金の額
全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間
配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事
項について株主総会において議決権を行使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する
第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第一
種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を
当該第一種優先株主に対して交付するものとする。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数
について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされな
かったものとみなす。
上記のただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」とい
う。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株
予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る
発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除
く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得
事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初
日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株
式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2) 取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年９月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
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(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に第
一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)な
いし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交
付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱
う。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社
東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を
含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価
額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5) 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される（以下かかる修正後の取得価額を「修正
後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額
を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで
（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締
役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は809円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。
(8) 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下、本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式
等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項
付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得
又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用
する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(iv)及
び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取
得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価
額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又は
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(iv)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前
の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額
（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価
額を含む。）に変更される。
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ハ. (i) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の
平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし
(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日
がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式
である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につ
いて上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取
得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.
(ⅲ)又は(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加え
たものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)
及び(vi)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）
とする。
ニ. 上記イ.(ⅲ)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式
等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額
を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の
所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される
普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数
から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ.(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト. 取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式に
よる取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整
前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算
出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（下記７．(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
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６．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日まで（当日を含む。）の30連続取引日（ただし、終値のない日は除き、開催日
が取引日でない場合は、開催日の直前の取引日までの30連続取引日とする。）の全ての日において終値が
下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めるこ
とができる。この場合、当銀行は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財
産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分
比例の方法による。取得日の決定後も上記５．(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとす
る。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本(2)においては、上記３．(3)に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配
当金相当額を計算する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第一種優先株式の全てを、取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当銀行は、かかる第一
種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に第一種優
先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める
普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234
条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算
出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
10．その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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（注５）種類株主総会の決議
当銀行は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
（注６）議決権の有無及びその理由
当銀行は、第一種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第一種優先株式を有する株主は、上記４．に記載
の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第一種優先株式を剰余金の配当
や残余財産の分配について優先的内容を有する代わりに議決権制限株式としたことによるものである。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日 △121,589 13,509 － 13,233 － 11,154
（注） 2017年10月１日付で、普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。これにより発
行済株式総数は121,589千株減少し13,509千株となっております。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 27 34 27 683 56 2 4,531 5,360 －
所有株式数
2,151 24,353 1,080 22,361 4,488 3 39,859 94,295 80,463
（単元）
所有株式数の
2.28 25.83 1.15 23.71 4.76 0.00 42.27 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式39,212 株は「個人その他」に392単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
②第一種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 1 －
－ － － － － －
所有株式数
40,000 40,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00 100.00 －
－ － － － － －
割合（％）
（注） 自己株式はありません。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,000 29.69
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
日本トラスティ・サービス信託
552 4.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
456 3.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
240 1.78
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸３番１号
日本トラスティ・サービス信託
196 1.46
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
180 1.33
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 174 1.29
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店
日本トラスティ・サービス信託
118 0.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
あいおいニッセイ同和損害保険
116 0.86
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
110 0.82
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
－ 6,146 45.62
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託
5,527 5.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
4,569 4.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口）
2,400 2.55
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸３番１号
日本トラスティ・サービス信託
1,969 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号 1,800 1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,741 1.85
（常任代理人）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店
日本トラスティ・サービス信託
1,181 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
あいおいニッセイ同和損害保険
1,166 1.24
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
1,106 1.17
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
1,072 1.14
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
－ 22,531 23.99
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１（１）②発行済株式」の
4,000,000 －
無議決権株式 第一種優先株式 「内容」欄に記載のとおりで
あります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１（１）②発行済株式」の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
普通株式
39,200
あります。
完全議決権株式（その他） 9,390,300 93,903
普通株式 同上
80,463 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,509,963 － －
発行済株式総数
－ 93,903 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
39,200 － 39,200 0.41
盛岡市内丸３番１号
株式会社東北銀行
―― 39,200 － 39,200 0.41
計
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は発行済普通株式の総数に対する割合であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 837 841,660
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」の欄の株式数及び価額の総額には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求を受けた売渡）
－ －
保有自己株式数 39,212 39,212
（注）１．「その他」の欄の当期間の株式数及び処分価額の総額には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の売渡請求を受けた売渡による株式は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」の欄の当期間の株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡請求を受けた売渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基
