株式会社中村超硬 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社中村超硬(E31542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第50期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 ＮＡＫＡＭＵＲＡ ＣＨＯＵＫＯＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川口 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川口 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,836,969 4,992,602 12,140,867 4,809,425 2,797,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,440,023 △ 1,803,753 1,365,486 △ 4,263,691 △ 716,431
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 1,221,734 △ 2,075,649 1,381,427 △ 9,721,436 △ 600,032
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,221,652 △ 2,080,517 1,382,422 △ 9,735,801 △ 585,561
純資産額 (千円) 5,071,977 5,014,471 7,882,847 △ 1,329,699 523,173
総資産額 (千円) 10,225,514 12,195,305 17,458,153 7,910,386 6,478,526
１株当たり純資産額 (円) 1,208.79 1,071.72 1,577.89 △ 238.17 50.63
１株当たり当期純利益又は
(円) 308.37 △ 445.77 288.94 △ 1,911.28 △ 73.16
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 303.79 － 286.61 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.6 41.1 45.1 △ 17.2 7.8
自己資本利益率 (％) 32.5 － 21.4 － －
株価収益率 (倍) 18.2 － 19.1 － －
営業活動による
(千円) 1,789,543 △ 1,983,733 2,598,031 △ 2,206,855 228,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,823,312 △ 2,605,741 △ 1,796,232 △ 692,586 1,994,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 946,559 3,384,971 2,009,498 1,270,036 △ 699,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,339,930 1,128,806 3,927,471 2,277,185 3,795,828
243
従業員数 337 372 291 165
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 20 〕 〔 21 〕 〔 26 〕 〔 18 〕
〔 21 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期及び第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第47期及び第49期、第50期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４ 第47期及び第49期、第50期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
５ 従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間
換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首
から適用しており、第48期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,438,703 3,466,411 9,620,959 3,202,327 1,510,233
経常利益又は
(千円) 1,330,984 △ 1,910,097 1,079,969 △ 4,532,254 △ 835,235
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 1,172,072 △ 2,144,030 1,214,976 △ 9,851,785 △ 545,238
当期純損失（△）
資本金 (千円) 2,005,122 3,037,608 3,775,908 4,028,158 5,253,500
発行済株式総数 (株) 4,195,900 4,678,900 4,989,900 5,700,900 10,020,900
純資産額 (千円) 4,703,000 4,582,063 7,291,238 △ 2,040,423 △ 147,226
総資産額 (千円) 8,851,133 10,238,652 15,491,058 6,030,429 4,662,047
１株当たり純資産額 (円) 1,120.86 979.30 1,459.32 △ 362.84 △ 16.27
１株当たり配当額 10.00 － － － －
(円)
(１株当たり （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 295.83 △ 460.46 254.13 △ 1,936.91 △ 66.48
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 291.44 － 252.07 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 44.8 47.0 △ 34.3 △ 3.5
自己資本利益率 (％) 34.3 － 20.5 － －
株価収益率 (倍) 19.0 － 21.6 － －
配当性向 (％) 3.4 － － － －
従業員数 168 242 295 219 94
(名)
〔ほか、平均臨時 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 9 〕 〔 12 〕 〔 ▶ 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 295.6 78.5 290.4 37.3 32.7
（比較指標： ( 99.3 ) ( 104.1 ) ( 117.3 ) ( 92.9 ) ( 60.3 )
(％)
東証マザーズ指数）
5,800
最高株価 (円) 5,730 6,110 7,820 2,010
677
最低株価 (円) 1,756 1,011 1,180 317
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期及び第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2016年３月期の１株当たり配当額10円には、上場記念配当５円を含んでおります。
４ 第47期及び第49期、第50期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第47期及び第49期、第50期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
７ 2015年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第46期以降の株主総利回りは2015年６月24
日の株価を基準として算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2015年６月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前につ
いては、該当事項はありません。
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９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首
から適用しており、第48期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
10 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、2015年6月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回りについては2015年6月
24日の株価を基準として算定しております。
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２ 【沿革】
当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会
社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。
その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆
材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売及びダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などを行っておりま
す。
株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年12月 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立
1989年７月 大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転
1999年５月 ＩＳＯ9001の認証取得を受ける
2001年６月 大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）
2001年12月 ＩＳＯ14001の認証取得を受ける
2005年５月 ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始
2005年11月 「ＭＡＣセンター」に新棟竣工
2008年４月 日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）
2009年５月 ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始
2010年１月 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設
2010年６月 本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に
本社移転
2010年９月 ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始
2010年12月 和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得
2013年２月 中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子
会社）
2015年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年12月 大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）
2019年７月 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼ
オライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける
2020年３月 大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル
関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2020年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会
社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 電子材料スライス周辺事業
当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの製造・販売を行ってお
りましたが、ダイヤモンドワイヤ市場価格の急激な下落の影響を受け、2019年12月に同事業から撤退し、現在は、
当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販
売へ事業モデルの転換を進めております。
(2) 特殊精密機器事業
当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、
工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機
械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電
子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。
当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開
発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気
体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行って
おります。
(*１)硬脆材料 ： ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、
カケ易く割れ易い材料の総称。
(*２)実装 ： エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付
けする)工程。
(*３)ダイヤモンドノズル ： 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズ
ル。
(*４)マイクロリアクター ： 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッ
チ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の
装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能
力などに優れる。
(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業
当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布
製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。
同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業
メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維な
どの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加
工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該
事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。
当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メー
カー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
化学繊維用
防止ノズル
及び周辺部
品、不織布
日本ノズル株式会社 役員の兼任３名
神戸市西区 48,000千円 製造装置、 100.0
(注)２ 経営指導料の受取
不織布用ノ
ズル等の設
計・製造・
販売
上海那科夢楽商貿
役員の兼任４名
当社製品の
有限公司 中国上海市 450千USD 100.0
販売
製品の販売
(注)３
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
３ 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は82,233千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子材料スライス周辺事業 35 〔 -〕
特殊精密機器事業 40 〔 ▶ 〕
化学繊維用紡糸ノズル事業 69 〔 14 〕
その他 5 〔 -〕
全社(共通) 16 〔 -〕
合計 165 〔 18 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記
載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員が126名減少しておりますが、主な要因は、太陽光発電向けダイヤモンドワ
イヤ生産事業及び受託合成事業からの撤退によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94 〔 ▶ 〕 42.45 10.36 4,498,812
セグメントの名称 従業員数(名)
電子材料スライス周辺事業 33 〔 -〕
特殊精密機器事業 40 〔 ▶ 〕
その他 5 〔 -〕
全社(共通) 16 〔 -〕
合計 94 〔 ▶ 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記
載しております。
２ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度末と比べ従業員数が125名減少しておりますが、主な要因は、太陽光発電向けダイヤモンドワイ
ヤ生産事業及び受託合成事業からの撤退によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組
合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は15名であります。
なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安
定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業
員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
(2) 目標とする経営指標
国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にあり
ますが、後述する策定前提により、2021年３月期の連結業績予想を以下の通りといたします。
なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難
なことから、通期予想のみの公表といたします。
（金額単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2021年３月期予想 3,350 300 200 700
2020年３月期実績 2,797 △578 △716 △600
増減額 552 878 916 1,300
増減率（％） 19.8 － － －
「上記予想数値策定における前提」
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工
場での作業実施後、2021年３月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上
額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおりま
す。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作
機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「５Ｇ」関連
分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販
売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高（845百万円）から約6.5％増の約900百万円を見込んで
おります。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大
による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっ
ており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。既に、次期売上予定の不織布製造装置の受注
が決まるなど、2020年４月末時点で1,500百万円を超える次期売上分の受注を確保しており、次期売上高は当
期売上高（1,242百万円）から大幅増（約45％増）の約1,800百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」を公表した2020年５月15日時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の
業績は様々な要因により異なる場合があります。
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年３月期において債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業
からの撤退や工場売却等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、当
連結会計年度末において債務超過は解消しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にある
ことに加え、構造改革の一環として取り組んだ中国の江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡につい
ては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、
中国への渡航が制限されている影響により不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
また、当社グループの債務超過解消は連結貸借対照表によるものであり、当社単体では、債務超過の状態は継続
していることから、当社単体での債務超過を解消することを最優先で対応すべき課題であると考えております。
これらのことから、以下の点を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了について
2019年８月30日付で締結した、江蘇三超社との間のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等について、新型
コロナウイルスの影響により同生産設備等の検収スケジュールが遅延した結果、当連結会計年度での計上額
は、当初予定額の設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価約6.5億円、技術対価約1.5億円に留
まっております。
今後、中国への渡航制限が解除された後、未検収設備に対する検収を速やかに完了できるよう取り組んで
まいります。
② 財務基盤の安定化について
当社グループは、取引金融機関から、2020年３月末までの借入金の元本返済猶予に係る同意を取り付けて
おりましたが、財務体質の強化及び金利費用削減を目的として、2020年４月より新たな返済計画に基づく返
済を開始するとともに、2020年４月末に約13億円の内入れ返済を行うなど、有利子負債の圧縮に努めており
ます。
当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続
的な支援が得られるものと考えております。当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を
検討してまいります。
③ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、従来より取り組んでいるナノゼオライト事業については、高機能フィルム分野やリチウ
ムイオン電池分野を中心に多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、
高度化に取り組んでおります。現時点ではサンプル提供先の企業において開発途上にあり、2022年３月期中
の事業化実現に向けた企画構想に取り組んでまいります。
また、電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの生産からは撤退いた
しましたが、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用し半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組
むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装
置の開発にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスク
の発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券報告
書提出日 現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網
羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク
当社は、中国の江蘇三超社に対し、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を進めておりましたが、2020年２月以
降、新型コロナウイルスの影響により中国への渡航が制限されたことから、現地での作業が中断状態となっており
ます。そのため、2020年３月期においては、当初見込んでいた17億円（設備対価14億円、技術対価３億円）のう
ち、江蘇三超社による検収完了分８億円（設備対価6.5億円、技術対価1.5億円）の収益計上に留まり、残額につい
ては2021年３月期に持ち越すこととなりました。また、2021年３月期には、さらに一定の生産条件達成時の対価５
億円の計上を予定しており、2020年３月期に未計上となった９億円と合わせ、2021年３月期は当案件において14億
円の収益計上を計画しております。
当社としては、中国への渡航制限が解除された後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2021年3月
末までに残設備の検収作業が完了し、一定の生産条件も達成できるものと見込んでおりますが、当該設備の検収が
想定通りに進まない場合、想定外のトラブル等により一定の生産条件の達成ができない場合、また、江蘇三超社か
らの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 借入金返済に関するリスク
