岐セン株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岐セン株式会社(E00598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月23日
第108期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 岐セン株式会社
GISEN CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326－8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326－8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,304,284 4,731,446 4,723,330 4,343,357 4,977,232
売上高
（千円） 380,696 280,373 285,074 311,069 478,930
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △53,517 273,896 169,705 138,184 260,024
属する当期純損失（△）
（千円） 13,724 323,988 214,862 197,320 347,287
包括利益
（千円） 1,814,975 2,136,932 2,349,146 2,544,606 2,888,441
純資産額
（千円） 7,173,430 6,904,007 9,000,725 8,959,159 10,697,958
総資産額
（円） 221.16 261.16 286.01 307.28 344.22
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △7.67 39.26 24.33 19.83 37.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 21.5 26.4 22.2 23.9 22.4
自己資本比率
（％） △3.4 16.3 8.9 6.7 11.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,088,011 462,980 582,801 455,234 695,734
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △360,425 33,669 △90,989 △971,281 △720,484
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △697,454 △436,879 1,756,004 △229,897 108,160
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 509,222 568,993 2,816,810 2,070,865 2,154,275
残高
159 146 151 145 150
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
（213 ） （147 ） （132 ） （147 ） （153 ）
数）
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 第105期で売上高が減少しているのは、提出会社において2016年3月末で笠松工場を閉鎖したことによるもの
である。また、第107期で売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが
決算期を3月31日から12月31日に変更したことによるものである。
３ 第106期で総資産額、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が増加している
のは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う借入をしたこ
とによるものである。
４ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の
期首から適用し、第104期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等としている。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第104期については親
会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していない。
６ 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
７ 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 3,891,151 3,193,835 3,146,832 3,220,274 3,474,313
売上高
（千円） 123,959 82,842 96,711 98,737 125,264
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） △203,105 163,727 68,658 57,785 92,805
（△）
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数
（千円） 1,126,495 1,291,079 1,360,149 1,418,966 1,509,708
純資産額
（千円） 4,355,794 4,258,062 4,186,131 4,213,783 4,408,000
総資産額
（円） 161.49 185.12 195.05 203.70 216.76
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（－） （－） （－） （－） （－）
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △29.11 23.47 9.84 8.29 13.32
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 25.9 30.3 32.5 33.7 34.2
自己資本比率
（％） △16.6 13.5 5.2 4.2 6.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
135 123 129 125 132
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
（157 ） （82） （82） （87） （93）
数）
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） （－） （－） （－） （－） （－）
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 第105期で売上高が減少しているのは、2016年３月末で笠松工場を閉鎖したことによるものである。
３ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の
期首から適用し、第104期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等としている。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第104期については１
株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
５ 株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、
記載していない。
６ 従業員数は就業人員数を記載している。
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２【沿革】
1943年１月 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を
設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、
1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興
し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。
1951年12月 商号を岐阜整染株式会社に変更。
1952年７月 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。
1959年３月 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。
1964年12月 タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。
1967年４月 株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）
1969年７月 井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。
1970年３月 穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）
1971年４月 レイパー理工株式会社を吸収合併。
1971年12月 事業目的に損害保険代理業を追加。
1972年12月 事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステ
ムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）
1973年１月 岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）
1973年５月 商号を岐セン株式会社に変更。
1973年７月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1976年４月 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。
1978年６月 岐阜資材株式会社設立。
1996年１月 大阪営業所を開設。
1996年６月 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。
1999年12月 岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）
2000年１月 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。
