日本観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年６月24日
【事業年度】 第62期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 日本観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 場 厚
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 （0774）52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 （0774）52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 562,584 593,067 611,284 565,289 560,622
売上高
(千円) 53,686 39,551 40,651 32,928 18,168
経常利益
(千円) 37,004 29,289 27,137 19,694 9,226
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 425,000 425,000 425,000 100,000 100,000
資本金
(株) 8,500 8,500 8,500 8,500 8,500
発行済株式総数
(千円) 1,595,931 1,625,220 1,652,358 1,672,052 1,681,279
純資産額
(千円) 1,873,322 1,856,085 1,870,173 1,864,582 1,871,508
総資産額
(円) 187,756.70 191,202.46 194,395.16 196,712.10 197,797.55
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
(円) 4,353.44 3,445.76 3,192.69 2,316.94 1,085.45
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 85.1 87.5 88.3 89.6 89.8
自己資本比率
(％) 2.3 1.8 1.6 1.1 0.5
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) 127,484 73,091 91,316 66,151 107,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △36,553 △73,874 △27,655 △98,286 △23,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 381,208 380,424 444,085 411,950 496,672
の期末残高
42 39 39 38 35
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (90) (88) (94) (98) (100 )
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標： － ） (％) (－) (－) (－) (－) (－)
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 当社の株式は非上場につき、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載
していない。
2/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和33年９月 資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。
同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。
昭和34年７月 東コース18ホールズを開場。
昭和34年11月 50百万円を増資し、資本金350百万円となる。
昭和35年６月 75百万円を増資し、資本金425百万円となる。
昭和35年７月 西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
平成30年７月 325百万円を減資し、資本金100百万円となる。
３【事業の内容】
当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カン
トリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設
備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。
(1)会員
総会員数 1,415名
内訳 通常会員 1,159名
法人会員 215名
婦人会員 18名
終身会員 15名
家族週日会員 4名
ジュニア会員 2名
シルバー会員 1名
名誉会員 1名
(2)会員資格
通常会員 当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。
法人会員 当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を
登録したもの。
婦人会員 会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。
終身会員 満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録し
たもの。
家族週日会員 会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。
ジュニア会員 会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。
シルバー会員 満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。
名誉会員 ゴルフ界あるいは本倶楽部に功績があって、理事会に於いて推薦され、会社の取締役会の
承認を得たもの。
3/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
(3)経営組織図
４【関係会社の状況】
該当事項なし
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
35(100) 46歳6カ月 13年9カ月 4,518,625
（注）１ 従業員数は就業人員（正社員、嘱託、受入出向者等）であり、外に臨時雇用者数（パートタイマー等）
は年間平均人員を( )外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟に属し、組合員数は28人（臨時雇用者を含む）である。
なお、労使関係については概ね良好である。
4/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
（１）経営方針、経営戦略等
当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の
変化にも対応し、更に発展させていく所存である。
当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるよう、現在の事業環
境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数
40,000人を目標としている。
（２）経営環境
ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数
は低迷している。また、セルフプレー比率が増加し低価格傾向が続いており、依然として厳しい経営環境が続く
ものと予想される。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足
