野村マイクロ・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
(046)228-5195
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
(046)228-5195
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 17,767,819 16,455,082 21,603,367 25,131,850 21,049,215
売上高
(千円) 193,946 745,464 1,131,044 1,235,384 1,781,266
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 151,198 691,100 1,004,327 1,030,095 1,273,381
期純利益
(千円) △ 251,264 797,033 1,075,639 941,197 1,005,331
包括利益
(千円) 6,963,098 7,756,500 8,785,982 9,548,358 10,314,990
純資産額
(千円) 15,213,986 16,606,801 22,096,357 19,034,039 19,622,436
総資産額
(円) 776.42 861.75 963.71 1,046.83 1,123.61
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 17.01 77.72 111.08 113.03 139.07
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 110.39 112.74 138.90
り当期純利益金額
(%) 45.4 46.4 39.7 50.1 52.6
自己資本比率
(%) 2.2 9.5 12.2 11.2 12.8
自己資本利益率
(倍) 18.22 10.92 10.25 5.97 7.34
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 256,084 1,216,488 △ 1,964,813 3,579,665 △ 238,442
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 649,381 △ 344,246 △ 1,110,205 505,408 △ 979,467
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 388,580 △ 103,680 2,160,356 △ 2,205,816 △ 1,023,085
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,682,901 4,564,818 3,646,682 5,450,561 3,116,076
末残高
399 404 428 447 445
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 18 ) ( 16 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 11,109,163 10,868,413 14,016,683 13,465,685 14,249,234
売上高
(千円) 105,443 562,359 939,410 961,687 1,585,671
経常利益
(千円) 70,591 526,117 698,985 727,939 1,208,860
当期純利益
資本金 (千円) 2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800
(千株) 10,152 10,152 10,152 10,152 10,152
発行済株式総数
(千円) 6,335,845 6,920,761 7,656,052 8,134,116 9,062,775
純資産額
(千円) 11,846,551 13,171,100 16,637,745 13,964,651 16,211,791
総資産額
(円) 706.62 768.92 839.54 891.72 987.17
1株当たり純資産額
3.00 15.00 20.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
(円) 7.94 59.17 77.31 79.87 132.03
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 76.83 79.67 131.86
り当期純利益金額
(%) 53.0 52.2 45.9 58.2 55.9
自己資本比率
(%) 1.1 8.0 9.6 9.2 14.1
自己資本利益率
(倍) 39.04 14.34 14.73 8.45 7.74
株価収益率
(%) 37.8 25.5 26.0 37.6 25.1
配当性向
266 276 293 307 314
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 8 ) ( 9 )
(%) 95.1 263.5 357.8 225.8 341.3
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
INDEX スタンダード)
(円) 452 1,254 1,427 1,154 1,350
最高株価
(円) 259 260 621 537 504
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.第50期の事業年度の1株当たり配当額30.00円には、創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1969年4月 米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日
本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
1972年12月 NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
1973年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレ
ンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
1974年1月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
1976年3月 RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会
社に納入
1977年7月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
1980年7月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商
号変更)を米国アクアメディア・日揮・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%)
1981年2月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1983年2月 韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
1983年11月 GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
1984年9月 厚木営業所開設
1987年7月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
1991年8月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
1993年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比
率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%)
1995年5月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)
1996年1月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス
USA,Inc設立(2002年5月清算)
1997年9月 韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス
UK Ltd.設立(2001年11月清算)
1998年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア
設立(当社出資比率71%)
1999年8月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化
2000年3月 ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグ
ルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)
2001年2月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公
司設立(当社出資比率70%)
2005年8月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化
2005年9月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖)
2006年1月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設
立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)
2006年2月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエン
ス USA Ltd.,Co設立
2006年8月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore)
Pte Ltd設立(2008年12月清算)
経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
2006年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
2007年10月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2008年2月 排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比
率45% 2012年3月合弁解消)
2009年4月 プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比
率100%)
2009年6月 中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率
100% 2015年12月清算)
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年月 事項
2011年1月 台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社
出資比率100%)
2011年11月 海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)
2012年5月 中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設
立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適
用関連会社から除外)
2012年8月 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設
(2016年12月閉鎖)
2013年3月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
2013年5月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
2013年11月 株式会社NAD(現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を
設置
2013年12月 中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社
出資比率99%、2017年8月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分1%を取得)を設
立(2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡)
2014年1月 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存
続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリアに変更
2018年8月 ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス
(Vietnam)Co.,Ltdを設立(当社出資比率100%)
2018年12月 AEO制度(関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度)における「特定輸出者」の承認
を受ける
2020年5月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社に
より構成されており、超純水製造装置(注)の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務
としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれ
も90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のこと
であります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、
水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1)水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD(フラットパネルディスプレイ)向け超純
水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、
納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販
売、水質分析の受託等を行っております。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去す
る前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に
資する排水・回収処理システムを提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サ
イエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイク
ロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdはベトナムの各ユーザー
に対し、それぞれ販売等を行っております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い
場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と
併せコストダウンに資する提案を行っております。
また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOO
M(ブーム、注)契約も水処理装置事業に含まれております。
(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置
を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全
て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
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◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置のシステムの構成
① 前処理システム
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装
置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水システム
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換
樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となりま
す。
③ 二次純水システム
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物
分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2)その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度
薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資
するものであり、配管材料は主に超純水供給システムをはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するもので
あります。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
韓国で装置の販売及び
保守を行っておりま
株式会社野村マイクロ・サイエ
韓国 千KRW
水処理装置事業 100.0 す。
ンス コリア(注)1、2
京畿道華城市 3,849,840
役員の兼任3名
債務保証あり
中国で装置の販売及び
保守を行っておりま
上海野村水処理工程有限公司 中国 千US$
水処理装置事業 100.0 す。
(注)1、3 上海市 7,100
役員の兼任2名
債務保証あり
米国で装置の販売及び
野村マイクロ・サイエンス
アメリカ合衆国 千US$ 保守を行っておりま
水処理装置事業 100.0
USA Ltd.,Co テキサス州 1,200 す。
役員の兼任3名
当社装置の配管材料等
千円 の販売を行っておりま
アグループラスチック株式会社 神奈川県厚木市 その他の事業 100.0
100,000 す。
役員の兼任2名
台湾で装置の販売及び
保守を行っておりま
台湾 千NTD
野村微科學工程股份有限公司 水処理装置事業 100.0 す。
新竹市 75,000
役員の兼任1名
債務保証あり
ベトナムで装置の販売
及び保守を行っており
野村マイクロ・サイエンス
ベトナム 千VND
水処理装置事業 100.0 ます。
(Vietnam)Co.,Ltd.
ハイフォン市 2,000,000
役員の兼任1名
運転資金貸付あり
(注)1. 特定子会社に該当しております。
2.株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,215,909千円
(2)経常利益 388,906千円
(3)当期純利益 294,105千円
(4)純資産額 1,086,929千円
(5)総資産額 1,546,276千円
3. 上海野村水処理工程有限公司 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,127,792千円
(2)経常利益 4,981千円
(3)当期純利益 4,592千円
(4)純資産額 436,902千円
(5)総資産額 1,577,762千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年3月31日現在
事業部門等の名称
従業員数(人)
営業部門 120 (-)
設計工事部門 207 (14)
開発部門 41 (-)
( 2)
全社(共通) 77
445
合計 ( 16 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
314 ( 9 ) 42.9 13.1 6,344,535
事業部門等の名称
従業員数(人)
営業部門 97 (-)
( 8)
設計工事部門 122
開発部門 41 (-)
( 1)
全社(共通) 54
314 ( 9 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりま
せん。
なお、2020年3月31日現在の組合員数は172名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社におい
ては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社
②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社
③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社
④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社
を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務として
おり、その対象は半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化
学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ター
ゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっておりま
す。
(3)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目
指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジ
アでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対す
るニーズを的確に捉え、
①国内:半導体・製薬関連装置の積極的受注及びメンテナンス拡大による安定収入の確保
②韓国:半導体・FPD市場でのトップシェアを堅持
③中国台湾:採算性に配慮し、半導体関連企業を中心に現地企業との協業による受注に注力
④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注強化
⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続
に取り組み、事業展開を図ってまいります。
また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向
上により企業価値増大を図ってまいります。2020年3月期における連結売上高営業利益率は8.8%となっておりま
すが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上
を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連
企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見
通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置の採算性低下が避けられない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、