当社グループは、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化し
た影響を受け、固定資産の減損などを行った結果、2019年３月期末時点で1,329百万円の債務超過となり、有利子負
債についても7,707百万円と手元流動性に対し高い水準となっておりました。
これに対し当社グループは、新株予約権の発行による資本増強の実施や、主力工場の売却を含む強力な事業構造
改革の遂行等により、2020年３月期末時点において債務超過を解消いたしました。また、取引金融機関から2020年
３月末までの元本返済猶予に係る同意を取り付けるとともに、リース債務の返済や工場売却に伴う借入金の返済を
行うなどした結果、有利子負債についても2020年３月期末時点において4,590百万円まで減少いたしました。
加えて、当社グループは、新たな返済計画に基づき、2020年４月から約定返済を開始するとともに、2020年４月
末に1,300百万円の内入れ返済を行うなど、引き続き有利子負債の削減を図っております。
しかしながら、金融機関と同意した返済計画は、2021年３月末までのものであり、2021年４月以降の返済方法に
ついては改めて協議することとしております。また、2021年３月期の返済計画上、江蘇三超社へのダイヤモンドワ
イヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は
未定であります。
当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりま
すが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グ
ループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業の事業化に関するリスク
当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人
科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が
進んでおります。
また、電子材料スライス周辺事業において、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡後の新たな事
業モデル構築に向け、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取
り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置
の開発にも取り組んでおります。
これら３つの開発テーマは、いずれも2022年３月期の事業化を目指しておりますが、事業化に時間を要すること
が見込まれる際は、当社グループ全体の固定費負担状況や事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要なリスク）
(1) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、2020年１月までに
その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、株主は8,205名（2018年9月末）から10,754名
（2020年３月末）に増加し、個人株主比率も81.6％と高い状態にあります。また、2020年３月末時点での当社の株
価は612円と低水準となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り
組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定で
きず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業
績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるもので
あり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができな
かった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク
新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、関連
ノズル等に対する注目が高まっており、2021年３月期中に複数台の不織布製造装置の売上計上を予定しておりま
す。同社では、過去に同様の不織布製造装置の納品実績があり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はし
ておりませんが、現状のように複数案件を並行して取り組んだ経験はなく、想定外のトラブルにより検収遅延が生
じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの売上に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において52.8％と高く、また、当社グループが
扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向を強めざるを得ないものと考えております。そのため、当社グ
ループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するととも
に、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。
しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があ
り、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク）
当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述（特に重要
なリスク）の (1) 及び (2) に記載の通りでありますが、重要性は下がるものの他に内在するリスクについて、以下の通
り認識しております。
(1) 特殊精密機器事業におけるリスク
現状は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工作機械向け製品に落ち込みが見られる
ものの、「５Ｇ」関連需要の高まりによる電子部品産業向け製品が好調に推移しており、事業活動全般は順調に推
移しております。一方で、今後新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が到来した際に、サプライチェーン
の分断等で「５Ｇ」導入の動きが停滞した場合等において、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
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(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業におけるリスク
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスク需要の高まりにより、当事業の不織布製造
関連製品の受注機会が増大しております。この状況を受け、当事業の2021年３月期業績は前期から大幅に伸長する
見込みとしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合には、海外向け不織布製造装置に
おける現地据付作業の遅れ等で検収遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) その他当社グループの事業全般におけるリスク
新型コロナウイルス感染拡大に端を発した米中間の軋轢が、更なる米中貿易摩擦の拡大に発展し、世界的な経済
活動に停滞が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当社グループの有利子負債は
4,590百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダ
イヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の
状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全
社一丸となって取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ 1,431百万円減少 し 6,478百万円 となりました。これは、現金及び預金が 1,418百
万円増加 したものの、受取手形及び売掛金の 減少677百万円 、原材料及び貯蔵品の 減少140百万円 、有形固定資産の
減少1,367百万円 、投資有価証券の 減少199百万円 等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ 3,284百万円減少 し 5,955百万円 となりました。これは、前受金が 308百万円増加 し
たものの、支払手形及び買掛金の 減少68百万円 、短期借入金の 減少1,837百万円 、リース債務の減少1,237百万円、
資産除去債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の 減少86百万円 等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,852百万円増加 し 523百万円 のとなりました。これは、資本金の増加 1,225百万
円 、資本剰余金の増加 1,225百万円 、利益剰余金の 減少600百万円 等によるものであります。
この結果、前連結会計年度末における債務超過状態を解消し、当連結会計年度末の自己資本比率は 7.8％ （前連結
会計年度末は△ 17.2％ ）となりました。
上記のとおり、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退に伴う主力工場等の資産売却を進めたこ
とにより、総資産が大幅に減少しました。また、工場売却に係る担保設定額の借入金返済やリース債務の返済によ
り有利子負債残高も大きく減少しております。一方では、新株予約権の行使による資本増強を進めた結果、純資産
は523百万円となり、債務超過の解消に至りました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は 92百万円 となり、前連結会計年度末から2,191百万円減少
しております。これは、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を受け、旧和泉工場を売却した
ことによる固定資産の減少が主な要因となります。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業におけるセグメント資産は 676百万円 となり、前連結会計年度末から57百万円減少しておりま
す。これは、債権回収による売上債権の減少及び建物の減価償却が主な要因となります。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は 2,166百万円 となり、前連結会計年度末から199百万円減
少しております。これは、債権回収による売上債権の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い中断案
件の再開見通しが不透明になったことによるたな卸資産の評価減が主な要因となります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用情勢の改善や生産性向上に向けた設備投資
ニーズの継続等により、内需は底堅く推移していたものの、米中間の貿易問題や英国のＥＵ離脱問題等により、外
需環境は厳しい状況が継続しました。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が全世界に急速
な広がりを見せており、今後の経済に対する不透明感が一層深まっております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、大幅に販売単価が下落した太陽光発
電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を2019年９月に決議し、同事業における希望退職を募るとともに、
合わせて同事業の主力工場であった和泉工場を2020年３月に売却いたしました。これら事業構造改革実施の影響等
により、売上高は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。また、損益面については、ダイヤモンドワイ
ヤ生産事業からの撤退に伴う減収による影響に加え、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、
工場閉鎖・移転等に伴う構造改革費用の計上、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う検収手続き遅延による影
響により、同設備売却等に係る対価の計上額が当初想定を下回ったこと等により、固定資産の減損処理等を行った
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2019年３月期から損失額は減少しているものの、引き続き損失を計上する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 2,797百万円 （前年同期比 41.8％減 ）、 営業損失は578百万円
（前年同期は 4,193百万円 の営業損失）、 経常損失は716百万円 （前年同期は 4,263百万円 の経常損失）、親会社株主
に帰属する当期 純損失は600百万円 （前年同期は 9,721百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤
退、人員縮小ならびに主力工場売却等により、事業規模を大幅に縮小いたしました。
これらの結果、売上高は 697百万円 （前年同期比 68.2％減 ）、 セグメント損失は624百万円 （前年同期は 4,327百
万円 のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響を受け市場環境は厳しくなってお
り、特に年度後半にかけて工作機械向け耐摩工具の売上に落ち込みが見られましたが、産業機械向け実装機用ノ
ズルについては「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上がりもあり、前連結会計年度から売上を伸ばしておりま
す。
これらの結果、売上高は 845百万円 （前年同期比 5.8％減 ）となり、 ダイヤモンドワイヤ事業縮小に伴う 本社経
費負担増により、 セグメント利益は31百万円 （前年同期比 73.9％減 ）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前年同期における大型装置の販売の影響に加え、米中貿易摩擦や新型
コロナウイルスの影響による案件中断や出荷遅延等が生じたことから、売上高、利益ともに前連結会計年度を下
回りました。
これらの結果、売上高は 1,242百万円 （前年同期比 27.4％減 ）、 セグメント利益は149百万円 （前年同期比
61.9％減 ）となりました。
④ その他
当社は、ナノサイズゼオライトの開発を中心とした新規事業開発に取り組んでおり、関連数値をその他セグメ
ントとして集計しております。当連結会計年度においては、研究開発行為が中心となり90百万円の研究開発費を
計上し、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。なお、研究開発費には、2019年10月に撤退した
受託合成事業に係る費用28百万円が含まれております。
これらの結果、売上高は12百万円（前年同期比72.2％増）、セグメント損失は157百万円（前年同期は403百万
円のセグメント損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ 1,518百万
円増加 し、 3,795百万円 となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって 得られた資金は、228百万円 （前年同期は 2,206百万円の減少 ）となり
ました。
これは、売上債権の 減少673百万円 及びたな卸資産の 減少368百万円 、未収消費税等の 減少270百万円 等の増加要因
が、税金等調整前当期純 損失571百万円 、固定資産売却益 388百万円 、長期預り金の 減少162百万円 等の減少要因を上
回ったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって 得られた資金は、1,994百万円 （前年同期は692百万円の減少）となり
ました。
これは、有形固定資産の売却による収入 1,878百万円 、投資有価証券の売却による収入 200百万円 等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって 支出された資金は、699百万円 （前年同期は 1,270百万円の増加 )となり
ました。
これは、リース債務の返済による支出 1,253百万円 及び短期借入金の純減額 1,837百万円 等による支出が、株式の
発行による収入 2,433百万円 及び長期借入れによる収入 160百万円 等の収入を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度においては、前年同期末に債務超過となったこと受け、主力事業であった太陽光発電向けダイヤ
モンドワイヤ生産事業からの撤退、早期退職による人員削減等の事業構造改革を進めるとともに、取引金融機関か
ら借入金の元本返済猶予を取り付ける等の資金流出抑制に努めました。また一方で、資金確保の施策として、撤退
事業に係る動産及び不動産の売却、新株予約権の発行による資金調達等を実施し、当連結会計年度末の資金は、前
連結会計年度末から1,518百万円増加する結果となっております。
資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部設備等の引渡し時期が
持ち越された、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を完了するとともに、一定の生産
条件達成時の対価と合わせた契約代金残額約12億円の回収を進めることを最優先とし、さらに事業基盤が確立され
ている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することで、営業キャッシュ・フ
ローの最大化を図ってまいります。
また、取引金融機関からは2020年３月まで借入金の元本返済猶予について同意を取り付けておりましたが、2020
年３月の工場売却に伴い担保設定額約16億円を返済し、2020年４月末にも江蘇三超社からの設備対価等の入金や新
株予約権の行使による入金等を原資として約13億円を内入れ返済することと合わせ、毎月の約定返済も開始してお
ります。
当社グループは、引き続き取引金融機関からの協力のもと、必要運転資金を確保しつつ、一定の返済を進めてい
くことで有利子負債の削減を図ってまいる予定ですが、現在取り組んでいる新規事業において、収益事業としての
蓋然性が高まり事業拡大に伴う投資資金が必要となった際は、直接金融、間接金融または事業パートナーの探索等
幅広い選択肢を持って資金確保に努めてまいります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
電子材料スライス周辺事業 763,376 14.7
特殊精密機器事業 511,502 92.8
化学繊維用紡糸ノズル事業 859,444 95.1
その他 34,164 158.3
合計 2,168,487 32.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の生産高合計額は各セグメントの第50期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品
たな卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。
４ 電子材料スライス周辺事業における太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場閉鎖によ
り、前年同期に比べ生産高が大幅に減少しております。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電子材料スライス周辺事業 1,342,715 70.8 650,000 13,266.6
特殊精密機器事業 843,059 92.3 110,435 98.0
化学繊維用紡糸ノズル事業 1,668,411 103.9 1,144,283 159.4
その他 8,385 74.1 140 3.4
合計 3,862,571 87.2 1,904,859 226.9
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電子材料スライス周辺事業における主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤
退や工場閉鎖により、前年に比べ受注高が減少しておりますが、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生
産設備の技術供与の契約締結により、受注残高が大幅に増加しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電子材料スライス周辺事業 697,615 31.8
特殊精密機器事業 845,283 94.2
化学繊維用紡糸ノズル事業 1,242,043 72.6
その他 12,370 172.2
合計 2,797,313 58.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第49期 連結会計年度 第50期 連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
天津縦偉商貿有限公司 413,003 8.6 332,805 11.9
GCLグループ 741,956 15.4 28,707 1.0
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ GCLグループはFuning GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. （中国）が主な販売先であります。
５ 電子材料スライス周辺事業における主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤
退や工場閉鎖により、前年同期に比べ販売高が大幅に減少しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（たな卸資産の評価、受注損失引当金、貸倒引当金）
当社グループは、前連結会計年度にダイヤモンドワイヤ販売事業における収益性の低下により、1,174百万円のた
な卸資産評価損（全額売上原価）を計上し、当連結会計年度においても208百万円（売上原価91百万円、特別損失
117百万円）を計上しております。当連結会計年度中に、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退して
おり、見込み生産による大量の在庫を保有する状況にはありませんが、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海
外向けを中心に大型装置及び部品関係の受注が増加傾向にあり、電子材料スライス周辺事業においても、極細線ダ
イヤモンドワイヤ製造技術を活かした装置の開発、販売を志向しております。
当連結会計年度に特別損失として計上したたな卸資産評価損117百万円は、中国向け案件であり、顧客事由による
予期せぬ案件中断の後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことに
より計上したものであります。
今後、案件の大型化及び長期化に伴い、個々の案件に係る将来発生費用の見積り（受注損失引当金計上の検討）
の重要性が増しており、また、海外案件増加により代金回収トラブル発生時の回収可能性の見積り（貸倒引当金計
上の検討）の重要性も増しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛
石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモン
ドワイヤ製造に関する技術供与（以下、「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」）に係る契約の締結について決議
を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
(1) 当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却す
る。
(2) 当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下、技術等）の使用を江蘇三超社に対
し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。
(3) ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与
の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた
経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、
最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携
方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議にお
いて研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる
体制を構築しております。
また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研
究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどと
も連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 147 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退しましたが、半導体
向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かし
た新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります 。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 36 百万円であります。
(2) 特殊精密機器事業
該当事項はありません。
(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にと
どまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の
高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 21 百万円であります。
(4) その他
当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライト
