株式会社キューブシステム 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第48期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社キューブシステム
CUBE SYSTEM INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 﨑山 收
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
03－5487－6030（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山岡 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
03－5487－6030（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山岡 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 12,622,672 12,899,073 13,559,365 14,325,325 14,708,096
売上高
（千円） 960,090 811,401 892,818 959,928 976,182
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 628,914 551,317 567,491 596,613 525,318
期純利益
（千円） 309,493 751,912 638,054 618,693 581,240
包括利益
（千円） 4,718,757 4,865,534 5,156,130 5,363,452 5,632,788
純資産額
（千円） 7,324,780 7,403,608 7,535,552 8,145,904 8,047,282
総資産額
（円） 322.76 346.47 372.23 393.29 411.96
１株当たり純資産額
（円） 43.22 39.15 40.59 43.25 38.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 64.1 65.4 68.1 65.4 69.6
自己資本比率
（％） 13.5 11.6 11.4 11.4 9.6
自己資本利益率
（倍） 15.2 17.4 21.2 18.5 15.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 527,316 936,428 388,839 773,119 747,331
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 33,243 94,825 28,280 46,902 25,957
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 241,980 △ 610,986 △ 392,054 △ 531,081 △ 339,283
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,407,998 2,822,208 2,845,893 3,130,800 3,557,010
末残高
従業員数 （人） 638 658 694 720 737
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度369,000株、当連結会計年度357,600株）。また、「１
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前連
結会計年度324,416株、当連結会計年度359,975株）。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 11,765,978 11,814,862 12,408,558 12,724,894 13,529,004
売上高
経常利益 （千円） 938,660 780,500 845,302 819,520 915,593
（千円） 619,954 532,918 544,436 509,587 491,048
当期純利益
（千円） 768,978 768,978 768,978 768,978 768,978
資本金
（千株） 15,279 15,279 15,279 15,279 15,279
発行済株式総数
（千円） 4,781,951 4,744,964 4,955,997 5,075,611 5,315,277
純資産額
（千円） 6,932,738 6,985,972 7,115,894 7,599,003 7,572,111
総資産額
（円） 328.62 339.56 359.60 374.45 391.18
１株当たり純資産額
14.00 14.00 16.00 16.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 8.00 )
（円） 42.60 37.84 38.94 36.94 36.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 69.0 67.9 69.6 66.8 70.2
自己資本比率
（％） 13.4 11.2 11.2 10.2 9.5
自己資本利益率
（倍） 15.4 18.0 22.1 21.6 16.3
株価収益率
（％） 32.9 37.0 41.1 43.3 49.8
配当性向
（人） 503 513 556 569 588
従業員数
株主総利回り （％） 101.7 107.4 136.4 129.8 101.2
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 746 730 1,088 1,081 1,006
最高株価
（円） 473 557 639 560 462
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前事業年度369,000株、当事業年度357,600株）。また、「１株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （ 前事業年度
324,416株、 当事業年度359,975株）。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年７月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団
となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978年４月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコン
サルティング業務（現 プロフェッショナル・サービス）開始
1984年６月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーショ
ン・サービスを開始
1984年９月 本社を東京都品川区東五反田に移転
1985年４月 大阪市東区に大阪営業所を開設
1988年３月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレー
ション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更
業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立
1994年３月 本社を東京都品川区西五反田に移転
1995年２月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本
契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995年５月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997年４月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年８月 株式会社富士総合研究所（現 みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグ
レーション・サービスを開始
2000年３月 システムインテグレータとして通商産業省（現 経済産業省）に登録
2000年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001年３月 ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2001年５月 ドコモエンジニアリング株式会社（現 ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリ
ング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002年４月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現 西日本システム本
部）に名称変更
2002年10月 ジャスダック（店頭）上場
2003年２月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとな
る
2003年４月 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」
認証取得
2005年３月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2005年５月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結
2005年７月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年２月 ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年11月 東京証券取引所市場第二部上場
2008年３月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設
立
2008年５月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパート
ナーとなる
2009年７月 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現 連結子会社）を設立
2009年10月 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現 西日本システム本部）を移転
2012年４月 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および
本社機構に本部制を導入
本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年７月 本社を東京都品川区大崎に移転
2017年12月 連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に
商号変更
2018年８月 株式会社トリプルアイズと「ＡＩ、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注
拡大を目的に資本業務提携契約を締結
2019年５月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネ
スモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業として
おります。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しており
ます。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・
サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
〔業務系統図〕
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(株)北海道キューブ 百万円 システムソリュー
札幌市中央区 90.9 役員の兼任
システム 53 ション・サービス
ベトナム社会主
CUBE SYSTEM VIETNAM
千米ドル 役員の兼任
義共和国
同上 100.0
600 ソフトウェアの開発業務委託
CO.,LTD.
ホーチミン市
中華人民共和国 千人民元
上海求歩信息系統有 役員の兼任
同上 100.0
限公司 6,500 ソフトウェアの開発業務委託
上海市
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
659
システムソリューション・サービス部門
78
管理部門
737
合計
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
588 33.3 8.2 5,079,583
従業員数（人）
事業部門の名称
522
システムソリューション・サービス部門
66
管理部門
588
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展
に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により
決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁
進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人
と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当
たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
１点目の指標であるＲＯＥは、保有する未公開株式の減損処理を実施したことにより9.6％となり、目標未達とな
りました。今後は、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を達成してまいります。
２点目の指標である連結営業利益率は6.5％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一
人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,558千円、1,470千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率
化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度まで
の中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊
かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに
分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハ
ンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規
模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、 2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rd STEPとして「顧客価値創造への挑戦による
キューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大
を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図っ
てまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
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①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡
大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ
ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。
また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企
業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高160億円、営業利益率
7.0％、ＲＯＥ13％を計画しております。
また、今後の次期中期経営ビジョンとなるVISION 2026に向け、「社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持
ち、自ら考え、行動する」「受託型＋企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、当社グループは①DX事
業の推進、②人材価値の向上、③品質向上への取り組み、④ガバナンス体制の整備の4点にも重点施策として注力
してまいります。
(4) 対処すべき課題
今日の日本経済における先行きは不透明であるものの、情報サービス産業においては継続して企業のICT投資へ
の需要が拡大しております。
当社グループにおいては、中長期計画のVISION2020の最終年度を迎え、計画達成にあたり収益性の改善、人的リ
ソース不足の解消、サービスメニューの創出、技術投資について、拡大するICT投資の需要に対応しつつ、推進し
加速していくことが課題と捉えております。
上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。
1)デジタルトランスフォーメーション事業の推進
ICT投資において、データとデジタル技術（クラウド、AI、IoT等）を活用し、業務や企業運営のモデル自
体を変革することで競争上の優位性の確立や生産性の向上を推進する、「デジタルトランスフォーメーショ
ン」（以下、DX）への投資が目立っております。
当社においては事業拡大の好機と捉え、2016年度から積極的な研究開発投資を行い、AIやブロックチェー
ン、クラウドサービス等の技術を強みに転化させてまいりました。また、新たなデジタル技術を有するパー
トナー企業との業務提携等により、サービスメニューの充実や事業化に向けた取り組みを推進しておりま
す。
これまでの強みと実績を基に、企画型ビジネス、システムコンサル事業の拡大を目的に、専任組織である
DX事業推進室を設立し、DXビジネスの推進や、継続した積極的技術投資を行うことで、サービスメニューを
創出してまいります。
2）人材価値の向上
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的
なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先