半導体・FPDを中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベース
に近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装
置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となっ
て推進しております。
これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスク
の回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水
処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症拡大に最大限の注意を払いながら工事を続行する
等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況
でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいた
します。
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(5)具体的な取り組みの状況等
① 営業力の強化
水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の
高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。
この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づ
き、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに海外においては、韓国に株式会
社野村マイクロ・サイエンス コリア、中国に上海野村水処理工程有限公司、アメリカに野村マイクロ・サイエ
ンス USA Ltd.,Co、台湾に野村微科學工程股份有限公司、ベトナムに野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)
Co.,Ltdをそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。 なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
は、 2011年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを2014年1月1日付で株式会社野村マイク
ロ・サイエンス コリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っております。
また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年4月にアグループラス
チック株式会社を設立しております。
② 受注採算の改善 及び為替リスクの回避
当社グループの海外売上高比率が概ね60%という状況の中、極力円建てで受注することと併せ、海外拠点展開
と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等更なる受注採算の改善及び為替
リスクの回避に取り組んでおります。
③ 継続的な研究開 発による他社との差別化及び新商品の市場投入
「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速か
つ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開
発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途に向けて拡販等を図っております。
④ 優秀な人材の確保と育成
従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用
を中心に展開しており、2020年度は7名の新卒者を採用いたしました。
⑤ 一般水処理事業への事業領域拡大
長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・FPD
関連企業以外の工場の廃水処理など、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の変動要因について
当社グループの水処理装置事業の中心である超純水装置は、主要顧客である半導体及びFPD(フラットパネル
ディスプレイ)関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられない状況にあります。当社グループでは、製
薬関連企業や化学・化学薬品関連企業等他の業種・業界への営業活動にも注力しておりますが、半導体・FPDの需
要低下や設備投資の低迷等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループの主要顧客の事業採算が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の季節変動について
当社グループではメンテナンス及び消耗品販売を促進し、安定収益基盤の強化に注力しておりますが、大型装置
を受注する時期、工事進行基準に基づく収益認識時期により、通期業績・四半期業績ともに売上高及び営業利益が
大きく変動する傾向にあるため、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等により影響を受ける
可能性があります。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年
通期
3月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円
売上高 5,989 23.8 5,475 21.8 6,906 27.5 6,759 26.9 25,131
営業利益 136 11.2 252 20.8 435 35.9 389 32.1 1,213
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年
通期
3月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円
売上高 3,905 18.5 5,191 24.7 5,364 25.5 6,588 31.3 21,049
営業利益 28 1.5 347 18.8 587 31.8 883 47.9 1,846
(3)特定製品への依存について
超純水装置は当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾において
大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。受注に際しては、地域特性を十分把握するとと
もに採算面を重視し、協力会社との連携等を含め収益性の向上に努めておりますが、競合他社との競争激化による
受注採算低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)海外売上高及び為替変動リスクについて
当社グループの海外売上高比率は、2020年3月期におきまして57.8%を占めており、今後もアジアを中心とした
海外市場に注力していく方針であり、為替については極力円建てでの受注交渉を行っております。また、当社グ
ループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に工事進行基準を採用しており、特に海外で
の受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたることから、債権管
理の強化を行っております。しかしながら、為替相場の動向・回収条件が当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)受注エリアの拡大について
当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化してお
り、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上とこれに伴う継続的な受注を実
現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。人材確保という
観点から即戦力となる経験者採用の強化等を図っておりますが、技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広
域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地情報
の早期入手に努めておりますが、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面に支障が生じる場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)許認可について
当社グループは、管工事及び機械器具設置工事を行っており、当該業務には国土交通大臣による許可が必要であ
ります。当社は、2015年5月に国土交通大臣より特定建設業の許可(許可番号:特-27第16162号 有効期限2020
年5月)を受けており、現在更新手続きを行っておりますが、建設業法第29条第1項各号、同条第2項に該当する
場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。
当社グループは、当該許可の諸条件やコンプライアンス遵守を徹底しており、当該許可が取り消しとなる事由は
認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消しとなった場合、当社の受注及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)外注先への依存について
当社グループは、装置の据付工事について当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する協力工事
会社に全て外注しております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理
を行っておりますが、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8)減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年3月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認
識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 貸倒引当金の状況について
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以
上の貸倒れが発生した際には、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2018年11月に現地地方政府に譲渡いたしました黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司の債権の一部が未回収
となっておりますが、当該政府発行の書面により全額支払いの意思が確認できていることから貸倒引当金は計上し
ておりません。しかしながら、社会情勢やその他の事由により当該債権の回収が困難となった場合には当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び
研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。ま
た、新商品開発等についても各種データベースや文献調査等により、当社製品に係る特許権等の知的財産権の調査
を行う等調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避しております。しかしながら、出願
した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発さ
れ、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三
者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の採用と育成について
当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると
認識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人
材が必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に
取り組む方針であります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あ
るいは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。
当社はデータサーバーのバックアップ体制の徹底等事業継続計画の策定や社員安否確認システムの導入、防災
訓練等の対策を講じておりますが、自然災害等による災害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られておりませんが、今後更な
る感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 設備投資や個人消費が緩やかに増加するなど回復基調に推移し、世界経
済も米国をはじめ総じて堅調に推移してきたものの、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り世界各地で経済活動が停滞し、さらなる景気下振れが懸念される厳しい状況となりました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
(SEMI)が発表した世界半導体製造装置統計によると、2019年の半導体製造装置総販売額は、 半導体受託生産を手
掛ける台湾メーカーによる積極的な設備投資により 台湾が前年比68%増の17,120百万ドルとなりましたが、中国は
同3%増の13,450百万ドル、韓国は同44%減の9,970百万ドル、日本は同34%減の6,270百万ドルとなり、世界全体
では、メモリー市場の低迷から半導体メーカーの設備投資が減少し、同7%減の59,750百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場では、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等
から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフトが一層進む状況となりました 。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に
努めてまいりました 。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業から受注した案件が進捗した一
方、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した案件の進捗が遅れるとともに、投資計画自体が延期となっ
たこと等により売上高は11,926百万円(前期比26.4%減)となりました。メンテナンス及び消耗品については、各
地域での売上が堅調に推移したことから、売上高は8,548百万円(同14.6%増)となりました。また、その他の事業
については、PVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は574百万円(同60.9%減)となりました。これ
により当期の受注高は24,066百万円(同9.8%減)、連結売上高は 21,049 百万円(同16.2%減)となりました。
利益面については、水処理装置の利益率改善とメンテナンス及び消耗品の増収等により売上総利益率が前期比
6.6ポイント改善し、営業利益は 1,846百万円(同52.1%増) 、 経常利益は1,781百万円(同44.2%増) 、 親会社株主
に帰属する当期純利益は1,273百万円(同23.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により中国の一部顧客で試運転が延期となりま
したが、業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内の半導体・製薬関連企業から受注した大型の水処理装置の工事が進捗するとともにメンテナンス及び消耗
品の販売が堅調に推移した一方、韓国及び中国の水処理装置の工事進捗が遅れたこと等により売上高は13,552百
万円(前期比3.1%減)となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、水処理装置の利益率が改善したこと等
により営業利益は1,245百万円(同142.5%増)となりました。
アジア
韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した水処理装置の工事進捗の遅れや投資計画の延期等により 、
売上高は7,177百万円(同35.1%減)、営業利益は536百万円(同24.2%減)となりました。
アメリカ
半導体関連企業から受注した既存装置の改修工事等により、売上高は319百万円(同232.7%増)、営業利益は
63百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3.1%増の19,622百万円、自己資本比率は52.6%となってお
ります。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加の16,836百万円(前期比9.3%
増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,676百万円となった一方、現金及び預金の減少1,400
百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,845百万円、受取手形及び売掛金9,069百万円等であ
ります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少の2,785百万円(同23.2%減)と
なりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の減少369百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物(純額)467百万円、土地1,014百万円等でありま
す。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の8,775百万円(同1.8%減)と
なりました。主な要因は、短期借入金の減少が788百万円となった一方で未払金の増加289百万円となったこと等に
よるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,786百万円、短期借入金3,197百万円等であり
ます。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の532百万円(同3.1%減)となり
ました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少が22百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金248百万円、長期未払金150百万円等でありま
す。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加の10,314百万円(同8.0%増)とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加が999百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 計 合計
セグメント資産 15,257,041 4,186,970 178,424 19,622,436 19,622,436
セグメント負債 7,413,027 1,893,750 668 9,307,446 9,307,446
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,789百万円
となった一方で、売上債権の増加2,723百万円、定期預金の預入による支出1,544百万円等により、前連結会計年度
末に比べ2,334百万円減少し、当連結会計年度末には3,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、238百万円(前期は3,579百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,789百万円となった一方で、売上債権の増加2,723百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、979百万円(前期は505百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入577百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,544百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,023百万円(前期は2,205百万円の使用)となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出1,143百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運
転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 当連結会計年
度末において、主要取引金融機関と総額7,714百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し
ております(借入実行残高3,197百万円、借入未実行残高4,516百万円)。
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
3,197,800 3,197,800 - - -
短期借入金
38,399 10,707 19,019 8,672 -
リース債務
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の
債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額
は、2,622百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準を
クリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別の名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
水処理装置事業(千円) 23,492,131 93.2 12,826,699 130.8
その他の事業(千円) 574,117 39.1 - -
合計(千円) 24,066,249 90.2 12,826,699 130.8
(注)1.金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別の名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
水処理装置事業(千円) 20,475,098 86.5
その他の事業(千円) 574,117 39.1
合計(千円) 21,049,215 83.8
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
2,943,974
三星電子(株) 11.7 3,310,069 15.7
0.9
(株)大林組 225,625 3,021,605 14.4
三星エンジニアリング(株)
3,759,644 15.0 2,188,251 10.4
SK Siltron Co.,Ltd.