は、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒
などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加され、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現で
きなかった用途での利用が期待されております。
当社は、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発を進めており、低コストでナノサイズ化する技
術を得ることができました。当社の開発しているナノゼオライトについては、2019年７月に国立研究開発法人科
学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。
また、当社は、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化を目的として、独自のフロー合成シス
テムを用いた受託合成事業についても事業化に向け取り組んでおりました。なお、当事業については2019年10月
に撤退しております。
当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は 90 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、 153 百万円であり、セグメントごとの設備
投資の内容は、次のとおりであります。
(1) 電子材料スライス周辺事業
当連結会計年度の設備投資は、ダイヤモンドワイヤの極細線化に対応する検査装置及び和泉工場(旧和泉第２
工場)の改装工事等を中心とする総額 15 百万円の投資を実施しました。
(2) 特殊精密機器事業
当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額 21 百万円の投資を実施
しました。
(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業
当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額 111 百万円の投資を実施
しました。
(4) その他
当連結会計年度の設備投資は、新規事業開発の事業化に向けた設備の増設等を中心とする総額 3 百万円の投資
を実施しました。
重要な設備の除却、売却等
当社は、当連結会計年度において、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退したため、以下の主要
な設備を除却、売却しております。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
Ｄ－Ｎｅｘｔ
電子材料ス
557,147
和泉工場 ライス周辺 製造設備 788,162 0 0 0 1,345,311
(11,094.31)
事業
(大阪府和泉市)
(注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
当連結会計年度において、減損損失74百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※８」に記載のとおりであります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本 社 機
特殊精密機
能、製造
本社
器事業、そ 137,740
設備及び 190,890 0 0 0 328,631 60〔4〕
の他及び全 (1,486.50)
（堺市西区）
研究開発
社共通
設備
和泉工場
電子材料ス
－
(旧和泉第２工場) ライス周辺 製造設備 0 0 0 0 0 34〔-〕
(－)
事業
(大阪府和泉市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内
に外数で記載しております。
４ 前連結会計年度において記載しておりました沖縄工場（沖縄県うるま市）ならびにフロー合成研究所（大阪
府吹田市）については、当連結会計年度において事業所を閉鎖しております。
５ 前連結会計年度において記載しておりました和泉工場、Ｄ－Ｎｅｘｔ工場（大阪府和泉市）については、
「１．設備投資等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度において売却したため、主要な設備から除外し
ております。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) （千円）
本社 本社及び駐車場用
特殊精密機器事業及
12,341 43,200
び全社共通
(堺市西区) 土地
和泉工場 和泉工場及び
電子材料スライス周
(旧和泉第２工場) 駐車場用土地 45,099 －
辺事業
(大阪府和泉市) (旧和泉第２工場)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
建物 機械装置
会社名
土地 リース
トの名称
(所在地) 内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
日本
化学繊維
本社
481,992
ノズル 用紡糸ノ 製造設備 109,464 219,071 27,273 32,809 870,611 69〔14〕
(8,063.31)
(神戸市西区)
ズル事業
株式会社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の
金額を含んでおります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載し
ております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,020,900 10,020,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,020,900 10,020,900 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2011年１月19日 2017年５月19日
当社取締役 ５名(注)２
当社取締役 ７名(注)１ 当社従業員 48名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名
子会社従業員 10名
新株予約権の数（個）※ ４(注)３ 187 [ 185](注)４
新株予約権の目的となる株式の
4,000 18,700 [18,500]
(注)３、７ （注）４
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の
1,500 (注)６
1,995
払込金額（円）※ (注)５
2013年６月17日から 2019年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月16日まで 2027年６月16日まで
新株予約権の行使により
発行価格 1,500 発行価格 2,843
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 750 資本組入額 1,422
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)８
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社相談
役１名となっております。
２ 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業
員24名、子会社取締役２名、子会社従業員９名となっております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使時の払込金額
当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通
株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法
律（2001年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使
ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
６ 2011年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株式及び払込金額を記載しております。
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７ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契
約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記（注）７に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ａ．当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認
された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されてお
ります。
〔第６回新株予約権〕
第４四半期会計期間 第50期
( 2020年１月１日 から ( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
－ 2,320,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 2,320,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
－ 479
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) － 1,111,220
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ─ 3,000,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ─ 3,000,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ─ 523
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ─ 1,570,225
調達額(千円)
〔第７回新株予約権〕
第４四半期会計期間 第50期
( 2020年１月１日 から ( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
－ 1,000,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
－ 520
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) － 519,900
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ─ 1,000,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ─ 1,000,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ─ 520
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ─ 519,900
調達額(千円)
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〔第８回新株予約権〕
第４四半期会計期間 第50期
( 2020年１月１日 から ( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
100,000 1,000,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 100,000 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
868 811
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 86,800 810,500
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ─ 1,000,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ─ 1,000,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ─ 811
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ─ 810,500
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月23日
600,000 3,893,000 469,200 1,771,075 469,200 469,200
(注)１
2015年７月22日
292,900 4,185,900 229,047 2,000,122 229,047 698,247
(注)２
2016年１月31日
10,000 4,195,900 5,000 2,005,122 5,000 703,247
(注)３
2016年４月12日
400,000 4,595,900 889,770 2,894,892 889,770 1,593,017
(注)４
2016年４月26日
60,000 4,655,900 133,465 3,028,358 133,465 1,726,483
(注)５
2016年５月１日～
2017年３月31日 23,000 4,678,900 9,250 3,037,608 9,250 1,735,733
(注)３
2017年４月１日～
2018年３月31日 311,000 4,989,900 738,300 3,775,908 738,300 2,474,033
(注)６
2018年４月１日～
2019年３月31日 711,000 5,700,900 252,250 4,028,158 252,250 2,726,283
(注)７
2019年４月１日～
2020年３月31日 4,320,000 10,020,900 1,225,342 5,253,500 1,225,342 3,951,625
(注)８
(注) １ 有償第三者割当（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
割当価格 1,564円
資本組入額 782円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,700円
割当価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 野村證券株式会社
３ 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
４ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,720円
割当価格 4,448.85円
資本組入額 2,224.43円
５ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,720円
割当価格 4,448.85円
資本組入額 2,224.43円
割当先 いちよし証券株式会社
６ 第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加と第３回新株予約権（ストックオプショ
ン）の権利行使による増加であります。
７ 第２回及び第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加ならびに第６回新株予約権（行
使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
８ 第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
９ 2020年６月19日開催の第50回定時株主総会において、2020年８月１日を効力発生日として、資本金及び資本
準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決されております。なお、効力発生日後の資本金及
び資本準備金の額は次のとおりであります。
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月１日 △5,203,500 50,000 △3,951,625 －
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式の数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － 16 67 22 18 10,472 10,595 －
(人)
所有株式数
－ － 3,978 7,754 6,658 50 81,733 100,173 3,600
(単元)
所有株式数
－ － 3.97 7.74 6.65 0.05 81.59 100 －
の割合(％)
（注）所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ナカムラコーポレー
大阪市中央区北久宝寺町１－２－１ 329,000 3.28
ション
井上 誠 堺市南区 258,920 2.58
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 221,711 2.21
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
銀行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGRBERG,
S.A 1300000
185,300 1.85
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（港区港南２－１５－１ 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティＡ棟）
井上 阿佐美 堺市南区 159,180 1.59
株式会社ヤマダ 名古屋市名東区本郷１－152 148,000 1.48
楽天証券株式会社 世田谷区玉川1-14-1 137,700 1.37
井上 紘章 堺市南区 132,500 1.32
井上 絢哉 大阪府和泉市 127,500 1.27
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE 1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH
BRANCH-FIRM EQUIY（POETS） LOBBY,SINGAPORE 039393
85,596 0.85
（常任代理人 クレディ・スイ （港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタ
ス証券株式会社） ワー）
計 － 1,785,407 17.82
(注) １ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド
（Evo Fund）が2019年12月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマ
ンKY1-9005、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー190、イン
エボ ファンド（Evo Fund）
488,200 4.87
タートラスト・コーポレート・
サービシズ（ケイマン）リミテッ
ド方
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（300,000株）が含まれてお
り、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式(自己株式等) - - －
議決権制限株式(その他) - - －
完全議決権株式(自己株式等) - - －
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 100,173
準となる株式であります。
10,017,300
普通株式
単元未満株式 - －
3,600
発行済株式総数 10,020,900 - －
総株主の議決権 - 100,173 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期につきましては、当期純損失545,238千円を計上していることに加え、配当原資を確保できてい
ないことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企
業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確
保、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識し、下記の項目を基本にコーポレート・ガバナンスの
強化に努めております。
② 企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業
統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために経営会議を設置するほか、コンプライアンス推進委員
会、リスク管理委員会を設置しております。
ａ．会社の機関の基本説明
イ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として毎月１回開催しているほか、迅速
な意思決定を確保するため、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会におい
ては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役会の意思決
定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。
また、監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要な社内会議へも出席し、その概要を監査
役会で共有することで、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっておりま
す。
ハ 経営会議
経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を
審議し、取締役会付議事項及び取締役会から委任を受けた事項などを審議決定しております。
また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視しております。
ニ 内部監査室
当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。
内部監査室は、当社グループの業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席の下、代表取締役社
長に直接報告しております。
ホ コンプライアンス推進委員会
当社は、コンプライアンスの浸透と徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役
及び常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進
委員会は定期的に開催し、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス推進にあたっての具体的方針決
定、発生した事案に対する対策等の審議を行っております。
へ リスク管理委員会
当社のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び
常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理に
関する戦略的な計画策定及び意思決定、事故発生時の原因調査及び再発防止策の策定を行うほか、定期的に
リスクの抽出、評価を実施しております。
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ｂ．会社の機関・内部統制の関係図
ｃ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性の確保された社外監査役３名（うち独立役員３名）からなる監査役会制度を採用しておりま
す。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図るこ
とにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2010年３月29日の取締役会にて、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を定める決議（2015年５月15日の取締役会にて一部改定の決議）を行っており、概要
は以下のとおりであります。
イ 当社グループの取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、
その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(b) 監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行
う。
(c) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動なら
びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、企業行動憲章を制定し、周知徹
底することにより、当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。
(d) 内部通報制度の整備
当社は、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の窓口として内部通報制度を整備し、
内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を全役職員から広く収集する。
(e) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査
計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査計画、監査
状況ならびに監査結果は、定期的に監査役に対して報告するとともに、監査結果を代表取締役社長に報
告する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電
磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに、法令、定款及び社内規程の定めるところに従い、適切
に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。ま
た、重要な開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で法令等に従い、適時かつ適切に開示する。
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ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを
事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員
会を設置し、その体制を整備する。