本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式に
ついては定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり０円25銭（うち中間配当０円
12銭５厘）の配当を実施することを決定しました。 この結果、当事業年度の普通株式に係る 配当性向は34.12％とな
りました。
内部留保資金につきましては、 “地域力の向上”に資するよう 復興と地域経済活性化への貢献に活用するととも
に、安定的かつ効率的な運用を心掛け、株主各位への適切な利益還元に努めてまいります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
236 25
普通株式
2019年11月11日
取締役会決議
0 0.125
第一種優先株式
236 25
普通株式
2020年６月23日
定時株主総会決議
0 0.125
第一種優先株式
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営理念である「地域金融機関として地域社会
の発展に尽くし共に栄える」を実現するため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナン
スの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努めます。
イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ニ. 取締役会及び監査等委員会は、独立した客観的な立場から経営陣の業務執行に対する実効性の高い監督
及び監査を行う。
ホ. 株主との建設的な対話を促進するための体制及び環境を整備する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日
開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化
及び意思決定の迅速化を図ります。
当行では、公共性・中立性が高い独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選定しており
ます。また、監査等委員である独立社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名からなる監査等委員会
が取締役に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としてお
ります。
（取締役会）
取締役会は取締役13名で構成しております。また会社法第２条第15号に定める社外取締役５名を選任してお
ります。社外取締役の村井三郎氏、澤口豊彰氏、 齋藤淳夫 氏 、榧野信治 氏 及び舘脇幸子 氏を独立役員に指名し
ており、取締役会の牽制機能を強化するとともに、取締役の業務執行状況について監督しております。
2019年度の取締役会は12回開催され、経営の最高意思決定機関として的確な意思決定が行われております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、会社法や当行定款で定められた事項のほか、別途定める
「取締役会規程」に基づき、当行の経営方針・計画、コンプライアンス・内部監査・リスク管理に関する重要
な事項について決定しております。当行は、意思決定の迅速化を図るために、定款に基づき重要な業務執行の
決定の一部を常務取締役以上で構成される常務会に委任しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりとなります。
議長 取締役頭取 村上 尚登
横澤 英信 佐藤 健志 森 宏樹 小野寺 正浩 葛尾 敏哉
村井 三郎（独立社外取締役） 澤口 豊彰（独立社外取締役） 熊谷 祐三
高橋 淳悦（監査等委員である取締役） 齋藤 淳夫（監査等委員である独立社外取締役）
榧野 信治 （監査等委員である独立社外取締役）
舘脇 幸子（監査等委員である独立社外取締役）
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成しており、さらに監査等委員である社外
取締役の齋藤淳夫氏、 榧野信治 氏及び舘脇幸子氏を独立役員に指名しております。監査等委員である社外取締
役３名とすることで監査機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役３名を独立性のあ
る監査等委員である社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。
監査等委員会規程などに基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会への出
席を通して取締役の業務執行状況について監査を行います。また、営業店及び本部各部の業務執行状況につい
て営業店長、本部各部室長と面談し、内部統制の有効性及び法令等遵守状況等を監査してまいります。
監査等委員会設置会社移行前において、2019年度の監査役会は９回開催され、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。
なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりとなります。
委員長 取締役常勤監査等委員 高橋 淳悦
齋藤 淳夫（監査等委員である独立社外取締役）
榧野 信治 （監査等委員である独立社外取締役）
舘脇 幸子（監査等委員である独立社外取締役）
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（指名・報酬委員会）
取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）全員、代表取締役及び必要に応じて取締役会が委嘱するその他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）が構成員となっております。また、独立社外取締役（監査等委員である
取締役を除く。）が委員の半数以上を占め、委員の互選により独立社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）を委員長としております。監査等委員会委員長は、取締役の「選解任」又は「報酬等」にかかる監査等
委員会における意見形成に資するため、指名・報酬委員会に出席することができます。
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会機能の独立性・客観性を強化するとと
もに公正かつ透明性の高いガバナンス態勢の構築に努めております。
2019年度の指名・報酬委員会は４回開催され、取締役及び監査役の選任及び解任や、取締役及び執行役員の
報酬などについて取締役会に答申しております。
なお、指名・報酬委員会 の構成員は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 村井 三郎（独立社外取締役）
村上 尚登 横澤 英信 澤口 豊彰（独立社外取締役）
（常務会）
常務会は常務取締役以上で構成され、原則毎週開催されており迅速な意思決定を行う体制を整備しておりま
す。取締役会で定めた基本方針に基づく業務執行や常務会規程に基づく付議案件等について審議するととも
に、取締役会から委任を受けた重要な業務執行及び重要な銀行業務に係る意思決定機関としての機能を担って
おります。2019年度の常務会は57回開催 しております 。
なお、常務会の構成員は以下のとおりとなります。
議長 取締役頭取 村上 尚登
横澤 英信 佐藤 健志 森 宏樹 小野寺 正浩 葛尾 敏哉
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は コンプライアンスマニュアルの改定、コンプライアンス・プログラムの策定、そ
の他コンプライアンスに関する重要な事項を取締役会へ付議・報告するため設置しております。法令等遵守態
勢の整備、強化及び事務管理を徹底することを目的とした コンプライアンス委員会を2019年度は４回開催 して
おります。
なお、コンプライアンス委員会 の構成員は以下のとおりとなります。
委員長 取締役頭取 村上 尚登
横澤 英信 佐藤 健志 森 宏樹 小野寺 正浩 葛尾 敏哉
監査部長 及川 速民 経営企画部長 千葉 泰之 人事部長 高橋 謙将
支店統括部長 菊池 禎哉 資産運用コンサルティング部長 佐藤 郁江
融資管理部長 竹内 正己 市場金融部長 浅見 英紀
事務統括部長 齋坂 勝士 お客様相談室長 阿部 次郎
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は 資産・負債の総合管理、統合管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理に係る事項を各部
横断的に協議決定するため 設置しております。
資産・負債の総合管理、統合管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理の運用方針を取締役会が半年ごと
に定めておりＡＬＭ委員会において管理する態勢としております。ＡＬＭ委員会の協議決定事項のうち重要な
事項については、取締役会へ付議・報告しております。 2019年度の ＡＬＭ委員会は22回開催しております。
なお、ＡＬＭ委員会 の構成員は以下のとおりとなります。
委員長 取締役頭取 村上 尚登
横澤 英信 佐藤 健志 森 宏樹 小野寺 正浩 葛尾 敏哉
監査部長 及川 速民 経営企画部長 千葉 泰之 支店統括部長 菊池 禎哉
融資管理部長 竹内 正己 市場金融部長 浅見 英紀
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当行の機関・内部統制の関係を図で示すと以下のようになりま す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当行は取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」（以下、「基本方針」とい
う。）を決議しており、制定した基本方針に基づき内部統制システムを構築・運用するとともに、適宜見直
しを行い、内部統制の整備を図っております。
また、当行では内部統制システム整備の一環として、各業務に内在するリスクを洗い出し、リスクアプ
ローチの観点から監査を実施することにより、内部統制システムに係る有効性評価を行う態勢整備を図って
おります。
ロ. リスク管理 態勢 の整備の状況
当行は業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考えのもと取締役会がリスク管
理の基本方針、及び管理態勢を定めております。
リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する統合リスク管理と、統合リス
ク管理の対象外とするリスク管理とに区分し、前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リス
ク管理にかかる事項も含めＡＬＭ委員会において管理する 態勢 としております。後者はリスクカテゴリーご
とに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスク要因の顕在化を抑制する管
理 態勢 としております。
なお、当行のリスク管理組織体制図については、「２ 事業等のリスク（リスク管理体制）」に記載して
おります。
ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための 態勢 整備の状況
当行は子会社においてリスク管理規程等を定めるほか、リスク管理を確保するため、子会社管理の規程に
より子会社が行う各業務の所管部署を定め、業務運営について管理・指導を行っております。また、子会社
においてもコンプライアンスマニュアル等を策定し、責任者を配置しております。
なお、当行の監査部門は子会社を監査し損失発生の危険性及び不適切な業務の内容が認められた場合、監査
部門を担当する役付取締役及び常勤の監査等委員である取締役に報告する態勢としております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当行は非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役が任務を怠ったことによっ
て生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、10名以内とする旨定款に定めております。
当行の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当行は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により選任いたしま
す。
取締役選任の決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株式の種類ごとの差異の内容及び理由
当行は、普通株式とは種類の異なる株式（第一種優先株式）を発行することができる旨を定款に定めており
ます。第一種優先株式は剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の理由により、
一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
また、中間配当について、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株
主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
さらに、第一種優先株式に係る以下の事項については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役
会で決議できる旨を定款に定めております。
イ. 配当額に関する事項
ロ. 先株主に対する残余財産の分配に関する事項
ハ. 普通株式を対価とする取得請求権の取得請求期間及び取得価額に関する事項
二. 金銭を対価とする取得に関する事項
ホ. 普通株式を対価とする取得に関する事項
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議及び会社法第324条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 当行入行
2000年６月 水沢支店長
2002年６月 本店営業部長
2003年６月 執行役員本店営業部長
取締役頭取 2020年６月 普通株式
2006年４月 執行役員融資第二部長
村上 尚登 1952年２月18日 生
から１年
（代表取締役） 40
2006年６月 常務取締役
2010年６月 専務取締役
2012年６月 取締役副頭取
2014年６月 取締役頭取（現職）
1978年４月 当行入行
2002年６月 黒石野支店長
2006年４月 人事部長
2010年７月 事務統括部長
2011年６月 執行役員事務統括部長
2020年６月 普通株式
専務取締役 横澤 英信 1954年８月22日 生
2013年６月 執行役員本店営業部長
から１年
32
2014年６月 取締役本店営業部長
2015年６月 常務取締役本店営業部長
2016年４月 常務取締役
2019年６月
専務取締役（現職）
1989年４月 当行入行
2006年10月 戦略サポート室長
2010年４月 戦略サポート部長
2011年５月 戦略統括部長
2013年６月 参事宮古地区本部長兼
2020年６月 普通株式
専務取締役 佐藤 健志 1966年６月６日 生
宮古支店長
から１年
11
2015年４月 参事地域応援部長
2016年６月 常務取締役地域応援部長
2017年４月 常務取締役
2020年６月
専務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2008年４月 法人営業推進室長
2009年４月 融資統括部長
2012年２月 都南支店長
2020年６月 普通株式
常務取締役 森 宏樹 1963年５月18日 生 2014年４月 久慈支店長
から１年 21
2015年６月 参事久慈支店長
2016年４月 参事本店営業部長
2016年６月 執行役員本店営業部長
2018年６月 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当行入行
2001年４月 見前支店長
2004年４月 古川支店長
2009年４月 花巻支店長
2012年６月 参事花巻地区本部長兼
花巻支店長
常務取締役 2020年６月 普通株式
小野寺 正浩
1960年７月30日 生
2013年６月 参事奥州地区本部長兼
本店営業部長 から１年 31
水沢支店長
2015年６月 執行役員水沢支店長
2017年４月 執行役員北上支店長
2018年６月 取締役本店営業部長
2020年６月 常務取締役本店営業部長
（現職）
1985年４月 当行入行
2006年10月 黒石野支店長
2010年７月 秘書室長
2012年１月 秘書室兼人事部長
2020年６月 普通株式
2013年６月 参事人事部長
常務取締役 葛尾 敏哉 1961年４月10日 生
から１年
20
2015年４月 参事仙台支店長
2015年６月 執行役員仙台支店長
2018年６月 執行役員北上支店長
2020年６月
常務取締役（現職）
1990年４月 検事任官
2000年３月 検事退官
2000年４月 弁護士登録
2000年11月 村井三郎法律事務所開設
2020年６月
取締役 村井 三郎 1963年７月27日 生 －
2013年４月 岩手弁護士会会長
から１年
2013年４月 日本弁護士連合会理事
2014年５月 岩手県人権擁護委員連合会会長
（現職）
2015年６月
当行取締役（現職）
1976年４月 国税庁入庁
1990年７月 国税庁長官官房
1992年２月 国税庁退官
2020年６月
取締役 澤口 豊彰 1952年１月２日 生 －
㈱澤口協同会計事務所勤務
から１年
2000年３月
同 代表取締役（現職）
2014年６月
当行取締役（現職）
1971年４月 不二サッシ販売㈱入社
1982年３月 盛岡ガス㈱常務取締役
1986年３月 同社専務取締役
1991年３月 同社代表取締役社長
1994年６月 当行監査役
2020年６月
取締役 熊谷 祐三 1947年８月７日 生 －
2002年６月 当行取締役
から１年
2016年６月 当行監査役
2018年３月 盛岡ガス㈱代表取締役会長
（現職）
2020年６月 当行取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当行入行
2006年４月 融資第一部長
2006年６月 融資統括部長
2009年４月 八戸支店長
2012年２月 経営企画部長
2020年６月 普通株式
取締役常勤監査等委員 高橋 淳悦 1962年２月９日 生
2013年６月 参事経営企画部長
から２年 9
2015年６月 執行役員経営企画部長
2016年６月 常務取締役経営企画部長
2017年10月 常務取締役
2020年６月 取締役常勤監査等委員（現職）
1980年４月 岩手県庁入庁
2010年４月 同庁商工労働観光部長
2012年４月 同庁沿岸広域振興局長
2014年４月 同庁政策地域部長
2015年４月 同庁企画理事 普通株式
2020年６月
取締役常勤監査等委員 齋藤 淳夫 1955年４月11日 生
から２年 6
2016年７月 地方独立行政法人岩手県工業技
術センター理事長