3,483,674 13.9 810,962 3.9
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
水処理装置(千円) 11,926,715 73.6
メンテナンス等(千円) 8,548,382 114.6
合計(千円) 20,475,098 86.5
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去
の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を
継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、
「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載して
おりますが、 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。
なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染
拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。
a. 収益及び費用の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事において、工事進行
基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、当
初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
b. 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりま
す。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異
なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の
開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り
組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さ
らに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発
に分けて活動を行っております。
研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしておりま
す。超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結
型の研究開発を行うことを特徴としております。
また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主
義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組ん
でおります。
これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する
顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにRSシリーズ(レジスト剥離
剤)、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度末の研究開発スタッフは41名で構成されており、同年度の研究開発費総額は 254 百万円となってお
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 85 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、評価用水
素水装置15百万円、イオンクロマトグラフィー13百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業の種類別
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
724,797
会社統括業務 統括業務施設 160,924 55,844 6,989 64,341 1,012,896 224(9)
(神奈川県厚木市)
(2,126)
仙台出張所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - 66 66 6
その他の事業
(仙台市宮城野区) (-)
北上駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
(岩手県北上市) その他の事業 (-)
埼玉駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 6
(さいたま市南区) その他の事業
(-)
東日本営業所 水処理装置事業 -
営業所設備
67 185 18,429 995 19,678 19
(神奈川県厚木市) その他の事業 (-)
名古屋出張所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 7
(名古屋市名東区) その他の事業
(-)
掛川駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 340 340 3
その他の事業
(静岡県掛川市) (-)
京滋駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 3
(滋賀県大津市) その他の事業 (-)
西日本営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 388 - - 1,569 1,958 14
(大阪府吹田市) その他の事業
(-)
福山出張所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - - - 7
(広島県福山市) その他の事業 (-)
山口駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 2
(山口県下松市) その他の事業 (-)
観音寺出張所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 8
その他の事業
(香川県観音寺市) (-)
九州営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 4,506 4,506 6
(福岡県大野城市) その他の事業 (-)
大分駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
(大分県大分市) その他の事業
(-)
熊本駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
40 - - - 40 5
その他の事業
(熊本県菊池郡菊陽町) (-)
宮崎駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 307 - - - 307 1
(宮崎県宮崎市) その他の事業 (-)
長崎駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
その他の事業
(長崎県大村市) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
称 構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
アグループラス その他の -
(神奈川県 業務用設備 762 6,115 11,459 9,335 27,672 14
チック株式会社 事業
(-)
厚木市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
称
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
株式会社野村マ
本社
水処理装 289,242
イクロ・サイエ
(韓国京畿
業務用設備 301,971 4,724 - 2,531 598,469 38(7)
置事業 (4,369)
ンス コリア
道華城市)
本社
上海野村水処理 水処理装 -
(中国上海
業務用設備 3,088 94,618 - 4,995 102,703 42
工程有限公司 置事業 (-)
市)
野村マイクロ・
本社
水処理装 -
サイエンス USA
(米国テキ 業務用設備 - - - - - 2
置事業
(-)
サス州)
Ltd.,Co
本社
野村微科學工程 水処理装 -
(台湾新竹 業務用設備 - 1,571 - - 1,571 28
股份有限公司 置事業
(-)
市)
野村マイクロ・ 本社
サイエンス (ベトナム 水処理装 -
業務用設備 - - - 650 650 7
(Vietnam) ハイフォン
置事業 (-)
Co.,Ltd 市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は
317,440千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定し
ております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当
社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月24日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
市場第二部 100株
10,152,000 10,152,000 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
2.2020年5月25日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたし
ました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の(ストックオプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年10月4日
1,700,000 9,852,000 1,422,900 1,985,700 1,422,900 1,717,094
(注)1
2007年11月5日
300,000 10,152,000 251,100 2,236,800 251,100 1,968,194
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,674円
資本組入額 837円
払込金総額 2,845,800千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,674円
資本組入額 837円
割当先 野村證券株式会社
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 21 47 41 3 2,885 3,002 -
所有株式数
- 9,875 754 39,095 12,022 63 39,679 101,488 3,200
(単元)
所有株式数の
- 9.73 0.74 38.52 11.85 0.06 39.10 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式973,885 株は、「個人その他」に9,738単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,100,000 11.99
北興化学工業株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番
600,000 6.54
日揮ホールディングス株式会社
1号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 593,700 6.47
行株式会社(信託口)
359,200 3.91
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
Walter-Simmer-Str.4,5310 Mondsee,
BWT AKTIENGESELLSCHAFT 357,000 3.89
Austria
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 300,000 3.27
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 300,000 3.27
野村殖産株式会社
千田豊作 神奈川県相模原市南区 272,700 2.97
229,000 2.50
カツラギ工業株式会社 大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号
野村マイクロ・サイエンス従業員
223,524 2.44
神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
持株会
東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 200,000 2.18
ノムラ・ジャパン株式会社
東京都千代田区外神田6丁目13-11 200,000 2.18
株式会社ミクニ
- 4,735,124 51.59
計
(注)上記のほか、自己株式が973,885株(9.59%)あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 973,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,175,000 91,750 (注)
普通株式
3,200 - -
単元未満株式 普通株式
10,152,000 - -
発行済株式総数
- 91,750 -
総株主の議決権
(注)権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
野村マイクロ・サイ 神奈川県厚木市岡田
973,800 - 973,800 9.59
エンス株式会社 二丁目9番8号
- 973,800 - 973,800 9.59
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 49 55,370
当期間における取得自己株式 45 78,660
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
11,000 5,275,028 5,000 2,397,740
(新株予約権の権利行使)
その他
49,700 23,831,941 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 973,885 - 968,930 -
(注)1.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」、及び「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
の処分)」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数
は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安
定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主
として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
2020年3月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し1株当たり33円の配
当を実施することといたしました。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総
合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月23日
302,877 33
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)の製造に係
るものであり、社会からの信頼を強く求められているものと認識しており、この信頼の維持強化が当社の企業
価値の基盤になると考えております。このため、株主利益重視の視点から経営効率の向上に努めるだけではな
く、経営健全性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプライアンス遵守の徹底、堅牢な内部統
制の構築・整備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要
※子会社代表者には、兼務者を含みます。
(a)取締役 会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月1回開催しており、会社法第399条の13に規定
する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
代表取締役社長である八巻由孝が議長を務め、構成員は取締役の千田豊作、内田 誠、芳賀孝之、依田博
明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、三阪雅登、西江勝治の8名及び監査等委員である取締役の小柴真彦、坂野英
雄(社外取締役)、市橋 仁(社外取締役)、佐藤光輝(社外取締役)の4名であります。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月1回開催しており、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通
じて、取締役会、取締役(監査等委員を除く。)及び代表取締役の業務執行に関する適法性及び妥当性に
ついての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する
機関であります。常勤監査等委員の小柴真彦が議長を務め、構成員は社外取締役の坂野英雄、市橋 仁、
佐藤光輝の3名であります 。
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(c)経営会 議
経営会議は代表取締役社長である八巻由孝が議長を務めており、構成員は取締役の千田豊作、内田
誠、芳賀孝之、依田博明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、三阪雅登、西江勝治の8名、常勤監査等委員の小柴真
彦、議長が指名した者及び子会社代表者6名であります。原則毎月1回開催しており、取締役会にて決定
された業務執行重要事項の調整を図るとともに、取締役決議事項に係る社内事前協議機関並びにグループ
各社の報告・協議の場としての役割を果たしております。
(d)指名委員会
当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に
資する評価、助言及び審議を行うことを目的として任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、監査等委員である社外取締役市橋 仁が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、佐藤光輝及び取締役の千田豊作の3名であります。
(e)報酬委員会
当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的として任意の報酬
委員会を設置しております。
報酬委員会は、監査等委員である社外取締役坂野英雄が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、佐藤光輝及び取締役の八巻由孝の3名であります。
(f)コンプライアンス委員会
当社は、 コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコ
ンプライアンス委員会を設置しており、原則年2回開催しております。
コンプライアンス委員会 は、代表取締役社長である八巻由孝が議長を務めており、その他の構成員は取
締役の千田豊作、内田 誠、芳賀孝之、依田博明、阿部 嗣、瀬戸口一彦、三阪雅登、西江勝治、監査等
委員の小柴真彦、 内部監査室長 及び総務部長であります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は2018年6月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委
員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。
以上から、現在の企業統治の体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システ ムの整備の状況
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、社長直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、
内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。
また、2006年5月には内部統制システムの基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村
マイクロ・サイエンスグループ倫理規程、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等
を制定し、上場会社に求められる実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。
さらに、2008年5月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執
行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年5月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確
保のため基本方針の一部見直し、2011年5月13日には業務の適正性を確保するための体制整備(内部統制シ
ステム)に関する基本方針の一部改定、2012年5月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制の一部改定、2015年5月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適
正を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人
からの情報収集に関する体制の制定を行いました。
なお、2018年6月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改定を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した
場合には、社長を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大
を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業務に照らして必要に
応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供し、企業リスクの低