2001年４月 株式会社ジーエスビー設立。
2002年12月 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。
2004年３月 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。
2004年３月 株式会社ジーエスビーを解散。
2004年６月 株式会社ジーエスビー清算結了。
2013年４月 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）
2013年４月 株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）
2014年１月 ＩＳＯ９００１の認証取得。
2016年３月 笠松工場を閉鎖。
2018年６月 事業目的に「不動産賃貸業」を追加。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成さ
れ、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生
機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立
て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその
他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主
な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエ
ナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
事業の系統図は、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社加工品の仕立て、包装荷造
岐セン物流株式会社
岐阜県瑞穂市 30,000 染色整理関連事業 100.0 業務及び生機保管業務
(注)１
役員の兼任 ４名
当社加工品の仕立て、包装荷造
株式会社ギフパッキング 梱包業務及び生機・製品保管業
岐阜県瑞穂市 40,000 染色整理関連事業 50.0
務
(注)２
役員の兼任 ２名
株式会社岐阜バイオマスパワー 土地の賃貸
岐阜県瑞穂市 発電事業
45,000 62.2
(注)４ 役員の兼任 ３名
（持分法適用関連会社）
株式会社中日本アパレルシステム
岐阜県岐阜市 繊維製品関連事業 役員の兼任 １名
20,000 42.5
サイエンス
土地の賃貸
株式会社バイオマスエナジー東海 岐阜県瑞穂市 30,000 発電事業 37.5
役員の兼任 １名
（その他の関係会社）
東レ株式会社
染色整理加工の受託
東京都中央区 147,873,030 染色整理関連事業 （20.40）
職員２名が当社役員を兼任
(注)３
（注）１ 岐セン物流株式会社は、特定子会社である。
２ 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としてい
る。なお、同社は特定子会社である。
３ 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
４ 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,476,218千円
(2）経常利益 335,838千円
(3）当期純利益 239,819千円
(4）純資産額 701,943千円
(5）総資産額 5,671,529千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
染色整理関連事業 141（149）
9（ 4）
発電事業
合計 150（153）
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
132（ 93）
37.1 15.1 4,230
セグメントの名称 従業員数（名）
132（ 93）
染色整理関連事業
132（ 93）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数126名（出向者１名を
含む）である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数13名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念とし
て掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
（2）経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理
関連事業では、2018年度より2020年度を最終年度とした中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」をス
タートさせ、「持続的利益創出できる付加価値創造企業となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利
益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標と
して認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業
価値のより一層の向上に努める。
（4）経営環境
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルスのパンデミックにより、オリンピック開催の延期、外出自
粛や休業により、経済活動が抑制状態となり、先が見えない状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、
働き方改革推進法施行の対応、更には、中国環境規制による染料供給不安と価格高騰などが利益を圧迫する厳し
い状況が続くと予想される。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、新型コロナウイルスの感染予防
を徹底して中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」の最終年度に入り、あるべき姿に向かって市況情
報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注を図るとともに、取引条件及び不採算
品の価格改善による利益率改善に引続き取り組んでいく。持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリー
ワン企業”を目指していく。
染色整理関連事業では、染色加工事業、テキスタイル販売事業は、コロナ禍での需要を見極めた商品開発に注
力して成約確保を図る。木材突き板染色加工では、新規自工メーカーに向けた新商品の量産化を推進し、収益基
盤の強化を図っていく。
発電事業では、2020年８月から第２発電所の営業運転に向け、ソフト・ハードあわせスムーズな立上げが出来
るよう着実に準備を進めていく。あわせて、安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取り
組み収益拡大を図っていく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを
行うべく“挑め限界に 納期、品質、コスト、革新！”及び“入るを図り、出を制す”をスローガンに収益基盤の
変革に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性がある。
(2）原材料価格の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。現
在、中国における環境規制を背景として染料価格は高騰が続いている。更なる原材料価格・エネルギー価格の高騰
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(3）特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。
今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4）災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然
災害や火災、感染症の流行等により、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等
に影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があるが、提出日現在において、客観的に見積もることは困難である。
(5）発電事業について
当社グループが立ち上げた発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、また
は、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によって
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(6）借入金の財務制限条項について
当社及び当社グループは、複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、連結及び単体に係る財
務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれを遵守する必要がある。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機
関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東京オリンピック開催に向け、企業収益・雇用・所得環境が改善し緩
やかな回復基調を示してきたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など経済動向の不確実性に加え、
2019年末に中国で発生した新型コロナウイルスのパンデミックの影響により急激に失速した。
繊維業界においては、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と消費税増税による消費減
速、加えて原燃料の高止まりと働き方改革対応による生産コスト上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況
が続いた。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材
変化に向けた柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めてきた。加えて、５Ｓ活動強化による不良損失