2017年６月 当行常勤監査役
2020年６月 当行取締役常勤監査等委員
（現職）
1976年４月 ㈱読売新聞社入社
2002年８月 ㈱読売新聞東京本社編集委員
2008年１月 同社論説副委員長
2012年６月 ㈱宮城テレビ放送取締役
2020年６月
取締役監査等委員 榧野 信治 1953年10月８日 生
－
2013年６月 同社常務取締役
から２年
2017年６月 ㈱テレビ岩手代表取締役社長
（現職）
2019年６月 当行監査役
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
2006年10月 弁護士登録
2010年３月
エール法律事務所入所（現職）
2011年10月 個人版私的整理ガイドライン
登録専門家（現職）
2018年11月 仙台事業再生研究会 幹事
舘脇 幸子
2020年６月
取締役監査等委員 1979年７月13日 生 （現職） －
（現姓 大友）
から２年
2018年12月 中小企業庁 経営革新等支援
機関認定（現職）
2020年４月 仙台家庭裁判所家事調停委員
（現職）
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
普通株式
計
170
（注）取締役村井三郎、澤口豊彰、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
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② 社外役員の状況
当行の 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） は２名、 監査等委員である社外取締役 は３名であり
ます。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有
しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された 豊富な経験と高い見識により、当行
の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいた
だくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意
見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏
が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関
与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの 豊
富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加
えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀
行取引があります。
監査等委員である社外取締役 齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行
政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいた
だくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏
は 、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役 榧野信治 氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年
携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い 知見 を当行の監査に反映していただくため選任しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社
において、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有して
おります。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に 反映していた
だくため 選任しております。 なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、同氏
は 、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しておりま
す。 取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、齋藤淳夫氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏 は、当該基準並びに東京証券取
引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、 一般株主との利益相反の生じるおそれがない
と判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、 社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・
能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役 ５名を独立性 のある社外
取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。
なお、監査等委員である 社外取締役については、その過半数が 監査等委員である 社外取締役で構成される監
査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。
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（ 独立性に関する基準又は方針の内容）
当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
当行の独立役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当して
はならない。
イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者
ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者
ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者
二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者
ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者
ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法
律事務所等の法人及び団体に所属する者
チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法
人及び団体の業務執行者
リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者
ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内
の親族
ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者
ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族
（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をい
う。
２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。
３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行
グループから受けた者（または会社）をいう。
４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グ
ループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び
当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をい
う。
５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における
当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資
産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。
６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。
７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のい
ずれか高い方を超える場合をいう。
８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内
部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を
通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認
してまいります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役よ
り監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監
査等委員である取締役を除く。）から内部管理 態勢 の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど
連携を図ってまいります。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統
制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を
受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査等 の状況
当行は、 2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査
等委員会は監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成しております。また監査等委員である社外取締
役の 齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子 を独立役員に指名しております。
監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会規程などに基づき監査等委員会で決定した監査計画に
従って監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の業務執行状況について監査を行ってまいります。
また、営業店及び本部各部の業務執行状況について営業店長、本部各部室長と面談し、内部統制の有効性及び
法令等遵守状況等を監査してまいります。
会計監査に関しては、期初に会計監査人から監査実施計画について説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取
し、四半期毎に監査実施状況及び監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図りながら適切に進めてまいり
ます。
なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会の活動状況（開催頻度、個々の監査役の出
席状 況）は、以下のとおりであります。
監査役会の開催頻度
氏名 活 動 状 況
及び出席状況
2010年に取締役就任以降、主に経営企画、リスク統括、事務統括及び市
当事業年度開催の監査役会
宮田 俊平 場担当役員として経営に携わった経験及び財務・会計に関する適切な知見
９回のすべてに出席
に基づき、議案・審議について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査役会 長年県職員として携わった豊富な行政経験と幅広い知見に基づき、議
齋藤 淳夫
９回のすべてに出席 案・審議について必要な発言を適宜行っております。
長年地元企業の経営者として携わった豊富な経験と幅広い知見に基づ
当事業年度開催の監査役会
熊谷 祐三 き、地域経済活性化などの観点から、議案・審議について必要な発言を適
９回のうち８回に出席
宜行っております。
当事業年度開催の監査役会 経営者としての豊富な経験と国内の幅広い交流関係から得た高い見識に
南部 利文
９回のうち７回に出席 基づき、議案・審議について必要な発言を適宜行っております。
2019年６月21日就任以降開 長年報道機関に携わった経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識
榧野 信治 催の監査役会７回のうち６回 に基づき、議案・審議について必要な発言を適宜行っております。
に出席
（注）監査役会の平均所要時間は１時間程度であります。
（監査役会での主な検討事項）
監査役は 取締役会への出席を通して取締役の業務執行状況について監査を行うとともに 、監査役会では、監
査方針に基づき、取締役の職務執行に対する適法性、妥当性、法令等遵守、リスク管理、財務情報及び効率性
に関する内部統制システムの構築・運用の状況を検討しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会における「監査方針」は、以下のとおりであります。
イ. 取締役の職務執行に関する適法性監査及び妥当性監査を行う。
ロ. 法令等遵守、リスク管理、財務情報及び効率性に関する内部統制システムの構築・運用の状況について
監査を行う。
（常勤監査役の活動）
常勤監査役である宮田俊平及び齋藤淳夫は、常務会、コンプライアンス委員会及びＡＬＭ委員会などへ出席
し行内の情報収集に積極的に努めるとともに、関係部署から報告を求め、内部統制システムの構築・運用の状
況を日常的に監視し検証しております。
さらに法令等の遵守状況や内部監査の状況について情報収集や意見交換を行うため、監査連絡会を年４回開
催しております。
また、営業店往査を実施するとともに、本部各部室長へのヒアリングを上期、下期にそれぞれ各１回実施し
ており、職務の遂行上知り得た情報を監査役会で報告し、情報を非常勤監査役と共有しております。
このほか、取締役頭取等と意見交換を行っており、2019年度は６回面談しております。
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② 内部監査の状況
内部統制の有効性を監査する組織として、８名からなる監査部を設置しております。監査部は、本部・営業
店・グループ会社の監査を実施することにより、内部統制の適切性・有効性を評価し、改善提言等のプロセス
を通じて、当行グループの価値の向上と健全性の確保に努めております。また、内部統制に係る対象業務プロ
セス及び対象範囲等について会計監査人と協議のうえ、連携を図りながら監査を行っております。監査結果に
ついては、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査の指摘事項の改善状況を検証す
る態勢としております。
また、監査部は、内部監査の実施において、取締役頭取からの指示と監査等委員会からの指示が抵触する場
合、監査等委員会の指示を最優先し、内部監査を実施するものとしております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の監査部は、常勤監査役と定期的に情報交換を行っており、監査等委員
会設置会社移行後も常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うとともに、その都度監査結果を
報告し緊密に連携を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
北光監査法人
ロ. 継続監査期間
43年間
北光監査法人は、当行の従来の会計監査人である公認会計士により設立され、1977年６月23日に当行の会
計監査人として就任いたしました。従来の会計監査人である公認会計士の、監査期間を含めた継続監査期間
については、調査が著しく困難なため北光監査法人の継続監査期間を記載しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
遠藤 明哲
戸小台 誠
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査に係る補助者は、北光監査法人に所属する公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名及
び職員３名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、以下の 選定方針と理由により会計監査人を選定しておりま
す。 監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいりま
す。
(ⅰ) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当しないこと
(ⅱ) 会計監査人 の独立性、専門性及び監査の品質等の問題がないこと
監査役会は、監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当行の会計監査を適正に行
う 態勢 が備わっていることを確認し選定しております。
北光監査法人は、当行の会計監査を適正に行うための高い専門性及び知見等を有しており、実績等を踏ま
え、その能力及び独立性に問題ないため選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。当該検討内容を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前
の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査 態勢 、独立性及び専門性などが適切であるかについて、
確認した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断いたしました。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会において 会計監査人の評価を行い 、監査役会は 会計監査人の職務
の遂行が適正に行われていることを確保するために、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、
会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認し、会計監査人に対
して適宜説明を求め評価しております。
(ⅰ) 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
(ⅱ) 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