減に努めております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「野村マイクロ・サイエンスグループ倫理規程」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の法
令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じて
取締役及び監査役を派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより
子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内部監査室及び監査等委員会が必
要に応じて実施しており、監査結果は代表取締役に報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
(a)社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
(b)会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く。)は10名以内、監査等委員は4名以内とする旨定款に定めておりま
す。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員を含む。)の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役(監査等委員を含む。)の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項
に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(b)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第1項に規定する、任務を怠った
ことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年4月 北興化学工業株式会社入社
1973年11月 当社入社
1986年6月 取締役就任
1990年6月 常務取締役就任
1992年6月 専務取締役就任
1996年6月 取締役副社長就任
2000年6月 代表取締役社長就任
2006年1月 上海野村水処理工程有限公司
取締役就任(現任)
2006年2月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任(現
任)
2008年2月 クラレアクア株式会社取締役
就任
2009年4月 アグループラスチック株式会
取締役会長 千 田 豊 作 1940年2月22日 生 (注)2 272
社取締役就任(現任)
2011年1月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任(現任)
2013年12月 黔東南州凱創水資源環保科技
工程有限公司取締役就任
2014年1月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア代表取締役会
長就任(現任)
2014年4月 代表取締役会長兼社長就任
2016年6月 最高経営責任者就任
2018年8月 野村マイクロ・サイエンス
(Vietnam)Co.,Ltd取締役就
任(現任)
2020年6月 取締役会長就任(現任)
1982年4月 住友ベークライト株式会社入
社
1985年4月 当社入社
2004年4月 開発統括部長兼技術企画部長
2004年6月 取締役就任
2007年4月 技術部門担当
2009年4月 営業部門東日本営業部・西日
本営業部担当
2009年6月 常務取締役就任
2010年6月 取締役常務執行役員就任
2011年6月 取締役専務執行役員就任
2012年10月 国内事業本部・海外営業本
部・業務本部・開発本部担当
2014年1月 株式会社野村マイクロ・サイ
代表取締役社長 八 巻 由 孝 1957年4月17日 生 (注)2 66
エンス コリア取締役就任
(現任)
2016年4月 海外事業本部・開発本部担当
2017年3月
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任(現
任)
2017年4月
代表取締役社長就任(現任)
2017年6月 最高執行責任者就任
2018年3月 上海野村水処理工程有限公司
取締役就任(現任)
2019年5月 アグループラスチック株式会
社取締役就任(現任)
2020年5月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 三菱レイヨン株式会社(現三
菱ケミカル株式会社)入社
2010年4月 同社メンブレン部長
2012年4月 同社アクア事業部長
2014年7月 同社水環境事業中国代表
無錫麗陽膜科技有限公司総経
理
2017年4月 三菱ケミカル株式会社中国事
業推進グループマネージャー
専務取締役
内 田 誠 1958年2月20日 生 (注)2 1
営業本部長
2018年10月 当社入社会長・社長付特命事
項担当
2019年6月 常務取締役就任
営業本部長(現任)
2020年4月
上海野村水処理工程有限公司
取締役就任(現任)
2020年5月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任(現任)
2020年6月 専務取締役就任(現任)
1974年4月 トヨタ自動車株式会社入社
1974年9月 芳賀建設株式会社入社
1977年6月 仙建機械株式会社入社
1979年6月 有限会社マルスズ入社
1989年3月 当社入社
2011年4月 エンジニアリング部長
常務取締役
2015年4月 執行役員技術本部副本部長
芳 賀 孝 之 1955年12月19日 生 (注)2 3
2017年4月 理事エンジニアリング本部副
エンジニアリング本部長
本部長
2018年4月 理事エンジニアリング本部長
2018年6月 取締役就任
エンジニアリング本部長(現
任)
2020年6月
常務取締役就任(現任)
1980年4月 当社入社
2009年4月 エンジニアリング部長
2010年6月 執行役員就任
2012年3月 技術本部長
2012年6月
取締役就任(現任)
2014年4月 技術本部長兼海外計画設計部
取締役
長兼品質管理部長
依 田 博 明 1959年4月13日 生 (注)2 38
開発本部長兼資材部担当
2017年4月 エンジニアリング本部長
2018年3月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co代表取締役就任
(現任)
2018年4月 開発本部長(現任)
2019年6月 資材部担当(現任)
1984年4月 当社入社
2004年4月 機能商品部長
2011年5月 国内資材部長
2012年4月 執行役員就任
取締役
資材部長
品質管理部担当兼マーケティ
2017年4月 理事資材部担当
阿 部 嗣 1960年12月20日 生 (注)2 21
2017年6月
取締役就任(現任)
ング兼新商品担当
資材部担当
2018年4月 新商品担当
2019年6月 マーケティング兼新商品担当
(現任)
2019年9月
品質管理部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2008年1月 西日本営業部長
2009年10月 国内営業部長
2015年4月 執行役員国内営業本部長兼国
内営業部長
取締役
2017年4月 理事国内営業本部長兼東日本
瀬戸口 一 彦 1961年7月13日 生 (注)2 30
営業部長
営業本部副本部長
2017年6月
取締役就任(現任)
国内営業本部長兼東日本営業
部長
2019年6月
営業本部副本部長(現任)
兼東日本営業部長
1993年4月 神東塗料株式会社入社
1997年7月 当社入社
2013年4月 国内事業本部西日本営業部長
取締役
2014年5月 人事部長(現任)
三 阪 雅 登 1970年10月28日 生 (注)2 3
2018年4月 理事
管理本部長兼人事部長
2019年6月
取締役就任(現任)
管理本部長(現任)
兼品質管理部担当
1996年4月 有限会社アクアシステム入社
1999年5月 橘工業株式会社入社
2000年10月 当社入社
2014年4月 海外営業部長
取締役
2017年1月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
営業本部副本部長兼韓国営業 西 江 勝 治 1972年6月1日 生 (注)2 1
(現任)
部長
2018年4月 理事韓国営業部長
2019年6月 取締役就任(現任)
営業本部副本部長(現任)
兼韓国営業部長(現任)
1978年4月 株式会社友工社入社
1980年10月 株式会社ナムテック入社
2003年4月 当社入社
2008年7月 資材部長
取締役
2010年8月 総務部長
小 柴 真 彦 1955年2月14日 生 (注)3 3
2011年5月 執行役員就任
(常勤監査等委員)
2014年4月 人事部長
2015年6月 常勤監査役就任
2018年6月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2005年3月 坂野公認会計士事務所開所
(現任)
大有ゼネラル監査法人(現有
取締役
坂 野 英 雄 1972年10月28日 生 限責任大有監査法人)入所 (注)3 -
(監査等委員)
2007年6月 当社監査役就任
2011年9月 大有ゼネラル監査法人(現有
限責任大有監査法人)代表社
員就任(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
1966年4月 北興化学工業株式会社入社
1993年7月 同社経理部長
1998年2月 同社取締役就任
2004年2月 同社常務取締役就任
取締役
2006年2月 同社取締役常務執行役員就任
市 橋 仁 1943年9月25日 生 (注)3 -
2008年2月 同社取締役専務執行役員就任
(監査等委員)
2010年2月 同社顧問
2010年6月 当社監査役就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 弁護士登録
中野新法律事務所入所
2012年4月 厚木簡易裁判所民事調停委員
(現任)
2013年4月 本厚木法律事務所開設(現
取締役
佐 藤 光 輝 1964年11月2日 生 任)
(注)4 -
(監査等委員)
2018年4月 神奈川県弁護士会県西支部法
律相談活性化委員会委員長
(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
計 442
(注)1.取締役坂野英雄、市橋 仁及び 佐藤光輝は、社外取締役であります。
2.任期は、2020年6月23日から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2020年6月23日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
4.任期は、2019年6月20日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役坂野英雄及び佐藤光輝とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。また、社
外取締役市橋 仁は、当社の主要株主である北興化学工業株式会社の元取締役(2010年2月退任)でありま
すが、退任後は他社の役員兼務をしておらず、加えて当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係
はありません。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利
害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加してい
ただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を定め
ておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、上記に記載
した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に1回開催し、監査を充実
させるための情報交換(それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、
往査日程の調整等)を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人
の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内
部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等 委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されてお
り、会社経営に対して透明性・公正性を担保し、十分な監査・監督を実施する体制を整えております。
常勤の監査等委員は取締役会等の重要会議に出席するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、
稟議書等の重要書類の閲覧等の監査を実施しております。
なお、監査等委員坂野英雄は公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査等委員市橋 仁は上場企業の経営者として企業経営全般に携わっていた経歴があ
り、監査等委員佐藤光輝は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催しており、個々の
監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤)小柴真彦 14回 14回(100%)
監査等委員(社外)坂野英雄 14回 14回(100%)
監査等委員(社外)市橋 仁 14回 14回(100%)
監査等委員(社外)佐藤光輝 10回 10回(100%)
(注)佐藤光輝は、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催
数が他の監査等委員と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催数は10回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、コンプライアンス体制の整備及び運用状況、コーポレートガバナン
ス体制の整備及び運用状況、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法と監査結果の相
当性及び監査報酬の適切性等であります。
なお、監査等委員会において年間を通じて決議事項22件、報告事項47件を実施し、その結果を必要に応じて
取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長1名及び担当者
1名を配置しております。年間計画に基づき、本社、全国の営業拠点及び子会社を含む全ての部署を対象に内
部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及
び監査等委員会に適宜報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示及び改善状況の
確認を行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換、意見交換を行い、監査効率の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
20年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 須永 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 樹神 祐也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
ホ 監査法 人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の専門性、独立性、適正性等を総合的に評価し判断しております。この方針
に基づき評価した結果、太陽有限責任監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、会計監査人に
選定しております。
ヘ 監査法人の解任又は不再任の決定方針
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監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告いたします。
ト 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に評価
を行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査結果の相
当性などを勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報
告を受け適否の判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
31,000 - 31,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
31,000 - 31,000 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、
監査等委員会において同意の上決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)を除く。)への報酬等の額は、
2020年6月23日開催の第51回定時株主総会において、年額350,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。)と決議され、また、これとは別枠で、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会において、
企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目
的として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の
総額として年額30,000千円以内と決議されております。取締役への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、
譲渡制限付株式報酬、退職慰労金によって構成されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モ
デルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務
の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、報酬委員会での審議・答申を踏まえ、取締役会
が決議し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長八巻由孝が限度額の範囲内において個別の報酬額を決定
いたします。なお、非常勤取締役及び社外取締役への譲渡制限付株式の付与及び退職慰労金の支給は行いませ
ん。
また、監査等委員への報酬等の額は、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会において年額40,000千円以
内と決議されております。監査等委員への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、退職慰労金によって構成
されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額
をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応
じた報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。な
お、非常勤取締役及び社外取締役への退職慰労金の支給は行いません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び
299,751 174,210 94,355 31,186 11
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員) 16,975 12,675 2,800 1,500 1
16,250 16,250 - - 3
社外役員
(注)1. 上記には、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員
である取締役を除く。)2名を含めております。
2.当期末の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名、監査等委員である取締役は4名
(うち社外取締役3名)であります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確
にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年6月より役員退職慰労金制度をあらためて導入し
ております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会において
は、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 82,155
非上場株式
1 24,400
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,000 100,000
(株)ミクニ 良好な関係維持を目的としたもの 有
24,400 42,500
(b)みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
7 250,955 16 302,171
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
10,976 10,323 48,933
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,245,097 ※1 4,845,011
現金及び預金
※4 6,393,468
9,069,911
受取手形及び売掛金
※4 477,582
390,185
電子記録債権
118,000 108,254
商品及び製品
816,482 575,765
仕掛品
219,549 289,242
原材料及び貯蔵品
678,094 860,130
未収入金
531,539 709,021
その他
△ 74,218 △ 11,037
貸倒引当金
15,405,596 16,836,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,583,609 ※1 1,539,261
建物及び構築物
△ 1,066,505 △ 1,071,710
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 517,103 467,550
機械装置及び運搬具 1,353,688 1,293,078
△ 1,104,347 △ 1,130,019
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 249,340 163,059