の状況が切実な問題として続いており、対処すべき課題として取り組んでいる。対処方針としては、歴史と伝統
を守り名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽
部運営を堅持する。人員不足の改善策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図
る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組む。
（４）具体的な取組状況等
まず会員の皆様が、快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高
の状態に維持し施設の改善充実を図り、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行して
いる。また、京都レディースオープンなど各種競技会の誘致により知名度や評価を高めるよう取り組んでいる。
その他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど裾野拡大・地域貢献にも
注力している。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。
5/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に
は、以下のようなものがある。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める所存である。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであ
る。
(1）会社が取っている経営方針について
当社は、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重
要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしてい
る。
ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等
の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、落ち着いた雰囲気で、安心してプレーできる会員制ゴルフ
倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施してい
ない。
こうした事業環境下において当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれが
ある。
(2）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて
当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約６％を占める租税公課等で圧縮に限界のあるも
のが存在する。また、景気動向に影響を受ける原材料価格の変動リスクもあり、更なる経営効率化に取り組む必要
がある。
なお、営業外収益としての会員登録料及び不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績
に影響を与える可能性がある。
(3）経営成績の季節的変動及び気象の影響について
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪
等の異常気象により売上高が減少することがある。
なお、予期できない気象の激変により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能
性がある。
(4）個人情報について
当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払ってい
るが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等に
より、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、海外経済減速の影響がみられるとともに消費増税による影響もあったも
のの、雇用環境の改善を背景にした個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復がつづいた。しかしながら、年度末
にかけて新型コロナウィルス感染症の経済に与える影響が徐々に増していき注意が必要な状況となった。
ゴルフ場業界においては、少子化の進行や団塊世代の高齢化とともにゴルフ人口の先細りが懸念されている
上、セルフプレー化が進む等低価格傾向が続いている。更に、新型コロナウィルス感染症拡大が国民生活に大き
く影響し、ゴルフ場業界を取り巻く環境も厳しさを増してきている。
このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は306日（前期比増減なし）と比較的温暖な日が多く
２月迄は順調な回復傾向がみられた。しかしながら３月は、新型コロナウィルス感染症による混乱の影響でビジ
タ―の来場が大幅に落ち込んだことにより、全体の来場者数は前期比276人（0.7％）増加の34,889人にとどま
り、売上高は前期比4,667千円（0.8％）減少の560,622千円になった。
売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費などの経常費用の大幅な抑制に努めたが、60
周年行事に関わる費用と前期に導入した乗用カート等の減価償却費増加が大きく影響し、前期比10,363千円
（1.4％）増加の708,387千円となった。
この結果、営業損失は前期比15,030千円（11.3％）悪化の147,765千円となり、営業外収益の会員登録料
104,200千円（前期比1,700千円増）、不動産賃貸料36,842千円（前期比微増）、受取補償金18,897千円（前期比
増減なし）等と営業外費用を加減し、経常利益は前期比14,759千円（44.8％）減少の18,168千円、当期純利益は
前期比10,467千円（53.1％）減少の9,226千円となった。
6/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ84,722千円増加の496,672千
円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は107,917千円で、前期比63.1％増加した。
これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び未払金（主に消費税）の増加、売上債権の減少、仕入
債務の減少、会員預り金の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23,194千円で、前期比76.4％減少した。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の収支はなかった。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
ｃ．販売実績
当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。
第62期
（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
メンバーフィ 52,795 102.2
ビジターフィ 162,304 96.7
キャディーフィ 167,617 99.4
ロッカーフィ 3,330 97.7
カートフィ 18,633 106.0
食堂委託 20,804 95.2
売店 8,587 104.6
会費 84,925 99.5
その他 41,624 101.4
合計 560,622 99.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。