(ⅲ) 会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34 － 34 －
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ . 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切と認められるため、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行では、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日
開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、役員報酬制度の見直しを
行い、同株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
（監査等委員会設置会社移行及び譲渡制限付株式報酬制度導入後）
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、監査等委員会設置会社移行及
び譲渡制限付株式報酬制度導入後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のと
おりであります。
イ. 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲を
より高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役
職ごとの報酬方針は定めておりません。
（ⅰ）業務執行取締役の報酬体系
業務執行取締役の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業
績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限
付株式報酬」で構成しております。「業績連動報酬」は報酬総額の30％程度となるよう設計しておりま
す。
「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数
と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応
じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定いたします。
（ⅱ） 非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支
給いたします。
ロ. 監査等委員である取締役の報酬 に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、及び経営の監督を行
う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準としております。
・ 監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、 業務執行から独立した立場 を勘案し、役位及び職責に応じた「固定
報酬」のみを支給いたします。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
（ⅰ） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指
名・報酬委員会の答申内容を踏まえ決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内となっております。
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視し、
独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が半数以上を占めるよう選任しております。
指名・報酬委員会の役員報酬に関する手続きの概要については、「取締役報酬算定基準」及び算定基準
に基づく「役員ごとの報酬額」を協議・検討しております。当該協議・検討内容について、取締役会に答
申いたします。
（ⅱ） 監査等委員である取締役の報酬決定手続き
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が決定権限を有しており、株主総会の決議に
より定められた報酬限度額の範囲内となるよう方針及び算定基準を定め、当該方針及び算定基準に基づき
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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また、株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額は以下のとおりであります。
(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）
年額220百万円以内（うち社外取締役分年額12百万円以内） であります。 なお、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含みません。
(b)監査等委員である取締役（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）
年額60百万円以内であります。
(c) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報
酬 （2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権は上記 (a)及び(b) の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内
であります。 なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
（監査等委員会設置会社移行及び譲渡制限付株式報酬制度導入前）
監査等委員会設置会社移行及び譲渡制限付株式報酬制度導入前の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の内容は以下のとおりであります。
取締役に対しては、「取締役報酬に関する基本方針」を定め、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意
欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。 なお、
役職ごとの報酬方針は定めておりません。
社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支給してお
ります。
監査役に対しては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮し、監査役会での協議により決定され
た「固定報酬」のみを支給しております。
・ 取締役（社外取締役を除く）の報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である「固定報酬」と当期純利益及び各役員の成果を反
映した「業績連動報酬」で構成しております。「固定報酬」は報酬総額の７割程度、「業績連動報酬」は報
酬総額の３割程度となるよう設計しております。
「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と
各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る銀行業績指標は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図る観点から当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る当期純利益の目標は12億円であり、実績は12億97百万円でありま
した。
当事業年度における 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法は以下のとおりであ
ります。
イ. 取締役の報酬決定手続き
取締役の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ決
定しております。なお、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内となっております。
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視
し、独立社外取締役が半数以上を占めるよう選任しております。
指名・報酬委員会の役員報酬に関する手続きの概要及び当事業年度における活動内容については、2019
年５月13日に指名・報酬委員会が開催され、2019年度の「役員報酬算定基準」及び算定基準に基づく「役
員ごとの報酬額」を協議・検討しております。当該協議・検討内容については、2019年６月21日開催の取
締役会に答申しております。
ロ. 監査役の報酬決定手続き
監査役の報酬については、監査役会が決定権限を有しており、株主総会の決議により定められた報酬限
度額の範囲内において決定しております。当事業年度においては、2019年６月21日開催の監査役会にて協
議し、決定しております。
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また、株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額は以下のとおりであります。
(a) 取締役（2008年６月25日開催の第88期定時株主総会決議）
月額20百万円以内であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
(b)監査役（2008年６月25日開催の第88期定時株主総会決議）
月額５百万円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2019年４月1日 至2020年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動
（百万円）
固定報酬
報酬
取締役（社外取締役を除く） 7 147 113 33
監査役（社外監査役を除く） 2 22 22 －
6 22 22 －
社外役員
（注）上記には、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名及び退任した
監査役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式と区分し、政策保有目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有目的の株式については、投資先企業との中長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等によ
る収益の享受など、当行の企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有しております。また、個
別銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性（リスク・リターン）や成長性、収益性を検証した上で、地域
経済との関連性、公共性、取引関係強化等を勘案し、保有の可否を判断いたします。上場株式にかかる保有
の可否については、毎年検証を実施し、取締役会にてその内容を確認しております。検証により保有の意義
が認められない場合には縮減を行う方針としております。
なお、経済合理性の検証については、銀行取引に伴う便益（投資先企業グループベース）や株式配当金等
のリターンが当行の株主資本コストを上回るかを基準に判断しております。
また、2020年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については大半の投資先企業が基準を上回っ
ており、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総
合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としておりま
す。なお、当該検証結果は2020年３月27日開催の取締役会にてその内容を確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
（銘柄）
12 907
上場株式
55 661
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－
上場株式 － －
地方創生に資する企業との連携など
1 0
非上場株式
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 99
上場株式
3 0
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果（注１）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行が営業基盤とする地域の経済発展に
48,100 48,100
東日本旅客鉄道株式 重要な役割を担う同社との総合的な取引
無
会社 関係の維持・強化により、当行の中長期
393 513
的な企業価値向上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行が営業基盤とする地域の経済発展に
68,562 68,562
重要な役割を担う同社との総合的な取引
無（注２）
株式会社アークス
関係の維持・強化により、当行の中長期
133 166
的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に
22,000 22,000
重要な役割を担う同社グループ会社との
日鉄鉱業株式会社 総合的な取引関係の維持・強化により、 有
当行の中長期的な企業価値向上を図るた
93 100
め。
システム共同行として様々な面で情報交
40,200 40,200
換を行っており、同行との良好な関係の
株式会社富山銀行 有
維持、強化を通じた当行の総合金融力強
74 131
化のため。
取扱商品の業務提携先であり、連携、協
13,780 13,780
東京海上ホールディ 力関係を通じた金融サービスの向上によ
無（注２）
ングス株式会社 り、当行の中長期的な企業価値向上を図
68 73
るため。
同社グループとの業務上の連携を通じた
120,640 120,640
株式会社大和証券グ
先進的な知見の活用等による当行の総合 有
ループ本社
50 65
金融力強化のため。
ＡＴＭ手数料無料化の提携、債権流動化
29,500 29,500
に係る特別目的会社の共同設立などの
株式会社みちのく銀
様々な取り組みを実施しており、同行と 有
行
の協力関係の維持、強化を通じた当行の
35 47
総合金融力強化のため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に
21,000 21,000
重要な役割を担う同社との総合的な取引
カメイ株式会社 有
関係の維持・強化により、当行の中長期
21 24
的な企業価値向上を図るため。
取扱商品の業務提携先であり、連携、協
7,509 7,509
力関係を通じた金融サービスの向上によ
株式会社ジャックス 有
り、当行の中長期的な企業価値向上を図
13 13
るため。
株式会社三菱ＵＦＪ 同社グループとの業務上の連携を通じた
33,650 33,650
無（注２）
フィナンシャル・グ 先進的な知見の活用等による当行の総合
13 18
ループ 金融力強化のため。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
取扱商品の業務提携先であり、連携、協
2,672 2,672
アランス グループ
力関係を通じた金融サービスの向上によ
無（注２）
り、当行の中長期的な企業価値向上を図
ホールディングス
8 9
るため。
株式会社
同社グループとの業務上の連携を通じた
17,590 17,590
株式会社みずほフィ
無（注２）
先進的な知見の活用等による当行の総合
ナンシャルグループ
2 3
金融力強化のため。
－ 207,912
同社との良好な取引関係の維持、強化を
東北電力株式会社 有
図るために保有しておりました。
－ 293
－ 210,000
フジ日本精糖株式会 同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
社 ために保有しておりました。
－ 120
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 11,330
同社との良好な関係の維持、強化を図る
日本通運株式会社 有
ために保有しておりました。
－ 69
（注） １． 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から個別の取引内容（貸出金及び預金の有無、残高及び金利
等の条件等）を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については上記（5）②イの方法に
て毎年検証を行っております。
２．当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。
３．東北電力株式会社、フジ日本精糖株式会社及び日本通運株式会社における、当事業年度の株式数及び 貸借対
照表計上額の 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
上場株式 55 1,725 93 3,692
非上場株式 1 90 1 90
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
107 △ 97
上場株式 △ 340
1 － －
非上場株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査
証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
会計基準の内容又はその変更等についての情報を入手できる体制を整えております。さらに、当行の監査を依頼してい
る北光監査法人との協議を緊密に行うとともに他監査法人の主催するセミナーにも積極的に参加し、適正開示等に努め
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
58,950 33,819
現金預け金
30,000 20,000
コールローン及び買入手形
※６ 176,877 ※６ 196,422
有価証券
※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 568,667 ※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 587,606
貸出金
796 552
外国為替
※６ 17,503 ※６ 16,793
その他資産
※９ , ※10 8,044 ※９ , ※10 7,910
有形固定資産
1,857 1,745
建物
※８ 5,517 ※８ 5,517
土地
1 73
建設仮勘定
668 574
その他の有形固定資産
605 574
無形固定資産
457 421
ソフトウエア
147 152
その他の無形固定資産
635 623
退職給付に係る資産
543 1,132
繰延税金資産
4,166 4,425
支払承諾見返