工具、器具及び備品 767,742 782,234
△ 690,710 △ 693,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 77,031 88,971
※1 1,042,575 ※1 1,014,040
土地
220,362 220,362
リース資産
△ 172,217 △ 183,484
減価償却累計額
リース資産(純額) 48,144 36,878
- 361
建設仮勘定
1,934,196 1,770,861
有形固定資産合計
無形固定資産
15,130 14,461
その他
15,130 14,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
431,110 361,475
投資有価証券
249,906 142,715
繰延税金資産
135,200 59,477
退職給付に係る資産
338,766 306,781
敷金及び保証金
79,870 55,186
保険積立金
444,261 74,990
その他
1,679,115 1,000,628
投資その他の資産合計
3,628,442 2,785,951
固定資産合計
19,034,039 19,622,436
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,578,160
2,786,566
支払手形及び買掛金
※1 3,986,327 ※1 3,197,800
短期借入金
11,133 10,707
リース債務
1,257,301 1,547,225
未払金
131,957 297,746
未払法人税等
460,745 471,855
前受金
124,191 65,958
製品保証引当金
16,134 277
工事損失引当金
195,813 204,327
賞与引当金
9,113 9,355
役員賞与引当金
10,808 10,628
資産除去債務
154,496 172,641
その他
流動負債合計 8,936,183 8,775,089
固定負債
38,399 27,692
リース債務
52 -
繰延税金負債
150,655 150,655
長期未払金
89,744 105,534
退職給付に係る負債
270,646 248,475
役員退職慰労引当金
549,496 532,356
固定負債合計
9,485,680 9,307,446
負債合計
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,073,624 2,080,882
資本剰余金
5,132,589 6,132,447
利益剰余金
△ 496,076 △ 467,024
自己株式
8,946,937 9,983,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,830 44,352
その他有価証券評価差額金
511,743 285,170
為替換算調整勘定
597,573 329,522
その他の包括利益累計額合計
3,847 2,362
新株予約権
9,548,358 10,314,990
純資産合計
19,034,039 19,622,436
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
25,131,850 21,049,215
売上高
20,794,935 16,029,946
売上原価
4,336,914 5,019,269
売上総利益
※1 , ※2 3,123,053 ※1 , ※2 3,173,020
販売費及び一般管理費
1,213,861 1,846,248
営業利益
営業外収益
11,514 29,651
受取利息
15,191 16,161
受取配当金
22,344 22,769
受取家賃
34,448 -
為替差益
737 834
手数料収入
4,671 7,397
その他
88,908 76,815
営業外収益合計
営業外費用
65,072 42,689
支払利息
- 95,386
為替差損
2,312 3,721
その他
67,385 141,797
営業外費用合計
1,235,384 1,781,266
経常利益
特別利益
※3 613 ※3 413
固定資産売却益
0 10,369
投資有価証券売却益
8,296 -
新株予約権戻入益
※4 103,620
-
関係会社出資金売却益
※5 23,998
-
受取和解金
136,528 10,782
特別利益合計
特別損失
※6 237
-
固定資産売却損
※7 1,052 ※7 207
固定資産除却損
- 45
投資有価証券売却損
- 2,300
役員退職慰労金
1,052 2,790
特別損失合計
1,370,860 1,789,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,793 393,927
64,971 121,949
法人税等調整額
340,765 515,877
法人税等合計
1,030,095 1,273,381
当期純利益
1,030,095 1,273,381
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,030,095 1,273,381
当期純利益
その他の包括利益
△ 71,017 △ 41,478
その他有価証券評価差額金
△ 17,880 △ 226,572
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 88,898 ※1 , ※2 △ 268,050
その他の包括利益合計
941,197 1,005,331
包括利益
(内訳)
941,197 1,005,331
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,236,800 2,066,466 4,284,493 △ 504,467 8,083,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999
親会社株主に帰属する当期純
1,030,095 1,030,095
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 7,158 8,391 15,550
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 7,158 848,095 8,390 863,644
当期末残高 2,236,800 2,073,624 5,132,589 △ 496,076 8,946,937
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 156,847 529,623 686,471 16,218 8,785,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999
親会社株主に帰属する当期純
1,030,095
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
15,550
株主資本以外の項目の当期変
△ 71,017 △ 17,880 △ 88,898 △ 12,371 △ 101,269
動額(純額)
当期変動額合計
△ 71,017 △ 17,880 △ 88,898 △ 12,371 762,375
当期末残高 85,830 511,743 597,573 3,847 9,548,358
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,073,624 5,132,589 △ 496,076 8,946,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,523 △ 273,523
親会社株主に帰属する当期純
1,273,381 1,273,381
利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分
7,258 29,106 36,365
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 7,258 999,857 29,051 1,036,167
当期末残高 2,236,800 2,080,882 6,132,447 △ 467,024 9,983,105
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 85,830 511,743 597,573 3,847 9,548,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,523
親会社株主に帰属する当期純
1,273,381
利益
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 36,365
株主資本以外の項目の当期変
△ 41,478 △ 226,572 △ 268,050 △ 1,485 △ 269,535
動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,478 △ 226,572 △ 268,050 △ 1,485 766,631
当期末残高
44,352 285,170 329,522 2,362 10,314,990
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,370,860 1,789,259
税金等調整前当期純利益
189,957 178,700
減価償却費
- 7,455
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 89,773 △ 62,517
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,146 8,514
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,058 1,169
製品保証引当金の増減額(△は減少) 24,361 △ 53,390
工事損失引当金の増減額(△は減少) 10,254 △ 15,857
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67,035 102,180
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24,007 △ 22,121
△ 26,706 △ 45,813
受取利息及び受取配当金
受取和解金 △ 23,998 -
65,072 42,689
支払利息
為替差損益(△は益) △ 10,832 1,321
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 10,323
固定資産売却損益(△は益) △ 613 △ 176
1,052 207
固定資産除却損
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 103,620 -
△ 8,296 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 4,101,923 △ 2,723,095
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 244,215 160,971
前渡金の増減額(△は増加) △ 172,744 △ 212,952
その他の資産の増減額(△は増加) 14,656 198,371
仕入債務の増減額(△は減少) △ 874,772 289,613
未払消費税等の増減額(△は減少) 45,947 38,376
前受金の増減額(△は減少) 286,681 33,414
長期未払金の増減額(△は減少) 4,050 -
△ 715,509 278,717
その他の負債の増減額(△は減少)
3,922,866 △ 15,285
小計
32,493 32,877
利息及び配当金の受取額
△ 64,386 △ 42,676
利息の支払額
△ 329,607 △ 213,359
法人税等の支払額
23,998 -
和解金の受取額
△ 5,699 -
損害賠償金の支払額
3,579,665 △ 238,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
0 19,854
投資有価証券の売却による収入
△ 105,575 △ 84,488
有形固定資産の取得による支出
1,215 464
有形固定資産の売却による収入
1,000 -
貸付金の回収による収入
△ 821,935 △ 1,544,000
定期預金の預入による支出
1,494,771 577,800
定期預金の払戻による収入
△ 3,218 △ 620
ソフトウエアの取得による支出
△ 146,506 △ 52,449
敷金及び保証金の差入による支出
85,878 72,737
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,069 △ 1,069
保険積立金による支出
- 25,753
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※2 1,120
-
る収入
関係会社出資金の売却による収入 - 5,460
△ 273 1,090
その他
505,408 △ 979,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 2,225,562 △ 1,143,877
短期借入金の返済による支出
△ 10,202 △ 11,133
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 55
自己株式の取得による支出
11,475 5,060
自己株式の処分による収入
△ 181,525 △ 273,079
配当金の支払額
△ 2,205,816 △ 1,023,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75,377 △ 93,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,803,879 △ 2,334,485
3,646,682 5,450,561
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,450,561 ※1 3,116,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
上海野村水処理工程有限公司
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
アグループラスチック株式会社
野村微科學工程股份有限公司
野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltd
上記のうち、野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdについては、前連結会計年度におい
て新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
12月31日 *
上海野村水処理工程有限公司 12月31日 *
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
12月31日 *
野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltd
12月31日 *
* 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ニ 製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降
損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計
上しております。
ト 損害賠償引当金
当社は、損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払い見込額に基づき計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定する
ことができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後に開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌期
における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりま
すが、今後更なる感染拡大よる経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 21,341千円 21,341千円
建物 9,960 9,450
定期預金 20,000 20,000
計 51,301 50,791
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,400,000千円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社(アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、
上海野村水処理工程有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸
越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 7,185,040千円 7,714,000千円
インの総額
借入実行残高 3,410,327 3,197,800
差引額 3,774,712 4,516,200
3 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額0千円) (借入枠500,000千円、借入実行額0千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2018年3月期の75%以 における純資産の部の金額を2019年3月期の75%以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。 すること。
※4 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 8,227千円 -千円
電子記録債権 6,599 -
支払手形 137,435 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 357,765 千円 398,288 千円
9,140 9,333
役員賞与引当金繰入額
1,036,540 1,028,740
給料手当
86,745 80,056
賞与引当金繰入額
41,213 42,576
役員退職慰労引当金繰入額
65,839 70,569
退職給付費用
△ 89,837 △ 62,587
貸倒引当金繰入額
259,590 254,058
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
259,590 千円 254,058 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 396千円 413千円
工具、器具及び備品 217 -
計 613 413
※4 関係会社出資金売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司 103,620千円 -千円
※5 受取和解金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
デノラ・ペルメレック(株) 23,998千円 -千円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 237千円
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※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 92千円 -千円
機械装置及び運搬具 956 185
工具、器具及び備品 3 21
計 1,052 207
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △102,274千円 △49,429千円
組替調整額 △0 △10,323
計
△102,275 △59,753
為替換算調整勘定:
当期発生額 △106,870 △226,572
組替調整額 88,989 -
計
△17,880 △226,572
税効果調整前合計
△120,155 △286,326
税効果額 31,257 18,275
その他の包括利益合計
△88,898 △268,050
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △102,275千円 △59,753千円
税効果額 31,257 18,275
税効果調整後
△71,017 △41,478
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △17,880 △226,572
税効果額 - -
税効果調整後
△17,880 △226,572
その他の包括利益合計
税効果調整前 △120,155 △286,326
税効果額 31,257 18,275
税効果調整後
△88,898 △268,050
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,152 - - 10,152
合計 10,152 - - 10,152
自己株式
普通株式 (注) 1,052 0 17 1,034
合計 1,052 0 17 1,034
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、新株予約権
の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
- - - - - 3,847
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 3,847
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2018年6月21日
普通株式 181,999 20円00銭 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年6月20日
普通株式 273,523 利益剰余金 30円00銭 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,152 - - 10,152
合計 10,152 - - 10,152
自己株式
普通株式 (注) 1,034 0 60 973
合計 1,034 0 60 973
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、新株予約権
の権利行使による減少11千株、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少49千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
- - - - - 2,362