7/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
④財政状態の状況
当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,871,508千円となり、前期末と比較し
6,926千円増加した。
その主な要因は、現金及び預金が84,722千円増加したこと、未収入金が8,215千円、有形固定資産が59,410千
円、長期前払費用が7,380千円減少したことなどによるものである。
負債合計は190,229千円で、前期末と比べ2,299千円減少した。
その主な要因は、未払金が15,768千円増加（主に消費税）したこと、買掛金が3,877千円、未払費用が3,237千
円、預り金が3,121千円、会員預り金が4,000千円減少したことなどによるものである。
純資産合計は1,681,279千円で、前期末と比べ9,226千円増加となった。
その主な要因は、当期純利益9,226千円を計上したことによるものである。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関し
て、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合がある。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優
位性を強調して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大き
く影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。
当事業年度の経営成績は、年度末にかけて新型コロナウィルス感染症拡大による混乱が影響しビジターの来場
者数が減少したことで、売上高は前期に比べ減少した。一方の経費面では、消耗品費や修繕費等を抑制したもの
の、60周年記念行事に関わる費用の計上と減価償却費の増加等により前期に比べ増加した。その結果、営業損失
は拡大し、当期純利益は前期比10,467千円減少の9,226千円となった。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修
繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、
コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。
短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としてい
る。
当事業年度は、売上債権の減少、未払金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したが、設
備投資の抑制で投資活動に使用した資金は減少し、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前期比
84,722千円増加の496,672 千円となった。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、④財政状態の状況」に記載のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５【研究開発活動】
該当事項なし
8/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は24,113千円であり、その主なものは、10号井戸二重ケーシングである。なお、この資金
調達はすべて自己資金で賄った。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は以下のとおりである。
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数(人)
事業所名
設備の内容 (外、平均臨
建物及び 土地
（所在地）
コース勘定 その他 合計
時雇用者数)
構築物 （面積㎡）
本社 106,525
ゴルフ場 532,219 524,715 114,886 1,278,346 35（100）
(京都府城陽市) (1,561,468.29㎡)
賃貸物件 14,736
賃貸店舗 27,429 － － 42,165 －（－）
(京都府城陽市) (3,361.60㎡)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、立木である。なお、金額には
消費税等を含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
9/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日）
（令和２年６月24日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 8,500 8,500 非上場 度は採用してい
ない。
計 8,500 8,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成30年７月31日
－ 8,500 △325,000 100,000 － 145,000
（注）
（注） 第60回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 3 3 81 － － 1,419 1,506
所有株式数（株） － 135 30 1,135 － － 7,200 8,500
所有株式数の割合（％） － 1.6 0.4 13.3 － － 84.7 100
10/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
80 0.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
65 0.76
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
55 0.64
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
50 0.58
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
30 0.35
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都新聞ホールディ
京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239 30 0.35
ングス
京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180 30 0.35
タキイ種苗株式会社
京都市伏見区竹田向代町136 25 0.29
村田機械株式会社
25 0.29
京都信用金庫 京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地
25 0.29
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
25 0.29
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
25 0.29
吉忠株式会社 京都市中京区御池通高倉西入錦屋町525番地
－ 465 5.47
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式8,500 8,500 －
発行済株式総数 8,500 － －
総株主の議決権 － 8,500 －
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
11/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
３【配当政策】
