株式会社トーメンデバイス 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第29期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 189,372 156,677 197,569 217,632 260,367
売上高
（百万円） 1,779 1,690 2,428 2,639 4,374
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,177 1,230 1,741 1,902 3,382
純利益
（百万円） 1,119 1,303 1,836 1,946 3,250
包括利益
（百万円） 25,485 26,448 27,876 29,278 31,917
純資産額
（百万円） 56,656 70,519 67,673 79,694 92,510
総資産額
（円） 3,735.11 3,873.53 4,080.26 4,280.46 4,653.66
１株当たり純資産額
（円） 173.14 180.86 256.03 279.72 497.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 156.99 158.88 227.32 243.58 391.58
当期純利益金額
（％） 44.8 37.4 41.0 36.5 34.2
自己資本比率
（％） 4.7 4.8 6.4 6.7 11.1
自己資本利益率
（倍） 10.2 12.3 11.0 8.6 6.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 11,012 9,586 △ 2,229 △ 570 9,554
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 24 △ 37 △ 62 △ 229 △ 17
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,328 3,024 △ 6,963 △ 1,055 △ 6,297
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,280 17,860 8,429 6,743 9,904
残高
（人） 116 127 134 170 172
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 97,797 85,504 106,750 117,261 122,518
売上高
（百万円） 1,676 981 1,490 1,527 1,194
経常利益
（百万円） 1,173 658 989 1,046 819
当期純利益
（百万円） 2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
資本金
（株） 6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000
発行済株式総数
（百万円） 24,285 24,641 25,442 25,827 25,896
純資産額
（百万円） 45,141 54,655 58,783 64,467 68,519
総資産額
（円） 3,570.51 3,622.94 3,740.79 3,797.35 3,807.50
１株当たり純資産額
50 60 80 90 150
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額)
（円） 172.47 96.80 145.44 153.85 120.53
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.8 45.1 43.3 40.1 37.8
自己資本比率
（％） 4.9 2.7 4.0 4.1 3.2
自己資本利益率
（倍） 10.2 22.9 19.3 15.7 26.9
株価収益率
（％） 29.0 62.0 55.0 58.5 124.5
配当性向
（人） 82 86 88 107 108
従業員数
（％） 95.2 122.4 157.4 141.7 193.1
株主総利回り
(比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
（円） 2,250 2,287 3,815 3,030 4,140
最高株価
（円） 1,607 1,713 2,080 2,004 2,201
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首
から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半
導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式
会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資によ
り、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿 革
1992年３月 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立
1993年３月 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1995年１月 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転
1995年12月 大阪市中央区に大阪営業所開設
2001年１月 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転
2001年４月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹
商株式会社）と合併
2002年６月 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立
日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録
2004年１月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステ
ムISO14001の認証を取得
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年３月 本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転
2012年３月 ホンコンにATMD (Hong Kong) Limitedを設立
2012年６月 中国深セン市にATMD Electronics (Shenzhen) Limitedを設立
2012年12月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステ
ムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
2013年３月 中国上海市にATMD Electronics (Shanghai) Limitedを設立
2017年８月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
2018年４月 シンガポールにATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd. を設立
2018年10月 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会
社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門
により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の
外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製
半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品
を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半
導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外
においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
品目別 主要取扱品目
半導体
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、
メモリー
SSD（ソリッドステートドライブ）等
システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、
CIS（CMOSイメージセンサ） 等
液晶デバイス LCD（液晶パネル）等
その他 LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
主要な （または
名 称 住 所 資本金 関係内容
事業の内容 被所有）
割合(％)
（被所有）
（親会社） 百万円
商品の一部販売等
50.1
名古屋市中村区 総合商社
役員の兼任有り
豊田通商株式会社 64,936
(23.5)
（連結子会社） 千人民元
中華人民共和国 半導体および 商品の一部売買等
100.0
上海市 電子部品の売買 役員の兼任有り
上海東棉半導体有限公司 2,483
（連結子会社） 千米ドル
半導体および 商品の一部売買等
香港特別行政区 96.1
電子部品の売買 役員の兼任有り
ATMD(Hong Kong)Limited 10,200
（連結子会社） 千人民元
中華人民共和国 半導体および 96.1 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
上海市 電子部品の売買 [96.1] 役員の兼任有り
(Shanghai) Limited
（連結子会社） 千人民元
中華人民共和国 半導体および 96.1 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
深セン市 電子部品の売買 [96.1] 役員の兼任有り
(Shenzhen) Limited
（連結子会社） 千米ドル
シンガポール 半導体および 96.1 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
共和国 電子部品の売買 [96.1] 役員の兼任有り
(Singapore) Pte. Ltd.