(b) 事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内規程を整備し、権限、責任
を明確にするとともに、重要事項については、取締役会の意思決定に資するものとする。
(b) 当社は、グループ企業に対し、当社の業務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準
に準拠した体制を構築させる。
(c) 取締役は、年度計画及び中期経営計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。
(d) 取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。
ホ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法
経営を実践する。
(b) グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、関係会社
管理規程など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリ
ングを行うものとする。
(c) 内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が関係会社管理規程及び当社の経営方針
に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保するものとす
る。
(d) 当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関
係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させるものとする。
ヘ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の
事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その
内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役に報告する。また、これにかかわらず、監査役
はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(b) 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、グループ企
業各社においてもその徹底を図る。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻く
リスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換する。
(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、重
要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(c) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用または債務を処理する。
リ 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財
務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。
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ヌ 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
(a) 当社グループは、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、
政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係
を一切遮断する。
(b) 当社グループは、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行う。
(ⅰ) 反社会的勢力対応部署の設置
(ⅱ) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築
(ⅲ) 外部専門機関との連携体制の確立
(ⅳ) 反社会的勢力対応マニュアルの制定
(ⅴ) 暴力団排除条項の導入
(ⅵ) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスク管理委員会の設置により、リスクに対する管理体
制を構築しております。
また、顧客企業及び社内の機密情報管理の徹底のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの制定と
導入を実施しております。
一方、監査役会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、更なる経営リスク、業務
リスクの軽減に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、事業
運営などに関する承認及び業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社の業務
を担当する当社の取締役及び従業員は、必要に応じて子会社の取締役を兼務することにより、子会社の業務の
適正を確保しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款で定めております。
ｂ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めてお
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ソニー㈱ 入社
1983年12月 当社 入社
1987年３月 当社 専務取締役
1995年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2008年４月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 井上 誠 1954年５月11日 (注)３ 258,920
2013年２月 上海那科夢楽商貿有限公司
董事長
2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役会長
（現任）
2018年10月 大阪府公安委員長（現任）
1981年４月
シャープ㈱ 入社
1998年４月
同社 国内営業戦略室長
2004年４月
同社 ソーラーシステム事業本部
戦略推進統括 統括
2006年10月
同社 経営企画室 室長
2012年10月
同社 ディスプレイデバイス戦略
本部 本部長
専務取締役 三上 正幸 1958年11月11日 (注)３ 2,200
2016年12月
日本電産㈱ グループ会社管理部
統括部長
2018年４月
当社 入社
2018年５月
当社 執行役員 経営企画部長
2018年６月
当社 常務取締役 経営企画 管
掌
2019年６月
当社 専務取締役（現任）
1994年４月 日立造船㈱ 入社
2003年10月 ネクストウェア㈱ 入社
2015年２月 当社 入社
2015年７月 当社 経営統括部副部長
2015年10月 日本ノズル㈱ 取締役 管理部長
取締役
川口 晃 1970年３月１日 2016年３月 上海那科夢楽商貿有限公司 監事 (注)３ 748
管理本部長
（現任）
2016年６月 当社 取締役 管理本部長（現
任）
2019年４月 日本ノズル㈱ 常務取締役（現
任）
1994年４月 ㈱アイ・エム・シー 入社
1999年４月 サンエス㈱ 入社
2000年７月 当社 入社
2010年２月 当社 執行役員 技術開発部長兼
超砥粒応用事業部長
2010年６月 当社 取締役 超砥粒応用事業部
長
取締役
川岸 悟史 1971年10月26日 (注)３ 3,200
機能材料事業部長
2015年６月 当社 常務取締役 事業本部長
2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長
2016年６月 当社 常務取締役
2017年11月 当社 常務取締役 機能材料事業
部長
2019年６月 当社 取締役 機能材料事業部長
（現任）
1999年４月
日立造船㈱ 入社
2005年４月
ネクストウェア㈱ 入社
2015年７月
当社 入社
2015年10月
日本ノズル㈱ 取締役 管理部副
部長（現任）
2016年６月
当社 管理本部 副本部長
2016年12月
上海那科夢楽商貿有限公司 董事
取締役 社長室長
2017年８月
当社 執行役員 管理本部副本部
兼 藤井 秀亮 1975年２月17日 (注)３ 1,300
長
管理本部副本部長
2018年５月
当社 執行役員 社長室長 兼
管理本部副本部長 兼 内部監査
室長
2018年６月
当社 取締役 社長室長 兼 管
理本部副本部長（現任）
2019年２月
上海那科夢楽商貿有限公司 董
事 総経理（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 ㈱ダイエー 入社
2001年７月 当社 入社
2008年４月 日本ノズル㈱ 取締役
2013年４月 当社 超砥粒応用事業部 副事業
部長
取締役
田植 啓之 1967年９月５日 2014年６月 当社 執行役員 超砥粒応用事業 (注)３ 15,100
超砥粒応用事業部長
部長
2015年６月 当社 取締役 超砥粒応用事業部
長（現任）
2016年３月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事
長
2005年４月 ㈱アイ・ピー・エス 入社
2005年11月 西日本電信電話㈱ 入社
2008年８月 当社 入社
2016年３月 当社 高機能機器事業部副事業部
長
2016年11月 当社 高機能機器事業部長
取締役
2019年４月 当社 執行役員 高機能機器事業
高機能機器事業部長
部長
兼 井上 紘章 1980年４月30日 (注)３ 133,800
2019年５月 当社 執行役員 高機能機器事業
機能材料事業部
部長 兼 機能材料事業部副事業
副事業部長
部長
2019年12月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事
長(現任)
2020年６月 取締役 高機能機器事業部長
兼 機能材料事業部副事業部長
（現任）
1981年４月
日本タングステン㈱ 入社
1986年４月
㈱岳将 入社
取締役
1991年10月
京谷 忠幸 1962年７月24日 ㈱ピーエムティー 代表取締役社 (注)３ 2,000
(注)１
長（現任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
1970年４月
奈良地方裁判所 判事補任官
1980年４月
神戸地方・家庭裁判所姫路支部
判事任官
1988年４月
札幌地方裁判所 部統括判事
1991年４月
司法研修所 教官
取締役
1995年４月
大山 隆司 1942年12月15日 大阪地方裁判所 部統括判事 (注)３ －
(注)１
2002年９月
京都地方裁判所 所長
2005年５月
大阪地方裁判所 所長
2007年１月
札幌高等裁判所 長官
2008年４月
京都大学大学院法学研究科 教授
2016年６月
当社 取締役（現任）
1979年４月
シャープ㈱ 入社
2003年12月
同社 電化システム事業本部 経
理部長
2006年６月
同社 情報通信事業本部 経理部
長
2009年５月
シャープディスプレイプロダクト
㈱ 出向 管理部長
監査役
2010年７月
(常勤) 戒能 眞介 1955年11月13日 シャープ㈱ 経理本部経理部 (注)４ －
(注)２
IFRSグループチーフ
2012年４月
同社 経理本部経理部 財務会計
センター所長
2016年１月
堺ディスプレイプロダクト㈱ 入
社 管理本部財務会計部 経理業
務革新チームチーフ
2020年６月
当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月
大阪弁護士会登録
松川雄次法律総合事務所 入所
1989年４月
松村安之法律事務所（現 唯一法
監査役
松村 安之 1956年８月29日 (注)４ －
(注)２
律事務所）開設（現任）
2005年６月
エスペック㈱ 監査役
2014年６月
当社 監査役（現任）
1975年４月
等松・青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）大阪事務
所 入所
1993年５月
同法人 パートナー
監査役
2010年10月
同法人 奈良事務所 所長
中川 雅晴 1952年４月３日 (注)４ －
(注)２
2015年１月
公認会計士中川雅晴事務所開設
代表（現任）
2015年６月
当社 監査役（現任）
2017年６月
ＧＭＢ株式会社 監査役（現任）
計 417,268
(注) １ 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
２ 監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 所有株式数については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上紘
章の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。
６ 取締役井上紘章は、代表取締役社長 井上誠の長男であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の状況
社外取締役は、２名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。この他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長
を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務
執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との利害関係がなく東
京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独
立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コ
ンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係
がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがない
ことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はあ
りませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ
見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係につ
いては、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に
応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
ております。
ｂ．社外監査役の状況
社外監査役は、３名選任しております。
当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した
実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判
断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉
われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であ
ると判断しました。
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中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉
われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行
す るに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したこ
とはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の３名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充
足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をし
ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計
監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、
迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門
には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っておりま
す。
ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定
めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお
ります。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性
及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる
人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しておりま
す。監査役会の活動状況は、(1)②a.会社の機関の基本説明に記載のとおりであり、当事業年度における個々の
監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中園 和義 13回 13回
松村 安之 13回 13回
中川 雅晴 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役の業務の執行状況の確認、具体的には取締役会付議事項の充
足性、適法性等の観点から事前に監査役会で十分に内容を検討し、疑義事項があれば取締役会で監査役会とし
ての意見を述べ、監査役会としての機能を果たしております。
常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び経営会議等の重要な社内会議への出
席、棚卸への立会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなど
をチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。
また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打ち合せを行い、
監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。
なお、監査役中川雅晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室（２名）は年間計画に基づいて当社及び子会社の業務執行部門の監査を行い、必要に応じ
て対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改
善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問
題点の把握、指導、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、常勤監査役同席の下、直接代表取締役社
長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し、情報交換を行なうとともに内部監査の効
率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新月有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2020年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡本光弘氏及び本川雅啓氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社として、監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、当社監査役会が新月有限責任監査法人を会
計監査人として選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案
した結果、適任であると判断したものです。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
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査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理
等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第49期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第50期（連結・個別） 新月有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新月有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2019年６月27日（第49回定時株主総会開催）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催予定の第49回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、同監査法人より、第50期は監査工数の増加を背
景とする監査報酬の増額の可能性について報告を受けました。そこで当社監査役会は、当社の厳しい経
営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直す
こととし、新たに会計監査人として新月有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであり
ます。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 21,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,000 － 21,000 －
（注）上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬16,000千円を前任会計監査人である有限責任監査法人
トーマツに支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
当社は、前連結会計年度において当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネット
ワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、連結納税及び国際税務等に係る情報提供ならびに
税務相談への対価として、1,200千円を支払っております。また、当社の連結子会社であった中超住江デバイ
ス・テクノロジー㈱は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、会社清算手続きに係る税務サポート業務に対
する対価として、1,000千円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、
事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用
の相当性等を総合的に勘案し、判断したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報
酬等は、固定報酬及び賞与で構成しております。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀な人材を確
保、維持できる水準を勘案した定額報酬としております。賞与は、取締役を対象として、過年度の連結業績等に
基づき賞与額を算定し、株主総会に諮ったうえで支給いたします。ただし、社外取締役へは支給いたしません。
なお、報酬額については、2015年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により定められた取締役及び監査
役それぞれの報酬総額の限度内において決定しております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であ
り、取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額250百万円（年額）の範囲内で個別の
責任範囲や会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬については、株主
総会の決議により定められた報酬限度額30百万円（年額）の範囲内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況等
を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、2020年６月19日
開催の取締役会において、取締役９名の個別の報酬額の決定について、代表取締役に一任する旨、決議しており
ます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（人）
取締役
113,280 113,280 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 15,264 15,264 － － 5
(注) 2015年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない）、また監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を省
略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 267
非上場株式以外の株式 ─ ─
ｃ．当事業年度における株式数の変動
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の売却に係る売却
銘柄数
区分
（銘柄）
価額の合計額（千円）
非上場株式 1 200,000
非上場株式以外の株式 ─ ─
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しており
ますセミナー等への参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積することならびに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,821,167
現金及び預金 4,239,180
※2 1,058,577
受取手形及び売掛金 380,907
商品及び製品 196,236 82,338
仕掛品 306,524 188,750
原材料及び貯蔵品 294,745 154,155
424,844 191,328
その他
流動資産合計 5,102,096 5,236,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,628,774 1,636,771