進的な技術を取り入れたPJの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に
努めてまいります。
また、事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材
を育成するため、人員配置も含め社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時にフォロー・サポー
トのサイクルを継続的に実施してまいります。
2020年度は引き続き新卒・中途採用の強化を継続するとともに、人材価値の向上を目的に、事業成長を持
続的に推進する人材育成の立案および実行を担う組織として未来人材開発センターを設立いたしました。ま
た、新設の人材開発会議を通じて、当社のあるべき人材像への成長のスピードアップを図り、高付加価値
サービスを担う人的リソースを確保いたします。
3）品質向上の取り組み
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対
するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。その中
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で、品質についてのリスクを最も注視するため、今期より当社サービスの品質向上を目的にシステム開発会
議を発足いたしました。客観的視点で全プロジェクトを把握し、見積審査から工程毎のプロジェクトの状況
把 握・確認、次工程判定等を支援する仕組みとして運営を行い、リスクを回避することで収益性の改善を行
います。
4）ガバナンス体制の整備
前述の重点施策の実施をはじめ、お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるた
めに、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を課題と考え、的確・明確
な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努め
るとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。
2020年度においては会議体の見直しなど、経営と執行の有機的な運営を実践する仕組みを整備し、ガバナ
ンス強化を実現してまいります。
5）サステナブル経営
当社は持続的な成長を目指すため、財務的価値だけでなく非財務的価値にも注力し、企業価値向上に努め
てまいります。
持続的な成長を達成するために、災害等の発生下においても、事業が継続できるよう制度や環境を整備し
ております。災害時には災害対策本部を発足させ、トップダウンで事業継続に向けた取り組みを実施いた
します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止においては、セキュアなグループウェアを活用した在宅勤務体制の実
施を行い、大型台風などの自然災害時には即時適切な全社通達を行うなど制度や設備を整えております。
引き続きこれらの運用改善に努めてまいります。
非財務的価値向上のためには、社会発展に対し果たすべき役割や義務を理解し、社員一人ひとりが、事業
や地域貢献などの活動を通して、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と社会課題の解決を実現する経
営を目指してまいります。具体的には事業において、事業戦略のもと当社の強みを生かした高付加価値
サービスを提供することで、お客さまとともに、お客さまの事業を通じた社会課題を推進することで、よ
り豊かで調和のとれた社会の実現に貢献し、企業価値を向上させてまいります。
これら重点施策を実施することで企業価値を向上させ、≪VISION2020≫の達成と次期ビジョンに向けて邁進
してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在におい
て当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要
に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となっており、
情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。
当社では継続した積極的技術投資を行い対応に努めておりますが、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による
想定以上の価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデルの変革や広範な領域における急速な技術革新が発生し
た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績
に対する割合は、それぞれ44.2％及び21.3％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関
係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グ
ループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
（3）プロジェクトの品質・損益管理について
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当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト
又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提
供 するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想
定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。
今後、DX事業の推進により顧客から要求されるシステムの高難度化が進み、品質の確保が困難な局面は増加傾向に
あると考えられます。また、顧客との認識相違や当社の技術力・マネジメント不足による品質不良が発生した場合、
2020年4月に施行された民法改正での契約不適合期間の延長による長期の修補責任や、売上の減額請求を行われる可
能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対策として、2020年度にはシステム開発会議を新設し、工程ごとのレビューを徹底することでPJに内包するリ
スクの早期共有や見える化を図り、各PJに対するモニタリング機能を強化することで、品質向上に努めております。
（4）情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グ
ループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合が
あります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステム
の強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず
個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業継続について
当社グループは、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや、その他災害対策、地政学的リスク
等を加味した事業継続プログラム（BCP）の再構築も進めてまいりますが、災害等の発生の影響により顧客へのサー
ビス提供の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、顧客企業による新規開発案件の凍
結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれ、今後パンデミックが長期化、深刻化した場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、社会活動を維持するためにICTの積極活用により、この局面を乗
り切ろうという動きも見られる中、当社グループはデジタル技術を駆使することで品質を維持しながら分散型、非接
触型でのサービス提供に努めることで事業活動を推進してまいります。
（6）海外子会社を含めた海外での事業活動について
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、
商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が
見込まれます。
これらの要因により予期せぬ事態が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
（7）投資有価証券の価値の棄損について
当社グループは、取引先との関係強化や情報収集を目的に保有する上場株式の他に、業務提携等で取得した未上場
株式や資金運用を目的とする債券を保有しております。また、新技術を保有するベンチャー企業の発掘を目的に投資
事業組合への出資を行っております。 これらの投資有価証券は、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合に
は、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、
米中間の貿易摩擦の拡大や新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、依然として先行きは不透明な状況で
推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要
に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。
しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は厳しい状況で推移いた
しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの
展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案
件の終息により、当連結会計年度における売上高は14,708百万円（前期比2.7％増）と微増にて推移いたしました。
また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロ
ジェクトにおける採算が好転し、営業利益は959百万円（同4.1％増）、経常利益は976百万円（同1.7％増）となりま
したが、保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は
525百万円（同11.9％減）となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけ
るクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,439百万円（前期比5.9％増）となりまし
た。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は2,398百万円（同2.0％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小により、売上高は1,870百万円（同11.7％減）となりまし
た。
②キャ ッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ426百万円増
加し、3,557百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は747百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
の計上額883百万円および法人税等の支払額444百万円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は25百万円（同44.7％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入
100百万円および投資有価証券の取得による支出75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は339百万円（同36.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額332百万円に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、セグメントに代えて品目別に示しております。
a．生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前期比（％）
システムインテグレーション・サービス 10,439,145 105.9
システムアウトソーシング・サービス 2,398,814 102.0
プロフェッショナル・サービス 1,870,135 88.3
合計 14,708,096 102.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前期比(％) 受注残高（千円） 前期比(％)
システムインテグレーション・サービス 10,395,330 101.3 2,763,865 97.1
システムアウトソーシング・サービス 2,448,220 101.5 660,193 108.1
プロフェッショナル・サービス 1,898,346 93.3 605,813 104.9
合計 14,741,897 100.2 4,029,872 99.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前期比（％）
システムインテグレーション・サービス 10,439,145 105.9
102.0
システムアウトソーシング・サービス 2,398,814
88.3
プロフェッショナル・サービス 1,870,135
102.7
合計 14,708,096
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,978,824 27.8 5,326,425 36.2
富士通株式会社 2,903,225 20.3 2,622,629 17.8
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表」に記載のとおりであります。
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復す
るものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な
影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し、14,708百万円（前期比
2.7％増）となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ584百万円増加（同
5.9％増）しております。 主な要因としましては、 流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の
拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大によるものであ
ります。
システムアウトソ ーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円増加（同2.0％増）してお
ります。主な要因としましては、流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大 による ものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ248百万円減少（同11.7％減）しておりま
す。主な要因としましては、通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小によるものであります。
b．売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し、12,204百万円（前期比2.8％増）となりました。これは
主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ
54百万円増加し、2,503百万円（同2.2％増）となりました。主な要因としましては、 プロジェクト 運用効率の徹
底 により 収益性が改善 したことによるものであります。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,544百万円（前期比1.1％増）となりまし
た。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。 営業利益は、前連結会計年度に比べ37百万
円増加し、959百万円（同4.1％増）となっております。
d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、976百万円（前期比1.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、525百万円（同11.9％減）とな
りました。これは主に保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことによるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における流動資産は6,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加426百万円、売上債権の減少189百万円、仕掛品の減少159百万円によるもの
です。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比べ183百万円減少いたしました。これは
主に、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の減少57百万円、建物の減少26百万円によるものです。これ
らの結果、総資産は8,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
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b．負債
当連結会計年度末における流動負債は1,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしまし
た。これは主に前受金の減少123百万円、未払法人税等の減少123百万円によるものです。固定負債は540百万円
となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加32百万円、退
職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,414百万円となり、前連結会計
年度末に比べ367百万円減少いたしました。