電子計算装置
（持分法適用関連会社） 百万円
および周辺機器 商品の一部販売等
東京都港区 38.9
ITGマーケティング株式会社 81
装置の開発、販 役員の兼任有り
売
（その他の関係会社） 百万円
半導体および （被所有）
東京都港区 商品の一部販売等
株式会社ネクスティエレク 5,284
電子部品の売買 23.5
トロニクス
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD（Hong Kong）Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 146,750百万円
（２）経常利益 2,982百万円
（３）当期純利益 2,495百万円
（４）純資産額 6,391百万円
（５）総資産額 33,477百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
108
日本
64
海外
172
合計
（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時
雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
108 44.6 9.7 8,189,132
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
108
日本
0
海外
108
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託
および当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）当社の経営理念
当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを
構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じ
て、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としており
ます。
（２）中期経営計画について
自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指し、各
課題の解決に向け全社プロジェクトを発足いたしました。
社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。
また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種を
まき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。
“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。
当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて下記のとおり経営目標として掲
げ、目標達成のため邁進してまいります。
（３）経営環境と対処すべき課題等
年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取
り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行
い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含め
た、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見
込める新興国向けのモバイル端末等向けに販売活動を強化するとともに、引き続き収益性・資金効率の改善・向上
にも取り組んでまいります。
今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績
管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
当社グループは、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、以下の課題に取
り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案
力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱
商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡
大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の
変化に対応できる自律した人材を育成すること。
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④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職
員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹
底したリスクマネジメントを追求すること。
⑤企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライ
アンス、CSRおよびESGへの取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう自律的
に取り組むこと。
＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞
「環境」につきましては、電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・
電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配
慮しビジネスを展開してまいります。
「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、人への投
資、人材育成、労働安全に加え、社会的要請の高まるダイバーシティ推進につきましても取り組んでまいります。
「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体
制、コーポレート・ガバナンス体制を推進し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指し
ます。
当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企
業価値の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サム
スン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社（シンガポール）等から商品を
購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グ
ループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
仕入先 2019年３月期 2020年３月期
割合（％） 割合（％）
日本サムスン株式会社 42.2 31.5
上海三星半導体有限公司 34.5 45.5
サムスングループその他 4.0 2.9
サムスングループ計 80.7 79.9
なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あら
ゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。
②販売先について
売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約66％と高い比率になっており、主要販売先の
経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）感染症等による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、外出自粛要請や各国のロックダウンが発生してい
る地域等では、政府・自治体の指導に従い、在宅勤務へ移行するなど感染拡大防止策を最優先に通常業務の維持に
努めております。また、一定在庫を確保するなどお客様への供給遅延回避等のリスク低減に努めております。
①従業員感染による事業継続リスク
当社グループは、在宅勤務および時差出勤を推奨するほか、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を最
優先にした施策を実施し、感染防止策を徹底した上で、事業活動の維持に努めています。
しかしながら社内で感染者が拡大した場合には、一定期間営業を停止する可能性があります。
②サプライチェーン途絶リスク
当社グループはサムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、サムスングループへの依存
度が極めて高い状況にあります。一定在庫を確保しリスク低減に努めておりますが、お客様への供給遅延、停止
により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、新型コロナウイルス感染症の対策本部を立ち上げ、適時適切な情報収集
を行うとともに、迅速な対応策の立案と実施に取り組んでおります。
(3）海外でのビジネス展開について
当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たな
リスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスク
や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制に
ついて監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスク
に対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、
取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。
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（重要なリスク）
(1）主要な事業活動の前提となる事項について
主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、 当社グループの事業または取扱商品に
ついて、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2）取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、
業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在
庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。
(3）借入金依存度および金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、
販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金
および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債
権売却損を併せて考慮する必要があります。 当社 グループ は 適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金
需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分 2019年３月期 2020年３月期
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
短期借入金 5,882 7.4 － －
総資産 79,694 100.0 92,510 100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分
2019年３月期 2020年３月期
支払利息（百万円） 391 55
債権売却損（百万円） 56 14
(4）為替相場の変動による影響について
当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、 国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行
うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売と
もに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減 するよう努めております。
(5）自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を
毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調であったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、企業収益の改善には足踏みがみられております。また、世界経済にお
いても、新型コロナウイルス感染症による渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、世界経済
は大幅に減速しております。
エレクトロニクス業界におきましては、上半期は市場を牽引しておりましたスマートフォン市場の普及一巡や、
データセンター需要の停滞により、当社の主要取扱い製品であるメモリー等の在庫調整に遅れが生じる等、市場全体
の縮小トレンドが継続しておりました。しかしながら下半期は、中国において５Ｇスマートフォンの本格サービスが
開始されるなど、５Ｇ本格普及への期待感から５Ｇ関連やデータセンター関連等で需要回復の兆しに加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注の前倒しがありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、国内市場において
データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会
社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと、海外市場においてはスマートフォ
ンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万
円（前年同期比19.6％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営
業利益は45億26百万円(同28.3％増）、経常利益は43億74百万円（同65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は33億82百万円（同77.8％増）となり、利益も過去最高益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向
けの有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンド
リービジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となり
ました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は14億41百万円（同18.5％
減）となりました。
（海外）
スマートフォンの複眼化や高精細化によりCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、サー
バー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品が売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,654
億35百万円（同31.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億89百万円（同
83.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、99億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億60
百万円増加いたしました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億54百万円の収入（前年同期は５億70百万円の支出）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上（43億74百万円）、前渡金の減少（83億73百万円）、仕入債務の増加
（81億40百万円）および前受金の増加（61億77百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（70億28百
万円）およびたな卸資産の増加（111億27百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期比２億12百万円減）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出（８百万円）および無形固定資産の取得による支出（８百万円）によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億97百万円の支出（同52億42百万円増）となりました。これは短期借
入金の減少（56億48百万円）および配当金の支払（６億12百万円）によるものです。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 121,040 106.87
海外（百万円） 170,960 133.34
合計（百万円） 292,001 120.92
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 122,518 104.68
海外（百万円） 168,381 128.87
合計（百万円） 290,899 117.44
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
O-film Global (HK)
39,064 17.9 58,558 22.5
Trading Limited
22,743 10.5 21,238 8.2
富士通株式会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の 売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）となりました 。品目別には以下の通りに
なります。
（メモリー半導体）
新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場でデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製
品の売上が好調であったこと、中国市場においてもDRAM、NAND FLASH製品の売上が好調であったこと、また、新
型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、こ
の分野の売上高は1,513億49百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（システムLSI）
中国市場において、スマートフォンの複眼化と高精細化、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進
により高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大していること、国内市場では昨年度の下半期に丸文セ
ミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネスが通期で売上に貢献したことから、この分野の売
上高は756億97百万円（同54.0％増）となりました。
（液晶デバイス）
液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、モニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は
191億５百万円（同6.4％減）となりました。
（その他）
国内市場において工作機等向けのバッテリー等の売上が減少しているものの、スマートフォン向け有機ELパネ
ルの売上が伸びたことから、この分野の売上高は142億16百万円（同4.8％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億32百万円増加し、28億96百万円（同
8.7％増）となりました。この主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加（２億73百万円） によるものでありま
す。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より２億27百万円増加し、２億72百万円（同501.5％増）と
なりました。この主な要因は、受取利息の増加（１億77百万円）によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より５億８百万円減少し、４億25百万円（同54.4％減）とな
りました。この主な要因は、支払利息の減少（３億36百万円）および為替差損の減少（１億24百万円）によるも
のであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総 資産の残高は、 925億10百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。これは主
に現金及び預金、受取手形及び売掛金と商品が増加しましたが、前渡金が減少したことによるものです。
負債の残高は、605億93百万円（同20.2％増）となりました。これは主に 買掛金及び前受金が 増加しました
が、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産の残高は、319億17百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の
計上と配当金の支払によるものです。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払
いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関か
らの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当連結会計年度末において金融機関からの借入金は発生しておりません。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は99億４百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年までに連結売上高2,000億円、
ROE８％の達成を目標に掲げておりました。
当連結会計年度における連結売上高は、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、国内市場にお
いてデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、海外市場においてはスマート
フォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603
億67百万円（前年同期比19.6％増）と前連結会計年度に前倒しで達成した目標を更に上回り、過去最高を更新い
たしました。
また、当連結会計年度におけるROEについても11.1％（同4.4ポイント増）と目標を達成いたしました。
当社グループはグローバル競争に勝ち残り持続的な成長を続けていくため、半導体商社にとって重要な指標で
あると認識している、売上高、当期利益、ROEについて経営目標として設定いたしました。
2022年度
売上高 3,000億円
当期利益 安定的に30億円
ROE 安定的に 8 ％
当社グループは環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しなが
ら、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を
締結しております。契約期間は2014年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (Hong Kong) Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半
導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2020年３月１日より１年間です。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の
設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
（所 在 地）
名称 (人)
建物 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
本社
日本 事務所 18 5 23 80
（東京都中央区）
（注）１．建物は賃借であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
6,802,000 6,802,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2004年11月26日
700,000 6,802,000 607 2,054 606 1,984
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 1,734.58円
資本組入額 868円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 18 22 39 71 2 4,259 4,411 －
（人）
所有株式数
－ 5,405 950 43,824 8,756 2 9,070 68,007 1,300
（単元）
所有株式数
の割合 － 7.947 1.396 64.440 12.875 0.002 13.340 100.00 －
（％）
（注）自己株式666株の内、600株は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 1,811,000 26.62
株式会社ネクスティエレクトロニ 東京都港区港南２丁目３番13号 1,599,000 23.51
クス
日本サムスン株式会社 東京都港区港南２丁目16番４号 832,000 12.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 528,900 7.77
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８番11号 181,200 2.66
行株式会社 (信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 147,400 2.16
式会社 (信託口)
EIZO株式会社 石川県白山市下柏野町153番地 105,500 1.55
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 89,300 1.31
TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL 02109
SECTOR SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８番11号 59,800 0.87