△ 3,290 △ 3,317
貸倒引当金
863,500 866,543
資産の部合計
負債の部
※６ 808,707 ※６ 814,398
預金
300 400
譲渡性預金
※６ 5,936
905
借用金
0 －
外国為替
4,272 7,401
その他負債
13 15
退職給付に係る負債
24 16
睡眠預金払戻損失引当金
145 148
偶発損失引当金
28 22
ポイント引当金
12 8
利息返還損失引当金
※８ 822 ※８ 822
再評価に係る繰延税金負債
4,166 4,425
支払承諾
負債の部合計 824,430 828,565
純資産の部
13,233 13,233
資本金
12,003 12,003
資本剰余金
10,732 11,370
利益剰余金
△ 72 △ 73
自己株式
35,896 36,533
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,510 △ 70
※８ 1,665 ※８ 1,665
土地再評価差額金
△ 2 △ 150
退職給付に係る調整累計額
3,173 1,444
その他の包括利益累計額合計
39,069 37,977
純資産の部合計
863,500 866,543
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,840 13,738
経常収益
9,477 9,200
資金運用収益
8,035 7,993
貸出金利息
1,463 1,227
有価証券利息配当金
△ 22 △ 20
コールローン利息及び買入手形利息
－ 0
債券貸借取引受入利息
△ 0 △ 1
預け金利息
0 0
その他の受入利息
2,487 2,392
役務取引等収益
1,537 1,622
その他業務収益
337 523
その他経常収益
55 52
償却債権取立益
※１ 282 ※１ 471
その他の経常収益
12,555 12,139
経常費用
125 112
資金調達費用
124 110
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
0 －
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
0 0
その他の支払利息
873 848
役務取引等費用
1,649 1,161
その他業務費用
9,360 9,124
営業経費
545 891
その他経常費用
133 234
貸倒引当金繰入額
※２ 412 ※２ 657
その他の経常費用
1,285 1,599
経常利益
特別利益 3 0
3 0
固定資産処分益
153 6
特別損失
13 ▶
固定資産処分損
※３ 140 ※３ 1
減損損失
1,134 1,592
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 269 342
△ 43 138
法人税等調整額
226 480
法人税等合計
908 1,111
当期純利益
908 1,111
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
908 1,111
当期純利益
その他の包括利益
479 △ 1,581
その他有価証券評価差額金
△ 78 △ 147
退職給付に係る調整額
※１ 400 ※１ △ 1,728
その他の包括利益合計
1,309 △ 616
包括利益
（内訳）
1,309 △ 616
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,233 12,003 10,297 △ 71 35,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 476 △ 476
親会社株主に帰属する
908 908
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価
3 3
差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 435 △ 1 433
当期末残高 13,233 12,003 10,732 △ 72 35,896
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,030 1,668 76 2,775 38,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 476
親会社株主に帰属する
908
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価
3
差額金の取崩
株主資本以外の項目の
479 △ 3 △ 78 397 397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 479 △ 3 △ 78 397 831
当期末残高 1,510 1,665 △ 2 3,173 39,069
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,233 12,003 10,732 △ 72 35,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474
親会社株主に帰属する
1,111 1,111
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 637 △ 0 637
当期末残高 13,233 12,003 11,370 △ 73 36,533
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,510 1,665 △ 2 3,173 39,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 474
親会社株主に帰属する
1,111
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,581 － △ 147 △ 1,728 △ 1,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,581 － △ 147 △ 1,728 △ 1,091
当期末残高 △ 70 1,665 △ 150 1,444 37,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,134 1,592
税金等調整前当期純利益
622 579
減価償却費
140 1
減損損失
貸倒引当金の増減（△） 14 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 0 △ 8
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 0 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 3
△ 9,477 △ 9,200
資金運用収益
資金調達費用 125 112
有価証券関係損益（△） 856 161
固定資産処分損益（△は益） 10 ▶
貸出金の純増（△）減 △ 18,355 △ 18,939
預金の純増減（△） 3,715 5,690
譲渡性預金の純増減（△） － 100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
718 △ 5,030
（△）
108 △ 921
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
－ 10,000
コールローン等の純増（△）減
△ 532 243
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1 △ 0
9,485 9,512
資金運用による収入
△ 122 △ 114
資金調達による支出
△ 537 3,327
その他
△ 12,218 △ 2,853
小計
△ 175 △ 375
法人税等の支払額
△ 12,394 △ 3,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,049 △ 75,868
有価証券の取得による支出
28,696 24,326
有価証券の売却による収入
40,704 29,610
有価証券の償還による収入
△ 212 △ 240
有形固定資産の取得による支出
△ 280 △ 162
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 15
有形固定資産の除却による支出
113 0
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,959 △ 22,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 476 △ 474
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 477 △ 474
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,087 △ 26,052
46,140 57,227
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,227 ※１ 31,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ４社
４．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ９年～30年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
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（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）
に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,193
百万円（前連結会計年度末は1,530百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
連結子会社については、該当ありません。
（7）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸
出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
連結子会社については、該当ありません。
（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（9）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社については、該当ありません。
（12）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、該当ありません。
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（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 243百万円 362百万円
延滞債権額 16,353百万円 17,845百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 214百万円 1,008百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 324百万円 839百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 17,136百万円 20,055百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,086百万円 2,301百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 16,209百万円 11,562百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 16,215百万円 11,569百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,473百万円 3,636百万円
借用金 5,000百万円 －百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 3,088百万円 3,057百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証金 45百万円 30百万円
敷金 14百万円 10百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 211,832百万円 207,002百万円
うち契約残存期間が
205,366百万円 202,774百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,780百万円 2,728百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 10,586 百万円 10,701 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 481百万円 481百万円
（当該連結会計年度の
（－百万円） （－百万円）
圧縮記帳額）
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等売却益 108百万円 335百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等売却損 307百万円 544百万円
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失の判定に当たり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業
店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、
連結される子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した資産グループは、移転等の決定、システム関連資産の利用中止決定、営業キャッシュ・フ
ローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
区分 地域 用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 5か所 土地建物等 101百万円
稼働資産 岩手県内 システム関連資産 1件 その他の無形固定資産 9百万円
稼働資産 東京都内 営業店舗 1か所 建物等 29百万円
合計 140百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は路線価等に基づいて
奥行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定し
ております。また、利用中止決定したシステム関連資産については、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 225百万円 △2,259百万円
475百万円 14百万円
組替調整額
税効果調整前
700百万円 △2,244百万円
△221百万円 663百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 479百万円 △1,581百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △59百万円 △183百万円
△53百万円 △28百万円
組替調整額
税効果調整前
△113百万円 △211百万円
34百万円 64百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △78百万円 △147百万円
その他の包括利益合計 400百万円 △1,728百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,509 － － 9,509
第一種優先株式 4,000 － － 4,000
合計 13,509 － － 13,509
自己株式
普通株式 37 1 － 38 （注）
合計 37 1 － 38
（注）自己株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加でありま
す。
２．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 236 25 2018年３月31日 2018年６月25日
2018年６月22日
定時株主総会
第一種
3 0.75 2018年３月31日 2018年６月25日
優先株式
2018年11月12日
普通株式 236 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会（注）
（注） 第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率と
しての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト
（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 236 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
（注） 第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率と
しての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト
（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,509 － － 9,509
第一種優先株式 4,000 － － 4,000
合計 13,509 － － 13,509
自己株式
普通株式 38 0 － 39 （注）
合計 38 0 － 39
（注）自己株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加でありま
す。
２．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 236 25 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会（注）
普通株式 236 25 2019年９月30日 2019年12月10日
2019年11月11日
取締役会
第一種
0 0.125 2019年９月30日 2019年12月10日
優先株式
（注） 第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率と
しての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト
（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 236 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月24日