c．純資産
当連結会計年度末における純資産は5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加190百万円、有価証券評価差額金の増加59百万円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。
（1）keyパートナー契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有
化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャ
ンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管
理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも
2005年５月
株式会社システムクリエイト
取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上するこ
とを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の
更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するも
のとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
（2）資本業務提携契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技
術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な
業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、
2018年８月
株式会社トリプルアイズ
共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、Ａ
Ｉ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進める
ことを目的とした資本業務提携であります。
５【研究開発活動】
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラッ
トフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映
に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
（人）
資産 ウェア
業務施設
システムソ
本社 車両運搬具
リューション・
100,088 22,554 5,609 9,263 - 137,516 492
（東京都品川区） 業務ソフト
サービス
ウェア
西日本ソリュー システムソ
ション本部 リューション・ 業務施設 4,962 597 - - - 5,559 91
(大阪市中央区) サービス
システムソ
名古屋オフィス
リューション・ 業務施設
167 - - - - 167 5
(愛知県名古屋市)
サービス
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
（人）
資産 ウェア
株式会社 システムソ
本社
北海道キューブ リューション・ 業務施設 7,890 2,010 - - - 9,900 64
（札幌市中央区）
システム サービス
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
（人）
資産 ウェア
本社
業務施設
CUBE SYSTEM
(ベトナム システムソリュー
51
コンピュータ 2,407 85 - - - 2,492
VIETNAM CO.,LTD. 社会主義共和国 ション・サービス
周辺機器
ホーチミン市)
本社
上海求歩信息 システムソリュー コンピュータ
(中華人民
- 250 - - - 250 34
系統有限公司 ション・サービス 周辺機器
共和国 上海市)
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況（株）
地方公共 計
金融機関
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
－
株主数（人） - 20 30 39 31 ▶ 7,541 7,665
所有株式数
- 25,084 3,464 2,834 1,480 6 119,849 152,717 8,140
（単元）
所有株式数
－
- 16.43 2.27 1.86 0.97 0.00 78.47 100.00
の割合（％）
（注）１．自己株式1,334,515 株は「個人その他」に13,345単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,631 11.70
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
1,601 11.49
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
484 3.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
401 2.88
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
369 2.65
内田 敏雄 神奈川県小田原市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
357 2.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75824口）
316 2.26
櫻井 正次 東京都渋谷区
304 2.18
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
258 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
219 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口5）
－ 5,943 42.62
計
（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は357千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,334,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,937,200 139,372 －
普通株式
一単元（100株）未満
8,140 －
単元未満株式 普通株式
の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,372 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
1,334,500 - 1,334,500 8.73
システム ２丁目11番１号
－ 1,334,500 - 1,334,500 8.73
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度の導入について2015年４
月27日開催の取締役会決議を行い、2015年６月25日に開催された第43回定時株主総会（以下「本株主総会」
という。）において当該内容等が承認されております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出して信託を組成し、当該信託が取得した当社株式について、役位および中期経営目
標に対する達成度に応じて付与されるポイント数に相当する株式を取締役等に交付する株式報酬制度です。なお、
取締役等に当社株式が交付される時期は、原則として取締役等の退任時（※１）となります。
（※１）一定の非違行為を原因として解任された者は、当社株式の交付を受けることはできません。
②当社が信託に拠出する金銭の上限（※２）
当社は、連続する３事業年度（当社は2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年
度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」と
いう。）ごとに合計200百万円を上限とする金銭を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役
等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。）し
ております。
なお、信託期間の満了時において信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあ
り得ます。その場合、さらに３年間本信託の信託期間を延長し、延長が行われた信託期間ごとに、200百万円の範
囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。その場
合、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当
社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等
の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。
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また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポ
イント数の付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場
合 には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させる
ことがあります。
（※２）信託に拠出する金銭は、本信託による株式取得資金および信託費用の合算金額となります。
③取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年３月31日に、同日で終了する事業年度における役位および中期経営目標に対する達成度に応じ
て、取締役等に一定のポイント数が付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役等については、死亡時まで
の期間に応じた調整を行います。
１ポイントは当社株式100株とします。各取締役等には、取締役等の退任時（当該取締役等が死亡した場合は死
亡時）に、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
取締役等が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、1,100ポイントとします。ま
た、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数（以下「取得株式数」という。）は、かかる１年当たりのポ
イントの総数（1,100ポイント）に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（330,000株）を上限とします。
なお、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等の調整を行うことが公正であると認められる事象が
生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。
④当社の取締役等に対する株式交付時期
受益者要件を満たす当社の取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、当該取締役等には、所定の受益者
確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累積ポイント
数の一定割合 （※３）（単元未満株数は切捨）に相当する数の当社株式については本信託から交付され、残りの当
社株式については本信託内で換価処分した相当額の金銭が給付されます。
（※３）50％から100％の範囲内で信託契約に定める割合といたします。
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⑤信託契約の内容
（ＢＩＰ信託契約の内容）
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の種類
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式等の交付等を行うこと
信託の目的
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託者
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託管理人
信託契約日 2015年８月24日
信託の期間 2015年８月24日～2018年８月31日
制度開始日 2015年10月１日
議決権 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
信託金の上限額
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
（信託期間延長後のＢＩＰ信託契約の内容）
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の種類
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式等の交付等を行うこと
信託の目的
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託者
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託管理人
信託延長契約日 2018年８月30日
延長後の信託期
2018年９月１日～2021年８月31日（予定）
間
議決権 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
97百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
追加信託総額
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
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⑥信託・株式関連事務の内容
信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への
株式関連事務
当社株式の交付事務を行う予定です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 67,120
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
21,400
その他 15,964,400 - -
保有自己株式数 1,334,515 － 1,334,515 －
（注）１．当事業年度における「その他」は、2019年９月30日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式21,400株
の処分であります。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進
し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下、確実に配当をお支払する
ため、2020年４月30日開催の取締役会決議により１株につき10円とさせて頂きました。なお、第２四半期の中間配
当金１株当たり８円とあわせまして、年間配当金は前期より２円増配の１株当たり18円、配当金の総額は251,016
千円と決議されました。 この結果、当事業年度の連結配当性向は46.5％となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基
盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び
「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り
組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。的確・明確な経営の意思決定、迅速な業
務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を
徹底いたします。さらに、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、継続的に企業価値を高
めていくことをコーポーレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うととも
に、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を
担っております。 監査役は全員が社外監査役であることで 社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を
行っており 業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役に
よる公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成しており、議長は代表取締役会長である﨑山收氏が務めてお
ります。月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定すると
ともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れ
た経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
・執行役員制度
当社は経営の監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により
取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めており
ます。
・内部統制・統合リスク会議
内部統制・ 統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ
推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。内部統制・統合リスク会議は内部統制、環境、情報セキュ
リティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を
強化することを目的に、四半期に１回開催しております。出席者は、統合リスク管理担当取締役、社外取締役、監査
役、コンプライアンス担当執行役員、セキュリティ推進担当執行役員、働き方改革推進担当執行役員より構成してお
り、議長は取締役である内田敏雄氏が務めております。