削減、設備更新などによる生産性向上・省エネなどの経費削減に積極的に取り組むとともに、染料など原材料の高
騰に対する加工料金改定に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比1,738百万円増加し、10,697百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,394百万円増加し、7,809百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比343百万円増加し、2,888百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,977百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益466百万円（前年同期比
43.4％増）、経常利益478百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（前年同期
比88.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、当事業の 主力であるファッション衣料は、織物・ニットの婦人ボトム起毛商品が
堅調であったことに加え、得意としている春夏商品において「ナチュラル・天然繊維」というトレンドが継続し
て、麻ライク及び合繊と麻複合商品が大口ＳＰＡを中心に順調に受注できた。もう一つの柱であるユニフォーム関
係は、オリンピック関係の大口物件と企業別注ユニフォームなどが好調に推移して大幅な受注増となった。中東民
族衣装関係はサウジアラビア及びバングラディッシュ向けで、人工皮革関係はコンシューマーエレクトロニクスを
中心に受注増となった。人手不足問題があったが生産性向上と稼働日対応で売上増を図った結果、 売上高は前年同
期比152百万円増（5.0％増）の3,193百万円となった。テキスタイル販売事業では、ファッション衣料中心に機業
場との協業による商品開発強化と新規顧客拡大もあり、売上高は前年同期比84百万円増（53.8％増）の240百万円
となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は、採用車両の販売低迷により大幅な受注減と
なり、新規開発のスポット商品でカバーを図ったが、売上高は前年同期比８百万円減（15.9％減）の44百万円と
なった。以上の結果、売上高は前年同期比230百万円増（7.1％増）の3,478百万円となった。セグメント利益は前
年同期比35百万円増（58.8％増）の97百万円となった。
発電事業
発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、前事業年度が決算期変更を行ったこと
で９ヶ月決算であること、前事業年度より進めていた発電出力アップが寄与したことにより、発電による売上高は
前年同期比407百万円増（37.9％増）の1,483百万円となり、セグメント利益は前年同期比104百万円増（45.9％
増）の332百万円となった。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は前年同期比1.6百万円減
（3.3％減）の48百万円、セグメント利益は前年同期比0.6百万円増（1.9％増）の35百万円となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益489百万
円（前年同期比92.5％増）と増加したものの、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電
所２号機建設に伴う設備支出もあり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、当連結会計年度末には2,154百万
円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動における資金収支は695百万円（前連結会計年度455百万円）となった。これは
主に、未払金の減少額79百万円、営業債権の増加額80百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益489百万
円、減価償却費369百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△720百万円（前連結会計年度△971百万円）となった。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出726百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動における資金収支は108百万円（前連結会計年度△229百万円）となった。これ
は主に、設備資金ほかとして長期借入金488百万円、社債の発行98百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約
定返済346百万円、社債の償還18百万円、及びリース債務返済109百万円等によるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の長期化又は感染拡大により、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼ
す可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としている。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発
電事業を営んでいる。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
2,551,236 105.8
織物の染色加工
編物の染色加工 205,946 105.3
染色整理
不織布の染色加工 355,826 110.5
関連事業
44,504
木材突き板染色加工 84.1
3,157,514
計 105.9
1,464,272
発電事業 売電収入 137.8
不動産
不動産賃貸収入 － －
賃貸事業
4,621,787
合計 114.3
（注）１ 金額は販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
３ 発電事業で生産実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが前期に決算期
を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高（千円）
セグメントの名称
（％） （千円） （％）
織物の染色加工 2,586,156 100.3 312,634 94.7
編物の染色加工 167,851 69.7 43,695 53.4
不織布の染色加工 357,258 114.2 18,648 108.3
染色整理
テキスタイル販売 240,459 153.8 － －
関連事業
木材突き板染色加工 44,504 84.1 － －
その他 28,303 97.6 － －
計 3,424,534 101.6 374,977 87.4
発電事業 売電収入 1,464,272 137.8 － －
不動産
不動産賃貸収入 － － － －
賃貸事業
合計 4,888,806 110.3 374,977 87.4
（注）１ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
２ 発電事業で受注高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが前期に決算期を
３月31日から12月31日に変更したことによるものである。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
2,603,694 104.4
織物の染色加工
編物の染色加工 205,946 105.3
不織布の染色加工 355,826 110.5
染色整理
テキスタイル販売 240,459 153.8
関連事業
木材突き板染色加工 44,504 84.1
その他 28,303 97.6
計 3,478,735 107.0
発電事業 売電収入 1,471,756 138.5
不動産
不動産賃貸収入 26,741 88.7
賃貸事業
合計 4,977,232 114.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東レ株式会社 1,221,486 28.1 1,358,671 27.3
テス・エンジニアリング株式会社 557,732 12.8 747,204 15.0
株式会社エネット 496,643 11.4 709,453 14.3
３ 発電事業で販売実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが前期に決算期
を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。
４ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数
字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比1,738百万円増加し、10,697百万円となった。
流動資産は、前年同期比285百万円増加し、3,647百万円となった。これは主に、現金及び預金65百万円、受取
手形及び売掛金80百万円、有価証券100百万円増加したことによるものである。
固定資産では、前年同期比1,452百万円増加し、7,049百万円となった。これは主に、以下の理由によるもので
ある。有形固定資産は、減価償却費349百万円を計上したが、設備投資1,939百万円を実施した結果、前年同期比
1,532百万円増加し、6,586百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券で81百万円が減少したことによ
り、前年同期比70百万円減少し、444百万円となった。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,394百万円増加し、7,809百万円となった。
これは主に、１年内償還予定の社債22百万円、１年内返済予定の長期借入金54百万円、リース債務29百万円、
未払金948百万円、社債59百万円、未払法人税等98百万円、長期借入金95百万円増加したことによるものであ
る。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比343百万円増加し、2,888百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円の計上、非支配株主持分が86百万円増加したことに
よるものである。