減価償却累計額 △ 1,679,872 △ 993,020
△ 850,235 △ 343,395
減損損失累計額
※1 1,098,666 ※1 300,355
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,653,809 4,302,492
減価償却累計額 △ 4,774,990 △ 2,920,179
△ 2,654,372 △ 1,163,240
減損損失累計額
※1 224,446
機械装置及び運搬具（純額） 219,072
※1 1,176,879 ※1 619,732
土地
リース資産 1,070,283 176,330
減価償却累計額 △ 452,974 △ 53,849
△ 582,504 △ 95,206
減損損失累計額
リース資産（純額） 34,804 27,273
建設仮勘定
5,227 0
その他 589,957 542,371
減価償却累計額 △ 462,004 △ 432,012
△ 103,195 △ 79,532
減損損失累計額
その他（純額） 24,757 30,826
有形固定資産合計 2,564,782 1,197,260
無形固定資産
6,483 2,182
その他
無形固定資産合計 6,483 2,182
投資その他の資産
投資有価証券 202,458 2,463
その他 85,345 73,882
貸倒引当金 △ 50,779 △ 33,923
投資その他の資産合計 237,024 42,421
固定資産合計 2,808,290 1,241,865
資産合計 7,910,386 6,478,526
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,119 135,365
※1 ,3,▶ 2,499,795 ※1 ,3 662,271
短期借入金
※1 1,344,737 ※1 1,530,242
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 460,823 32,640
未払法人税等 51,819 38,174
前受金 83,754 392,401
賞与引当金 76,194 52,264
受注損失引当金 3,007 1,140
資産除去債務 52,270 －
253,909 206,372
その他
流動負債合計 5,030,430 3,050,874
固定負債
※1 2,527,506 ※1 2,299,355
長期借入金
リース債務 874,904 65,826
繰延税金負債 162,371 150,562
退職給付に係る負債 283,810 197,140
資産除去債務 42,190 48,924
318,872 142,668
その他
固定負債合計 4,209,656 2,904,478
負債合計 9,240,086 5,955,353
純資産の部
株主資本
資本金 4,028,158 5,253,500
資本剰余金 2,726,283 3,951,625
△ 8,109,829 △ 8,709,861
利益剰余金
株主資本合計 △ 1,355,386 495,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 261
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 161
為替換算調整勘定 △ 1,248 12,472
△ 818 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,420 12,050
新株予約権
28,106 15,857
非支配株主持分 － －
純資産合計 △ 1,329,699 523,173
負債純資産合計 7,910,386 6,478,526
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,809,425 2,797,313
※1 7,025,025 ※1 2,213,685
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,215,599 583,627
※2 ,3 1,978,058 ※2 ,3 1,161,970
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,193,657 △ 578,343
営業外収益
受取利息 2,227 1,000
受取配当金 92 99
助成金収入 18,436 25,178
スクラップ売却益 12,145 19,492
受取保険金 19,235 －
為替差益 2,932 －
11,340 2,066
その他
営業外収益合計 66,410 47,836
営業外費用
支払利息 90,006 55,775
為替差損 － 42,052
休止固定資産費用 － 56,706
46,436 31,391
その他
営業外費用合計 136,443 185,924
経常損失（△） △ 4,263,691 △ 716,431
特別利益
※4 849 ※4 400,790
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,658 －
新株予約権戻入益 － 5,257
リース解約益 － 4,462
※5 32,158
－
退職給付に係る負債戻入額
特別利益合計 5,508 442,668
特別損失
※6 12,766
固定資産売却損 －
※7 2,504 ※7 25,779
固定資産除却損
※8 5,176,438 ※8 74,957
減損損失
※9 117,528
たな卸資産評価損 －
※10 66,996
－
事業構造改革費用
特別損失合計 5,178,943 298,029
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,437,125 △ 571,791
法人税、住民税及び事業税
68,176 40,013
法人税等調整額 216,134 △ 11,771
法人税等合計 284,310 28,241
当期純損失（△） △ 9,721,436 △ 600,032
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,721,436 △ 600,032
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 9,721,436 △ 600,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,267 3
繰延ヘッジ損益 △ 355 △ 72
為替換算調整勘定 △ 9,923 13,721
△ 818 818
退職給付に係る調整額
※1 △ 14,365 ※1 14,470
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,735,801 △ 585,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,735,801 △ 585,561
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,775,908 2,474,033 1,611,607 7,861,548
当期変動額
新株の発行（新株予
252,250 252,250 504,501
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 9,721,436 △ 9,721,436
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 252,250 252,250 △ 9,721,436 △ 9,216,935
当期末残高 4,028,158 2,726,283 △ 8,109,829 △ 1,355,386
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,003 266 8,675 － 11,945 9,353 － 7,882,847
当期変動額
新株の発行（新株予
504,501
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 9,721,436
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,267 △ 355 △ 9,923 △ 818 △ 14,365 18,753 － 4,387
額）
当期変動額合計 △ 3,267 △ 355 △ 9,923 △ 818 △ 14,365 18,753 － △ 9,212,547
当期末残高 △ 264 △ 89 △ 1,248 △ 818 △ 2,420 28,106 － △ 1,329,699
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,028,158 2,726,283 △ 8,109,829 △ 1,355,386
当期変動額
新株の発行（新株予
1,225,342 1,225,342 2,450,684
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 600,032 △ 600,032
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,225,342 1,225,342 △ 600,032 1,850,651
当期末残高 5,253,500 3,951,625 △ 8,709,861 495,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 264 △ 89 △ 1,248 △ 818 △ 2,420 28,106 － △ 1,329,699
当期変動額
新株の発行（新株予
△ 9,064 2,441,620
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 600,032
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 △ 72 13,721 818 14,470 △ 3,185 － 11,285
額）
当期変動額合計 3 △ 72 13,721 818 14,470 △ 12,249 － 1,852,873
当期末残高 △ 261 △ 161 12,472 － 12,050 15,857 － 523,173
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,437,125 △ 571,791
減価償却費 748,171 128,681
事業構造改革費用 － 66,996
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,686 △ 23,929
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 39,740 △ 1,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,444 △ 85,851
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,923 △ 15,669
受取利息及び受取配当金 △ 2,319 △ 1,099
助成金収入 △ 18,436 △ 25,178
受取保険金 △ 19,235 －
支払利息 90,006 55,775
固定資産売却損益（△は益） △ 849 △ 388,023
固定資産除却損 2,504 25,779
減損損失 5,176,438 74,957
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,658 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 318,227 270,486
売上債権の増減額（△は増加） 634,612 673,511
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,528,137 368,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 550,630 △ 27,794
前受金の増減額（△は減少） △ 316,736 121,980
長期預り金の増減額（△は減少） △ 86,270 △ 162,680
△ 23,907 △ 80,990
その他
小計 △ 2,035,129 402,277
利息及び配当金の受取額
2,081 770
利息の支払額 △ 89,870 △ 57,094
助成金の受取額 30,896 29,718
保険金の受取額 265 22,608
事業構造改革費用の支払額 － △ 61,593
保険解約返戻金の受取額 11,088 －
△ 126,185 △ 108,359
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,206,855 228,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 781,043 △ 91,526
有形固定資産の売却による収入 849 1,878,229
有形固定資産の除却による支出 △ 1,283 △ 23,994
無形固定資産の取得による支出 △ 4,758 △ 4,717
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
投資有価証券の売却による収入 304,658 200,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 63,346
定期預金の預入による支出 △ 101,000 －
定期預金の払戻による収入 90,000 100,000
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 692,586 1,994,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,299,795 △ 1,837,523
長期借入れによる収入 1,000,000 160,752
長期借入金の返済による支出 △ 1,021,453 △ 203,397
リース債務の返済による支出 △ 506,378 △ 1,253,176
株式の発行による収入 503,005 2,433,493
配当金の支払額 △ 0 －
△ 4,931 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,270,036 △ 699,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,881 △ 4,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,650,286 1,518,643
現金及び現金同等物の期首残高 3,927,471 2,277,185
※1 2,277,185 ※1 3,795,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周
辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化
した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ
生産事業から撤退するとともに主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による
資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末において、債務超過については
解消いたしております。
しかしながら、当社グループの有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の
一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響
により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時
点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状
況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日付で
中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりました
が、新型コロナウイルスの影響により、2020年２月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が中断状態
となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020年３月期
の収益計上額として当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、江蘇三超社の検収完了に伴う実際
の収益計上額は、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地
作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。
また、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生
産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいりま
す。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018
年12月27日付の取締役会決議により、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予
約権（総発行株式数500万株）を発行し、当連結会計年度末までに全ての行使が完了いたしました。これにより、総
額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取
り付けておりましたが、2020年３月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年４月より新たな返済計画
に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対す
るダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、約1,300百万
円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得ら
れるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
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すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
・日本ノズル㈱
・上海那科夢楽商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
ａ．製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当連結会計
年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給
付に係る負債戻入額32,158千円を特別利益として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを
目的としております。
④有効性評価の方法
先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております
ので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた337,664千円
は、「前受金」83,754千円、「その他」253,909千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の「支払手数料」は、従来記載しておりませんでしたが、販売
費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「支払手数料」（前連結会計年度171,690
千円、当連結会計年度154,287千円）として注記に記載することとしております。また、「運賃及び荷造費」は金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より「固定資産売却損益」「固定資産除却損」に分けて掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「固定資産除売却損益」1,654千円は、「固定資産売却損益」△849千円、「固定資産除却損」2,504
千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることが
できるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上し
ております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32,906千円増加しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大が、当連結会計年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以下の通り
であります。
・電子材料スライス周辺事業
当連結会計年度末時点において、電子材料スライス周辺事業は中国の江蘇三超社に対する設備譲渡等案件が中心
であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により案件が中断しておりますが、譲渡設備の減損処理や譲渡代金に
係る貸倒引当金の計上などの会計上の見積りが求められる状況にはありません。
・特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工作機械向け部品の需要に落ち込みが見られるもの
の、電子部品関連は好調に推移しており、全般的にはその影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は
生じておりません。
・化学繊維用紡糸ノズル事業
当連結会計年度において、顧客事由による予期せぬ案件中断が発生し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより、たな卸資産評価損117百万円を特別損失として計上しており
ます。
一方で、化学繊維用紡糸ノズル事業では、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりによ
り、不織布製造装置及び関連ノズル等の受注機会が拡大している状況であり、当該たな卸資産評価減手続きは、当
該案件のみの個別・特殊事案と判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
現金及び預金 100,000 千円 － 千円
建物及び構築物 1,098,666 千円 179,110 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 － 千円
土地 1,176,879 千円 619,732 千円
計 2,375,546 千円 798,842 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期借入金 1,375,000 千円 41,847 千円
１年内返済予定の長期借入金 749,750 千円 83,139 千円
長期借入金 1,413,946 千円 517,722 千円
計 3,538,696 千円 642,709 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 1,883 千円 － 千円
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額及びコミットメ
2,650,000 千円 641,836 千円
ントラインの総額
借入実行残高 2,000,000 千円 587,369 千円
差引額 650,000 千円 54,467 千円
※４ 財務維持要件
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
2018年２月２日付で締結した、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、以下の
とおり財務維持要件が付されております。
（1）組成金額
トランシェＡ 20億円、トランシェＢ 20億円
（2）当連結会計年度末借入実行残高
トランシェＡ 15億円、トランシェＢ 3億円
（3）財務維持要件
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の50％の金額以上であること。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２
期連続の営業損失が計上されていないこと。
（4）上記財務維持要件に抵触した場合の措置
トランシェＡ：貸付義務の終了もしくは利用実残を期間４年のタームローンにシフト
トランシェＢ：貸付義務の終了
なお、当社は当連結会計年度末日後に、当社に対して貸付金を有する金融機関全13社から返済猶予の同意を取り
付けており、上記財務維持要件についても組成金額の減額と合わせ、以下のとおり内容を変更しております。
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「変更後の組成金額」
トランシェＡ 15億円、トランシェＢ 3億円
「財務維持要件の変更」
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）
の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期（ただし、
2020年３月に終了する決算期の直前の決算期は2018年３月に終了する決算期とする。）の末日又は2017年
３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
50％の金額以上であること。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）
に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続の営業損失が計上されていないこと。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
1,174,464 千円 91,426 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
役員報酬 155,115 千円 157,944 千円
給料手当 252,451 千円 324,763 千円
賞与引当金繰入額 14,006 千円 18,201 千円
退職給付費用 7,631 千円 16,814 千円
貸倒引当金繰入額 33,923 千円 － 千円
支払手数料 171,690 千円 154,287 千円
研究開発費 425,580 千円 147,953 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
研究開発費 425,580 千円 147,953 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
土地 － 千円 282,852 千円
建物及び構築物 － 千円 103,686 千円
機械装置及び運搬具 33 千円 13,155 千円
リース資産 816 千円 － 千円