・経営会議
経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要案件を審議する機関であり、原則として週１回開催してお
ります。出席者は、役付執行役員、監査役、その他議長が必要と認めた者より構成しており、議長は代表取締役 社
長執行役員兼CDOである中西雅洋氏が務めております。
・監査役会
監査役会は、 常勤監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は中立的な立場から業
務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務および財産
の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査しております。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、 独立役員が過半数を満たす委員で構成されており、 独立 社外取締役である椎野孝雄氏が
委員長を務めております。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として取締役および執行役員（以下取締役等とい
う）候補者の指名に関する基本方針・基準・妥当性および取締役等の報酬等を審議し、答申する役割を担っておりま
す。
・ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、 独立役員を２名以上含む役員および執行役員で構成されており、委員長は 代表取締役 社長
執行役員兼CDOである中西雅洋氏 が務めております。この委員会は取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス基本
方針、取締役会全体の実効性に係る評価・分析、中長期の経営戦略や事業の戦略的な方針転換、事業ポートフォリオ
の見直しについて審議し、取締役会に対して助言、提言を行う役割を担っております。
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・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、取締役、監査役、常務執行役員で構成されており、委員長は常務執行役員である
山岡一裕氏が務めております。この委員会はサステナビリティ経営の実現に向けて、SDGsなど社会課題解決への取組
みを実施し、持続的な連結企業価値の向上を目指しております。
・人材開発会議
人材開発会議は、 次期幹部候補社員のサクセッションプランの実施状況を確認・把握するとともに、人材の最適配
置や成長のための機会提供案を検討・検証し、当社のあるべき人材像（ビジネスプロデュース人材、プロジェクトマ
ネジメント人材、テクニカル人材）への成長のスピードアップを図る場として、月1回開催しております。出席者は
社長執行役員、常務執行役員、未来人材開発センター長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は代表
取締役 社長執行役員兼CDOである中西雅洋氏が務めております。
・システム開発会議
システム開発会議は、高難度プロジェクトを対象として見積審査・プロジェクト計画レビューを実施することで受
注時におけるプロジェクトリスクの最小化を図るとともに、プロジェクトの一貫した品質確保のため、各工程評価・
リリース評価を実施する場として不定期に開催しております。出席者は社長執行役員、システム開発会議担当執行役
員、当該事案の担当本部長・副本部長・部室長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は代表取締役
社長執行役員兼CDOである中西雅洋氏が務めております。システム開発会議担当執行役員は、月1回高難度プロジェク
トの監視状況を経営会議に報告することで当社のQMS（Quality Management System）の実効性を確保しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営理念及び方針の下に、代表取締役がその志を役職員に伝え、コンプライアンスは経営の基盤
をなすものであるとする認識を徹底しております。コンプライアンス担当役員は取締役及び使用人の法令遵守意識の
定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス委員を選任し、定期的に委員会を開催すると共に、全社横断的な啓
発、研修等必要な諸活動を推進しております。なお、コンプライアンス上の問題に関する通報に対して適切な処理を
行うため、内部通報制度の運用に関する「内部通報取扱規程」を制定するとともに、通報先を社内および社外とする
通報窓口を設置しております。内部通報取扱規程では、通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁
じており、通報内容に是正、改善の必要性がある場合については、すみやかに適切な措置をとることとしておりま
す。また、当社グループは、内部統制システムについての全般的な統制を行うため、内部統制・統合リスク会議を設
置し、内部統制を総括的に推進・管理しております。内部統制・統合リスク会議は内部監査室と内部統制に関する協
議や情報交換を定期的に行う等、緊密な連携を図っております。
取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報は、法令・定款並びに取締役会規程、職務権限規程及び文書管理
規程、その他社内諸規則に従い記録し、保存しており、取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは常時、こ
れらの文書等を閲覧することができる体制となっております。 当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な
内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来
るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制と
なっております。
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・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、経営基盤の強化を図
るため、内部統制・統合リスク会議を設置し、その配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き
方改革推進委員会を設置しております。また、各委員会及び当該業務所管部署において、それぞれ所管の対象事項・
リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン・マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のための
研修を実施しております。これらの規則・ガイドライン・マニュアル等は適宜見直してその整備を図っております。
事業活動に伴うリスクについては、必要に応じ経営会議、内部統制・統合リスク会議及び取締役会で審議し、適切
な対策を講じ、リスク管理の有効性の向上を図っております。
また、各種契約をはじめとした法務案件については、事業企画本部とコーポレートサービス本部において、それぞ
れで管理をしております。なお、基本契約や重要な契約書等については、原則として顧問弁護士によるレビューを受
け、その内容につきリスク項目の確認を行うことで不測のリスクを回避するよう努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制・統合リスク会議が当社グループにおける内部統制を総括的
に推進・管理を行っております。当該会議は、内部統制監査を担当する内部監査室と内部統制に関する協議や情報交
換を定期的に行うなど緊密な連携を図っております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの整
備・運用状況について確認しております。
また、子会社の経営上の重要な事項については、経営会議および取締役会にて適宜実行状況を把握し、規程に従い
承認・報告を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条の第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款
規定に基づき社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項第１号ハ及び第２号に定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年７月 当社（旧カストマエンジニアーズ株式会社）設立
1972年10月 当社営業統括本部長
1975年10月 当社取締役就任
1983年６月 当社常務取締役就任
代表取締役 1950年７月16
1989年５月 当社代表取締役社長就任
﨑山 收 (注)３ 1,631,540
会長 日 生
2009年７月 上海求歩信息系統有限公司（旧上海求歩申亜信息
系統有限公司）董事長就任
2015年６月 当社代表取締役 社長就任
2020年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
1982年４月 株式会社野村総合研究所入所
2002年４月 同社流通・社会ソリューション
部門事業企画室長
2008年４月 同社サービス・産業システム事業本部
代表取締役 1958年11月６
業務管理室長
中西 雅洋 (注)３ 24,200
社長執行役員兼CDO 日 生
2009年10月 同社中部支社 副支社長
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月
当社代表取締役 社長執行役員兼CDO就任（現任）
1975年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社
野村総合研究所）入社
1996年６月 同社商品事業部部長
2002年４月 同社執行役員
プロダクツ・ソリューション事業本部長兼ＡＧＳ
1953年１月14
取締役 栃澤 正樹 プロジェクト室長 (注)３ 20,900
日 生
2006年４月 同社執行役員関西支社長
2008年４月 当社執行役員就任
2008年６月 当社取締役就任（現任）
2012年６月 当社常務取締役就任
2015年６月 当社取締役 専務執行役員就任
1975年４月 当社（旧カストマエンジニアーズ株式会社）入社
1987年４月 当社システム開発部長
1988年６月
当社取締役就任（現任）
1953年11月24 1995年６月 当社常務取締役就任
取締役 内田 敏雄 (注)３ 369,480
日 生 1997年５月 株式会社北海道キューブシステム取締役就任
2002年４月 当社専務取締役就任
2014年12月 当社コーポレートサービス本部長
2015年６月 当社取締役 副社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 新東京法律事務所入所
2006年７月 同事務所パートナー就任
2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共
1970年10月25
同事業）入所パートナー就任
取締役 関端 広輝 (注)３ -
日 生
2014年６月 当社取締役就任（現任）
2015年４月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所パート
ナー就任（現任）
1979年４月 株式会社野村総合研究所入社
2000年６月 同社取締役就任
リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・
通信コンサルティング部長 嘱託
2002年４月 同社取締役
常務執行役員流通・社会ソリューション部門長
1954年９月17 2007年４月 同社理事就任
取締役 椎野 孝雄
(注)３ -
2007年５月 一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任
日 生
2009年４月 日本データセンター協会理事就任
2010年７月 ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長
就任
2012年４月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任
2012年６月 同法人専務理事就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2012年４月 医師免許取得
2012年４月 武蔵野赤十字病院入職
2016年５月
1986年12月５ ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）
取締役 永田 英恵 (注)３ -
日 生 産業医
2018年５月
株式会社PhileLife代表取締役（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1991年10月 三菱商事（香港）有限公司財務経理部部長代行
2004年11月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
管理部長
2009年７月 三菱自動車販売（中国）有限公司副社長兼CFO
2013年２月 三菱商事ファッション株式会社取締役専務執行役
1957年２月14
常勤監査役 中井 淳夫 員兼管理本部長
(注)４ -
日 生
2016年11月 株式会社エム・シー・コミュニケーションズ総務
経理部長
2017年６月 当社監査役就任（現任）
株式会社北海道キューブシステム監査役就任（現
任）
2018年１月 上海求歩信息系統有限公司監事就任（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2003年12月 Mitsubishi Fuso Truk & Bus Australia 副社長
2007年12月 Vinastar Motor Corp.副社長
1958年８月８
常勤監査役 冨田 隆司 2010年７月 三菱商事株式会社いすゞ事業本部 (注)５ -
日 生
市場開発室 室長
2011年５月 Isuzu Philippines Corp.副社長
2019年６月
当社監査役就任（現任）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2004年７月 同社リヤド駐在事務所 化学品部長
2010年４月 同社サウディアラビア総代表兼リヤド駐在
事務所長
1958年７月６
常勤監査役 福本 邦彦 (注)６ -
日 生 2013年６月 同社サウディ石化事業部長兼石化企画室長
2017年２月 サウディ石油化学株式会社 総務部長兼内部監査
室長
2020年６月 当社監査役就任（現任）
計 2,046,120
（注）１．取締役 関端 広輝、椎野 孝雄、永田 英恵は、社外取締役であります。
２．監査役３名全員は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 関端 広輝は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の
経営を監督しております。同氏は現在、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に所属しており、当社と同事務
所との間には顧問取引の発生がありますが軽微な取引であります。
社外取締役 椎野 孝雄は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当
社の経営を監督しております。
社外取締役 永田 英恵は、様々な業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い
知見を有するとともに、人間支援工学の分野に関する専門性も有し、独立の立場から当社の経営に対して適切か
つ有益な助言・提言・監督いただき、ガバナンス体制の強化に寄与していただくことを期待し、2020年6月24日
より当社の社外取締役に就任しております。
社外取締役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人
事、資金、技術についての関係はありません。
社外監査役 中井 淳夫は、財務統制および経営管理に関する経験に基づき、事業マネジメントに関する幅広い
知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 冨田 隆司は、 海外事業における経営管理に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の事業運
営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 福本 邦彦は、総務、人事、内部監査を中心とした経営管理に携わるとともに、アジア地域におけ
る事業開発、マーケティングを経験し、海外事業を経営する上でのノウハウや専門性の高い見識を有しておりま
す。客観的な立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断し、2020年6月
24日より当社の社外監査役に就任しております。
社外監査役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人
事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社グループの出身
ではありません。よって当社との間に利害関係はなく独立性が高いものと認識しております。当社において、社
外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、大株主企業、および一般
株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれ
の専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の
意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外役員は定期的に開催される内部統制・統合リスク会議に出席し、内部統制の状況把握と意見交換を行って
おります。社外監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査を
実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役の３名により実施しております。監査役は全ての取締役会及び経営会
議に出席するとともに、他の社内重要会議へも積極的に参加し、財務・会計・営業それぞれの観点から取締役の
業務執行を監査しております。監査役は月に一度開催される監査役会において、それぞれの監査結果を報告する
とともに、必要に応じて随時取締役に提言を行っております。また、監査役は期初に会計監査人から監査計画に
ついての説明を受け、さらに四半期単位で監査結果等について報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