2）経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比633百万円増加し4,977百万円となった。セグメント別売上高に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、 提出会社である岐セン株式会社において、中国環境問題による染料の異常な高騰など原材料価格
の値上がり影響がある一方、５Ｓ強化による不良損失削減、省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼動
の効率化などによるコスト削減が寄与したものの、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、前事業年度が決算
期変更を行ったことで９ヶ月決算であったこともあり 、前年同期比452百万円増の4,059百万円となった。
販売費及び一般管理費は、役員報酬13百万円、その他29百万円の増加により、前年同期比40百万円増の451百
万円となった。
その結果、営業利益は前年同期比141百万円増の466百万円となった。
（経常利益）
経常利益は、ステープル加工事業の建屋建設の設備資金を調達したことによるアレンジメントフィー８百万円
があったが 、持分法による投資利益16百万円増などにより、前年同期比167百万円増の478百万円となった 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損42百万円、減損損失２百万円、固定資産売却損13百万
円、役員退職慰労金７百万円などがあったものの、受取保険金77百万円があったことから、前年同期比121百万
円増の260百万円となった。
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3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の
一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自
販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマ
スエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであ
り、所要資金については、自己資金または金融機関からの借入にて充当する予定である。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標とし
て認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値
を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上経常利益率は9.6％（前連結会計年度7.2％）となっている。
ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載している。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響が今後１年程度は続くものと
想定され、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるものの、当連結会計年度末時
点で、客観的に見積ることは困難であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載する仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理関連
事業では当社の営業部各課及び関連事業開拓部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術
と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、使用するエネル
ギーや原材料による製造時の環境負荷低減と、特殊加工技術による製品使用時の環境負荷低減に努め、持続可能な社
会に貢献するための商品シリーズを「ecomo」として取組みを始め、また、特殊加工剤により、生地表面に付着した
特定ウイルスを減少させ、清潔に保つ抗ウイルス加工「キアリーＶ」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、
22,041千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,041千円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及
び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産完工ベース数値。金額には消費税等を含
まない。）の総額は、1,939,636千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、品質向上、コスト低減、安全環境、維持投資にかかるものに330,710千円の
投資を実施した。
発電事業
当連結会計年度の主な設備投資は、発電設備等に1,608,925千円の投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
事業所 セグメン （臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） （名）
織物・編
物・不織布
穂積工場
染色整理 の染色加工 1,473,217 124
（岐阜県 316,765 101,484 730,045 5,553 2,627,066
関連事業 の設備及び (67,682) (87)
瑞穂市）
木材突き板
染色の設備
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３ 提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー（連結子会社）に賃貸している土地317,300千
円（11,261㎡）、株式会社バイオマスエナジー東海（持分法適用関連会社）に賃貸している土地115,344千
円（4,435㎡）を含んでいる。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
会社名 セグメン （臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） （名）
株式会社
ギフパッ 包装・梱包
154,643
染色整理 8
キング ・保管・運 32,203 21,073 － 850 208,770
関連事業 (6,445) (15)
（岐阜県 送の設備
瑞穂市）
株式会社
岐阜バイ
オマスパ 9
発電事業 発電設備 337,745 941,876 － － 411 1,280,032
ワー (4)
（岐阜県
瑞穂市）
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 セグメン 資金 完了予定 完成後の
所在地 設備の内容 着工年月
事業所名 トの名称 総額 既支払額 調達方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
主として、各
織物・編物・
設備の更新の
不織布の染色 自己資金
ための投資で
提出会社 岐阜県 染色整理 2020年 2020年
加工の設備及 154,704 50,010 及び借入
あり、完成後
穂積工場 瑞穂市 関連事業 １月 ９月
における生産
び木材突き板 金
能力の増加は
染色の加工
ない。
ステープル加
提出会社 岐阜県 染色整理 2020年 2021年
工事業建屋新 246,530 － 借入金 －
穂積工場 瑞穂市 関連事業 ７月 １月
設
株式会社
岐阜バイ
岐阜県 2018年 2020年
発電能力
オマスパ 発電設備 発電設備一式 3,066,000 2,310,457 借入金
6,800KW
瑞穂市 ６月 ７月
ワー
（注） 記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日） 取引業協会名
普通株式 7,056,000 7,056,000 － 単元株式数は1,000株である。
計 7,056,000 7,056,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2013年７月26日
－ 7,056 △252,800 100,000 － 88,200
（注）
（注） 会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 31 － － 619 652 －
所有株式数
－ 595 － 2,729 － － 3,669 6,993 63,000
（単元）
所有株式数の割合
－ 8.51 － 39.02 － － 52.47 100 －
（％）
（注）１ 自己株式91,343株は「個人その他」に91単元及び「単元未満株式の状況」に343株含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含ま
れている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,408 20.23
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 318 4.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
311 4.47
岐セン従業員持株会 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 277 3.99
株式会社
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 200 2.87
株式会社日阪製作所
145 2.08
近藤 千博 名古屋市天白区
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
オー・ジー長瀬カラーケミカル
135 1.95
大阪市西区新町１丁目１番17号
株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社 岐阜市橋本町２丁目20番地
－ 3,167 45.48
計
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 91,000
普通株式 6,902,000
完全議決権株式（その他） 6,902 －
普通株式 63,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,056,000 － －
総株主の議決権 － 6,902 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含
まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 91,000 － 91,000 1.29
岐セン株式会社
計 － 91,000 － 91,000 1.29
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,037 51,850
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 91,343 － 91,343 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
利益配当に関しては、株主の皆様への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、業績及び配当性向、並
びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本
方針としている。
しかしながら、当期の利益配当については、コロナ禍のもと企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のも
と、誠に遺憾ながら期末配当金を見送ることとした。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を
図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵
守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さら
に、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を
監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。
ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経
営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の４名の部長及び次長が工
場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締
役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。
ｃ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、
各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等
と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の
報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子
会社から営業報告を求めている。
② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締
役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 22,237千円（社外取締役１名は無報酬）
監査役に支払った報酬等 8,328千円（社外監査役１名は無報酬）
（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1981年３月 入社
2007年６月 穂積工場長補佐
2008年６月 穂積工場次長
代表取締役
後 藤 勝 則 1958年４月15日生 2009年６月 穂積工場長 （注）3 64
社長
2011年６月 取締役営業部門長
2014年６月 常務取締役営業部門長
2015年６月
代表取締役社長（現任）
1984年４月 入社
2009年６月 管理部長
常務取締役
鈴 木 康 裕 1962年２月19日生 2015年６月 取締役管理部門長 （注）3 62
管理部長
2016年６月 取締役管理部長
2018年６月
常務取締役管理部長（現任）
1989年４月 入社
取締役 2011年４月 穂積工場次長
金 森 孝 博 1965年11月10日生
（注）3 46
穂積工場長 2012年４月 穂積工場長
2016年６月 取締役穂積工場長（現任）
1988年４月 入社
取締役 2011年４月 営業部次長
後 藤 康 之 1966年１月10日生 （注）3 46
2014年６月 営業部長
営業部長
2016年６月
取締役営業部長（現任）
1987年４月 入社
2007年２月 営業部長
取締役
栗 山 幸 治 1964年５月17日生 2014年４月 営業販売部長 （注）3 46
テキスタイル販売部長
2018年６月 取締役テキスタイル販売部長（現
任）
1983年４月 東レ株式会社入社
2005年６月 東麗（中国）投資有限公司 テキスタ
イル部長
2010年５月 東レ株式会社婦人・紳士衣料事業部
長
2013年６月 トーレ・インダストリーズ（タイラ
（注）
ンド）社取締役兼タイ・トーレ・テ
取締役 鳥 越 和 峰 1960年11月19日生 －
1,3
キスタイル・ミルズ社社長
2016年５月 東レ株式会社機能製品事業部門長
2018年４月 東レ株式会社テキスタイル事業部門
長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨー
ロッパ社会長（非常勤）（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1990年４月 入社
2014年10月 管理部次長
常勤監査役 遠 藤 浩一郎 1966年３月31日生 （注）4 39
2019年６月
常勤監査役（現任）
1990年４月 東レ株式会社入社
2012年４月 同社繊維事業管理室主席部員
（注）
監査役 髙 山 裕 幸 1967年９月28日生 2014年４月 同社経営企画室主幹
－
2,4
2017年５月 同社繊維事業管理室長（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計
303
（注）１ 取締役鳥越和峰は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役（会社法
第２条第15号）である。
２ 監査役 髙山裕幸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役（会社法
第２条第16号）である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である鳥越和峰氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
当社の社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連
携の中で、主として常勤監査役が監査方針及び監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席する他、
取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。非常勤監査役は、定例取締役会６回中６回出席し、豊富
な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門
の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士事務所の名称
宇野公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 宇野昭秀
（注） 継続監査年数は７年以内であるため記載を省略している。
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については、外部の公認会計士に委託している。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識独立性、管理体制、監査費用などを総合的に勘
案の上、決定している。
ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管
理の状況、職務遂行体制は適切と判断している。
ｇ．監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は、次のとおり異動している。
第107期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第108期事業年度の財務諸表 宇野公認会計士事務所 公認会計士 宇野昭秀
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
選任する監査公認会計士等の名称
宇野公認会計士事務所 公認会計士 宇野昭秀
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2019年７月１日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年７月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
異動の決定または移動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、2019年６月の監査報告書の提出を
もって契約終了となるが、現監査公認会計士等の監査継続年数が長期にわたること及び監査報酬の
改定に鑑み、これを契機として独立性及び専門性、経済性等を総合的に勘案した結果、宇野公認会
計士事務所 公認会計士 宇野昭秀を監査公認会計士等として選任した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 14,000 － 9,600 －
連結子会社 － － － －
計 14,000 － 9,600 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
該当事項はない。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、宇野公認会計士事
務所により監査を受けている。
なお、当社の監査公認会計士等は、次のとおり異動している。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表 宇野公認会計士事務所 公認会計士 宇野昭秀
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,365,123 2,430,656
現金及び預金
※４ ,※７ 617,503 ※４ 697,566
受取手形及び売掛金
100,357 200,517
有価証券
16,770 11,397
商品及び製品
84,289 111,296
仕掛品
145,260 169,807
原材料及び貯蔵品
34,313 27,792
その他
△1,586 △1,651