その他 － 千円 1,095 千円
計 849 千円 400,790 千円
※５ 退職給付に係る負債戻入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったた
め、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更したことに伴い、退職給付に係る負債を取り崩し、特別利
益に計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
江蘇三超社への設備売却
－ 千円 12,766 千円
に関する費用
その他 － 千円 0 千円
計 － 千円 12,766 千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
建物及び構築物 1,107 千円 1,784 千円
機械装置及び運搬具 139 千円 － 千円
除去費用 1,229 千円 23,994 千円
その他 27 千円 0 千円
計 2,504 千円 25,779 千円
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 23,645
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 機械装置及び運搬具 1,292,872
事業用資産
その他 1,105,427
小計 2,421,945
建物及び構築物 53,287
機械装置及び運搬具 7,842
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
土地 19,688
その他 42,737
小計 123,555
建物及び構築物 44,654
大阪府堺市
その他事業用資産 機械装置及び運搬具 94,508
大阪府吹田市
その他 99,397
小計 238,560
建物及び構築物 14,496
機械装置及び運搬具 34
共用資産 大阪府堺市
土地 7,571
その他 99,765
小計 121,869
建物及び構築物 714,151
大阪府和泉市
遊休資産 機械装置及び運搬具 1,259,114
沖縄県うるま市
その他 297,243
小計 2,270,508
合計 5,176,438
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場及び和泉第２工場閉鎖の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,176,438千円を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類
減損損失（千円）
建物及び構築物 3,036
電子材料スライス周辺
機械装置及び運搬具 243
大阪府和泉市
有形リース資産 9,216
事業用資産
建設仮勘定 3,016
小計 15,514
機械装置及び運搬具 21,899
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
その他 340
小計 22,240
建物及び構築物 1,539
その他事業用資産 大阪府堺市 機械装置及び運搬具 789
特許権 1,322
小計 3,651
建物及び構築物 643
共用資産 大阪府堺市
その他 0
小計 644
遊休資産 沖縄県うるま市 建物及び構築物 32,906
小計 32,906
合計 74,957
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額74,957千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
※９ たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
化学繊維用紡糸ノズル事業において、顧客事由による予期せぬ案件中断が発生し、新型コロナウィルス感染拡大
の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより、当案件に係るたな卸資産の全額を評価損として
特別損失に計上しております。
※10 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退ならびに主力工場であった和泉工場の売却等の
事業構造改革の決定に伴い、発生した損失66,996千円を事業構造改革費用として計上しております。主な内訳は、
希望退職者の募集による割増退職金等52,072千円、和泉工場売却に伴う移転費用14,924千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △62 千円 ▶ 千円
△4,658 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前 △4,721 千円 ▶ 千円
1,453 千円 △1 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,267 千円 3 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △543 千円 △110 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△543 千円 △110 千円
187 千円 38 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △355 千円 △72 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,923 千円 13,721 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前 △9,923 千円 13,721 千円
税効果額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定 △9,923 千円 13,721 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △818 千円 654 千円
－ 千円 163 千円
組替調整額
税効果調整前
△818 千円 818 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △818 千円 818 千円
その他の包括利益合計 △14,365 千円 14,470 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,989,900 711,000 － 5,700,900
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加 680,000株
第３回新株予約権の権利行使による増加 26,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 5,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第４回ストック・オ
プションとしての 新 ― － － － － 19,042
株 予約権
第６回 新株 予約権 普通株式 － 3,000,000 680,000 2,320,000 5,104
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 － 1,000,000 2,020
第８回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 － 1,000,000 1,940
合計 － 5,000,000 680,000 4,320,000 28,106
(注) １ 第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が 到来して おりません。
２ 第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,700,900 4,320,000 － 10,020,900
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加
2,320,000株
第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加
1,000,000株
第８回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加
1,000,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第４回ストック・オ
プションとしての 新 ─ － － － － 15,857
株 予約権
第６回 新株 予約権 普通株式 2,320,000 － 2,320,000 － －
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 1,000,000 － 1,000,000 － －
第８回新株予約権 普通株式 1,000,000 － 1,000,000 － －
合計 4,320,000 － 4,320,000 － 15,857
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２ 第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものでありま
す。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金 2,821,167 千円 4,239,180 千円
預入期間３か月超の定期預金 △543,982 千円 △443,351 千円
現金及び現金同等物 2,277,185 千円 3,795,828 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
30,091 千円 9,217 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
32,651 千円 10,016 千円
債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 機械装置（機械及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産 主として、機械装置（機械及び運搬具）であります。
ｂ．無形固定資産 主として、生産管理用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 8,640千円 8,640千円
１年超 43,200千円 34,560千円
合計 51,840千円 43,200千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増
資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の
信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。ま
た、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替
予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財
務状況を把握することによりリスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、主に固定金利で調達しております。
デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティ
ブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19.2％（前連結会計年度は26.0％）が特定の大口顧客に対する
ものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 2,821,167
2,821,167 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,058,577 1,058,577 －
(3) 投資有価証券
2,191 2,191 －
資産計 3,881,936 3,881,936 －
(1) 支払手形及び買掛金 204,119
204,119 －
(2) 未払法人税等 51,819
51,819 －
(3) 短期借入金 2,499,795 2,499,795
－
(4) 長期借入金（※１） 3,872,243 3,904,312 32,069
(5) リース債務（※２） 1,335,728 1,340,522
4,794
7,963,704 8,000,569 36,864
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
4,239,180 4,239,180 －
(2) 受取手形及び売掛金
380,907 380,907 －
(3) 投資有価証券
2,196 2,196 －
資産計 4,622,283 4,622,283 －
(1) 支払手形及び買掛金
135,365 135,365 －
(2) 未払法人税等
38,174 38,174 －
(3) 短期借入金 662,271 662,271 －
(4) リース債務（※１）
98,467 98,692 224
負債計 934,279 934,504 224
（※１）１年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高
を控除した金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式（※１） 200,267 267
長期借入金（※２） － 3,829,598
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりま
せん。
（※２）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済
方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済ス
ケジュールは現時点では確定しておらず、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としており
ません。
(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,821,167 － － －
1,058,577
受取手形及び売掛金 － － －
合計 3,879,745 － － －
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,239,180 － － －
受取手形及び売掛金 380,907 － － －
合計 4,620,087 － － －
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,499,795
短期借入金 － － － － －
長期借入金 1,344,737 1,056,910 790,185 449,609 157,022 73,780
460,823 102,367 96,728 6,897
リース債務 456,548 212,362
4,305,355 253,750 80,677
合計 1,513,458 1,002,547 551,976
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 662,271 － － － － －
長期借入金（※１） 1,530,242 － － － － －
リース債務 32,640 26,965 18,701 12,628 5,160 2,371
合計 2,225,155 26,965 18,701 12,628 5,160 2,371
（※１）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済
方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済ス
ケジュールは現時点では確定していないため、当該未確定分については上記表には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
422
株式 2,191 1,768
小計 2,191 422 1,768
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
422
合計 2,191 1,768
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200,267千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と考えられることから上記には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,196 422 1,773
小計 2,196 422 1,773
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 2,196 422 1,773
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額267千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
考えられることから上記には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
投資信託 304,658 4,658 －
4,658
合計 304,658 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 200,000 － －
合計 200,000 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、 該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
－
米ドル 31,793 △135
為替予約取引
為替予約等の 売建
売掛金
－
振当処理 米ドル 4,019
(注)２
－
ユーロ 1,795
37,607
合計 － △135
(注) １ 時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
米ドル
39,349 － △261
11,947 － 15
ユーロ
為替予約取引
為替予約等の 売建
売掛金
3,482 －
振当処理 米ドル
8,695 － (注)２
ユーロ
合計 63,475 － △245
(注) １ 時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしており
ます。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは原則法によっておりまし
たが、当連結会計年度において簡便法による算出方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 207,447 千円 212,995 千円
勤務費用 31,555 千円 31,251 千円
利息費用 622 千円 638 千円
数理計算上の差異の発生額 818 千円 － 千円
退職給付の支払額 △27,449 千円 △86,580 千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － 千円 △125,492 千円
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 － 千円 △32,813 千円
退職給付債務の期末残高 212,995 千円 － 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 71,099 千円 70,815 千円
退職給付費用 2,969 千円 1,707 千円
退職給付の支払額 △3,253 千円 △874 千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － 千円 125,492 千円
退職給付に係る負債の期末残高 70,815 千円 197,140 千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 401,338 千円 324,909 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △117,528 千円 △127,769 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,810 千円 197,140 千円
退職給付に係る負債 283,810 千円 197,140 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,810 千円 197,140 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 31,555 千円 31,251 千円
利息費用 622 千円 638 千円
臨時に支払った割増退職金等 14,166 千円 － 千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,969 千円 1,707 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 49,314 千円 33,597 千円
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額32,158千円を特別
利益の「退職給付に係る負債戻入額」に、臨時に支払った割増退職金等38,199千円を特別損失の「事業構造改
革費用」として計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 △818 千円 818 千円
合計 △818 千円 818 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 △818 千円 － 千円
合計 △818 千円 － 千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 0.3% －%
予想昇給率 1.8% －%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,552千円、当連結会計年度6,595千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 4,091千円 668千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 5,597千円 1,404千円
（注）当社は、第３回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オ
プション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2011年１月19日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 (注)２
子会社取締役 ２名
株式の種類及び付与数 (注)１、３ 普通株式 4,000株
付与日 2011年６月16日
権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業
員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締
結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件
場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主
総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間 2013年６月17日から2021年６月16日
(注) １ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末現在、権利行使ならびに取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取
締役１名、当社相談役１名となっております。
３ 2011年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株式を記載しております。
第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月19日
当社取締役 ５名
当社従業員 48名
付与対象者の区分及び人数 (注)２
子会社取締役 ２名（当社取締役を兼任している者を除く）
子会社従業員 10名
普通株式 18,700株
株式の種類及び付与数 (注)１
付与日 2017年６月16日
権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業
員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締
結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件
場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主
総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間 2019年６月17日から2027年６月16日
(注) １ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役５名、当社従
業員24名、子会社取締役２名、子会社従業員９名となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年１月19日 2017年５月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － 25,100
付与（株） － －
失効（株） － 200
権利確定（株） － 24,900
未確定残（株） － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 7,000 －
権利確定（株） － 24,900
権利行使（株） － －
失効（株） 3,000 6,200
未行使残（株） 4,000 18,700
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年１月19日 2017年５月19日
権利行使価格 （円） 1,500 1,995
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） － 848
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,567 千円 17,301 千円
たな卸資産評価損 392,005 千円 79,367 千円
受注損失引当金 1,038 千円 394 千円
未払事業税 10,676 千円 9,952 千円
概算未払金 1,198 千円 － 千円
未払社会保険料 3,958 千円 2,900 千円
退職給付に係る負債 89,441 千円 63,180 千円
貸倒引当金 14,601 千円 10,387 千円
未払役員退職慰労金 41,669 千円 41,668 千円
資産除去債務 29,262 千円 15,326 千円
固定資産減損損失 1,419,258 千円 656,959 千円
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,504,424 千円 2,811,412 千円
繰越税額控除限度超過額 166,529 千円 － 千円
1,947 千円 2,419 千円