当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。
但し、当社は、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は行わず、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇
と、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善をもってこれにかえることを重要な経営課題のひとつとして
きた。
この方針をもとに、今後とも株主への収益還元は、各期の経営成績の状況を勘案して、内部留保金をもって諸施設
の改善をはかることにより、常に良質のゴルフ場を提供することとする。これにより当事業年度も配当はしない。
12/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共
に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、
従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成さ
れ、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め
事務局より報告している。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。
監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監
査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにするこ
とにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カ
ントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会
を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、
監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。
当社の経営管理組織は以下のとおりである。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
② リスク管理体制の整備の状況
毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。
また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。
③ 役員報酬の内容
当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無
報酬である。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めている。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
13/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性１５名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
昭和46年４月 オルソン・ホリバ社(米国)入社
昭和47年９月 ㈱堀場製作所入社
昭和57年６月 同社取締役
昭和63年６月 同社専務取締役
平成４年１月 同社代表取締役社長
取締役社長
堀 場 厚 昭和23年２月５日生 平成17年６月 同社代表取締役会長兼社長
（注）２ 5
代表取締役
平成23年６月 当社取締役
平成30年１月 ㈱堀場製作所代表取締役会長
兼グループCEO（現任）
平成30年６月
当社取締役社長（現任)
当社代表取締役（現任）
昭和59年４月 ㈱住友銀行入行
平成13年４月
㈱住友銀行が㈱三井住友銀行に社名変更
平成16年４月 同行佐賀法人営業部長
常務取締役
平成18年４月 同行天六法人営業部長
代表取締役 佐 藤 浩 市 昭和36年７月26日生
（注）２
平成21年４月 同行大阪公務法人営業部長 －
平成23年４月 同行監査部（大阪）上席考査役
支配人
平成24年４月 同行本店（大阪）上席監査役
平成24年６月
当社常務取締役支配人（現任）
当社代表取締役（現任）
昭和38年４月 関西電力㈱入社
平成９年６月 同社取締役
平成11年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社取締役副社長
平成17年６月 同社取締役社長
取締役 森 詳 介 昭和15年８月６日生 （注）２
－
平成22年６月 同社取締役会長
平成23年５月 (公社)関西経済連合会会長
平成25年６月
当社取締役（現任）
平成28年６月 関西電力㈱相談役
平成29年５月
(公社)関西経済連合会相談役（現任）
昭和39年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成７年６月 同社取締役
平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成13年６月 ㈱輸出繊維会館代表取締役社長（現任）
取締役 加 藤 誠 昭和15年12月13日生 （注）２
5
平成18年４月 伊藤忠商事㈱取締役副会長
平成19年６月 同社相談役
平成22年８月
同社理事（現任）
平成23年６月
当社取締役（現任）
昭和43年４月 京都大学医学部付属病院勤務
昭和45年４月 国立京都病院勤務
昭和61年４月 同院外科医長
平成16年４月 京都医療センター統括診療部長
平成18年４月 京都大学外科交流センター副理事長
平成19年４月 京都医療センター副院長
取締役 小 泉 欣 也 昭和18年７月13日生 （注）２
5
平成20年４月 京都大学外科交流センター理事長併任
平成21年４月 京都大学外科交流センター理事長
平成21年６月 当社監査役
平成24年４月 京都大学外科交流センター相談役（現
任）
平成29年６月
当社取締役（現任）
14/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 株式数
略歴 任期
（株）
昭和42年４月 ㈱住友銀行入行
昭和62年４月 同行甲子園支店長
平成８年５月 東和織物㈱取締役（現任）
平成８年５月 三栄源エフ・エフ・アイ㈱取締役
取締役 東 野 吉 佑 昭和19年９月16日生 （注）２
5
平成11年２月 同社常務取締役
平成19年９月 同社専務取締役
平成25年12月 同社取締役相談役
令和元年６月 当社取締役（現任）
昭和43年４月 ㈱住友銀行入行
平成６年６月 同行取締役
平成10年11月 同行常務取締役
平成13年１月 同行専務取締役
平成13年４月 ㈱住友銀行が㈱三井住友銀行に社名変更
平成14年12月 同行専務取締役
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務取締役
取締役 奥 正 之 昭和19年12月２日生 （注）２
－
平成15年６月 ㈱三井住友銀行副頭取
平成17年６月 同行頭取
㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役会長
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成29年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役
平成29年６月
同社名誉顧問（現任）
昭和47年６月 ㈱竹中工務店入社
昭和48年６月 ㈱山仲工業所入社
昭和50年２月 同社取締役
取締役 山 仲 修 矢 昭和24年７月18日生
（注）２
5
昭和54年１月 同社専務取締役
平成元年７月
同社代表取締役（現任）
令和元年６月
当社取締役（現任）
昭和47年４月 京阪電気鉄道㈱入社
平成13年６月 同社取締役
平成15年６月 同社事業役員