行株式会社（信託口５）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, 39,500 0.58
UNITED STATES
－ 5,393,600 79.26
計
（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 241,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 147,400株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,800,100 68,001 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,802,000 － －
発行済株式総数
－ 68,001 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
600 － 600 0.00
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一丁目８番12号
― 600 － 600 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 55 149,380
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 666 ― 666 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としておりま
す。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用す
る考えです。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき150円とし、連結配当性向は30.2％となりまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月22日
1,020 150
定時株主総会決議
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資
本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を
定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としていま
す。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企
業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役
会の監査機能および社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健
全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透ならびに情報開示の適正性、透明性および信頼性の確保に努めること
も、経営者の基本責務であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回定時取
締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催しております。また、緊急の場合は書面決議を採用しており
ます。
取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行いますが、累積投票によらないものとしております。
監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の
業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は８名、うち社外取締役は２名であり、その
２名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速
な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その２名共に東京
証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。
当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本における
マーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、
サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成
長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮
すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動
指針を策定し、取締役および使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実
施し、取締役および使用人の知識・認識を向上させる。
また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評
価・検証および改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。
さらに、取締役および使用人の違法もしくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期
発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役および使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとす
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、
適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業および業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案および管理体制の整備を
行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。管理対象とするリスクについて
はそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築および運用・管理を行い、早
期発見と未然防止に努めるとともに、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
また、同委員会は法令および倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を
併せ行い、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築する。
なお、BCP対応など緊急事態発生の際の対策本部設置、情報管理等を迅速に対応できるグループ横断的な管理
体制の整備を行い、二次損害の拡大・再発の防止を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の業務執
行状況の監督等を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度予算等の全社的な目標を策定
し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況および業績の管理を行う。
５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グルー
プに係る重要事項については事前協議、報告を求める。
その業務執行の状況に関しては、担当取締役および所管部門が同規程に従い管理および監督し、関係会社の業
務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役
および監査役に報告するものとする。
当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業
務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体
制およびリスク管理体制の構築を行う。
関係会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適
正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親
会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行
うものとする。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得
る ものとし、当該使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の
求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告するものとする。
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見したとき、また、取締役および使用人、子会社の取締役等による違法または不正な行為を発見したときは監
査役に報告するものとする。
その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用する。
また、内部監査部門の内部監査結果については、監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報情報
については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとする。
なお、取締役および子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体
制を整備する。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場合は、速やかに
当該費用または債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとす
る。
また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程および業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役
会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役（柿原安博、中尾清隆、白﨑愼二および本田敦子の４氏）および各監査役は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1983年４月 ㈱トーメン（現豊田通商
㈱）入社
2003年４月 同社電子情報部長
2004年６月 当社取締役
2005年12月 上海虹日国際電子有限公
代表取締役社長
司総経理（出向） 注１ 8.7
妻木 一郎 1960年７月28日 生
営業本部長
2010年４月 豊田通商㈱電子デバイス
部上級経営職
2011年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社代表取締役社長 営
業本部長（現任）
1985年４月 ㈱リョーサン入社
1997年４月 当社ホンコン支店長
2007年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
注１ 9.9
専務取締役 小井戸 信夫 1961年７月４日 生
2010年６月 当社専務取締役（現任）
2012年３月 ATMD (Hong Kong)
Limited 董事（副会長）
（現任）
1986年１月 SAMUSUNG C&T
CORPORATION CO.,LTD.入
社
2001年４月 SAMSUNG ELECTRONICS
CO.,LTD.液晶Marketing
Team部長
注１ 0.1
常務取締役 徐 弘範 1961年10月16日 生
2009年１月 同社常務
2012年３月 当社顧問
2012年４月 当社営業本部副本部長
LCD営業部長
2012年６月
当社常務取締役 営業本
部長代理（現任）
1988年４月 ㈱トーメン（現豊田通商
㈱）入社
2004年４月 同社 主計部主計グルー
プ グループリーダー
2006年４月 豊田通商株式会社 経理
部戦略企画グループ グ
ループリーダー
2008年４月 同社 経理部税務企画グ
ループ グループリー
注１ －
常務取締役 常深 雅一 1965年10月２日 生
ダー
2012年４月 豊田通商（中国）有限公
社 副社長 兼東アジア極
コーポレート部門長（出
向）
2017年４月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役 コー
ポレート本部長
2019年６月 当社常務取締役 管理本
部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 豊田通商㈱入社
2003年４月 ㈱豊通エレクトロニクス
取締役（出向）
2007年４月 ㈱豊通エレクトロニクス
代表取締役専務（出向）
2010年４月 Toyota Tsusho
(Singapore) Pte.Ltd.
President（出向）
2012年７月 Toyota Tsusho Asia
Pacific Pte.Ltd.
Executive Vice
President
2015年４月 豊田通商㈱HEV・ITS事業
推進部長
2016年４月 同社 次世代モビリティ
事業推進部長
注１ －
取締役 柿原 安博 1963年３月17日 生
2017年４月 同社執行役員
㈱ネクスティエレクトロ
ニクス取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
エレマテック㈱取締役
（現任）
2019年４月 豊田通商㈱ 化学品・エ