関口 昭茂 15回 15回
中井 淳夫 15回 15回
冨田 隆司 8回 8回
監査役会における主な検討事項として、 監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会の開催と内
部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長執行役員直轄の独立した業務監査部門である内部監査室の専任者（１名）によ
り実施しております。内部監査人は各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程に従い適正かつ有効に運用され
ているか客観的な立場で検討及び評価するとともに、各部署の事業計画に対する予実検証と指導を行い、その結
果を社長に報告しております。また、監査役が参加する経営会議において監査計画及びその実施報告を半期毎に
行っており、監査役は必要に応じて、内部監査室に臨時監査を依頼しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
20年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 敬子
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の事業内容や経営環境にご理解をいただき、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質
管理と当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること、また、監査の視点
や手法を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できることが選定方針です。なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人自体は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の監査審査会において問題がないとの意
見であります。
また、監査チームのリーダーは、業界の監査経験が豊富であり、経営との独立性も保たれており、照会事項
への対応にも、特に問題はありません。
経理財務部局の監査対応においても、特に問題があるとの意見はありませんでした。
上記の結論として、監査役会として、不再任とする理由は見当たらないとの結論に至りました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,800 - 28,000 5,000
提出会社
- - - -
連結子会社
28,800 - 28,000 5,000
計
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａに関するデューデリジェンスアドバイザリー業務になります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数並びに監査業務内容に
より決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案し提示額が妥
当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社は、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力をもって新た
な価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬は、そのため
に必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能することを目的
としています。
・報酬の水準
役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、従業員処遇とのバランス、業績の状況を勘案し
て決定することとしています。
・報酬体系
（社内取締役および委任型執行役員）
社内取締役および委任型執行役員の報酬等については、基本報酬（報酬全体に対する構成比率を50％～70％の
範囲とする）、賞与（短期業績連動で連結営業利益の４％～10％の範囲とする）および株式報酬（中長期経営目
標連動）で構成します。
なお、株式報酬には、中長期の定性的な目標に対する達成度に応じて年度毎に付与されるポイント数に相当す
る株式を退任時に交付する退職給付型株式報酬と中長期の定量的な目標に対する条件をもとに算定される業績連
動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬）があります。
業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員（以下、対象取締役等という）に、中期経
営計画の達成に向けたインセンティブを与えるとともに、今後の当社を牽引する人材に対し、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、2017年6月28日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度（以下、本制度という）を導入することをご承認いただきました。
本制度においては、当社の中長期経営目標（以下、「V2020」といいます。）とするSTEP毎の業績達成に向け
たインセンティブとして、各STEPの初年度に、当該STEPが対象とする３事業年度にわたる職務執行の対価に相当
する額を一括して支給することとなります。当該株式の譲渡制限は、下記記載の中期経営目標の達成度に応じた
譲渡制限解除条件にて解除され、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で会社に返還することとしています。
当連結会計年度におきましては、 V2020の最終年度である2020年度におけるＲＯＥ13％等の業績目標を達成す
るために営業利益目標を設定し、 下記の〈譲渡制限の解除条件〉に記載の2) 解除率Ｂの計算式に当てはめて計
算した結果、解除率は36.2％となり、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、16,173千円、
17,900株を付与することが決定しております。
＜譲渡制限の解除条件＞
対象取締役等が譲渡制限期間（2018年９月28日～2021年８月24日）中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満
了した時点において、対象取締役等が保有する割当株式数に、下記で定める解除率（合計）を乗じた結果得られ
る数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の譲渡制限
を解除するものとする。
解除率（合計）＝ 解除率Ａ ×（１/３）＋ 解除率Ｂ×（１/３）＋ 解除率Ｃ×（１/３）
また、解除率Ａ、解除率Ｂ、解除率Ｃは以下の表に従って計算されるものとする。
1) 解除率Ａ（１年目分）
当社が提出する第47期（2018年４月１日～2019年３月31日）に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算
書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
Ａ」とする。
解除率Ａ
営業利益
100%
1,010,000千円以上
858,500千円以上 1,010,000千円未満 営業利益÷1,010百万円×80%
707,000千円以上 858,500千円未満 営業利益÷1,010百万円×50%
0％
707,000千円未満
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2) 解除率Ｂ（２年目分）
当社が提出する第48期（2019年４月１日～2020年３月31日）に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算
書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
Ｂ」とする。
解除率Ｂ
営業利益
100%
1,323,000千円以上
1,124,550千円以上 1,323,000千円未満 営業利益÷1,323,000千円×80%
926,100千円以上 1,124,550千円未満 営業利益÷1,323,000千円×50%
0％
926,100千円未満
3) 解除率Ｃ（３年目分）
当社が提出する第49期（2020年４月１日～2021年３月31日）に係る有価証券報告書に記載された連結自己資本
利益率（連結ＲＯＥ）が、下表「ＲＯＥ」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
Ｃ」とする。なお、「解除率Ｃ」の計算に用いる営業利益は、第49期に係る有価証券報告書に記載された連結
損益計算書における営業利益を用いるものとする。
ＲＯＥ 解除率Ｃ
13％以上 100%もしくは営業利益÷1,776,000千円のいずれか小さい方
10％以上 13％未満
100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×80％のいずれか小さい方
８％以上 10％未満
100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×50％のいずれか小さい方
0％
８％ 未満
（社外取締役および監査役）
社外取締役および監査役の報酬等については、基本報酬のみとしています。
・報酬決定プロセス
役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名報酬諮問委員会
の答申を受け、報酬を決定します。指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立
役員で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を確保しています。
当連結会計年度は、指名報酬諮問委員会を10回開催し、前連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の賞与、
当連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の基本報酬、V2020 3rdSTEPに係る報酬制度並びに翌連結会計年度の
報酬予算についての検討をしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
退職給付型
（千円） （人）
譲渡制限付
株式報酬
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
200,340 132,000 36,000 4,540 27,799 5
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
45,000 45,000 - - - 6
社外役員
（注）上記には2019年６月26日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 重要な取引先である顧客および金融機関との中長期的な関係強化または、同業他社の情報収集を目的
に、 純投資目的以外の目的である投資株式 を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年2月に開催の定時取締役会において、 継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な
関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮
減を図るなど見直しを行っております。
また、政策保有株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および発行
会社の状況等を勘案したうえで、総合的に賛否を判断し議決権を行使することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 33,618
非上場株式
15 477,600
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 7,152
非上場株式以外の株式 累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 51
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
良好な取引関係の維持・継続、
68,463 22,813
(株)野村総合研究所
累積投資及び株式分割による増 有
（注１）
156,643 113,268
加
良好な取引関係の維持・継続、
15,671 15,303
富士通(株)
取引先持株会における累積投資 無
152,877 121,261
による増加
良好な取引関係の維持・継続、
44,670 42,928
イオン(株)
取引先持株会における累積投資 無
107,164 98,605
による増加
10,000 10,000
(株)ＮＴＴドコモ 動向把握・情報収集 無
33,770 24,170
(株)三菱ＵＦＪフィ
30,000 30,000
ナンシャル・グルー 良好な取引関係の維持・継続 有
12,090 16,515
プ
1,800 1,800
日本電気(株)
動向把握・情報収集 無
7,101 6,768
1,000 1,000
ビジネスモデルや事業戦略、財
(株)ハイマックス 有
務指標等のベンチマーク
1,895 1,836
2,000 2,000
(株)東邦システムサ ビジネスモデルや事業戦略、財
無
イエンス 務指標等のベンチマーク
1,820 1,876
1,000 1,000
(株)かんぽ生命保険 動向把握・情報収集 無
1,341 2,403
8,000 8,000
(株)みずほフィナン
良好な取引関係の維持・継続 無
シャルグループ
988 1,368
500 500
(株)ＮＴＴデータ 動向把握・情報収集 無
520 610
200 100
コムチュア（株）
ビジネスモデルや事業戦略、財
無
（注２） 務指標等のベンチマーク
440 356
200 100
(株)ＤＴＳ
ビジネスモデルや事業戦略、財
無
（注３） 務指標等のベンチマーク
376 405
200 100
(株)ＮＳＤ
ビジネスモデルや事業戦略、財
無
（注４） 務指標等のベンチマーク
288 254
200 100
(株)クレスコ
ビジネスモデルや事業戦略、財
無
（注５）
務指標等のベンチマーク
284 343
（注１）（株）野村総合研究所は、2019年６月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
（注２）コムチュア（株）は、2019年９月30日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
（注３）（株）ＤＴＳは、2019年６月30日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
（注４）（株）ＮＳＤは、2019年12月31日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
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（注５）（株）クレスコは、2020年１月31日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内
容等、最新の情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,150,800 3,577,010
現金及び預金
2,548,217 2,358,989
売掛金
100,000 100,000
有価証券
※１ 26,065
185,911
仕掛品
172,472 180,267
その他
△ 815 △ 761
貸倒引当金
6,156,586 6,241,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 183,000 156,169
46,578 32,721
その他（純額）
※２ 229,578 ※２ 188,890
有形固定資産合計
無形固定資産 16,414 12,594
投資その他の資産
946,228 894,668
投資有価証券
193,721 136,490
繰延税金資産
603,374 573,067
その他
1,743,324 1,604,226
投資その他の資産合計
1,989,317 1,805,711
固定資産合計
8,145,904 8,047,282
資産合計
負債の部
流動負債
718,254 687,543
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
274,030 150,311
未払法人税等
310,628 311,891
賞与引当金
46,000 37,700
役員賞与引当金
12,530 2,648
受注損失引当金
648,237 444,129
その他
2,249,681 1,874,225
流動負債合計
固定負債
153,635 185,664
株式報酬引当金
36,237 15,428
退職給付に係る負債
133,032 133,747
資産除去債務
209,863 205,427
その他
532,770 540,267
固定負債合計
2,782,451 2,414,493
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
824,562 825,557
資本剰余金
4,865,072 5,056,043
利益剰余金
△ 1,222,419 △ 1,199,471
自己株式
5,236,193 5,451,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,198 191,219
その他有価証券評価差額金
△ 2,612 △ 9,095
為替換算調整勘定
△ 34,722 △ 35,621
退職給付に係る調整累計額
94,863 146,502
その他の包括利益累計額合計
32,394 35,178
非支配株主持分
5,363,452 5,632,788
純資産合計
負債純資産合計 8,145,904 8,047,282
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,325,325 14,708,096
売上高
※１ , ※２ 11,876,491 ※１ , ※２ 12,204,998
売上原価
2,448,834 2,503,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
188,466 181,080
役員報酬
46,000 37,700
役員賞与引当金繰入額
347,373 365,663
給料及び手当
40,021 43,874
賞与引当金繰入額
20,007 26,170
退職給付費用
425 -
役員退職慰労引当金繰入額