平成17年６月 同社常務事業役員
平成19年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ
平成23年６月 同社相談役
京阪バス㈱代表取締役会長
取締役 上 田 成之助 昭和25年４月１日生
（注）２ 5
京福電気鉄道㈱代表取締役会長
当社取締役（現任）
平成25年６月
京阪電気鉄道㈱客員（現任）
京阪バス㈱相談役
平成27年６月
京福電気鉄道㈱相談役
平成28年４月
京阪電気鉄道㈱が京阪ホールディングス
㈱に社名変更
昭和54年４月 ㈱阪村機械製作所入社
昭和60年１月 松田金属工業㈱入社
取締役 松 田 良 信 昭和29年２月12日生 昭和60年４月 同社常務取締役 （注）２ 5
平成８年11月 同社代表取締役社長（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
昭和55年４月 ㈱京都銀行入行
平成19年６月 同行取締役
平成20年６月 同行常務取締役
取締役 土 井 伸 宏 昭和31年４月25日生 （注）２ －
平成27年６月
同行代表取締役、取締役頭取（現任）
平成27年７月
(一社)京都銀行協会会長（現任）
令和元年６月
当社取締役（現任）
15/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
昭和54年４月 松下電器産業㈱入社
平成16年６月 同社役員
平成20年４月 同社常務役員
オートモーティブシステムズ社 社長
平成20年10月
松下電器産業㈱がパナソニック㈱に社名
変更
取締役 津 賀 一 宏 昭和31年11月14日生 （注）２
－
平成23年４月
同社専務役員 AVCネットワークス社 社長
平成23年６月
同社代表取締役専務 AVCネットワークス社
社長
平成24年４月
同社代表取締役専務
平成24年６月
同社代表取締役社長（現任）
平成27年６月
当社取締役（現任）
昭和56年４月 ㈱第一勧業銀行入行
昭和62年４月 月桂冠㈱入社
昭和63年６月 同社取締役
平成２年６月 同社常務取締役
取締役 大 倉 治 彦 昭和33年５月２日生 （注）２
－
平成４年６月 同社専務取締役
平成７年６月 同社取締役副社長
平成９年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年６月
当社取締役（現任）
昭和41年４月 粟津商事㈱入社
昭和62年４月 同社取締役
監査役 粟 津 駿 男 昭和18年11月29日生 （注）３
5
平成４年４月
同社代表取締役社長（現任）
平成24年６月
当社監査役（現任）
昭和44年４月 監査法人トーマツ入所
昭和47年５月 公認会計士登録
昭和61年５月 監査法人トーマツパートナー
平成13年５月 同監査法人地区代表社員
(兼)本部経営会議メンバー
監査役 中 西 清 昭和21年７月19日生 （注）３
5
平成23年11月 同監査法人退所
平成23年12月 中西公認会計士事務所所長（現任）
平成27年４月
㈻兵庫医科大学監事（現任）
平成27年６月
㈱ミューチュアル監査役（現任）
平成28年６月
当社監査役（現任）
計
45
（注）１．取締役の内、堀場 厚、佐藤浩市の２名以外は社外取締役である。監査役２名は、全て社外監査役である。
（注）２．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
（注）３．令和２年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、そ
の他利害関係がある者はない。
16/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当
社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当
性・適法性につき監査を行っている。
なお、監査役中西清は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において、取締役会に監査役中西清は４回、監査役粟津駿男は４回出席しているほか、会議以外に
も来社時に取締役および総務本部長等と意思疎通を図り、その職務の執行状況、財務の状況等の情報収集を行っ
ている。また、監査法人から財務の実態について確認し、会社の財産および損益の状況をもとに監査役間で短
期・長期の課題等を共有している。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間
決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
昭和44年以降
昭和44年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
田中 基博
羽津 隆弘
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属
している。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体
制、独立性、専門性および過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定した。
ヘ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重
要な決裁書類等を閲覧し、財務諸表及びその附属明細表等について検討しており、その結果、適切な監査が実施
されていることを確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,000 － 5,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項なし
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項なし
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定している。
ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当で
あると判断している。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
17/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期（平成31年４月１日から令和２年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、監査法人等が主催する研
修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制を構築している。
18/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
411,950 496,672
現金及び預金
43,276 35,060
未収入金
4,235 4,427
貯蔵品
9,852 9,435
前払費用
107 56
その他
469,421 545,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,320,994 1,321,448
建物
△885,838 △917,042
減価償却累計額
建物（純額） 435,155 404,406
構築物 1,100,982 1,114,317
△970,747 △986,504
減価償却累計額
構築物（純額） 130,234 127,812
機械及び装置 278,186 283,121
△239,907 △249,372
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 38,278 33,748
車両運搬具 170,663 171,365
△128,312 △149,328
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42,351 22,036