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 2,362
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年6月20日
普通株式 273,523 30円00銭 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年6月23日
普通株式 302,877 利益剰余金 33円00銭 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,245,097 千円 4,845,011 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △794,535 △1,728,935
現金及び現金同等物 5,450,561 3,116,076
※2 前連結会計年度に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡により 黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司が当社の子会社でなくなったことに
伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 8,325 千円
固定資産 969,423
流動負債 △391,849
出資金の売却額 742,518
未収入額 △740,864
現金及び現金同等物 △533
差引:売却による収入 1,120
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、水処理装置事業における研究・開発設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引
を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理し
ており、毎月当社に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,245,097 6,245,097 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,393,468
(3) 電子記録債権
477,582
△63,451
貸倒引当金(※1)
6,807,599 6,806,301 △1,298
(4) 有価証券及び投資有価証券
348,954 348,954 -
資産計 13,401,650 13,400,352 △1,298
(1) 支払手形及び買掛金
2,578,160 2,578,160 -
(2) 短期借入金
3,986,327 3,986,327 -
(3) リース債務(流動負債)
11,133 11,128 △4
(4) 長期未払金
150,655 150,691 36
(5) リース債務(固定負債)
38,399 38,398 △0
負債計 6,764,675 6,764,707 31
デリバティブ取引 - - -
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,845,011 4,845,011 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,069,911
(3) 電子記録債権
390,185
△10,059
貸倒引当金(※1)
9,450,037 9,454,038 4,001
(4) 有価証券及び投資有価証券
279,319 279,319 -
資産計 14,574,369 14,578,370 4,001
(1) 支払手形及び買掛金
2,786,566 2,786,566 -
(2) 短期借入金
3,197,800 3,197,800 -
(3) リース債務(流動負債)
10,707 10,707 0
(4) 長期未払金
150,655 150,680 25
(5) リース債務(固定負債)
27,692 27,692 0
負債計 6,173,421 6,173,446 25
デリバティブ取引 - - -
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務(流動負債)、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期未払金
これらの時価について、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 82,155 82,155
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 6,245,097
- -
受取手形及び売掛金 6,393,468 -
- -
電子記録債権 477,582 -
- -
合計 13,116,147 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 4,845,011
- -
受取手形及び売掛金 7,962,503 1,107,408
- -
電子記録債権 390,185 -
- -
合計 13,197,700 1,107,408
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,448 1,223
リース債務(固定負債) 10,707 10,768 8,251
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,223 -
リース債務(固定負債) 10,768 8,251 7,448
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 242,575 119,764 122,810
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 242,575 119,764 122,810
(1)株式 102,096 103,387 △1,290
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 4,282 4,680 △397
小計 106,379 108,067 △1,688
合計 348,954 227,832 121,121
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 205,702 109,606 96,095
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 205,702 109,606 96,095
(1)株式 69,653 104,014 △34,361
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 3,964 4,680 △715
小計 73,617 108,694 △35,076
合計 279,319 218,301 61,018
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
種類 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
19,854
(1)株式 10,369 45
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19,854 10,369 45
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
-
売 建 売掛金 79,668
ユーロ
為替予約の振当
(注)
処理
為替予約取引
-
買建 買掛金 21,782
ユーロ
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売 建 売掛金 1,207 -
ユーロ
為替予約の振当
(注)
処理
為替予約取引
買建 買掛金 97,006 -
ユーロ
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度と
して確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 862,013千円 922,486千円
勤務費用 73,412 79,776
利息費用 1,167 578
数理計算上の差異の発生額 45,595 △396
退職給付の支払額 △58,181 △25,468
その他 △1,523 △7,794
退職給付債務の期末残高 922,486 969,181
(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 972,404千円 967,942千円
期待運用収益 19,448 19,358
数理計算上の差異の発生額 △7,693 △69,237
事業主からの拠出額 28,270 28,943
退職給付の支払額 △44,486 △23,883
年金資産の期末残高 967,942 923,124
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 832,741千円 863,647千円
年金資産 △967,942 △923,124
△135,200 △59,477
非積立型制度の退職給付債務 89,744 105,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,456 46,057
退職給付に係る負債 89,744 105,534
退職給付に係る資産 △135,200 △59,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,456 46,057
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 73,412千円 79,776千円
利息費用 1,167 578
期待運用収益 △19,448 △19,358
数理計算上の差異の費用処理額 53,288 68,840
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 △1,523 △7,794
確定給付制度に係る退職給付費用 106,898 122,042
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 - -
合 計 - -
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 - -
合 計 - -
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 54% 58%
株式 43 39
現金及び預金 3 3
その他 - -
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.07% 0.22%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 2.19% 2.18%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,347千円、当連結会計年度33,859
千円であります。
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(ストックオプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 8,296 -
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2011年6月15日 2013年4月16日
当社従業員 70名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 71名
当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 140,500株 普通株式 180,000株
ンの数(注)1.
付与日 2011年7月19日 2013年5月21日
付与日(2011年7月19日)以降、権利確 付与日(2013年5月21日)以降、権利確
定日(2018年7月31日)において当社又 定日(2020年5月29日)において当社又
権利確定条件 は当社子会社の取締役、監査役又は従業 は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員の地位にあること。(ただし、任期満 員の地位にあること。(ただし、任期満
了及び定年退職は除く。) 了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。
自 2013年8月1日 自 2015年6月1日
権利行使期間
至 2018年7月31日 至 2020年5月29日
新株予約権の数(個)(注)2. - 175
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 -株 普通株式 17,500株
類、内容及び株式数(注)2.
新株予約権行使時の払込金額
734円 460円
(注)2.
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 734円 発行価格 460円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 367円 資本組入額 230円
資本組入額(注)2.
新株予約権の行使の条件
(注)3.
(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4.
(注)2.
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)5.
の交付に関する事項(注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、第2回新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
3.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありま
せん。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。
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5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
・当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
・各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の大阪証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード))における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1 円未満の端数は切り
上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2015年6月1日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2020年5月29日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
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(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
28,500
権利確定
-
権利行使
11,000
失効
-
未行使残
17,500
②単価情報
第2回新株予約権
権利行使価格 (円)
460
行使時平均株価 (円)
1,008
付与日における公正な評価単価
135
(円)
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,373千円 229千円
賞与引当金 59,816 62,405
役員賞与引当金 514 -
未払事業税 8,703 18,465
製品保証引当金 31,955 18,543
工事未払原価 5,219 13,524
棚卸資産評価損 1,844 2,876
役員退職慰労引当金 79,388 72,890
退職給付に係る負債 21,049 24,726
長期未払金 46,070 46,070
有価証券評価損 1,579 1,206
関係会社株式評価損 4,981 4,981
資産除去債務 9,020 9,144
工事損失引当金 4,933 84
株式報酬費用 - 2,279
税務上の繰越欠損金(注)1 206,541 44,503
棚卸資産の未実現利益 7,243 10,525
減価償却費 1,230 1,503
その他 18,045 16,459
繰延税金資産小計
526,513 350,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △56,952 △42,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △131,840 △127,442
評価性引当額小計
△188,793 △170,246
繰延税金資産合計
337,719 180,174
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △36,070 △17,794
退職給付に係る資産 △41,344 △18,188
その他 △10,451 △1,475
繰延税金負債合計
△87,865 △37,458
繰延税金資産の純額
249,853 142,715
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
83,070 53,449 13,069 56,952
206,541
(※1)
評価性引当額 - - - △56,952 △56,952
繰延税金資産 83,070 53,449 13,069 - (※2)149,588
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,588千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
1,699 42,804 44,503
- -
(※1)
△42,804 △42,804
評価性引当額 - - -
1,699 (※2)1,699
繰延税金資産 - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(※2)税務上の繰越欠損金44,503千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,699千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.5
1.3 1.0
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
△1.5 △1.0
試験研究費等控除
評価性引当額の増減 △1.7 △1.0
- 0.0
外国税額控除
海外子会社税率差異 △5.7 △2.3
0.4 0.3
海外子会社配当金消去
その他 0.5 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 28.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、
また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期
間により償却しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 35,299千円 10,808千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △24,491 △180
有形固定資産の売却に伴う減少額 - -
期末残高 10,808 10,628
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売
とそのメンテナンス等を主たる業務としております。
したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されて
おり、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
13,983,198 11,052,733 95,918 25,131,850 25,131,850
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,012,943 876,226 - 1,889,170 1,889,170
又は振替高
14,996,142 11,928,960 95,918 27,021,021 27,021,021
計
セグメント利益又は損失(△) 513,541 708,452 △ 8,132 1,213,861 1,213,861
12,604,714 6,138,762 290,561 19,034,039 19,034,039
セグメント資産
6,277,491 3,035,767 172,422 9,485,680 9,485,680
セグメント負債
その他の項目
97,489 92,448 18 189,957 189,957
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
91,793 16,749 - 108,543 108,543
資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
13,552,888 7,177,231 319,095 21,049,215 21,049,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,350,886 529,988 714 1,881,589 1,881,589
又は振替高
14,903,774 7,707,220 319,810 22,930,805 22,930,805
計
1,245,433 536,821 63,994 1,846,248 1,846,248
セグメント利益
15,257,041 4,186,970 178,424 19,622,436 19,622,436
セグメント資産
7,413,027 1,893,750 668 9,307,446 9,307,446
セグメント負債
その他の項目
113,357 65,330 11 178,700 178,700
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
79,736 5,325 - 85,061 85,061
資産の増加額
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
6,429,681 18,606,250 95,918 25,131,850
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,100,089 834,107 - 1,934,196
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星エンジニアリング(株) 3,759,644 アジア
SK Siltron Co.,Ltd.