48,470 40,075
株式報酬引当金繰入額
145,052 160,460
賃借料
支払手数料 162,170 168,661
※２ 529,256 ※２ 520,400
その他
販売費及び一般管理費合計 1,527,243 1,544,085
921,590 959,012
営業利益
営業外収益
3,674 3,022
受取利息
13,654 13,386
受取配当金
5,575 5,598
受取保険金
1,574 3,534
消費税差額金
26,763 5,298
その他
51,242 30,840
営業外収益合計
営業外費用
1,648 1,652
支払利息
3,704 3,712
支払手数料
4,099 1,413
為替差損
2,656 -
自己株式取得費用
734 5,032
投資事業組合運用損
61 1,859
その他
12,904 13,670
営業外費用合計
959,928 976,182
経常利益
特別損失
- 92,594
投資有価証券評価損
- 92,594
特別損失合計
959,928 883,587
税金等調整前当期純利益
406,461 323,402
法人税、住民税及び事業税
△ 50,713 31,047
法人税等調整額
355,748 354,450
法人税等合計
604,179 529,137
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 7,566 3,819
596,613 525,318
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
604,179 529,137
当期純利益
その他の包括利益
20,597 59,021
その他有価証券評価差額金
114 △ 6,483
為替換算調整勘定
△ 6,198 △ 435
退職給付に係る調整額
※ 14,513 ※ 52,102
その他の包括利益合計
618,693 581,240
包括利益
（内訳）
611,536 576,956
親会社株主に係る包括利益
7,156 4,284
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 759,707 4,493,163 △ 971,698 5,050,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854 64,854
親会社株主に帰属する当期
596,613 596,613
純利益
自己株式の取得
△ 397,110 △ 397,110
自己株式の処分 146,388 146,388
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 64,854 371,908 △ 250,721 186,042
当期末残高 768,978 824,562 4,865,072 △ 1,222,419 5,236,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
111,601 △ 2,726 △ 28,933 79,940 26,038 5,156,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854
親会社株主に帰属する当期
596,613
純利益
自己株式の取得 △ 397,110
自己株式の処分
146,388
株主資本以外の項目の当期
20,597 114 △ 5,788 14,923 6,356 21,279
変動額（純額）
当期変動額合計 20,597 114 △ 5,788 14,923 6,356 207,321
当期末残高 132,198 △ 2,612 △ 34,722 94,863 32,394 5,363,452
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 824,562 4,865,072 △ 1,222,419 5,236,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 334,347 △ 334,347
自己株式処分差益 995 995
親会社株主に帰属する当期
525,318 525,318
純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
自己株式の処分 23,015 23,015
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 995 190,970 22,948 214,914
当期末残高
768,978 825,557 5,056,043 △ 1,199,471 5,451,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 132,198 △ 2,612 △ 34,722 94,863 32,394 5,363,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,347
自己株式処分差益 995
親会社株主に帰属する当期
525,318
純利益
自己株式の取得 △ 67
自己株式の処分 23,015
株主資本以外の項目の当期
59,021 △ 6,483 △ 899 51,638 2,784 54,422
変動額（純額）
当期変動額合計 59,021 △ 6,483 △ 899 51,638 2,784 269,336
当期末残高 191,219 △ 9,095 △ 35,621 146,502 35,178 5,632,788
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
959,928 883,587
税金等調整前当期純利益
72,488 66,494
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 122,397 23,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,494 △ 21,204
△ 17,328 △ 16,409
受取利息及び受取配当金
1,648 1,652
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 734 5,032
投資有価証券評価損（△は戻入益） - 92,594
△ 5,575 △ 5,598
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,883 188,371
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 111,263 159,741
仕入債務の増減額（△は減少） 38,835 △ 30,379
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,721 △ 2,424
前受金の増減額（△は減少） 128,855 △ 123,501
25,325 △ 47,070
その他
小計 1,076,388 1,174,402
利息及び配当金の受取額 14,910 18,673
△ 1,644 △ 1,627
利息の支払額
△ 317,254 △ 444,116
法人税等の支払額
718 -
法人税等の還付額
773,119 747,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 100,000
有価証券の償還による収入
△ 29,942 △ 1,844
有形固定資産の取得による支出
△ 270,843 △ 75,652
投資有価証券の取得による支出
27,194 15,865
投資有価証券の売却による収入
△ 15,225 △ 1,700
会員権の取得による支出
△ 6,774 △ 20,514
敷金及び保証金の差入による支出
44,340 7,133
保険積立金の解約による収入
9,135 9,251
保険積立金の満期による収入
△ 10,983 △ 6,580
その他
46,902 25,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 299,954 △ 67
配当金の支払額 △ 224,826 △ 332,911
△ 800 △ 1,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,501 △ 4,804
リース債務の返済による支出
△ 531,081 △ 339,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,031 △ 7,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,907 426,209
2,845,893 3,130,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,130,800 ※ 3,557,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社北海道キューブシステム
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
上海求歩信息系統有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～39年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行
基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準
（検収基準）を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「保
険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。 また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額金」は、営業外収益の合計
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の 「投資有価証券売却益」に表
示していた8,436千円、「保険解約返戻金」に表示していた12,551千円、 「その他」に表示していた7,350
千円は、「消費税差額金」1,574千円、「その他」26,763千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業
外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた796
千円は、「投資事業組合運用損」734千円、「その他」61千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有
価証券売却益（純額）」及び「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「投資有価証券売却益（純額）」に表示していた△8,436千円、「保険解約返戻金」に表示して
いた△12,551千円、「その他」に表示していた47,047千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」734千
円、「その他」25,325千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固
定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷
金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,550千円、「その他」に表示していた△
20,307千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△6,774千円、「その他」△10,983千円として組み替
えております。
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（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」
という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。
（１）取引の概要
本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計
年度265百万円、期末株式数は、前連結会計年度369千株、当連結会計年度357千株であります。
（新型コロナウィルス感染症について）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が
回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点に
おいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状
況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－
仕掛品に係るもの 71,989千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
363,201 千円 410,618 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,500,000千円 2,500,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,270,000 2,270,000
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,530千円 2,648千円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
68,100 千円 32,914 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,687千円 85,173千円
組替調整額 － △104
税効果調整前
29,687 85,069
税効果額 △9,090 △26,048
その他有価証券評価差額金
20,597 59,021
為替換算調整勘定
当期発生額 114 △6,483
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,804 △27,993
組替調整額 22,581 27,694
税効果調整前
△9,223 △299
税効果額 3,025 △136
退職給付に係る調整額
△6,198 △435
その他の包括利益合計
14,513 52,102
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
15,279,840 － － 15,279,840
普通株式
15,279,840 － － 15,279,840
合計
自己株式
1,497,815 454,620 227,600 1,724,835
普通株式
1,497,815 454,620 227,600 1,727,835
合計
（注） １．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式369,000株が含まれて
おります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加454,620株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得347,600
株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加107,000株、単元未満株式の買取り20株
による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少227,600株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分120,600
株及び役員報酬ＢＩＰ信託口への拠出107,000株による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 224,704 16 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018 年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,192千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019 年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,904千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
15,279,840 － － 15,279,840
普通株式
15,279,840 － － 15,279,840
合計
自己株式
1,724,835 80 32,800 1,692,115
普通株式
1,727,835 80 32,800 1,692,115
合計
（注） １．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式357,600株が含まれて
おります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取り80株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分21,400株
及び退任役員への役員報酬ＢＩＰ信託口からの給付11,400株による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 111,563 8 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注） 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年６月26日
定 時株主総会決議分5,904千円、2019年10月30日取締役会決議分2,860千円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注） 2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3,576千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,150,800 千円 3,577,010 千円
預入期間が３か月を超
△20,000 △20,000
える定期預金
現金及び現金同等物 3,130,800 3,557,010
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取
引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後６ヶ月であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません 。（（注２）、（注３）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