2020年６月23日
定時株主総会
第一種優先
0 利益剰余金 0.125 2020年３月31日 2020年６月24日
株式
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預け金勘定 58,950 百万円 33,819 百万円
△1,722 △2,644
預け金（日銀預け金を除く） 百万円 百万円
現金及び現金同等物 57,227 百万円 31,175 百万円
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（リース取引関係）
（借手側）
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸手側）
１．リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 1,617 1,511
見積残存価額部分 222 214
受取利息相当額 △109 △102
リース投資資産 1,730 1,624
２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － － －
リース投資資産に係る
556 450 319 190 67 33 1,617
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － － －
リース投資資産に係る
545 413 284 161 68 38 1,511
リース料債権部分
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに
係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を
行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ
目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資
信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク及び
価格変動リスクに晒されております。
保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出によ
り資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用
リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限によ
り、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としておりま
す。
また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎の
リスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施して
おり、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会
において管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管
理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握し
ており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえＡＬＭ委員会で管理しております。
各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づ
き、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク
資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。
月次開催のＡＬＭ委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理して
おり、リスクと収益との状況を考慮した上で、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロー
ルを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めておりま
す。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主
な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変
動リスクの影響等を考慮し、期初のＡＬＭ委員会において決定するほか、月次のＡＬＭ委員会においても、
リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。
株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リス
ク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。
計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会
において管理しております。
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（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ＡＬＭ委員会においてデリバ
ティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた
行内規程に基づき取引を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預け金」、
「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債
について、ＶａＲ（観測期間５年、保有期間240日、信頼区間99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク
量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金
融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。
2020年３月31日現在、市場リスク量は、7,503百万円(2019年３月31日現在は7,226百万円)となります。ただ
し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測している
ため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があり
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、
資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のＡＬＭ委員会においても、資金の運用・調達状況の
予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 58,950 58,950 －
（２）コールローン及び買入手形 30,000 30,000 －
（３）有価証券
その他有価証券 175,804 175,804 －
（４）貸出金 568,667
△2,973
貸倒引当金（＊）
565,693 567,944 2,251
（５）外国為替
796 796 －
資産計 831,244 833,495 2,251
（１）預金 808,707 808,743 36
（２）譲渡性預金 300 299 △0
（３）借用金 5,936 5,772 △163
負債計 814,944 814,816 △127
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 33,819 33,819 －
（２）コールローン及び買入手形 20,000 20,000 －
（３）有価証券
その他有価証券 195,460 195,460 －
（４）貸出金 587,606
△3,093
貸倒引当金（＊）
584,512 585,960 1,447
（５）外国為替
552 552 －
資産計 834,345 835,793 1,447
（１）預金 814,398 814,406 8
（２）譲渡性預金 400 400 －
（３）借用金 905 821 △83
負債計 815,704 815,628 △75
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（３）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等
から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（４）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様
の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
なお、前連結会計年度について、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利による
ものは元利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（５）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金、又
は残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
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負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
なお、前連結会計年度について、定期預金及び譲渡性預金の時価は、預入期間が短期間（１年以内）のも
のも含めて、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。
（３）借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 784 755
②組合出資金（＊３） 288 206
合計 1,073 962
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前 連結会計年度において、減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について２８百万円減損処理をしております。
（＊３）組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 45,135 － － － － －
コールローン及び買入手形 30,000 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
21,437 49,343 24,729 33,413 22,082 11,047
満期があるもの
うち国債 3,000 4,000 6,000 3,000 2,000 －
地方債 3,012 14,776 5,622 4,745 7,444 5,372
社債 9,721 22,848 10,908 13,046 8,600 4,298
貸出金（＊） 86,499 88,702 82,438 62,156 66,174 124,788
合計 183,071 138,046 107,167 95,569 88,256 135,836
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,570百万
円、期間の定めのないもの41,337百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 18,768 － － － － －
コールローン及び買入手形 20,000 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
27,552 34,273 38,875 26,934 29,305 25,909
満期があるもの
うち国債 3,000 3,000 7,000 － 2,000 8,000
地方債 5,756 14,359 7,689 5,612 16,879 11,878
社債 11,380 14,078 20,575 13,744 8,283 5,509
貸出金（＊） 92,870 93,496 87,657 66,435 61,451 123,082
合計 159,191 127,769 126,532 93,370 90,756 148,991
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,181百万
円、期間の定めのないもの44,430百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 784,443 20,177 3,265 421 399 －
譲渡性預金 300 － － － － －
借用金 5,018 57 99 101 151 508
合計 789,762 20,234 3,364 523 551 508
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 790,599 20,448 2,594 306 449 －
譲渡性預金 400 － － － － －
借用金 22 71 101 101 151 457
合計 791,022 20,520 2,695 407 601 457
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 3,070 2,129 940
債券 115,272 113,561 1,710
連結貸借対照
国債 18,526 18,049 476
表計上額が取
地方債 40,139 39,544 595
得原価を超え
社債 56,606 55,967 638
るもの
その他 18,344 17,700 643
小計 136,687 133,391 3,295
株式 2,277 2,700 △422
債券 15,360 15,366 △5
連結貸借対照
国債 － － －
表計上額が取
地方債 1,761 1,764 △3
得原価を超え
社債 13,599 13,601 △1
ないもの
その他 21,478 22,178 △699
小計 39,117 40,244 △1,127
合計 175,804 173,636 2,168
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,312 935 376
債券 99,386 98,252 1,134
連結貸借対照
国債 20,185 19,839 346
表計上額が取
地方債 40,790 40,406 384
得原価を超え
社債 38,410 38,006 403
るもの
その他 9,230 8,876 354
小計 109,929 108,063 1,865
株式 1,324 1,716 △391
債券 62,463 62,734 △271
連結貸借対照
国債 4,747 4,754 △6
表計上額が取
地方債 21,984 22,167 △183
得原価を超え
社債 35,731 35,812 △81
ないもの
その他 21,742 23,021 △1,279
小計 85,530 87,472 △1,942
合計 195,460 195,536 △76
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,757 74 277
債券 16,220 19 67
国債 5,173 ▶ 3
地方債 4,638 11 58
社債 6,408 3 5
その他 9,717 175 69
合計 27,695 269 413
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,829 240 528
債券 13,550 95 8
国債 6,018 90 ▶
地方債 1,015 － －
社債 6,516 ▶ 3
その他 7,780 290 86
合計 24,161 625 623
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 2,168
その他有価証券 2,168
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 657
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,510
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,510
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △76
その他有価証券 △76
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産 5
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △70
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △70
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しておりま
す。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、
給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プ
ランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しており
ます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,009 2,941
勤務費用 181 181
利息費用 1 －
数理計算上の差異の発生額 △36 △37
退職給付の支払額 △213 △201
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 2,941 2,883
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,510 3,563
期待運用収益 105 106
数理計算上の差異の発生額 △95 △220
事業主からの拠出額 129 124
退職給付の支払額 △85 △82
その他 － －
年金資産の期末残高 3,563 3,492
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,941 2,883
年金資産 △3,563 △3,492
△622 △608
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額 △622 △608
退職給付に係る負債 13 15
退職給付に係る資産 △635 △623
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額 △622 △608
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