工具、器具及び備品 172,305 175,422
△157,218 △161,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,087 13,692
524,715 524,715
コース勘定
45,408 45,408
立木
106,908 106,908
土地
1,338,139 1,278,729
有形固定資産合計
無形固定資産
2,361 1,685
ソフトウエア
624 624
電話加入権
2,986 2,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,001 81,001
投資不動産
△37,266 △38,835
減価償却累計額
投資不動産（純額） 43,734 42,165
長期前払費用 9,850 2,470
268 －
繰延税金資産
180 180
その他
54,034 44,815
投資その他の資産合計
1,395,160 1,325,855
固定資産合計
1,864,582 1,871,508
資産合計
19/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
15,403 11,525
買掛金
4,294 20,062
未払金
1,565 3,866
未払法人税等
19,905 16,667
未払費用
4,938 5,476
前受金
8,284 5,162
預り金
8,200 8,000
賞与引当金
11,452 8,149
その他
74,044 78,910
流動負債合計
固定負債
63,600 59,600
会員預り金
21,000 18,000
長期預り保証金
22,051 19,885
退職給付引当金
11,833 13,833
役員退職慰労引当金
118,485 111,318
固定負債合計
192,529 190,229
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
145,000 145,000
資本準備金
325,000 325,000
その他資本剰余金
470,000 470,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
1,100,052 1,109,279
繰越利益剰余金
1,102,052 1,111,279
利益剰余金合計
1,672,052 1,681,279
株主資本合計
1,672,052 1,681,279
純資産合計
1,864,582 1,871,508
負債純資産合計
20/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
408,890 404,681
プレー収入
21,844 20,804
食堂委託収入
8,201 8,587
売店収入
85,315 84,925
年会費収入
41,038 41,624
その他
565,289 560,622
売上高合計
売上原価
8,950 10,389
商品売上原価
54,371 58,633
コース維持費
207,361 203,682
給料及び手当
32,277 31,073
福利厚生費
6,902 8,007
退職給付費用
5,367 5,233
賞与引当金繰入額
22,640 12,683
消耗品費
25,154 24,396
光熱費
29,433 25,409
修繕費
70,604 79,480
減価償却費
47,541 47,848
租税公課
41,819 42,765
その他
552,424 549,603
売上原価合計
12,865 11,018
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,000 12,000
役員報酬
55,155 55,117
給料及び手当
10,619 10,394
福利厚生費
1,280 1,895
退職給付費用
2,000 2,000
役員退職慰労引当金繰入額
2,832 2,766
賞与引当金繰入額
434 421
光熱費
105 229
租税公課
5,462 4,580
減価償却費
55,710 69,380
その他
145,600 158,784
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △132,735 △147,765
営業外収益
4 4
受取利息
102,500 104,200
会員登録料
18,897 18,897
受取補償金
36,842 36,842
不動産賃貸料
15,134 11,410
雑収入
173,380 171,356
営業外収益合計
営業外費用
5,180 5,168
不動産賃貸費用
2,427 139
固定資産除却損
109 113
雑損失
7,716 5,421
営業外費用合計
32,928 18,168
経常利益
32,928 18,168
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,615 8,673
3,618 268
法人税等調整額
13,234 8,942
法人税等合計
19,694 9,226
当期純利益
21/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 425,000 145,000 － 145,000 2,000 1,080,358 1,082,358 1,652,358 1,652,358
当期変動額
当期純利益 19,694 19,694 19,694 19,694
資本金から剰余金への
△325,000 325,000 325,000 － －
振替
当期変動額合計 △325,000 － 325,000 325,000 － 19,694 19,694 19,694 19,694
当期末残高
100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,100,052 1,102,052 1,672,052 1,672,052
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,100,052 1,102,052 1,672,052 1,672,052
当期変動額
当期純利益 9,226 9,226 9,226 9,226
資本金から剰余金への
－ － － － － －
振替
当期変動額合計
－ － － － － 9,226 9,226 9,226 9,226
当期末残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,109,279 1,111,279 1,681,279 1,681,279
22/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,928 18,168
税引前当期純利益
77,647 85,629
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △110 △2,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,000 2,000
△4 △4
受取利息及び受取配当金
2,427 139
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △3,067 6,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △638 △192
仕入債務の増減額（△は減少） 1,383 △3,877
会員預り金の増減額（△は減少） △9,100 △4,000
預り保証金の増減額（△は減少） △3,000 △3,000
△21,629 14,422
その他
78,835 114,116
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
△12,688 △6,204
法人税等の支払額