3,150,800 3,150,800 －
（１）現金及び預金
2,548,217 2,548,217 －
（２）売掛金
（３）有価証券及び投資有価証券
400,000 399,050 △950
満期保有目的の債券
390,042 390,042 －
その他有価証券
6,489,060 6,488,110 △950
資産計
718,254 718,254 －
（１）買掛金
240,000 240,000 －
（２）短期借入金
274,030 274,030 －
（３）未払法人税等
1,232,284 1,232,284 －
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
3,577,010 3,577,010 －
（１）現金及び預金
2,358,989 2,358,989 －
（２）売掛金
（３）有価証券及び投資有価証券
300,000 290,893 △9,107
満期保有目的の債券
477,600 477,600 －
その他有価証券
6,713,599 6,704,492 △9,107
資産計
687,543 687,543 －
（１）買掛金
240,000 240,000 －
（２）短期借入金
150,311 150,311 －
（３）未払法人税等
1,077,855 1,077,855 －
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
（３） 有価証券及び 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 121,600 33,618
投資事業組合への出資 134,586 183,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 （３）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
3,150,800
現金及び預金 － － －
2,548,217
売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 100,000 200,000 － －
社債 － － 100,000 －
合計 5,799,018 200,000 100,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
3,577,010
現金及び預金 － － －
2,358,989
売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
外債 100,000 100,000 －
100,000
社債 － － －
合計 6,035,999 100,000 100,000 －
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（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 240,000 － － － － －
リース債務 4,208 3,296 － － － －
合計 244,208 3,296 － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 240,000 － － － － －
リース債務 4,197 839 839 279 － －
合計 244,197 839 839 279 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
外債 200,000 200,941 941
時価が連結貸借対照表
社債 100,000 100,435 435
計上額を超えるもの
小計 300,000 301,376 1,376
外債 100,000 97,674 △2,326
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 100,000 97,674 △2,326
合計 400,000 399,050 △950
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
外債 100,000 100,143 143
時価が連結貸借対照表
社債 100,000 100,255 255
計上額を超えるもの
小計 200,000 200,398 398
外債 100,000 90,495 △9,505
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 100,000 90,495 △9,505
合計 300,000 290,893 △9,107
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 390,042 199,499 190,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 390,042 199,499 190,542
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 390,042 199,499 190,542
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 121,600千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額
134,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 463,180 187,568 275,611
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 463,180 187,568 275,611
株式 14,419 19,032 △4,612
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 14,491 19,032 △4,612
合計 477,600 206,601 270,998
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33,618千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額
183,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 155 104 －
合計 155 104 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について88,840千円（その他有価証券で時価のある株式859千円および時
価のない株式87,981千円）の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30％以上下落
した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原
則として減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、当該
厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しており
ます。全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の
認可を受けております。
２．複数事業主制度
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 248,188百万円 245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695 200,586
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,493 44,885
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.42％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.44％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度44,936百万円）であります。また、本制度にお
ける過去勤務債務残高（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度51百万円）はありますが当社における過
去勤務債務はありません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,026,020千円 2,232,309千円
勤務費用 199,955 211,707
利息費用 11,953 13,170
数理計算上の差異の発生額 49,611 14,503
退職給付の支払額 △55,231 △51,883
退職給付債務の期末残高 2,232,309 2,419,808
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,958,510千円 2,196,072千円
期待運用収益 19,585 21,641
数理計算上の差異の発生額 17,807 △13,489
事業主からの拠出額 255,400 251,723
- -
退職給付信託への拠出額
退職給付の支払額 △55,231 △51,883
年金資産の期末残高 2,196,072 2,404,063
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,232,309千円 2,419,808千円
年金資産 △2,196,072 △2,404,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,237 15,745
退職給付に係る負債 36,237 15,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,237 15,745
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 199,955千円 211,707千円
利息費用 11,953 13,170
期待運用収益 △19,585 △21,641
数理計算上の差異の費用処理額 22,581 27,377
確定給付制度に係る退職給付費用 214,905 230,615
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △9,223千円 △299千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 51,352 千円 51,967千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保険資産（一般勘定） 79.5％ 81.2％
6.0 5.8
債券
株式 4.9 4.6
その他 9.6 8.5
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が8.2％（前連結会計
年度9.2％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 3.1％ 3.1％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 93,925千円 94,285千円
退職給付に係る負債 71,111 64,694
役員退職慰労引当金 63,878 63,679
株式報酬引当金 42,799 49,284
資産除去債務 40,803 41,217
投資有価証券評価損 7,724 36,076
減価償却超過額 25,497 23,849
98,158 72,023
その他
繰延税金資産小計
443,898 445,111
△164,127 △199,356
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
279,770 245,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58,344 △84,392
新事業開拓事業者投資損失準備金 △12,270 △12,421
有形固定資産（除去費用） △15,434 △12,354
繰延税金負債合計 △86,049 △109,167
繰延税金資産の純額 193,721 136,587
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 4.9
評価性引当額 1.3 4.0
その他 0.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 40.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 132,325千円 133,032千円
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 707 714
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 133,032 133,747
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 9,854,881 2,352,287 2,118,156 14,325,325
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,978,824 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,903,225 同上
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 10,439,145 2,398,814 1,870,135 14,708,096
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 5,326,425 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,622,629 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 393円 29銭 411円 96銭
１株当たり当期純利益 43円 25銭 38円 69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
596,613 525,318
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
596,613 525,318
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,794 13,576
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 5,363,452 5,632,788
純資産の部の合計額から控除する金額
32,394 35,178
（千円）
(うち非支配株主持分（千円）） (32,394) (35,178)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,331,057 5,597,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,555 13,587
期末の普通株式の数（千株）
（注）４． 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております （前連結会計年度369,000株、当連結会計年度357,600株） 。また、「１株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前連結会
計年度324,416株、当連結会計年度359,975株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 240,000 240,000 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4,208 4,197 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,296 1,959 － 2021年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 247,504 246,156 － －
（注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 839 839 279 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,379,822 7,071,487 10,535,290 14,708,096
税金等調整前四半期（当期）
107,621 397,974 628,367 883,587
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
50,222 241,929 392,817 525,318
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純 3.70 17.83 28.94 38.69
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
14.12 11.10 9.75
１株当たり四半期純利益 3.70
（円）
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２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,662,044 3,127,277
現金及び預金
2,401,247 2,218,592
売掛金
100,000 100,000
有価証券
181,465 23,042
仕掛品
※１ 154,075 ※１ 155,540
その他
5,498,832 5,624,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,427 145,565
建物
34,776 23,152
器具備品
1,613 1,613
土地
6,913 5,609
リース資産
212,731 175,941
有形固定資産合計
無形固定資産
13,083 9,263
ソフトウエア
3,112 3,112
その他
16,195 12,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
946,228 894,668
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
107,627 107,627
関係会社出資金
33,204 57,202
前払年金費用
157,725 104,547
繰延税金資産
576,457 545,295