3,483,674 アジア
三星電子(株) 2,943,974 アジア
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
8,887,188 11,853,125 308,902 21,049,215
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 合計
1,067,466 703,394 - 1,770,861
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星電子(株) 3,310,069 アジア
(株)大林組 3,021,605 日本
三星エンジニアリング(株) 2,188,251 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,046.83円 1,123.61円
1株当たり当期純利益金額 113.03円 139.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 112.74円 138.90円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
1,030,095 1,273,381
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,030,095 1,273,381
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,112 9,155
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 23 11
(うち自己株式取得方式によるストッ
(23) (11)
クオプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第2回新株予約権 第2回新株予約権
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め 新株予約権の個数 285個 新株予約権の個数 175個
なかった潜在株式の概要
普通株式 28,500株 普通株式 17,500株
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
5 経理の状況、1 連結財務諸 5 経理の状況、1 連結財務諸
表等、(1)連結財務諸表 注記 表等、(1)連結財務諸表 注記
事項の(ストックオプション等関 事項の(ストックオプション等関
係)に記載のとおりであります。 係)に記載のとおりであります。
なお、第1回新株予約権は2018年
7月31日をもって権利行使期間が
満了いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,986,327 3,197,800 1.11 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 11,133 10,707 5.82 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 38,399 27,692 5.46 2021年~2025年
その他の有利子負債 - - - -
計 4,035,860 3,236,199 - -
(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,768 8,251 7,448 1,223
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,905,081 9,096,349 14,460,539 21,049,215
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失金額 △26,897 297,470 921,068 1,789,259
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半 △55,931 217,959 732,542 1,273,381
期純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額(△) △6.13 23.84 80.05 139.07
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当
△6.13 29.87 56.13 58.96
たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,408,677 ※1 2,481,180
現金及び預金
※6 300,033
121,430
受取手形
※6 457,869
350,659
電子記録債権
※2 3,599,745 ※2 7,387,552
売掛金
6,625 5,903
商品及び製品
636,014 618,910
仕掛品
205,124 272,843
原材料及び貯蔵品
210 108,317
前渡金
53,076 63,544
前払費用
※2 300,000 ※2 200,000
短期貸付金
※2 605,481 ※2 815,848
未収入金
※2 30,724 ※2 19,409
その他
△ 67,535 △ 805
貸倒引当金
9,536,046 12,444,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,059,627 ※1 1,061,529
建物
△ 889,368 △ 903,999
減価償却累計額
建物(純額) 170,258 157,530
構築物 96,079 97,836
△ 93,070 △ 93,637
減価償却累計額
構築物(純額) 3,009 4,198
590,379 601,003
機械及び装置
△ 513,025 △ 544,973
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 77,353 56,030
1,650 -
車両運搬具
△ 1,649 -
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 -
工具、器具及び備品 621,967 646,878
△ 564,701 △ 575,058
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,266 71,819
※1 724,797 ※1 724,797
土地
203,566 203,566
リース資産
△ 169,580 △ 178,147
減価償却累計額
リース資産(純額) 33,986 25,418
1,066,672 1,039,794
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
3,403 2,992
ソフトウエア
10,956 10,956
電話加入権
1 -
その他
14,361 13,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
426,827 357,511
投資有価証券
1,454,587 1,454,587
関係会社株式
448,446 448,446
関係会社出資金
2,669 13,860
長期前払費用
135,200 59,477
前払年金費用
185,453 91,779
繰延税金資産
183,630 181,018
敷金及び保証金
79,870 55,186
保険積立金
430,885 51,385
その他
3,347,571 2,713,252
投資その他の資産合計
4,428,605 3,766,995
固定資産合計
13,964,651 16,211,791
資産合計
負債の部
流動負債
288,767 473,116
支払手形
※2 866,305 ※2 1,372,670
買掛金
※1 2,600,000 ※1 2,600,000
短期借入金
8,587 8,071
リース債務
※2 1,246,449 ※2 1,510,097
未払金
54,675 52,789
未払費用
29,000 256,000
未払法人税等
※2 37,563 ※2 160,350
前受金
37,676 38,405
預り金
185,004 192,220
賞与引当金
54,000 47,000
製品保証引当金
16,134 277
工事損失引当金
10,628 10,628
資産除去債務
3,479 52,285
その他
5,438,271 6,773,912
流動負債合計
固定負債
26,544 18,473
リース債務
150,655 150,655
長期未払金
215,063 205,976
役員退職慰労引当金
392,262 375,104
固定負債合計
5,830,534 7,149,016
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
資本剰余金
1,968,194 1,968,194
資本準備金
その他資本剰余金
106,903 114,161
自己株式処分差益
2,075,097 2,082,355
資本剰余金合計
利益剰余金
158,700 158,700
利益準備金
その他利益剰余金
3,240,000 3,240,000
別途積立金
830,214 1,765,551
繰越利益剰余金
4,228,914 5,164,251
利益剰余金合計
△ 496,076 △ 467,024
自己株式
8,044,735 9,016,382
株主資本合計
評価・換算差額等
85,533 44,030
その他有価証券評価差額金
85,533 44,030
評価・換算差額等合計
3,847 2,362
新株予約権
8,134,116 9,062,775
純資産合計
13,964,651 16,211,791
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 11,640,789 ※1 12,282,382
製品売上高
1,819,261 1,962,574
商品売上高
5,634 4,278
その他
売上高合計 13,465,685 14,249,234
売上原価
8,737 6,625
製品期首たな卸高
※1 9,610,776 ※1 9,357,904
当期製品製造原価
9,619,513 9,364,530
合計
※2 46,798 ※2 42,779
他勘定振替高
6,625 5,903
製品期末たな卸高
9,566,089 9,315,847
製品売上原価
1,321,837 1,483,387
商品売上原価
10,887,927 10,799,235
売上原価合計
2,577,758 3,449,999
売上総利益
※1 , ※3 2,176,938 ※1 , ※3 2,253,563
販売費及び一般管理費
400,819 1,196,435
営業利益
営業外収益
※1 4,496 ※1 8,078
受取利息及び割引料
※1 473,072 ※1 440,334
受取配当金
21,386 21,885
受取家賃
59,469 -
為替差益
※1 20,765 ※1 9,209
その他
579,190 479,508
営業外収益合計
営業外費用
16,323 12,296
支払利息
2,000 2,005
支払手数料
- 75,121
為替差損
- 849
その他
18,323 90,273
営業外費用合計
961,687 1,585,671
経常利益
特別利益
※4 217
-
固定資産売却益
0 10,369
投資有価証券売却益
8,296 -
新株予約権戻入益
※5 23,998
-
受取和解金
32,512 10,369
特別利益合計
特別損失
※6 1,049 ※6 204
固定資産除却損
- 45
投資有価証券売却損
※7 88,951
-
関係会社出資金売却損
- 2,300
役員退職慰労金
特別損失合計 90,000 2,549
904,198 1,593,490
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,673 272,673
89,585 111,956
法人税等調整額
176,259 384,630
法人税等合計
727,939 1,208,860
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 2,236,800 1,968,194 99,745 2,067,939 158,700 3,240,000 284,274 3,682,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 181,999 △ 181,999
当期純利益 727,939 727,939
自己株式の取得
自己株式の処分
7,158 7,158
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 7,158 7,158 - - 545,940 545,940
当期末残高 2,236,800 1,968,194 106,903 2,075,097 158,700 3,240,000 830,214 4,228,914
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 504,467 7,483,246 156,586 156,586 16,218 7,656,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,999 △ 181,999
当期純利益
727,939 727,939
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8,391 15,550 15,550
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 71,053 △ 71,053 △ 12,371 △ 83,424
(純額)
当期変動額合計 8,390 561,489 △ 71,053 △ 71,053 △ 12,371 478,064
当期末残高 △ 496,076 8,044,735 85,533 85,533 3,847 8,134,116
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 2,236,800 1,968,194 106,903 2,075,097 158,700 3,240,000 830,214 4,228,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,523 △ 273,523
当期純利益
1,208,860 1,208,860
自己株式の取得
自己株式の処分 7,258 7,258
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 7,258 7,258 - - 935,336 935,336
当期末残高 2,236,800 1,968,194 114,161 2,082,355 158,700 3,240,000 1,765,551 5,164,251
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 496,076 8,044,735 85,533 85,533 3,847 8,134,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,523 △ 273,523
当期純利益 1,208,860 1,208,860
自己株式の取得
△ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 29,106 36,365 36,365
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 41,503 △ 41,503 △ 1,485 △ 42,988
(純額)
当期変動額合計 29,051 971,646 △ 41,503 △ 41,503 △ 1,485 928,658
当期末残高 △ 467,024 9,016,382 44,030 44,030 2,362 9,062,775
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械及び装置 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が
見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(8)損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥変動金利借入金
(3)ヘッジ方針
主に当社の「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 21,341千円 21,341千円
建物 9,960 9,450
定期預金 20,000 20,000
計 51,301 50,791
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,400,000千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
売掛金 229,441千円 366,431千円
未収入金 5,152 3,340
短期貸付金 300,000 200,000
その他 14,181 5,774
流動負債
買掛金 30,633 79,745
未払金 37,081 34,795