66,151 107,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△98,638 △23,194
有形固定資産の取得による支出
351 －
有形固定資産の売却による収入
△98,286 △23,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,135 84,722
444,085 411,950
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 411,950 ※１ 496,672
現金及び現金同等物の期末残高
23/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～30年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、当事業年度末における計上額はない。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び中小企業退職金共済制度の
支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いている。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理している。
（会計方針の変更）
該当事項なし
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
24/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
該当事項なし
（追加情報）
該当事項なし
（貸借対照表関係）
該当事項なし
（損益計算書関係）
該当事項なし
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,500 － － 8,500
合計 8,500 － － 8,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 8,500 － － 8,500
合計 8,500 － － 8,500
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
25/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 411,950千円 496,672千円
現金及び現金同等物 411,950 496,672
（リース取引関係）
該当事項なし
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は全て自己資金で賄って
いる。なお、投機的な取引は行わない方針である。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、業務部門における業務係が未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署が３ヶ月ごと予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理している。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
411,950
411,950 －
43,276
(2) 未収入金 43,276 －
資産計 455,226 455,226 －
(1) 買掛金
15,403 15,403 －
(2) 未払金 4,294 4,294 －
負債計 19,697 19,697 －
26/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
496,672
496,672 －
35,060
(2) 未収入金 35,060 －
資産計 531,733 531,733 －
(1) 買掛金
11,525 11,525 －
(2) 未払金 20,062 20,062 －
負債計 31,588 31,588 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
会員預り金 63,600 59,600
長期預り保証金 21,000 18,000
会員預り金及び長期預り保証金については償還時期を見積ることができないことから、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
（有価証券関係）
該当事項なし
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし
27/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給し
ている。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,162 千円 22,051 千円
退職給付費用 8,183 9,903
退職給付の支払額 △271 △4,350
制度への拠出額 △8,023 △7,720
退職給付引当金の期末残高 22,051 19,885
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 112,023 千円 105,619 千円
中退共積立資産 △89,971 △85,733
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,051 19,885
退職給付引当金 22,051 19,885
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,051 19,885
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,183千円 当事業年度 9,903千円
28/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 7,581千円 6,814千円
役員退職慰労引当金 4,068 4,740
賞与引当金 2,819 2,741
減価償却超過額 366 326
未払事業税等 57 707
一括償却資産 74 82
その他 177 176
繰延税金資産小計
15,145 15,590
評価性引当額
△14,457 △15,590
繰延税金資産合計
687 －
繰延税金負債
未収還付事業税 △418千円 －千円
繰延税金負債合計
△418 －
繰延税金資産の純額
268 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
34.4％ 34.3％
（調整）
評価性引当額の増減額 12.5 6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0 12.9
住民税均等割 1.8 3.3
軽減税率の影響 △2.8 △5.1
税率変更の影響 △5.0 0.3
その他 △0.7 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 49.2
（持分法損益等）
該当事項なし
29/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等（土地を含む）を有している。当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は、前事業年度31,662千円、当事業年度31,673千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上している。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 45,697 44,117
期中増減額 △1,580 △1,569
期末残高 44,117 42,548
期末時価 411,333 411,333