その他
1,871,243 1,759,340
投資その他の資産合計
2,100,171 1,947,658
固定資産合計
7,599,003 7,572,111
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 656,527 ※１ 641,649
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
4,208 4,197
リース債務
※１ 223,890 ※１ 221,161
未払金
160,674 124,187
未払費用
234,728 149,896
未払法人税等
81,362 54,969
預り金
280,019 282,335
賞与引当金
41,000 36,000
役員賞与引当金
12,530 2,648
受注損失引当金
125,568 8,772
その他
2,060,511 1,765,819
流動負債合計
固定負債
3,296 1,959
リース債務
153,635 185,664
株式報酬引当金
120,573 121,115
資産除去債務
185,375 182,275
その他
462,880 491,014
固定負債合計
2,523,392 2,256,834
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
資本剰余金
708,018 708,018
資本準備金
119,127 120,122
その他資本剰余金
827,145 828,140
資本剰余金合計
利益剰余金
23,700 23,700
利益準備金
その他利益剰余金
125,000 125,000
別途積立金
27,803 28,144
新事業開拓事業者投資損失準備金
4,393,205 4,549,566
繰越利益剰余金
4,569,708 4,726,410
利益剰余金合計
△ 1,222,419 △ 1,199,471
自己株式
4,943,413 5,124,058
株主資本合計
評価・換算差額等
132,198 191,219
その他有価証券評価差額金
132,198 191,219
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,075,611 5,315,277
7,599,003 7,572,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 12,724,894 ※１ 13,529,004
売上高
※１ 10,529,292 ※１ 11,195,682
売上原価
2,195,602 2,333,321
売上総利益
※１ , ※２ 1,416,633 ※１ , ※２ 1,442,626
販売費及び一般管理費
778,968 890,695
営業利益
営業外収益
※１ 107 ※１ 19
受取利息
3,445 2,347
有価証券利息
※１ 21,191 ※１ 28,014
受取配当金
5,575 3,379
受取保険金
22,765 5,598
その他
53,085 39,359
営業外収益合計
営業外費用
1,648 1,652
支払利息
3,704 3,712
支払手数料
3,659 1,983
為替差損
投資事業組合運用損 734 5,032
2,656 -
自己株式取得費用
131 2,079
その他
12,534 14,461
営業外費用合計
819,520 915,593
経常利益
特別損失
- 92,594
投資有価証券評価損
- 92,594
特別損失合計
819,520 822,998
税引前当期純利益
357,340 304,819
法人税、住民税及び事業税
△ 47,408 27,130
法人税等調整額
309,932 331,949
法人税等合計
509,587 491,048
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 3,338,910 31.4 3,351,663 30.4
Ⅱ 外注費 6,502,405 61.1 6,880,774 62.3
Ⅲ 経費 795,585 7.5 804,821 7.3
当期総製造費用 100.0 100.0
10,636,902 11,037,259
73,855 181,465
期首仕掛品たな卸高
合計
10,710,758 11,218,725
181,465 23,042
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
10,529,292 11,195,682
（原価計算の方法）
当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
新事業開拓
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高 768,978 708,018 54,272 762,290 23,700 125,000 22,769 4,113,355 4,284,825
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 27,803 △ 27,803 -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の △ 22,769 22,769 -
取崩
剰余金の配当
△ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854 64,854
当期純利益 509,587 509,587
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 64,854 64,854 - - 5,033 279,849 284,883
当期末残高
768,978 708,018 119,127 827,145 23,700 125,000 27,803 4,393,205 4,569,708
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 971,698 4,844,396 111,601 111,601 4,955,997
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
取崩
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益
64,854 64,854
当期純利益 509,587 509,587
自己株式の取得 △ 397,110 △ 397,110 △ 397,110
自己株式の処分 146,388 146,388 146,388
株主資本以外の項
目の当期変動額
20,597 20,597 20,597
（純額）
当期変動額合計 △ 250,721 99,016 20,597 20,597 119,613
当期末残高 △ 1,222,419 4,943,413 132,198 132,198 5,075,611
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 新事業開拓
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高
768,978 708,018 119,127 827,145 23,700 125,000 27,803 4,393,205 4,569,708
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 28,144 △ 28,144 -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の △ 27,803 27,803 -
取崩
剰余金の配当 △ 334,347 △ 334,347
自己株式処分差益 995 995
当期純利益
491,048 491,048
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 995 995 - - 341 156,360 156,701
当期末残高 768,978 708,018 120,122 828,140 23,700 125,000 28,144 4,549,566 4,726,410
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,222,419 4,943,413 132,198 132,198 5,075,611
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
- -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 334,347 △ 334,347
自己株式処分差益 995 995
当期純利益 491,048 491,048
自己株式の取得
△ 67 △ 67 △ 67
自己株式の処分 23,015 23,015 23,015
株主資本以外の項
目の当期変動額 59,021 59,021 59,021
（純額）
当期変動額合計
22,948 180,644 59,021 59,021 239,666
当期末残高 △ 1,199,471 5,124,058 191,219 191,219 5,315,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②関係会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～39年
器具備品 ５年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当
該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価
額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ること
が可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
（5）株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロ
ジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適
用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度 においては 「その他」 に含めて表示しております 。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた125,172千円、
「その他」に表示していた396千円は、「その他」125,568千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、 独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「役員保
険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示して
おります。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示してい
た8,436千円、「役員保険解約返戻金」に表示していた10,159千円、「その他」に表示していた4,168千円
は、「その他」22,765千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費
用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた865千円
は、「投資事業組合運用損」734千円、「その他」131千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております 。
（新型コロナウィルス感染症について）
新型コロナウィルス感染症 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております 。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,059千円 3,725千円
短期金銭債務 26,129 22,185
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,500,000千円 2,500,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,270,000 2,270,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,142千円 8,495千円
外注費 207,991 158,026
その他 21,309 28,503
営業取引以外の取引による取引高 8,059 15,000
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び手当 317,113 千円 332,777 千円
179,400 177,000
役員報酬
151,974 162,827
支払手数料
137,334 153,687
賃借料
35,916 40,219
賞与引当金繰入額
48,470 40,075
株式報酬引当金繰入額
41,000 36,000
役員賞与引当金繰入額
33,586 28,557
減価償却費
18,936 24,632
退職給付費用
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（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 85,742千円 86,451千円
役員退職慰労引当金 56,761 56,562
株式報酬引当金 42,799 49,284
退職給付引当金 49,014 41,666
資産除去債務 36,919 37,085
投資有価証券評価損 7,724 36,076
減価償却超過額 24,613 23,316
譲渡制限付株式報酬 13,030 18,102
96,388 69,368
その他
繰延税金資産小計
412,994 417,914
評価性引当額 △169,219 △204,199
繰延税金資産合計
243,774 213,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58,344 △84,392
新事業開拓事業者投資損失準備金 △12,270 △12,421
△15,434 △12,354
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計 △86,049 △109,167
157,725 104,547
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 5.2
評価性引当額 1.4 4.3
その他 0.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 40.3
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
169,427 7,358 －
有形固定資産 建物 31,220 145,565 238,653
23,152
器具備品 34,776 2,931 1,174 13,381 117,062
－ － － －
土地 1,613 1,613
－
リース資産 6,913 3,110 4,414 5,609 11,440
計 212,731 13,400 1,174 49,016 175,941 367,156
無形固定資産
－ －
ソフトウェア 13,083 3,820 9,263 9,836
－ － － 3,112 －
その他 3,112
－ －
計 16,195 3,820 12,375 9,836
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 280,019 282,335 280,019 282,335
役員賞与引当金 41,000 36,000 41,000 36,000
受注損失引当金 12,530 2,648 12,530 2,648
株式報酬引当金 153,635 108,740 76,711 185,664
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.cubesystem.co.jp/
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、保有
株式数に応じてＪＣＢギフトカードを贈呈します。
200株以上400株未満保有の株主様 ＪＣＢギフトカード 1,000円分
株主に対する特典
400株以上1,000株未満保有の株主様 ＪＣＢギフトカード 2,000円分
1,000株以上保有の株主様 ＪＣＢギフトカード 3,000円分
(注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できま
せん。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対して売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及び 事業年度 自2018年４月１日 2019年６月26日
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
(第47期) 至2019年３月31日
（２）内部統制報告書及び 2019年６月26日
その添付書類 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書 (第48期第１四半期) 自2019年４月１日 2019年８月７日
関東財務局長に提出
至2019年６月30日
(第48期第２四半期) 自2019年７月１日 2019年11月６日
関東財務局長に提出
至2019年９月30日
(第48期第３四半期) 自2019年10月１日 2020年２月５日
関東財務局長に提出
至2019年12月31日
（４）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年６月27日
第9号の2（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年２月４日
第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キューブシステム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キューブシステムの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キューブシステムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社 キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キューブシステムの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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