レクトロニクス本部COO
兼 CTO（Chief
Technology Officer）補
佐
2020年４月 同社 執行幹部 化学品・
エレクトロニクス本部
COO 兼 CDTO（Chief
Digital&Technology
Officer）補佐（現任）
1991年４月 豊田通商㈱入社
2012年４月 ㈱豊通エレクトロニクス
取締役
注１ －
取締役 中尾 清隆 1967年４月19日 生 2017年４月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 日本電装㈱（現 ㈱デン
ソー） 入社
2003年６月 同社取締役
2004年４月 同社 常務役員
2006年６月 ㈱東海理化電機製作所
監査役
2008年６月 ㈱デンソー 専務取締役
2010年６月 ㈱東海理化電機製作所
社外取締役
社外
2015年12月 福井県産業労働部 シニ
注１ －
白﨑 愼二 1952年３月８日 生
取締役
アアドバイザー
2018年４月 北部九州自動車産業アジ
ア先進拠点推進会議
カーエレプロモータ（現
任）
2019年４月 ふくい産業支援センター
オープンイノベーション
推進部 連携コーディ
ネーター（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年10月 司法試験合格
1993年４月 司法研修所入所
1995年３月 同所修了
1995年４月 判事補任官（京都地方裁
判所）
1997年４月 東京法務局 訟務部 部付
検事
1999年４月 東京地方裁判所
2000年４月 浦和（現・さいたま）地
方裁判所
2003年４月 東京家庭・地方裁判所八
王子支部（現立川支部）
社外 2005年４月 判事任官（福岡家庭裁判
注１ －
本田 敦子 1969年12月10日 生
取締役 所）
2005年８月 依願退官
2010年４月 弁護士登録（第一東京弁
護士会）安西法律事務所
入所（現任）
2016年４月 民事調停委員（東京簡易
裁判所所属）（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年５月 自動車安全運転センター
理事（現任）
2018年６月 公益社団法人全国民営職
業紹介事業協会 理事
（現任）
1981年４月 ㈱トーメン（現豊田通商
㈱）入社
2003年６月 Tomen America,Inc. CFO
2006年７月 Toyota Tsusho
America,Inc. Treasurer
2010年７月 ㈱トーメンエレクトロニ
クス（現 ㈱ネクスティ
注２ －
常勤監査役 平田 実 1958年11月24日 生 エレクトロニクス） 執
行役員
2015年４月 同社 取締役
2016年４月 ㈱豊通エレクトロニクス
取締役
2017年４月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1972年10月 ㈱米沢製作所（現NEC
パーソナルプロダクツ
㈱）入社
1996年７月 米沢日本電気株式会社海
外技術部長
2001年７月
同社パーソナルコン
ピュータ技術統括部長
2001年10月 NECカスタムテクニカ㈱
（現NECパーソナルプロ
ダクツ㈱）ノートPC事業
部長
社外
注２ －
神尾 潔 1951年５月12日 生
監査役 2002年７月
同社パーソナルコン
ピュータ事業部長
2003年７月 NECパーソナルプロダク
ツ㈱執行役員 マーケ
ティング本部長
2008年４月 同社執行役員常務
2008年６月 同社取締役 執行役員常
務
2011年６月 当社監査役（現任）
2011年10月 ㈱タカハタ電子 専務執
行役員
1975年10月 公認会計士第２次試験合
格、扶桑監査法人（後合
併により中央新光監査法
人、社名変更により中央
監査法人、みすず監査法
人）入所
1979年８月 公認会計士第３次試験合
格、公認会計士登録
1982年11月 Ernst & Whinney (現
Ernst & Young)オースト
ラリア・シドニー事務所
社外
注３ －
山田 順 1952年６月12日 生
出向
監査役
1997年８月 中央監査法人（後のみす
ず監査法人）代表社員就
任
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
就任
2010年７月 日本公認会計士協会理
事、日本公認会計士協会
東海会副会長
2014年７月 山田順公認会計士事務所
所長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
18.7
計
（注）１ ．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。
５．監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。
６．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネ
クスティエレクトロニクスとなりました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めております
が、同会議と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
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社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国
民営職業紹介事業協会の理事を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降取引はございません。ま
た、同センターおよび同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の神尾潔氏は、当社監査役以外の兼職先はありません。
社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当
社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券
取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京
証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役設置会社を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。
監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告
することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会 への出席、取締役・重要な
使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対
象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会に出
席し、監査室長より監査結果の説明を受け、必要に応じ適宜監査役としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。
常勤監査役である平田実氏は、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）において、経理部門に長年携わり、
また、豊田通商株式会社グループ会社において、役員を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。
監査役である神尾潔氏は、NECパーソナルプロダクツ株式会社（現NECパーソナルコンピュータ株式会社）にお
いて、取締役としての会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しているため、監査役に選任しております。
監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識
に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全
性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。
a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
り です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 平田 実 全10回中10回
社外監査役 神尾 潔 全12回中12回
社外監査役 山田 順 全12回中12回
（注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討
議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、常勤監査役による月次
活動報告に基づく情報共有等です。
c.常勤監査役による監査活動
常勤監査役は監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等と
の意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性ならびに経営諸資料の正確性および信頼性を確認す
るため、ERM部内に監査室（１名）を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査
しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
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c.業務を執行した公認会計士
齊藤 剛氏
小笠原 修文氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人の監査品質管理体制、独立性、専門性および監査の効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査人として適任と判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監
査人を解任し、また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会
計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケ
ジュール等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた
上で、会計監査人を総合的に評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 － 33 5
提出会社
－ － - -
連結子会社
33 － 33 5
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a． を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- - - 1
提出会社
16 2 21 6
連結子会社
16 2 21 7
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前期の監査実績の分析・評価および職務遂行状況ならびに監査計画の内容と報酬見積りの相当性などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を得ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、年次賞与、ストックオプション等の業績連動報酬はなく、また、退職慰労金制度を廃止して
おり、月例給与（固定報酬）のみとなっております。
その支給水準については、取締役（社外取締役除く）の職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する方針
を取締役会で決定しており、業績に応じた報酬も固定報酬に包含しております。
また、役員持株会等を通じた当社株式の保有により、企業価値の向上をより意識した経営を促しております。
個別の報酬額につきましては、2019年６月24日の取締役会において、客観性、透明性の確保の観点から、毎年定
時株主総会後の取締役会で、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を取締役会で審議のうえ決定する方針
を決議し、毎年取締役会で審議のうえ報酬額を決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月25日であり、決議の内容は年額200百万円以
内（取締役10名以内）となります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月22日であ
り、決議の内容は年額30百万円以内（監査役３名以内）となります。
②役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬
取締役（社外取締役を除く） 73 73 ▶
監査役（社外監査役を除く） 16 16 2
17 17 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役および監査役の支給人員から、無報酬の取締役４名を除いております。
３．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬
等はございません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照
表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。
純投資目的である投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判
断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 496