貸倒引当金
3,362,031 3,647,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 718,809 715,209
機械装置及び運搬具（純額） 1,226,519 1,064,434
※６ 1,642,919 ※６ 1,629,332
土地
リース資産（純額） 710,599 738,446
747,950 2,432,372
建設仮勘定
7,689 7,103
その他（純額）
※２ ,※３ ,※４ 5,054,487 ※２ ,※３ ,※４ 6,586,898
有形固定資産合計
無形固定資産
26,996 17,120
ソフトウエア
444 444
その他
27,440 17,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 457,952 ※１ 376,364
投資有価証券
21,972 28,706
繰延税金資産
36,222 41,047
その他
△1,564 △1,540
貸倒引当金
514,583 444,579
投資その他の資産合計
5,596,512 7,049,043
固定資産合計
615 1,533
繰延資産
8,959,159 10,697,958
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
257,784 276,626
支払手形及び買掛金
136,555 147,983
電子記録債務
18,200 40,800
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※４ 346,971 ※４ 401,138
1年内返済予定の長期借入金
104,114 135,837
リース債務
246,707 1,194,927
未払金
17,349 115,879
未払法人税等
76,161 92,455
賞与引当金
124,132 172,905
その他
1,357,977 2,608,553
流動負債合計
固定負債
20,800 80,000
社債
※４ 3,572,170 ※４ 3,668,032
長期借入金
693,833 691,547
リース債務
3,579 3,037
繰延税金負債
※６ 390,033 ※６ 390,033
再評価に係る繰延税金負債
33,800 31,251
役員退職慰労引当金
333,386 330,298
退職給付に係る負債
8,973 6,763
その他
5,056,576 5,200,963
固定負債合計
6,414,553 7,809,517
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
927,740 1,187,764
利益剰余金
△4,438 △4,490
自己株式
1,364,301 1,624,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,975 2,009
その他有価証券評価差額金
※６ 771,125 ※６ 771,125
土地再評価差額金
776,100 773,134
その他の包括利益累計額合計
404,203 491,032
非支配株主持分
2,544,606 2,888,441
純資産合計
8,959,159 10,697,958
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,343,357 4,977,232
売上高
3,607,309 4,059,464
売上原価
736,048 917,768
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,028 55,740
役員報酬
153,246 150,157
給料
14,885 15,532
賞与引当金繰入額
14,866 8,916
退職給付費用
7,923 10,190
役員退職慰労引当金繰入額
40,041 40,678
福利厚生費
1,729 1,995
賃借料
16,370 16,714
減価償却費
※１ 19,716 ※１ 22,041
研究開発費
99,853 129,220
その他
410,663 451,187
販売費及び一般管理費合計
325,384 466,580
営業利益
営業外収益
3,069 4,140
受取利息
1,102 941
受取配当金
7,898 18,616
受取保険金
10,272 26,601
持分法による投資利益
16,020 17,962
その他
38,362 68,262
営業外収益合計
営業外費用
42,937 37,721
支払利息
4,910 4,902
汚染負荷量賦課金
－ 8,000
アレンジメントフィー
335 379
社債発行費償却
4,493 4,909
その他
52,677 55,912
営業外費用合計
311,069 478,930
経常利益
特別利益
※２ 322 ※２ 799
固定資産売却益
※３ 6,009
－
固定資産受贈益
10,000 －
補助金収入
－ 77,143
受取保険金
16,332 77,943
特別利益合計
特別損失
※４ 636 ※４ 13,586
固定資産売却損
※５ 34,330 ※５ 42,976
固定資産除却損
※７ 2,972
－
減損損失
10,000 －
固定資産圧縮損
15,255 －
金利スワップ解約損
※６ 12,958
－
賃貸借契約解約損
－ 7,085
役員退職慰労金
－ 924
その他
73,180 67,546
特別損失合計
254,221 489,328
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,492 145,208
16,930 △6,647
法人税等調整額
69,422 138,561
法人税等合計
184,798 350,766
当期純利益
46,613 90,742
非支配株主に帰属する当期純利益
138,184 260,024
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
184,798 350,766
当期純利益
その他の包括利益
1,643 △3,215
その他有価証券評価差額金
11,000 －
繰延ヘッジ損益
△122 △264
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 12,521 ※１ △3,479
その他の包括利益合計
197,320 347,287
包括利益
（内訳）
146,387 257,058
親会社株主に係る包括利益
50,933 90,228
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 789,555 △4,065 1,226,489
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,184 138,184
純利益
自己株式の取得
△373 △373
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 138,184 △373 137,811
当期末残高 100,000 341,000 927,740 △4,438 1,364,301
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,615 △6,842 771,125 767,898 354,757 2,349,146
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,184
純利益
自己株式の取得
△373
株主資本以外の項目の当期
1,360 6,842 － 8,202 49,445 57,648
変動額（純額）
当期変動額合計 1,360 6,842 － 8,202 49,445 195,459
当期末残高 4,975 － 771,125 776,100 404,203 2,544,606
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 927,740 △4,438 1,364,301
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
260,024 260,024
純利益
自己株式の取得 △51 △51
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 260,024 △51 259,972
当期末残高 100,000 341,000 1,187,764 △4,490 1,624,274
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 4,975 771,125 776,100 404,203 2,544,606
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
260,024
純利益
自己株式の取得 △51
株主資本以外の項目の当期
△2,966 － △2,966 86,828 83,862
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,966 － △2,966 86,828 343,835
当期末残高
2,009 771,125 773,134 491,032 2,888,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,221 489,328
税金等調整前当期純利益
335,440 369,542
減価償却費
－ 2,972
減損損失
335 379
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,813 16,293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,701 △2,548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22,430 △3,088
△3,069 △5,082
受取利息及び受取配当金
42,937 37,721
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △10,272 △26,601
固定資産売却損益（△は益） 313 12,786
34,330 42,976
固定資産除却損
10,000 －
固定資産圧縮損
営業債権の増減額（△は増加） △37,522 △80,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,250 △46,179
営業債務の増減額（△は減少） 35,114 30,270
未払金の増減額（△は減少） 89,191 △79,798
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,569 43,149