前受金 14,373 6,095
3 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 294,000千円 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 267,600千円
(借入債務) (借入債務)
上海野村水処理工程有限公司(借入債務) 791,040 上海野村水処理工程有限公司(借入債務) 1,346,400
野村微科学工程股份有限公司(借入債務) 1,008,000 野村微科学工程股份有限公司(借入債務) 1,008,000
計 2,093,040 計 2,622,000
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 5,600,000千円 5,600,000千円
インの総額
借入実行残高 2,600,000 2,600,000
差引額 3,000,000 3,000,000
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5 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額0千円) (借入枠500,000千円、借入実行額0千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2018年3月期の75%以 における純資産の部の金額を2019年3月期の75%以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。 すること。
※6 期末日満期日手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 8,124千円 -千円
電子記録債権 6,063 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社への売上高 967,457千円 1,242,009千円
関係会社よりの仕入高 750,585 482,167
関係会社への支払手数料 50,115 45,145
関係会社よりの受取利息 3,318 7,281
関係会社よりの受取配当金 457,881 424,173
関係会社よりの雑収入 16,776 5,460
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
分析費 46,798千円 42,779千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 246,196 千円 270,470 千円
672,725 666,596
給料手当
81,957 75,312
賞与引当金繰入額
32,337 32,686
役員退職慰労引当金繰入額
51,931 55,865
退職給付費用
155,149 142,875
法定福利費
29,482 44,878
減価償却費
82,795 88,201
賃借料
125,039 99,708
旅費交通費
26,407 28,278
リース料
232,683 218,770
研究開発費
140,980 142,257
支払手数料
△ 94,257 △ 66,729
貸倒引当金繰入額
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 217千円 -千円
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※5 受取和解金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
デノラ・ペルメレック(株) 23,998千円 -千円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物附属設備 92千円 -千円
機械装置及び運搬具 956 185
工具、器具及び備品 0 18
計 1,049 204
※7 関係会社出資金売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司 88,951千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金448,446千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金448,446千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 20,652千円 246千円
賞与引当金 56,574 58,780
未払事業税 7,358 19,201
製品保証引当金 16,513 14,372
工事未払原価 5,219 13,524
棚卸資産評価損 1,739 2,418
役員退職慰労引当金 65,766 62,987
長期未払金 46,070 46,070
有価証券評価損 1,579 1,206
子会社株式評価損 7,284 7,284
関係会社株式評価損 4,981 4,981
関係会社出資金評価損 133,065 133,065
資産除去債務 8,959 9,144
工事損失引当金 4,933 84
株式報酬費用 - 2,279
税務上の繰越欠損金(注)1 132,611 -
その他 18,162 18,891
繰延税金資産小計
531,472 394,540
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △267,037 △265,521
評価性引当額小計
△267,037 △265,521
繰延税金資産合計
264,435 129,019
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △35,986 △17,703
前払年金費用 △41,344 △18,188
その他 △1,651 △1,348
繰延税金負債合計
△78,981 △37,240
繰延税金資産の純額
185,453 91,779
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超
1年以内 合計
2年以内
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
79,635 52,975 132,611
(※1)
繰延税金資産 79,635 52,975 (※2)132,611
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能として判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません 。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.2 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 1.9 1.1
△0.4 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等控除 △2.3 △1.1
0.5 △0.1
評価性引当額の増減
海外子会社配当金 △14.4 △7.2
海外子会社配当源泉税と控除外国税
3.7 1.9
その他
△1.3 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 24.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,059,627 1,902 - 1,061,529 903,999 14,630 157,530
構築物
96,079 1,756 - 97,836 93,637 567 4,198
機械及び装置 590,379 21,873 11,249 601,003 544,973 43,011 56,030
車両運搬具 1,650 - 1,650 - - - -
工具、器具及び備品 621,967 52,568 27,657 646,878 575,058 37,996 71,819
土地
724,797 - - 724,797 - - 724,797
リース資産 203,566 - - 203,566 178,147 8,567 25,418
建設仮勘定 - 19,505 19,505 - - - -
有形固定資産計 3,298,068 97,607 60,062 3,335,612 2,295,818 104,774 1,039,794
無形固定資産
特許権 771,498 - - 771,498 771,498 - -
ソフトウエア 30,762 620 - 31,382 28,389 1,031 2,992
電話加入権 10,956 - - 10,956 - - 10,956
その他
94,593 - - 94,593 94,593 1 -
無形固定資産計 907,810 620 - 908,430 894,481 1,033 13,948
長期前払費用 20,723 19,990 7,455 33,258 19,398 1,344 13,860
繰延資産 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資材倉庫シートシャッター新設 1,188 千円
構築物 カーポート 1,756 千円
機械及び装置 評価用水素水装置 15,859 千円
ノムラックス改造 3,645 千円
工具、器具及び備品 純水用液中パーティクルカウンター 6,760 千円
イオンクロマトグラフィー 13,460 千円
ソフトウエア スパムメール対策ソフト 620 千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 19,880 千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ノムラックス実験機2号 9,126 千円
車両運搬具 プラッター 1,650 千円
工具、器具及び備品 ICP-MS AGILENT7500CX 21,000 千円
MOLD FOR NEW HC END CAP
1,148 千円
長期前払費用 前払費用への振替 7,455 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 67,535 805 - 67,535 805
賞与引当金 185,004 192,220 185,004 - 192,220
製品保証引当金 54,000 47,000 39,957 14,042 47,000
工事損失引当金 16,134 277 16,134 - 277
役員退職慰労引当金 215,063 32,686 41,774 - 205,976
(注)貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,955
預金
1,738,341
当座預金
普通預金 483,551
253,000
定期預金
別段預金 2,372
納税準備預金 1,959
小計 2,479,225
合計 2,481,180
ロ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
カツラギ工業(株) 64,363
エイブリック(株) 51,519
ローム(株)
37,716
凸版印刷(株) 34,214
HOYA(株) 25,621
その他 137,223
合計 350,659
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 96,085
5月 105,084
6月 88,049
7月 60,140
8月 1,300
合計 350,659
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ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)大林組 2,350,456
三星エンジニアリング (株) 1,649,678
ChangXin Memory Technologies, Inc.
338,444
上海野村水処理工程有限公司 263,382
SUMCO TECHXIV(株)
234,558
その他 2,551,030
合計 7,387,552
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
3,599,745 15,019,845 11,232,038 7,387,552 60.3 134
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
PC 90MM 12UM 100S ZIP O 800940
5,634
NOMULITE N-EC/UMS 5Kg/本
181
NOMULITE UMS 13㎏/本
47
プロカ染色液 100cc 31
R品 原水タンクユニット 9
その他 0
合計 5,903
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ホ.仕掛品
品目 金額(千円)
SCS西安 X2 Project Ph-2
210,375
SEC P2 Project Phase-3
52,650
膜前処理ユニット追加改造工事 44,877
Resin for WEC Kaohsiung
38,366
器興団地 Shut down work 24,998
その他 247,641
合計 618,910
ヘ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
脱気膜 G532S ナイロンエンドキャップ
48,504
脱気モジュール NEF-10A
29,400
脱気膜 G451H
20,050
アニオン膜 P/N3009765
13,898
イオン交換樹脂 MR-3 UPW /Liter
9,509
その他 151,059
小計 272,422
貯蔵品
切手 293
収入印紙 127
小計
421
合計 272,843
② 固定資産
イ.関係会社株式
区分 金額(千円)
(株)野村マイクロ・サイエンス コリア
1,251,667
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
102,920
アグループラスチック(株) 100,000
合計 1,454,587
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ロ.関係会社出資金
区分 金額(千円)
上海野村水処理工程有限公司 225,176
野村微科學工程股份有限公司 213,750
野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltd 9,520
合計 448,446
③ 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
松正工機(株) 215,605
35,957
日機装(株)
ツカサ工業(株) 29,733
ニッポリエンジニアリング(株) 26,400
25,720
(株) テクノス
その他 139,699
合計 473,116
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 46,637
5月 160,865
6月 152,144
7月 113,467
合計 473,116
ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
富士古河E&C(株)
122,591
SIT Co., Ltd.
118,543
(株)野村マイクロ・サイエンス コリア
78,621
旭化成(株) 65,692
松正工機(株) 60,676
その他 926,544
合計 1,372,670
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ハ.短期借入金
相手先 金額(千円)
(株)りそな銀行 1,400,000
(株)三井住友銀行 400,000
(株)三菱UFJ銀行 400,000
(株)横浜銀行 400,000
合計 2,600,000
ニ.未払金
相手先 金額(千円)
関西プラスチック工業(株)
317,406
(株)サンテクニカル 192,431
(株)日本フォトサイエンス 124,881
カツラギ工業(株)
114,778
(株)東和商工 84,425
その他 676,174
合計 1,510,097
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第50期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年5月13日関東財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(6) 臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年5月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、野村マイクロ・サイエンス株
式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野村マイクロ・サイエンス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイ
クロ・サイエンス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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