その他
繰延税金資産小計 3,700,580 千円 3,711,270 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△1,504,424 千円 △2,811,412 千円
△2,179,096 千円 △886,721 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △3,683,520 千円 △3,698,134 千円
繰延税金資産合計 17,059 千円 13,136 千円
繰延税金負債
未収還付事業税等 － 千円 △2,035 千円
特別償却準備金 △1,371 千円 △741 千円
固定資産圧縮積立金 △165,198 千円 △151,332 千円
その他有価証券評価差額金 △611 千円 △612 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,586 千円 △235 千円
土地評価差額金 △8,297 千円 △8,297 千円
△364 千円 △443 千円
保険積立金評価益
繰延税金負債合計 △179,430 千円 △163,699 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △162,371 千円 △150,562 千円
（注）１ 評価性引当金が14,614千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に
係る評価性引当額が762,299千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が312,637千円減少したものの、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,306,988千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － 655 39,762 1,464,006 1,504,424
評価性引当額 － － － 655 39,762 1,464,006 1,504,424
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － 655 39,762 19,750 2,751,244 2,811,412
評価性引当額 － － 655 39,762 19,750 2,751,244 2,811,412
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイ
クル法に基づくリサイクル義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 93,787千円 94,461千円
見積りの変更による増加額 －千円 32,906千円
資産除去債務の履行による減少 △233千円 △79,320千円
時の経過による調整額 907千円 878千円
期末残高 94,461千円 48,924千円
(注)資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）52,270千円も含まれております。
４．当該資産除去債務の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材
料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の３つを報告セグメントとしております。
電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工用のダイヤモンドワイヤ
を生産しておりましたが、事業環境の悪化に伴い、2019年12月までに当該製品の生産事業から撤退しております。
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産
しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当第４四半期連結会計期間より、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事
業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セ
グメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連
部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
これにより、従来の方法と比べて、電子材料スライス周辺事業において22,891千円、その他において7,025千円セ
グメント損失が増加し、特殊精密機器事業において29,916千円セグメント利益が増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
電子材料
調整額
化学繊維用
特殊精密 その他
スライス
（注）２
紡糸ノズル 計 合計
機器事業 （注）１ （注）３
周辺事業
事業
（注）５
（注）６
売上高
外部顧客への
2,193,605 897,538 1,711,096 7,185 4,809,425 － 4,809,425
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 5,379 187 － 5,566 △ 5,566 －
又は振替高
計 2,193,605 902,917 1,711,284 7,185 4,814,992 △ 5,566 4,809,425
セグメント利益
△ 4,327,383 122,611 393,183 △ 403,219 △ 4,214,807 21,150 △ 4,193,657
又は損失（△）
セグメント資産
2,283,615 734,030 2,365,584 20,296 5,403,527 2,506,858 7,910,386
（注）４
その他の項目
減価償却費 619,629 23,661 75,244 29,636 748,171 － 748,171
減損損失 4,692,453 123,555 － 238,560 5,054,569 121,869 5,176,438
有形固定資産及び無
621,324 19,940 66,959 47,016 755,240 4,400 759,640
形固定資産の増加額
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費182,029千円でありま
す。
２ セグメント利益の調整額は、 セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,049,826千円及び管理
部門に係る資産457,032千円であります。
５ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
６ 「電子材料スライス周辺事業」に含めております中超住江デバイス・テクノロジー株式会社については2019
年１月25日に清算結了しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
調整額
電子材料 化学繊維用
特殊精密 その他
（注）２
スライス 紡糸ノズル 計 合計
機器事業 （注）１ （注）３
周辺事業 事業
（注）５
売上高
外部顧客への
697,615 845,283 1,242,043 12,370 2,797,313 － 2,797,313
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,545 1,878 50 － 3,474 △ 3,474 －
又は振替高
計 699,160 847,162 1,242,094 12,370 2,800,787 △ 3,474 2,797,313
セグメント利益
△ 624,650 31,990 149,758 △ 157,762 △ 600,663 22,320 △ 578,343
又は損失（△）
セグメント資産
92,181 676,091 2,166,376 661 2,935,310 3,543,215 6,478,526
（注）４
その他の項目
減価償却費 46,965 8,005 71,232 2,478 128,681 － 128,681
減損損失 48,420 22,240 － 3,651 74,313 644 74,957
有形固定資産及び無
15,514 21,900 111,869 3,652 152,936 644 153,580
形固定資産の増加額
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費90,223千円であります。
２ セグメント利益の調整額は、 セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金3,533,421千円及び管理
部門に係る資産9,794千円であります。
５ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
1,635,238 2,427,859 660,791 85,536 4,809,425
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略し
ております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GCLグループ 741,956 電子材料スライス周辺事業
(注)Funing GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. （中国）が主な販売先であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
1,320,785 1,033,042 284,548 158,936 2,797,313
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
天津縦偉商貿有限公司 332,805 電子材料スライス周辺事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等の
事業の内 関連当事
又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 所有(被所
容又は 者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 有)割合
(千円) (千円)
職業 関係
(％)
(千円)
（被所有）
債務被 賃貸借取引に対する
当社
―
－ －
債務被保証（注）１
4.5 保証
代表取締
井上 誠 ―
－
ストックオプション
役社長
― 12,000 ―
－
役員 の権利行使（注）２
（被所有）
当社
吉武理人
ストックオプション
― ― 12,000 ―
－ －
0.04
の権利行使（注）２
取締役
（注）３
当社 （被所有）
井上阿佐美
ストックオプション
子会社
2.9
役員等 ― 顧問 12,000 ―
－ －
の権利行使（注）２
（注）３
取締役
(注) １ 沖縄県のうるま地区内賃貸工場の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である井上誠よ
り債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 2011年６月15日開催の取締役会で決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度にお
ける新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における
ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載してお
ります。
３ 吉武理人氏は、2018年６月22日に当社取締役を退任しております。
４ 井上阿佐美氏は、代表取締役社長井上誠の配偶者であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等の
関連当事
又は
取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 所有(被所
者との
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合
内容 (千円) (千円)
関係
(％)
(千円)
役員が議
決権の過
福岡県
機械装置の
㈱ピーエム 機械装置
半数を所
粕屋郡 ─ ― 14,860 ―
50,000 －
ティー の販売
購入
有してい
須恵町
る会社
(注) １ 取引金額には、消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 △238.17 円 50.63 円
１株当たり当期純損失（△） △1,911.28 円 △73.16 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △9,721,436 △600,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△9,721,436 △600,032
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,086,349 8,201,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権４種類
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － 新株予約権の数 1,600,258個
在株式の概要 普通株式 1,632,100株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) △1,329,699 523,173
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,106 15,857
(うち新株予約権(千円)) (28,106) (15,187)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △1,357,806 507,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
5,700,900 10,020,900
の数(株)
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(重要な後発事象)
１．借入金の返済について
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社グループの借入金の一部を返済することを決議しており、
その概要は次のとおりです。
(1) 借入金の返済理由
当社は、2019年３月期における急激な業況悪化に伴い、取引金融機関から借入金の元本返済の猶予を取り付け
ておりましたが、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使によ
る入金等で一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、当社グループ借
入金の一部について内入れ返済することといたしました。
(2) 借入金返済の概要
① 借 入 先 取引金融機関等12社
② 返済金額 1,300百万円
③ 返 済 日 2020年４月30日
④ そ の 他 上記返済とは別に、2020年４月より毎月の約定返済を開始いたします。
(3) 業績に与える影響
上記借入金返済が、2021年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
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２．資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の
処分を、2020年６月19日に開催される当社第50回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承
認されました。その概要は次のとおりです。
(1) 本件の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに早期に復配を実現できる体制にす
るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これら
をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額5,253,500,800円のうち5,203,500,800円を減少して50,000,000円とし、
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額3,951,625,800円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準
備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126,600円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当い
たします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,155,126,600円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,155,126,600円
(4) 日程
①取締役会決議日 2020年５月15日
②株主総会決議日 2020年６月19日
③債権者異議申述公告日 2020年６月30日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2020年７月31日（予定）
⑤効力発生日 2020年８月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,499,795 662,271 0.29 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 1,344,737 1,530,242 0.59 ─
１年以内に返済予定のリース債務 460,823 32,640 3.38 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2,527,506 2,299,355 0.58 ―
のものを除く) (注) ２
2021年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
874,904 65,826 2.84
のものを除く) 2026年４月４日
合計 7,707,766 4,590,336 － ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済方
法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済スケ
ジュールは現時点では確定していないため、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）」の「返済
期限」は記載しておりません。リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 26,965 18,701 12,628 5,160
【資産除去債務明細表】
明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 716,812 1,478,697 2,282,292 2,797,313
税金等調整前
(千円) △353,496 △919,623 △1,283,929 △571,791
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △361,003 △931,285 △1,318,953 △600,032
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △57.18 △134.44 △173.52 △73.16
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △57.18 △75.70 △43.35 71.78
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,959,271
現金及び預金 3,488,245
※2 102,910
受取手形 91,912
※4 1,001,306 ※4 339,559
売掛金
商品及び製品 136,210 25,457
仕掛品 73,719 47,271
原材料及び貯蔵品 159,947 20,272
前払費用 23,339 21,006
未収還付法人税等 8,195 30,764
未収消費税等 255,411 －
※4 81,504 ※4 21,017
その他
△ 94,516 △ 193,099
貸倒引当金
流動資産合計 3,707,302 3,892,407
固定資産
有形固定資産
※1 967,987 ※1 190,890
建物
※1 22,984 ※1 0
構築物
※1 0
機械及び装置 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
※1 694,887 ※1 137,740
土地
リース資産 0 0
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,685,860 328,631
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
0 0
その他
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 200,267 267
関係会社株式 404,794 404,794
出資金 520 520
その他 65,609 69,351
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,266 441,008
固定資産合計 2,323,127 769,640
資産合計 6,030,429 4,662,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 70,511
買掛金 24,734
※1 ,3,5 2,349,795 ※3 574,891
短期借入金
※1 1,209,509 ※1 1,485,418
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 449,606 25,055
※4 85,614 ※4 63,196
未払金
未払費用 71,635 30,504
未払法人税等 12,198 38,842
前受金 － 186,666
預り金 19,769 7,124
賞与引当金 44,652 19,222
未払消費税等 － 33,793
52,270 －
資産除去債務
流動負債合計 4,365,562 2,489,449
固定負債
※1 2,283,258 ※1 1,971,983
長期借入金
リース債務 845,088 43,595
繰延税金負債 21,654 5,305
退職給付引当金 212,176 125,492
資産除去債務 33,594 40,134
309,518 133,314
その他
固定負債合計 3,705,290 2,319,825
負債合計 8,070,853 4,809,274
純資産の部
株主資本
資本金 4,028,158 5,253,500
資本剰余金
2,726,283 3,951,625
資本準備金
資本剰余金合計 2,726,283 3,951,625
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,678 11,014
△ 8,873,651 △ 9,389,225
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,822,972 △ 9,368,210
株主資本合計 △ 2,068,530 △ 163,084
新株予約権 28,106 15,857
純資産合計 △ 2,040,423 △ 147,226
負債純資産合計 6,030,429 4,662,047
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 3,202,327 ※1 1,510,233
売上高
※1 5,993,713 ※1 1,350,506
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,791,386 159,727
※1 ,2 1,745,722 ※1 ,2 1,013,886
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,537,109 △ 854,159
営業外収益
※1 37,431 ※1 150,774
受取利息及び配当金
為替差益 5,536 －
※1 21,000 ※1 21,000
経営指導料
助成金収入 16,781 17,403
受取保険金 18,970 －
※1 17,914 ※1 8,952
その他
営業外収益合計 117,634 198,129
営業外費用
休止固定資産費用 － 56,706
支払利息 86,134 52,288
為替差損 － 46,807
26,645 23,403
その他
営業外費用合計 112,780 179,205
経常損失（△） △ 4,532,254 △ 835,235
特別利益
※3 849 ※3 400,421
固定資産売却益
※4 4,658
投資有価証券売却益 －
※5 32,158
退職給付引当金戻入額 －
新株予約権戻入益 － 5,257
－ 4,462
リース解約益
特別利益合計 5,508 442,299
特別損失
※6 12,766
固定資産売却損 －
※7 146 ※7 25,501
固定資産除却損
減損損失 5,176,438 74,957
※8 17,749
関係会社株式評価損 －
※9 66,996
事業構造改革費用 －
4,588 －
その他
特別損失合計 5,198,923 180,222
税引前当期純損失（△） △ 9,725,669 △ 573,157
法人税、住民税及び事業税
△ 78,860 △ 11,569
204,975 △ 16,349
法人税等調整額
法人税等合計 126,115 △ 27,919
当期純損失（△） △ 9,851,785 △ 545,238
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,775,908 2,474,033 2,474,033 10,000 49,678 969,134 1,028,812
当期変動額
新株の発行（新株予
252,250 252,250 252,250
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 9,000 9,000 －
の取崩
当期純損失（△） △ 9,851,785 △ 9,851,785
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 252,250 252,250 252,250 － △ 9,000 △ 9,842,785 △ 9,851,785
当期末残高 4,028,158 2,726,283 2,726,283 10,000 40,678 △ 8,873,651 △ 8,822,972
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 7,278,754 3,130 3,130 9,353 7,291,238
当期変動額
新株の発行（新株予
504,501 504,501