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c． 特定 投資 株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
154,000 154,000
EIZO株式会社 取引関係強化の為 有
485 677
14,000 14,000
株式会社アイ・
取引関係強化の為 有
オー・データ機器
11 16
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,161 6,594
現金及び預金
44,992 50,605
受取手形及び売掛金
2,737 3,765
電子記録債権
11,868 22,941
商品
11,603 3,012
前渡金
2,581 3,309
預け金
336 912
その他
△ 97 △ 37
貸倒引当金
78,184 91,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115 114
建物
△ 84 △ 88
減価償却累計額
建物（純額） 30 26
車両運搬具 1 -
△ 0 -
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 -
その他 63 136
△ 48 △ 90
減価償却累計額
その他（純額） 14 46
46 72
有形固定資産合計
無形固定資産 253 199
投資その他の資産
※ 828 ※ 664
投資有価証券
229 320
繰延税金資産
151 149
その他
1,209 1,133
投資その他の資産合計
1,509 1,406
固定資産合計
79,694 92,510
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
29,278 37,059
買掛金
5,882 －
短期借入金
354 509
未払法人税等
3,119 9,246
前受金
128 187
賞与引当金
10,419 12,028
未払金
805 1,092
その他
49,987 60,123
流動負債合計
固定負債
389 429
退職給付に係る負債
0 0
繰延税金負債
38 38
その他
428 469
固定負債合計
50,416 60,593
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
1,984 1,984
資本剰余金
24,398 27,169
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
28,435 31,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273 136
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 21
繰延ヘッジ損益
424 330
為替換算調整勘定
677 445
その他の包括利益累計額合計
165 266
非支配株主持分
29,278 31,917
純資産合計
79,694 92,510
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
217,632 260,367
売上高
※１ 211,440 ※１ 252,944
売上原価
6,191 7,422
売上総利益
※２ 2,663 ※２ 2,896
販売費及び一般管理費
3,528 4,526
営業利益
営業外収益
3 181
受取利息
15 16
受取配当金
－ 43
持分法による投資利益
26 30
その他
45 272
営業外収益合計
営業外費用
391 55
支払利息
56 14
債権売却損
454 329
為替差損
12 －
持分法による投資損失
19 26
その他
933 425
営業外費用合計
2,639 4,374
経常利益
2,639 4,374
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 680 916
20 △ 29
法人税等調整額
701 887
法人税等合計
1,938 3,486
当期純利益
35 104
非支配株主に帰属する当期純利益
1,902 3,382
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,938 3,486
当期純利益
その他の包括利益
△ 64 △ 137
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 1
繰延ヘッジ損益
125 △ 97
為替換算調整勘定
8 △ 235
その他の包括利益合計
1,946 3,250
包括利益
（内訳）
1,905 3,150
親会社株主に係る包括利益
40 100
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,054 1,984 23,040 △ 1 27,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属する当期純利益
1,902 1,902
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,358 － 1,358
当期末残高
2,054 1,984 24,398 △ 1 28,435
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
338 32 303 674 124 27,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 64 △ 52 120 3 40 44
（純額）
当期変動額合計 △ 64 △ 52 120 3 40 1,402
当期末残高
273 △ 20 424 677 165 29,278
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 24,398 △ 1 28,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
親会社株主に帰属する当期純利益 3,382 3,382
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,770 △ 0 2,770
当期末残高 2,054 1,984 27,169 △ 1 31,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 273 △ 20 424 677 165 29,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
親会社株主に帰属する当期純利益 3,382
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 137 △ 1 △ 93 △ 232 100 △ 131
（純額）
当期変動額合計 △ 137 △ 1 △ 93 △ 232 100 2,638
当期末残高 136 △ 21 330 445 266 31,917
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,639 4,374
税金等調整前当期純利益
78 112
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 58
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 43
△ 18 △ 198
受取利息及び受取配当金
391 55
支払利息
為替差損益（△は益） 6 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,004 △ 7,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 88 △ 11,127
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,494 8,373
仕入債務の増減額（△は減少） 3,421 8,140
前受金の増減額（△は減少） 2,811 6,177
未払金の増減額（△は減少） 4,040 1,610
549 △ 322
その他
561 10,158
小計
28 209
利息及び配当金の受取額
△ 391 △ 55
利息の支払額
△ 769 △ 758
法人税等の支払額
△ 570 9,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 8
有形固定資産の取得による支出
△ 234 △ 8
無形固定資産の取得による支出
9 △ 1
その他
△ 229 △ 17
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 511 △ 5,648
－ △ 36
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 544 △ 612
配当金の支払額
△ 1,055 △ 6,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
170 △ 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,685 3,160
8,429 6,743
現金及び現金同等物の期首残高
6,743 9,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ATMD(Hong Kong)Limited
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited
ATMD Electronics (Shanghai) Limited
ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
上海東棉半導体有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
ITGマーケティング株式会社
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、上海 東棉半導体有限公司（12月31日）、ATMD Electronics (Shenzhen) Limited
（12月31日）及びATMD Electronics (Shanghai) Limited（12月31日）を除き、連結決算日と一致しておりま
す 。なお、 ATMD Electronics (Shenzhen) Limited及びATMD Electronics (Shanghai) Limitedについては、
連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、 上海 東棉半導体有限公司
については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており、連結決算日 との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
５～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年 度
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の 「 受取手形及び売掛金 」に含めていた「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度 の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「 受取手形及び売掛金 」に表示し
ていた477億29百万円は、「 受取手形及び売掛金 」449億92百万円、「電子記録債権」27億37百万円と組み
替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に該当するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 134百万円 166百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
商品評価損 913 百万円 580 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当及び賞与 1,072 百万円 1,243 百万円
128 187
賞与引当金繰入額
62 65
退職給付費用
196 167
賃借料
78 112
減価償却費
▶ △ 12
貸倒引当金繰入額
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △93百万円 △197百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△93 △197
税効果額 28 60
その他有価証券評価差額金
△64 △137
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △76 △2
組替調整額 － －
税効果調整前
△76 △2
税効果額 23 0
繰延ヘッジ損益
△52 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 125 △97
組替調整額 － －
税効果調整前
125 △97
税効果額 － －
為替換算調整勘定
125 △97
その他の包括利益合計
8 △235
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,802,000 － － 6,802,000
合計 6,802,000 － － 6,802,000
自己株式
普通株式 611 － － 611
合計 611 － － 611
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 2013年新株予約権 普通株式 4,000,000 － － 4,000,000 －