181 181
勤務費用
利息費用 1 －
期待運用収益 △105 △106
数理計算上の差異の費用処理額 △53 △28
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他（臨時に支払った割増退職金等） － －
確定給付制度に係る退職給付費用 23 45
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △113 △211
その他 － －
合計 △113 △211
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △4 △215
その他 － －
合計 △4 △215
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24
生命保険一般勘定 ％ 41 ％
49
投資信託 ％ 32 ％
債券 15 ％ 15 ％
株式 11 ％ 11 ％
コールローン 0 ％ 0 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注）１．その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は６％（前連結会計年度
は６％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用
収益確保のため、一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに、一部は株式運用により運用収益の拡
大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行において、市場環境の変化に応じて組み入れ
資産の配分比率を変更し、一定の運用成績の達成を目指す投資信託の現在までの運用実績と将来期待される長期
の収益率を考慮して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.043 ％ 0.000 ％(注)
長期期待運用収益率
企業年金基金 3.000 ％ 3.000 ％
退職給付信託 3.000 ％ 3.000 ％
（注）当連結会計年度の「割引率」は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率
に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）及び「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第37号）に基づき、ゼロを下限としております。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22百万円、当連結会計年度24百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,247 百万円 1,176 百万円
退職給付信託設定額 685 663
退職給付に係る負債 ▶ ▶
減価償却損金算入限度超過額 231 217
有価証券償却否認額 93 100
その他有価証券評価差額金 － 5
232 214
その他
繰延税金資産小計
2,493 2,383
評価性引当額 (注)
△1,098 △1,060
繰延税金資産合計
1,395 1,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △657 －
退職給付に係る資産 △193 △189
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △851 △190
繰延税金資産の純額 543 百万円 1,132 百万円
(注 ) 前連結会計年度において、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等に伴い、評価性引当額が142百万円減少し
ております。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該
変動の主な内容の記載を省略しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 法定実効税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 るため注記を省略しております。
住民税均等割等 1.6
評価性引当額の増減 △12.5
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 ％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の
経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動とし
て展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を
行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
12,058 1,117 13,175 664 13,840 － 13,840
外部顧客に対する経常収益
511 42 554 315 869 △ 869 －
セグメント間の内部経常収益
12,570 1,159 13,730 980 14,710 △ 869 13,840
計
1,551 53 1,604 169 1,774 △ 489 1,285
セグメント利益
861,003 4,069 865,072 3,368 868,441 △ 4,940 863,500
セグメント資産
823,176 3,181 826,357 1,952 828,310 △ 3,879 824,430
セグメント負債
その他の項目
577 20 598 26 624 △ 1 622
減価償却費
9,919 0 9,919 36 9,955 △ 478 9,477
資金運用収益
125 26 152 1 153 △ 28 125
資金調達費用
3 － 3 － 3 － 3
特別利益
（うち固定資産処分益） 3 － 3 － 3 － 3
153 0 153 － 153 － 153
特別損失
（うち固定資産処分損） 13 0 13 － 13 － 13
（うち減損損失） 140 － 140 － 140 － 140
162 18 180 45 226 △ 0 226
税金費用
有形固定資産及び無形固定
475 6 481 11 493 － 493
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフト
ウェアの開発及び販売業であります。
３．「調整額」は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△489百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△4,940百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（3）セグメント負債の調整額△3,879百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（5）資金運用収益の調整額△478百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（6）資金調達費用の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（7）税金費用の調整額 △０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
11,977 1,039 13,017 721 13,738 － 13,738
外部顧客に対する経常収益
453 47 501 307 808 △ 808 －
セグメント間の内部経常収益
12,431 1,087 13,518 1,028 14,547 △ 808 13,738
計
1,824 39 1,864 150 2,015 △ 416 1,599
セグメント利益
864,387 3,723 868,110 3,379 871,490 △ 4,946 866,543
セグメント資産
827,346 3,077 830,424 1,999 832,424 △ 3,858 828,565
セグメント負債
その他の項目
540 18 559 21 580 △ 1 579
減価償却費
9,584 0 9,585 33 9,618 △ 418 9,200
資金運用収益
112 31 143 2 146 △ 33 112
資金調達費用
0 － 0 － 0 － 0
特別利益
（うち固定資産処分益） 0 － 0 － 0 － 0
6 0 6 0 6 － 6
特別損失
（うち固定資産処分損） ▶ 0 ▶ 0 ▶ － ▶
（うち減損損失） 1 － 1 － 1 － 1
428 12 440 39 479 0 480
税金費用
有形固定資産及び無形固定
407 5 413 5 418 － 418
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフト
ウェアの開発及び販売業であります。
３．「調整額」は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△416百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△4,946百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（3）セグメント負債の調整額△3,858百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（5）資金運用収益の調整額△418百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（6）資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（7）税金費用の調整額 ０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
8,035 1,733 4,071 13,840
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
7,993 1,853 3,891 13,738
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
140 － 140 － 140
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少なため記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及びその
岩手県
被所有
近親者が議決
㈱ラクウン 紫波郡 26 運送業 資金の貸付 資金の貸付 292 貸出金 291
直接 0.05
権の過半数を
矢巾町
所有している
会社
㈱エステー
岩手県 自動車
（当該会社の
モーター 30 なし 資金の貸付 資金の貸付 249 貸出金 263
滝沢市 教習所
子会社を含
スクール
む）
資金の貸付 資金の貸付 2,286 貸出金 2,190
役員及びその
被所有
岩手県
盛岡ガス㈱ 80 ガス事業
近親者が議決
盛岡市 直接 0.11
貸出金利息の 貸出金利息の
権の過半数を
30 － －
受取 受取
所有している
会社
盛岡ガス 岩手県 小売・ 被所有
12 資金の貸付 資金の貸付 63 貸出金 53
燃料㈱ 盛岡市 卸売業 直接 0.10
（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。
２．㈱ラクウン及び㈱エステーモータースクールは、2018年６月22日付の当行取締役の退任に伴い、関連当
事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残
高については2019年３月31日の残高を記載しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利
適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。
３．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有してお
ります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引
条件を決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
資金の貸付 資金の貸付 2,040 貸出金 1,904
役員及びその
岩手県 被所有
ガス事業
盛岡ガス㈱ 80
近親者が議決
盛岡市 直接 0.11
貸出金利息の 貸出金利息の
権の過半数を 26 － －
受取 受取
所有している
会社
盛岡ガス 岩手県 小売・ 被所有
12 資金の貸付 資金の貸付 29 貸出金 20
燃料㈱ 盛岡市 卸売業 直接 0.10
（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。
２ ．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有してお
ります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引
条件を決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及びその
近親者が議決 岩手県
被所有 その他
権の過半数を ㈱ラクウン 紫波郡 運送業 リース取引 リース取引
26 8 2
直接 0.05 資産
所有している 矢巾町
会社
役員及びその
近親者が議決
被所有
岩手県 その他
権の過半数を 盛岡ガス㈱ 80 ガス事業 リース取引 リース取引 56 48
盛岡市 直接 0.11 資産
所有している
会社
（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。
２．㈱ラクウンは、2018年６月22日付の当行取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっております。な
お、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については2019年３月31日の残
高を記載しております。 リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。
３．盛岡ガス㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引
についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及びその
近親者が議決
岩手県 被所有 その他
権の過半数を 盛岡ガス㈱ 80 ガス事業 リース取引 リース取引 65 74
盛岡市 直接 0.11 資産
所有している
会社
（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。
２． 盛岡ガス㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引
についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,069円14銭 2,954円08銭
１株当たり当期純利益 95円92銭 117円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 48円72銭 51円35銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 908 1,111
普通株主に帰属しない金額 百万円 － 1
うち定時株主総会決議による優先
百万円 － 0
配当額
うち中間優先配当額 百万円 － 0
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 908 1,110
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,472 9,471
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － 1
うち定時株主総会決議による優先
百万円 － 0
配当額
うち中間優先配当額 百万円 － 0
普通株式増加数 千株 9,174 12,180
うち優先株式 千株 9,174 12,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）前 連結会計年度の優先配当額については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関
等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当
年率としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00％であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株
主に帰属する当期純利益調整額、 定時株主総会決議による優先配当額及び中間優先配当額 については
「－」であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 39,069 37,977
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,000 10,000
（うち優先株式払込額） 百万円 (10,000) (10,000)
（うち優先配当額） 百万円 (－) (0)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 29,069 27,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 9,471 9,470
末の普通株式の数
（注）前 連結会計年度の優先配当額については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関
等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当
年率としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00％であるため、優先配当額については「－」でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 5,936 905 0.096 －
再割引手形 － － － －
2021年７月～
借入金 936 905 0.096
2038年10月
0.000 －
日銀借入金 5,000 －
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 － 3
リース債務（１年以内に返済予定の
14 －
－ 2025年２月
ものを除く）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．日銀借入金は、無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
22
借入金（百万円） 22 48 50 50