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失（△） △ 9,851,785 △ 9,851,785
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,130 △ 3,130 18,753 15,623
額）
当期変動額合計 △ 9,347,284 △ 3,130 △ 3,130 18,753 △ 9,331,661
当期末残高 △ 2,068,530 － － 28,106 △ 2,040,423
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 4,028,158 2,726,283 2,726,283 10,000 40,678 △ 8,873,651 △ 8,822,972
当期変動額
新株の発行（新株予
1,225,342 1,225,342 1,225,342
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 29,664 29,664 －
の取崩
当期純損失（△） △ 545,238 △ 545,238
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,225,342 1,225,342 1,225,342 － △ 29,664 △ 515,573 △ 545,238
当期末残高 5,253,500 3,951,625 3,951,625 10,000 11,014 △ 9,389,225 △ 9,368,210
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,068,530 － － 28,106 △ 2,040,423
当期変動額
新株の発行（新株予
2,450,684 △ 9,064 2,441,620
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失（△） △ 545,238 △ 545,238
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,185 △ 3,185
額）
当期変動額合計 1,905,445 － － △ 12,249 1,893,196
当期末残高 △ 163,084 － － 15,857 △ 147,226
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業に
おいて、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響
を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社は、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退
するとともに主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本
増強に取り組んでまいりました。しかしながら、当事業年度末においても147百万円の債務超過となっております。
また、当社の有利子負債は4,100百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組
んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当事業年度
末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定で
あります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在して
おります。
当社では、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善
に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日付で
中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりました
が、新型コロナウイルスの影響により、2020年２月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が中断状態
となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020年３月期
の収益計上額として当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、江蘇三超社の検収完了に伴う実際
の収益計上額は、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地
作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。
また、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生
産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいりま
す。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018
年12月27日付の取締役会決議により、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予
約権（総発行株式数500万株）を発行し、当事業年度末までに全ての行使が完了いたしました。これにより、総額
2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取
り付けておりましたが、2020年３月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年４月より新たな返済計画
に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対す
るダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、約1,255百万
円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得ら
れるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～31年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当事業年
度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給
付引当金戻入額32,158千円を特別利益として計上しております
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを
目的としております。
④有効性評価の方法
先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております
ので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の主要費目及び金額の「支払手数料」は、従来記載しておりませんでしたが、販売費
及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「支払手数料」（当事業年度148,219千円）とし
て注記に記載することとしております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができ
るようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上してお
ります。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は32,906千円増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大が、当事業年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以下の通りであ
ります。
・電子材料スライス周辺事業
当事業年度末時点において、電子材料スライス周辺事業は中国の江蘇三超社に対する設備譲渡等案件が中心であ
り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により案件が中断しておりますが、譲渡設備の減損処理や譲渡代金係る貸
倒引当金の計上などの会計上の見積りが求められる状況にはありません。
・特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工作機械向け部品の需要に落ち込みが見られるもの
の、電子部品関連は好調に推移しており、全般的にはその影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は
生じておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
現金及び預金 100,000 千円 － 千円
建物 967,987 千円 69,645 千円
構築物 22,984 千円 0 千円
機械及び装置 0 千円 － 千円
土地 694,887 千円 137,740 千円
計 1,785,859 千円 207,385 千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期借入金 1,325,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 651,412 千円 79,999 千円
長期借入金 1,193,062 千円 234,968 千円
計 3,169,474 千円 314,968 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 803 千円 － 千円
おります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額及びコミットメン
2,350,000 千円 499,989 千円
トラインの総額
借入実行残高 1,850,000 千円 499,989 千円
差引額 500,000 千円 － 千円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 622,406 千円 211,480 千円
短期金銭債務 7,935 千円 724 千円
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※５ 財務維持要件
前事業年度( 2019年３月31日 )
2018年２月２日付で締結した、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、以下の
とおり財務維持要件が付されております。
（1）組成金額
トランシェＡ 20億円、トランシェＢ 20億円
（2）当事業年度末借入実行残高
トランシェＡ 15億円、トランシェＢ 3億円
（3）財務維持要件
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の50％の金額以上であること。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２
期連続の営業損失が計上されていないこと。
（4）上記財務維持要件に抵触した場合の措置
トランシェＡ：貸付義務の終了もしくは利用実残を期間４年のタームローンにシフト
トランシェＢ：貸付義務の終了
なお、当社は当事業年度末日後に、当社に対して貸付金を有する金融機関全13社から返済猶予の同意を取り付け
ており、上記財務維持要件についても組成金額の減額と合わせ、以下のとおり内容を変更しております。
「変更後の組成金額」
トランシェＡ 15億円、トランシェＢ 3億円
「財務維持要件の変更」
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）
の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期（ただし、
2020年３月に終了する決算期の直前の決算期は2018年３月に終了する決算期とする。）の末日又は2017年
３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
50％の金額以上であること。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）
に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続の営業損失が計上されていないこと。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業取引による取引高
905,703 千円 29,428 千円
売上高
207,826 千円 10,571 千円
仕入高
106 千円 24,600 千円
販売費及び一般管理費
70,095 千円 171,083 千円
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
役員報酬 128,715 千円 128,544 千円
給料手当 166,411 千円 251,174 千円
賞与引当金繰入額 6,670 千円 10,315 千円
退職給付費用 17,601 千円 15,741 千円
貸倒引当金繰入額 128,439 千円 98,583 千円
減価償却費 26,548 千円 23,497 千円
研究開発費 400,191 千円 126,919 千円
器具備品費 197,262 千円 － 千円
支払手数料 138,972 千円 148,219 千円
おおよその割合
販売費 22 ％ 31 ％
一般管理費 78 ％ 69 ％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
建物 － 千円 103,686 千円
機械及び装置 14 千円 12,456 千円
車両運搬具 18 千円 329 千円
工具、器具及び備品 － 千円 596 千円
土地 － 千円 282,852 千円
リース資産 816 千円 500 千円
計 849 千円 400,421 千円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
投資信託解約に伴う売却益であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 退職給付引当金戻入額
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、
退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更したことに伴い、退職給付引当金を取り崩し、特別利益に計上
しております。
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
江蘇三超社への設備売却
－ 千円 12,766 千円
に係る費用
その他 － 千円 0 千円
計 － 千円 12,766 千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
構築物 － 千円 1,784 千円
除去費用 146 千円 23,716 千円
その他 0 千円 0 千円
計 146 千円 25,501 千円
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社の子会社である上海那科夢楽商貿有限公司に対する評価損であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※９ 事業構造改革費用
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退ならびに主力工場であった和泉工場の売却等の事業
構造改革の決定に伴い、発生した損失66,996千円を事業構造改革費用として計上しております。主な内訳は、希望
退職者の募集による割増退職金等52,072千円、和泉工場売却に伴う移転費用14,924千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額404,794千円、当事業年度の貸借対照表計上額404,794千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 13,672 千円 5,886 千円
たな卸資産評価損 362,243 千円 25,469 千円
未払事業税 728 千円 9,952 千円
概算未払金 1,198 千円 － 千円
未払社会保険料 2,035 千円 896 千円
退職給付引当金 64,968 千円 38,425 千円
貸倒引当金 39,328 千円 69,514 千円
未払役員退職慰労金 38,436 千円 38,436 千円
資産除去債務 26,291 千円 12,289 千円
固定資産減損損失 1,419,258 千円 656,959 千円
関係会社株式 13,636 千円 13,636 千円
税務上の繰越欠損金 1,464,662 千円 2,751,900 千円
繰越税額控除限度超過額 166,529 千円 － 千円
913 千円 429 千円
その他
繰延税金資産小計 3,613,905 千円 3,623,795 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,464,662 千円 △2,751,900 千円
△2,149,243 千円 △871,895 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,613,905 千円 △3,623,795 千円
繰延税金資産合計 千円 － 千円
－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,953 千円 △4,861 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,337 千円 － 千円
△364 千円 △443 千円
その他
繰延税金負債合計 △21,654 千円 △5,305 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △21,654 千円 △5,305 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
１．借入金の返済について
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の借入金の一部を返済することを決議しており、その概要
は次のとおりです。
(1) 借入金の返済理由
当社は、2019年３月期における急激な業況悪化に伴い、取引金融機関から借入金の元本返済の猶予を取り付け
ておりましたが、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使によ
る入金等で一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、当社借入金の一
部について内入れ返済することといたしました。
(2) 借入金返済の概要
① 借 入 先 取引金融機関等12社
② 返済金額 1,255百万円
③ 返 済 日 2020年４月30日
④ そ の 他 上記返済とは別に、2020年４月より毎月の約定返済を開始いたします。
(3) 業績に与える影響
上記借入金返済が、2021年３月期の当社業績に与える影響は軽微であります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の
処分を、2020年６月19日に開催される当社第50回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承
認されました。その概要は次のとおりです。
(1) 本件の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに早期に復配を実現できる体制にす
るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これら
をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額5,253,500,800円のうち5,203,500,800円を減少して50,000,000円とし、
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額3,951,625,800円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準
備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126,600円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当い
たします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,155,126,600円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,155,126,600円
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(4) 日程
①取締役会決議日 2020年５月15日
②株主総会決議日 2020年６月19日
③債権者異議申述公告日 2020年６月30日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2020年７月31日（予定）
⑤効力発生日 2020年８月１日（予定）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
有形固定資産
761,030
建物 967,987 38,127 54,193 190,890 483,308
(38,127)
19,887
構築物 22,984 － 3,096 0 31,001
(－)
22,934
機械及び装置 0 22,934 － 0 1,766,875
(22,934)
0
車両運搬具 0 － － 0 13,777
(－)
工具、器具 0
0 － － 0 240,045
及び備品 (－)
557,147
土地 694,887 － － 137,740 －
(－)
9,217
リース資産 0 9,217 － 0 27,893
(9,216)
6,054
建設仮勘定 0 6,054 － 0 －
(3,016)
1,376,271
有形固定資産 計
1,685,860 76,332 57,289 328,631 2,562,901
(73,295)
無形固定資産
－
ソフトウエア 0 0 － 0 121,099
(－)
1,322
その他 0 1,322 － 0 20,259
(1,322)
1,322
無形固定資産 計
0 1,322 － 0 141,359
(1,322)
(注)１ 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 超砥粒応用事業部 和泉工場改修工事 3,037 千円
機械及び装置 高機能機器事業部 山崎技研NCフライス盤YZ-402SG 17,690 千円
高機能機器事業部 アネスト岩田製オイルフリースクロールコンプレッサー 4,210 千円
リース資産 超砥粒応用事業部 マイクロスコープ一式キーエンスVHX-7000 9,217 千円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 超砥粒応用事業部 Ｄ－Ｎｅｘｔ工場売却 714,236 千円
構築物 超砥粒応用事業部 Ｄ－Ｎｅｘｔ工場売却 18,103 千円
土地 超砥粒応用事業部 Ｄ－Ｎｅｘｔ工場売却 557,147 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 128,439 98,583 － 227,023
賞与引当金 44,652 19,222 44,652 19,222
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
http://www.nakamura-gp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第49期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第50期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日 近畿財務局長に
提出。
事業年度 第50期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日 近畿財務局長に
提出。
事業年度 第50期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日 関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書 2019年７月１日近畿財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2019年８月30日近畿財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2019年11月15日近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月23日 近畿財務局長に提出。
事業年度 第50期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告及
びその確認書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株 式 会 社 中 村 超 硬
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中村超硬の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中村超硬及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となった。当連結会計年度においては、行使価額修正条項付新株予約
権の発行等で債務超過は解消したものの、会社の有利子負債は手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村超硬の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中村超硬が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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有価証券報告書
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株 式 会 社 中 村 超 硬
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中村超硬の2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中村超硬の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において債務超過となり、当事業年度に
おいても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態が継続している。さらに会社の有利子負債は
手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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