合計 － 4,000,000 － － 4,000,000 －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 544 80 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 612 利益剰余金 90 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,802,000 － － 6,802,000
合計 6,802,000 － － 6,802,000
自己株式
普通株式 （注） 611 55 － 666
合計 611 55 － 666
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 2013年新株予約権 普通株式 4,000,000 － － 4,000,000 －
合計 － 4,000,000 － － 4,000,000 －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月24日
普通株式 612 90 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,020 利益剰余金 150 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,161百万円 6,594百万円
預け金勘定 2,581 3,309
現金及び現金同等物 6,743 9,904
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるもの
です。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入およ
び売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リ
スクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
4,161 4,161 －
(2) 受取手形及び売掛金
44,992 44,992 －
(3) 電子記録債権
2,737 2,737 －
△97 △97 －
貸倒引当金（※１）
47,632 47,632 －
(4) 預け金
2,581 2,581 －
(5) 投資有価証券
694 694 －
資産計 55,069 55,069 －
(1) 買掛金
29,278 29,278 －
(2) 短期借入金
5,882 5,882 －
(3) 未払法人税等
354 354 －
(4) 未払金
10,419 10,419 －
負債計 45,934 45,934 －
デリバティブ取引（※２） △441 △441 －
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
6,594 6,594 －
(2) 受取手形及び売掛金 50,605
50,605 －
(3) 電子記録債権 3,765 3,765 －
貸倒引当金（※１） △37 △37 －
54,332
54,332 －
(4) 預け金
3,309 3,309 －
(5) 投資有価証券
496 496 －
資産計 64,732 64,732 －
(1) 買掛金
37,059 37,059 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 未払法人税等
509 509 －
(4) 未払金
12,028 12,028 －
負債計 49,597 49,597 －
デリバティブ取引（※２） △90 △90 －
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細
については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 134 167
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,161 － － －
受取手形及び売掛金 44,992 － － －
電子記録債権 2,737 － － －
預け金 2,581 － － －
合 計 54,472 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,594 － － －
－
受取手形及び売掛金 50,605 － －
電子記録債権 3,765 － － －
預け金 3,309 － － －
合 計 64,724 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 828 331 497
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
合 計 828 331 497
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
合 計 － － －
合 計 828 331 497
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 663 331 331
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
合 計 663 331 331
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
合 計 － － －
合 計 663 331 331
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 29,531 － △583 △583
買建
米ドル 20,717 － 171 171
合 計 － △411 △411
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 25,779 － △85 △85
買建
米ドル 17,777 － 26 26
合 計 － △58 △58
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 5,275 － △29
買建
米ドル 予定取引 － － －
合 計 5,275 － △29
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 3,577 － △31
買建
米ドル 予定取引 － － －
合 計 3,577 △31
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、
自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 345百万円 389百万円
退職給付費用 48 48
退職給付の支払額 △4 △8
退職給付に係る負債の期末残高 389 429
（注）当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度48百万円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万
円、当連結会計年度17百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 4,370百万円 4,782百万円
年金財政計算上の数理債務の額 5,123 5,410
差引額 △752 △628
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 2.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計
年度は2018年３月31日時点、当連結会計年度は2019年３月31日時点の数値を記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 12百万円
賞与引当金 39 57
127 122
商品評価減
売掛金 9 6
退職給付に係る負債 119 131
55 64
その他
繰延税金資産小計 370 394
評価性引当額 △17 △12
繰延税金資産合計
352 381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120 △60
その他 △2 △2
繰延税金負債合計 △122 △62
繰延税金資産の純額 229 319
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.3
住民税均等割
0.2 0.1
評価性引当額の増減
△0.0 △0.1
海外連結子会社の税率差
△4.9 △10.3
持分法投資損益
△0.1 0.3
その他
0.3
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 20.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 37百万円 38百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 38 38
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、 顧客の生産拠点の海外シフト
に対応すると共に新規顧客開拓のため 海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
91,966 125,665 217,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25,075 4,991 30,067
又は振替高
117,042 130,657 247,699
計
1,769 1,740 3,509
セグメント利益
41,605 38,101 79,707
セグメント資産
その他の項目
71 6 78
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
71 5 76
資産の増加額
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当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
外部顧客への売上高 94,931 165,435 260,367
セグメント間の内部売上高
27,587 2,945 30,532
又は振替高
122,518 168,381 290,900
計
1,441 3,189 4,630
セグメント利益
49,108 43,401 92,510
セグメント資産
その他の項目
71 41 112
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
13 71 84
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,509 4,630
その他の調整額 18 △103
連結財務諸表の営業利益 3,528 4,526
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 79,707 92,510
その他の調整額 △12 △0
連結財務諸表の資産合計 79,694 92,510
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
68,785 148,051 795 217,632
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 計
37 9 46
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
O-film Global (HK) Trading
39,064
海外
Limited
富士通株式会社 22,743 日本、海外
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
72,449 186,091 1,826 260,367
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 計
33 39 72
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
O-film Global (HK) Trading
58,558
海外
Limited
富士通株式会社 21,238 日本、海外
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
名古屋 (被所有)
豊田 通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 △1,715 預け金 2,581
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
名古屋 (被所有)
豊田 通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 727 預け金 3,309
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 100,271 買掛金 35,955
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 111,065 買掛金 39,154
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
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（2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
ITGマーケ 半導体 電子部品の同社
東京都 （所有） 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売 5,245 売掛金 2,108
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
ITGマーケ 半導体 電子部品の同社
東京都 （所有） 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売 5,449 売掛金 2,293