リース債務 （百万円） 3 3 3 3 3
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務
明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 3,504 6,977 10,475 13,738
税金等調整前四半期（当
554 1,139 1,423 1,592
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益（百 375 817 1,007 1,111
万円）
１株当たり四半期（当
39.66 86.25 106.29 117.30
期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.66 46.58 20.03 11.00
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
58,950 33,819
現金預け金
13,814 15,051
現金
45,135 18,768
預け金
30,000 20,000
コールローン
※１ , ※７ 177,952 ※１ , ※７ 197,497
有価証券
18,526 24,933
国債
41,900 62,774
地方債
70,206 74,142
社債
7,206 4,466
株式
40,112 31,180
その他の証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ , ※10 571,198 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ , ※10 590,264
貸出金
※６ 3,086 ※６ 2,301
割引手形
手形貸付 34,296 42,397
491,423 497,858
証書貸付
42,391 47,707
当座貸越
796 552
外国為替
796 552
外国他店預け
※７ 11,364 ※７ 10,832
その他資産
▶ 3
前払費用
591 579
未収収益
10,767 10,250
その他の資産
※９ 7,936 ※９ 7,813
有形固定資産
1,827 1,717
建物
5,486 5,486
土地
1 73
建設仮勘定
620 535
その他の有形固定資産
546 533
無形固定資産
399 381
ソフトウエア
146 152
その他の無形固定資産
639 839
前払年金費用
504 1,038
繰延税金資産
支払承諾見返 4,166 4,425
△ 3,008 △ 3,094
貸倒引当金
861,046 864,522
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※７ 810,863 ※７ 816,382
預金
17,327 14,401
当座預金
412,324 432,547
普通預金
貯蓄預金 12,265 12,575
1,733 1,117
通知預金
345,982 335,437
定期預金
18,787 17,755
定期積金
2,441 2,547
その他の預金
300 400
譲渡性預金
※７ 5,936
905
借用金
5,936 905
借入金
0 －
外国為替
0 －
未払外国為替
1,202 4,505
その他負債
155 173
未払法人税等
149 146
未払費用
274 344
前受収益
3 2
給付補填備金
－ 17
リース債務
43 32
資産除去債務
574 3,789
その他の負債
24 16
睡眠預金払戻損失引当金
145 148
偶発損失引当金
822 822
再評価に係る繰延税金負債
4,166 4,425
支払承諾
823,462 827,606
負債の部合計
純資産の部
13,233 13,233
資本金
11,159 11,159
資本剰余金
11,154 11,154
資本準備金
▶ ▶
その他資本剰余金
10,089 11,003
利益剰余金
773 868
利益準備金
9,315 10,135
その他利益剰余金
9,315 10,135
繰越利益剰余金
△ 72 △ 73
自己株式
34,409 35,322
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,508 △ 72
1,665 1,665
土地再評価差額金
3,174 1,592
評価・換算差額等合計
37,583 36,915
純資産の部合計
861,046 864,522
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,616 12,390
経常収益
10,069 9,644
資金運用収益
8,027 7,993
貸出金利息
2,063 1,672
有価証券利息配当金
△ 22 △ 20
コールローン利息
－ 0
債券貸借取引受入利息
△ 0 △ 1
預け金利息
0 0
その他の受入利息
2,047 1,935
役務取引等収益
763 753
受入為替手数料
1,284 1,181
その他の役務収益
163 291
その他業務収益
3 1
外国為替売買益
0 －
商品有価証券売買益
国債等債券売却益 160 289
336 518
その他経常収益
55 52
償却債権取立益
108 335
株式等売却益
171 129
その他の経常収益
11,017 10,579
経常費用
125 112
資金調達費用
124 110
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
0 －
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
－ 0
その他の支払利息
854 827
役務取引等費用
120 119
支払為替手数料
734 707
その他の役務費用
655 216
その他業務費用
106 78
国債等債券売却損
549 135
国債等債券償還損
－ 2
その他の業務費用
8,828 8,540
営業経費
552 882
その他経常費用
153 242
貸倒引当金繰入額
28 5
貸出金償却
株式等売却損 307 544
－ 28
株式等償却
62 61
その他の経常費用
1,599 1,811
経常利益
3 0
特別利益
3 0
固定資産処分益
153 6
特別損失
13 ▶
固定資産処分損
140 1
減損損失
1,449 1,805
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 179 287
△ 27 129
法人税等調整額
151 416
法人税等合計
1,297 1,388
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,233 11,154 ▶ 11,159 678 8,586 9,265 △ 71 33,586
当期変動額
剰余金の配当 95 △ 571 △ 476 △ 476
当期純利益 1,297 1,297 1,297
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価
3 3 3
差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 95 728 824 △ 1 822
当期末残高 13,233 11,154 ▶ 11,159 773 9,315 10,089 △ 72 34,409
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,029 1,668 2,698 36,284
当期変動額
剰余金の配当
△ 476
当期純利益
1,297
自己株式の取得 △ 1
土地再評価
3
差額金の取崩
株主資本以外の項目の
479 △ 3 475 475
当期変動額（純額）
当期変動額合計
479 △ 3 475 1,298
当期末残高 1,508 1,665 3,174 37,583
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
13,233 11,154 ▶ 11,159 773 9,315 10,089 △ 72 34,409
当期変動額
剰余金の配当 94 △ 568 △ 474 △ 474
当期純利益 1,388 1,388 1,388
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 94 819 914 △ 0 913
当期末残高
13,233 11,154 ▶ 11,159 868 10,135 11,003 △ 73 35,322
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,508 1,665 3,174 37,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 474
当期純利益 1,388
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,581 － △ 1,581 △ 1,581
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,581 － △ 1,581 △ 668
当期末残高
△ 72 1,665 1,592 36,915
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日
の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ９年～30年
その他 ５年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権
額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）
に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,193
百万円（前事業年度末は1,530百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等
の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式総額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 1,081百万円 1,081百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 243百万円 362百万円
延滞債権額 16,326百万円 17,819百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 200百万円 995百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 324百万円 839百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 17,094百万円 20,017百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商 業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,086百万円 2,301百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 16,209百万円 11,562百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 16,215百万円 11,569百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,473百万円 3,636百万円
借用金 5,000百万円 －百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 3,088百万円 3,057百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証金 45百万円 30百万円
敷金 10百万円 10百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 205,800百万円 201,279百万円
うち契約残存期間が
199,334百万円 197,051百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 481百万円 481百万円
（当該事業年度の圧縮
（－百万円） （－百万円）
記帳額）
※10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4百万円 4百万円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,081 1,081
合計 1,081 1,081
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,161 百万円 1,117 百万円
退職給付信託設定額 685 663
減価償却損金算入限度超過額 230 217
有価証券償却否認額 93 100
その他有価証券評価差額金 － 6
214 192
その他
繰延税金資産小計
2,385 2,297
△1,028 △1,003
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,357 1,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △656 －
前払年金費用 △194 △255
その他 △1 △1
繰延税金負債合計 △852 △256
繰延税金資産の純額 504 百万円 1,038 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3 △8.1
住民税均等割等 1.2 0.9
評価性引当額の増減 △9.0 △1.3
0.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4 ％ 23.0 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
(1)
建物
8,735 29 16 8,748 7,031 138 1,717
土地 [2,488] [2,488]
－ － － － 5,486
5,486 5,486
建設仮勘定 1 93 20 73 － － 73
その他の有形固定資産 [△1] [△1]
3,969 142 194 3,917 3,381 226 535
(1)
有形固定資産計 18,191 265 18,226 10,413 365 7,813
231
無形固定資産
ソフトウエア 3,940 99 － 4,040 3,659 117 381
その他の無形固定資産 471 62 1 531 379 56 152
無形固定資産計
4,412 162 1 4,572 4,038 174 533
その他 － － － － － － －
（注）１．土地及びその他の有形固定資産の[ ]内は土地の再評価により取得原価が修正された金額[内書き]でありま
す。
２．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,008 3,094 155 2,852 3,094
一般貸倒引当金（注） 458 533 － 458 533
個別貸倒引当金（注） 2,549 2,560 155 2,393 2,560
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
睡眠預金払戻損失引当金(注) 24 16 － 24 16
偶発損失引当金（注） 145 148 － 145 148
計 3,178 3,259 155 3,022 3,259
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 155 263 239 5 173
未払法人税等 44 62 41 3 62
未払事業税 111 200 197 2 111
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、岩手県盛岡市において発行する岩手日報及
公告掲載方法 び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.tohoku-bank.co.jp/notice/
株主に対する特典 ありません。
（注）当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書 事業年度 （自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書 （第99期） 至 2019年３月31日） 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
（2）内部統制報告書 2019年６月21日
及びその添付書 関東財務局長に提出。
類
（3）四半期報告書 第100期第１四半期 （自 2019年４月１日 2019年８月７日
及び確認書 至 2019年６月30日） 関東財務局長に提出。
第100期第２四半期 （自 2019年７月１日 2019年11月20日
至 2019年９月30日） 関東財務局長に提出。
第100期第３四半期 （自 2019年10月１日 2020年２月５日
至 2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月26日
９号の２（当行の株主総会において決議事項が決議 関東財務局長に提出。
された場合）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月８日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠 藤 明 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
戸 小 台 誠 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東北銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東北銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
＊２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月８日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠 藤 明 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
戸 小 台 誠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東北銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 東北銀行(E03544)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
＊２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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