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（1,580千円）である。当事業年度の主な減
少額は減価償却（1,569千円）である。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士が算定した調査価格（みなし時価算定によ
る）等、その他の物件については、固定資産税評価額によっている。
30/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会費 その他 合計
外部顧客への売上高 408,890 85,315 71,084 565,289
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略している。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会費 その他 合計
外部顧客への売上高 404,681 84,925 71,015 560,622
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
31/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項なし
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 196,712.10円 197,797.55円
１株当たり当期純利益金額 2,316.94円 1,085.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,672,052 1,681,279
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,672,052 1,681,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,500 8,500
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円） 19,694 9,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 19,694 9,226
普通株式の期中平均株式数（株） 8,500 8,500
（重要な後発事象）
該当事項なし
32/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,320,994 454 － 1,321,448 917,042 31,203 404,406
構築物 1,100,982 13,335 － 1,114,317 986,504 15,757 127,812
機械及び装置
278,186 4,935 － 283,121 249,372 9,465 33,748
車両運搬具 170,663 1,239 538 171,365 149,328 21,554 22,036
工具、器具及び備品 172,305 4,148 1,032 175,422 161,729 5,403 13,692
コース勘定 524,715 － － 524,715 － － 524,715
立木 45,408 － － 45,408 － － 45,408
土地
106,908 － － 106,908 － － 106,908
有形固定資産計 3,720,165 24,113 1,570 3,742,707 2,463,978 83,383 1,278,729
無形固定資産
ソフトウエア 3,383 － － 3,383 1,697 676 1,685
電話加入権
624 － － 624 － － 624
無形固定資産計 4,007 － － 4,007 1,697 676 2,310
長期前払費用 9,850 13 7,394 2,470 － － 2,470
（注） 増加額の主なもの
構築物 10号井戸二重ケーシング 9,200千円
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
該当事項なし
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 8,200 8,000 8,200 － 8,000
役員退職慰労引当金 11,833 2,000 － － 13,833
【資産除去債務明細表】
該当事項なし
33/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,072
預金
普通預金 493,600
合計 496,672
ロ 未収入金
相手先 金額（千円）
三井住友カード（株） 9,164
京銀カードサービス（株）
8,143
京都クレジットサービス（株） 3,020
ユーシーカード（株） 434
その他 14,298
合計 35,060
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
366
43,276 587,250 595,466 35,060 94.4 24.4
（注）当期発生高には消費税等が含まれている。
ハ 貯蔵品
区分 金額（千円）
1,674
賞品
2,219
売店商品
219
コース用品
その他 314
合計 4,427
34/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
② 負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
岸本グリーン 1,144
㈱電通グループ 1,095
吉田商事㈱ 1,047
鳥取県芝生産組合 985
オカモト㈱ 737
その他 6,515
合計 11,525
ロ 会員預り金
区分 金額（千円）
婦人会員保証金 54,000
ジュニア会員保証金 2,000
シルバー会員保証金 3,500
家族週日会員保証金 100
合計 59,600
（３）【その他】
該当事項なし
35/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 ──────
株式の名義書換え
取扱場所 京都府城陽市寺田奥山１番地の46 日本観光ゴルフ株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 １株4,400円（税込）
新券交付手数料 １株4,400円（税込）
単元未満株式の買取り
取扱場所 ──────
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 京都新聞
５株以上（法人は10株以上）を有する株主は、城陽カントリー倶楽部理
事会の承認を得、且つ倶楽部所定の登録料（法人1,650千円、個人2,200
株主に対する特典
千円、何れも税込）を支払い、倶楽部会員となり、城陽ゴルフ場を使用
することが出来る。
36/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月25日
(1)
及びその添付書類 (第61期) 至 平成31年３月31日 近畿財務局長に提出
自 平成31年４月１日 令和元年12月13日
(2) 半期報告書 (第62期中)
至 令和元年９月30日 近畿財務局長に提出
37/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
38/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
日本観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本観光ゴルフ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本観光
ゴルフ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
39/40
EDINET提出書類
日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
40/40