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
（3） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（4） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,280.46円 4,653.66円
１株当たり当期純利益金額 279.72円 497.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 243.58円 391.58円
（注）１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,902 3,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,902 3,382
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△245 △719
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△245） （△719）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円）
（百万円） （％）
短期借入金 5,882 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 5,882 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 56,146 125,781 194,546 260,367
税金等調整前四半期（当期）
927 1,867 3,565 4,374
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 677 1,376 2,678 3,382
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
99.59 202.46 393.80 497.32
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
102.87
99.59 191.34 103.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
429 553
現金及び預金
0 －
受取手形
2,737 3,765
電子記録債権
41,106 41,669
売掛金
8,487 10,498
商品
760 58
前渡金
15 16
前払費用
5,882 5,767
短期貸付金
2,581 3,309
預け金
206 794
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 62,172 66,397
固定資産
有形固定資産
30 26
建物
6 6
工具、器具及び備品
37 33
有形固定資産合計
無形固定資産
250 196
ソフトウエア
0 0
その他
250 196
無形固定資産合計
投資その他の資産
694 497
投資有価証券
939 939
関係会社株式
35 35
関係会社出資金
227 309
繰延税金資産
109 110
その他
2,006 1,892
投資その他の資産合計
2,294 2,121
固定資産合計
64,467 68,519
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
26,598 28,931
買掛金
10,227 11,796
未払金
45 120
未払費用
299 188
未払法人税等
263 826
前受金
20 13
預り金
128 187
賞与引当金
628 90
その他
38,211 42,154
流動負債合計
固定負債
389 429
退職給付引当金
38 38
資産除去債務
427 468
固定負債合計
38,639 42,623
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
資本剰余金
1,984 1,984
資本準備金
1,984 1,984
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
別途積立金
20,681 20,889
繰越利益剰余金
21,537 21,744
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
25,574 25,781
株主資本合計
評価・換算差額等
273 136
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 21
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 253 114
25,827 25,896
純資産合計
64,467 68,519
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
117,261 122,518
売上高
売上原価
9,189 8,487
商品期首たな卸高
113,022 121,085
当期商品仕入高
122,212 129,572
合計
8,487 10,498
商品期末たな卸高
113,725 119,073
商品売上原価
3,536 3,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
104 107
役員報酬
598 632
給料及び手当
71 126
賞与
128 187
賞与引当金繰入額
62 65
退職給付費用
124 173
法定福利費
64 68
交際費
旅費及び交通費 71 67
108 114
賃借料
3 3
支払リース料
71 71
減価償却費
6 1
貸倒引当金繰入額
328 388
その他
1,745 2,007
販売費及び一般管理費合計
1,791 1,437
営業利益
営業外収益
154 140
受取利息
25 28
受取配当金
53 6
受取保証料
16 17
その他
250 191
営業外収益合計
営業外費用
20 1
支払利息
25 11
債権売却損
447 401
為替差損
19 19
その他
513 434
営業外費用合計
1,527 1,194
経常利益
1,527 1,194
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 460 395
20 △ 20
法人税等調整額
481 374
法人税等合計
当期純利益 1,046 819
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,179 21,034 △ 1 25,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544 △ 544
当期純利益 1,046 1,046 1,046
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 502 502 － 502
当期末残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,681 21,537 △ 1 25,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 338 32 370 25,442
当期変動額
剰余金の配当
△ 544
当期純利益 1,046
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△ 64 △ 52 △ 117 △ 117
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 △ 52 △ 117 384
当期末残高 273 △ 20 253 25,827
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,681 21,537 △ 1 25,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 612 △ 612 △ 612
当期純利益 819 819 819
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 207 207 △ 0 207
当期末残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,889 21,744 △ 1 25,781
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 273 △ 20 253 25,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
当期純利益
819
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 137 △ 1 △ 138 △ 138
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 137 △ 1 △ 138 68
当期末残高 136 △ 21 114 25,896
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支
給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(3) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の 「 受取手形 」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度 の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「 受取手形 」に表示していた27億37百万円
は、「 受取手形 」０百万円、「電子記録債権」27億37百万円と組み替えております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 26,348百万円 24,053百万円
短期金銭債務 344 822
２ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ATMD(Hong Kong)Limited
5,882百万円 －百万円
（損益計算書関係）
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,964百万円 33,035百万円
仕入高 2,357 3,865
営業取引以外の取引による取引高 206 145
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 907百万円 907百万円
関連会社株式 31 31
計
939 939
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 12百万円
賞与引当金 39 57
商品評価減 127 122
売掛金 9 6
退職給付引当金 119 131
53 53
その他
367 383
繰延税金資産小計
評価性引当額 △17 △12
繰延税金資産合計
349 370
繰延税金負債
資産除去債務 △1 △1
△120 △60
その他有価証券評価差額金
△122 △61
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 227 309
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 115 － 0 ▶ 26 88
定資産
6 34
工具、器具及び備品 38 2 － 2
計 154 2 0 7 33 123
無形固
ソフトウエア 598 10 － 64 196 412
定資産
その他 0 － － － 0 －
計 598 10 － 64 196 412
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。
（増加額）
ソフトウエア クラウドサーバーリプレース費用 ６百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 1 － 36
賞与引当金 128 187 128 187
退職給付引当金 389 48 8 429
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞社に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tomendevices.co.jp/ir/info.html
株主優待制度
(1）対象株主 毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元
以上の株主
(2）優待内容
所有株式 優待品
100～200株未満 健康オイルセット５本入り
200～500株未満 おこめ券５枚（※５kg相当）
株主に対する特典
500～5,000株未満 クオカード3,000円分、輸入ワイン＋ワイングッズ、エキス
トラバージンオリーブオイル＆プライムオリーブドレッシン
グギフト８本入り、おこめ券10枚（※10kg相当）の４品から
１品選択
5,000株以上 クオカード5,000円分、上級輸入ワイン＋ワイングッズ、健
康オイルセット５本入り＋おこめ券10枚（※10kg相当）の３
品から１品選択
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会
社トーメンデバイス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
株式会社トーメンデバイスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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