△64,355 △20,870
その他
593,556 781,228
小計
3,028 4,678
利息及び配当金の受取額
△42,973 △37,685
利息の支払額
△10,458 －
賃貸借契約解約損の支払額
△87,920 △52,896
法人税等の支払額
－ 410
法人税等の還付額
455,234 695,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△310,232 △278,855
定期預金の預入による支出
308,834 296,758
定期預金の払戻による収入
△964,092 △726,042
有形固定資産の取得による支出
2,207 982
有形固定資産の売却による収入
△5,915 △3,034
無形固定資産の取得による支出
△374 △100,381
投資有価証券の取得による支出
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
△1,350 △10,028
長期前払費用の取得による支出
△358 117
その他
△971,281 △720,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 488,200
長期借入れによる収入
△310,771 △346,971
長期借入金の返済による支出
－ 98,573
社債の発行による収入
△18,200 △18,200
社債の償還による支出
△373 △51
自己株式の取得による支出
△99,703 △109,989
リース債務の返済による支出
△850 △3,400
非支配株主への配当金の支払額
△229,897 108,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △745,944 83,410
2,816,810 2,070,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,070,865 ※１ 2,154,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上して
いる。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度
末要支払額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月
以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表していて、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計委基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1) 摘要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
る。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にある。このため、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、翌連結会計年度の下半期以
降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フ
ローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 239,319千円 262,041千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,756,052 千円 6,868,763 千円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他（工具、器具及び備品） 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※４ 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1） 工場財団の組成（本社、穂積工場）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 298,261千円 291,026千円
機械装置及び運搬具 108,205 87,156
土地 582,313 597,741
計 988,780 975,925
(2）根抵当（本社、穂積工場）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 79,059千円 54,234千円
機械装置及び運搬具 23,409 13,303
土地 810,508 810,508
計 912,978 878,046
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(3）個別担保（穂積工場、売電債権）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 144,774千円 151,638千円
土地 52,477 －
計 197,251 151,638
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 250,709千円 204,876千円
長期借入金 648,266 470,390
計 898,975 675,266
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社バイオマスエナジー東海
229,920千円 191,170千円
（借入債務）
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（1999年３月31日 公布法律第24号、2001年３月31日 公布法律第19号）に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の
部に計上している。
なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価
税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高
に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 16,372千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費 19,716 千円 22,041 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 322千円 799千円
※３ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,984千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） 3,025 －
計 6,009 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 360千円 －千円
機械装置及び運搬具 276 －
土地 － 13,586
計 636 13,586
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 5,721千円 506千円
機械装置及び運搬具 21,360 3,547
その他（工具、器具及び備品） 0 －
撤去費用 7,249 38,922
計 34,330 42,976
※６ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度において、当社笠松工場閉鎖に伴う賃貸借契約解約損を計上した。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
なお、前連結会計年度については、該当事項はない。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 2,954
遊休資産 岐阜県瑞穂市
機械装置及び運搬具 17
合計 2,972
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社ステープル加工事業建屋新設に伴い、撤去のため使用が見込まれない資産について、正味売却価額をゼロと評価
し、帳簿価格を減額している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,211千円 △4,531千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,211 △4,531
△567 1,315
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,643 △3,215
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △104 －
15,255 －
組替調整額
税効果調整前
15,151 －
△4,151 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 11,000 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△122 △264
当期発生額
その他の包括利益合計 12,521 △3,479
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 82,844 7,462 － 90,306
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 7,462株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,306 1,037 － 91,343
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,037株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,365,123千円 2,430,656千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △294,258 △276,380
現金及び現金同等物 2,070,865 2,154,275
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 53,141千円 141,001千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 57,469 151,592
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達してい
る。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式
及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で17年以内である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するこ
となどにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.4％が特定の大口顧客グループに対するものである。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,365,123 2,365,123 －
617,503
(2）受取手形及び売掛金
△1,541
貸倒引当金（※）
615,962
615,962
－
(3）有価証券及び投資有価証券
304,964
その他有価証券 304,964 －
資産計 3,286,050 3,286,050 －
257,784
(1）支払手形及び買掛金 257,784 －
136,555
(2）電子記録債務 136,555 －
30,000 30,000
(3）短期借入金 －
246,707
(4）未払金 246,707 －
38,719
(5）社債 39,000 △280
3,889,658
(6）長期借入金 3,919,141 △29,482
(7）リース債務 797,947 873,314 75,366
5,427,136 5,472,740
負債計 45,603
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,430,656
(1）現金及び預金 2,430,656 －
697,566
(2）受取手形及び売掛金
△1,630
貸倒引当金（※）
695,936
695,936 －
(3）有価証券及び投資有価証券
301,067
その他有価証券 301,067 －
資産計 3,427,660 3,427,660 －
276,626
(1）支払手形及び買掛金 276,626 －
147,983
(2）電子記録債務 147,983 －
30,000 30,000
(3）短期借入金 －
1,194,927
(4）未払金 1,194,927 －
118,338
(5）社債 120,800 △2,461
4,066,357
(6）長期借入金 4,069,170 △2,812
(7）リース債務 827,385 889,817 62,431
6,666,893 6,724,051
負債計 57,158
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載し
ている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 14,025 13,773
関連会社株式 239,319 262,041
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,365,123 － － －
受取手形及び売掛金 617,503 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券（社債）
100,000 130,000 60,000 －
(2) 債券（その他）
－ － － －
合計 3,082,627 130,000 60,000 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,430,656 － － －
697,566
受取手形及び売掛金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券（社債）
200,000 30,000 60,000 －
(2) 債券（その他）
－ － － －
合計 3,328,222 30,000 60,000 －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 18,200 20,800 － － － －
長期借入金 346,971 401,138 371,138 356,200 363,624 2,080,070
104,114
リース債務 106,057 109,519 103,041 92,947 282,267
合計 499,285 527,995 480,657 459,241 456,571 2,362,337
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 40,800 20,000 20,000 20,000 20,000 －
長期借入金 401,138 397,224 407,473 414,897 373,527 2,074,908
135,837
リース債務 139,659 133,546 123,822 290,880 3,638
合計 607,775 556,884 561,020 558,720 684,408 2,078,546
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 12,313 2,196 10,117
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 282,651 280,000 2,651
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 294,965 282,196 12,768
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 9,999 10,000 △0
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 9,999 10,000 △0
合計 304,964 292,196 12,768
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 8,400 943 7,456
② 債券
国債・地方債等 － － －
281,211
社債 280,000 1,211
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 289,611 280,943 8,667
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,458 1,634 △176
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 9,997 10,000 △2
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 11,456 11,634 △178
合計 301,067 292,578 8,488
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。ま
た、連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社１社は、確定拠出型
の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
355,756千円 333,269千円
首残高（純額）
退職給付費用 43,426 45,436
退職給付の支払額 △22,262 △32,369
制度への拠出額 △43,650 △16,038
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
333,269 330,298
末残高（純額）
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 251,706千円 238,452千円
年金資産 △249,461 △228,621
2,245 9,831
非積立型制度の退職給付債務 331,024 320,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 333,269 330,298
退職給付に係る負債 333,386 330,298
退職給付に係る資産 △117 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 333,269 330,298
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,426千円 当連結会計年度45,436千円
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307千円、当連結会計年度263千円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,273千円 2,406千円
退職給付に係る負債 111,984 110,864
賞与引当金 25,382 30,811
役員退職慰労引当金 10,827 9,971
工場移転減価償却費 105 77
貸倒引当金 423 423
投資有価証券評価損 3,977 3,977
減損損失 236,458 235,317
14,429 23,030
その他
繰延税金資産小計
406,862 416,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △3,273 △2,406
△365,885 △371,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △369,159 △373,509
繰延税金資産合計 37,702 43,370
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,948 △11,948
その他有価証券評価差額金 △4,156 △2,841
△3,204 △2,911
その他
繰延税金負債合計 △19,309 △17,701
繰延税金資産（負債）の純額 18,393 25,669
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ４年超 ６年超 ８年超
２年以内 10年超 合計
４年以内 ６年以内 ８年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,273
－ － － － － 3,273
損金(※1)
△3,273
評価性引当額 － － － － △3,273 －
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
２年超 ４年超 ６年超 ８年超
２年以内 10年超 合計
４年以内 ６年以内 ８年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,406
－ － － － － 2,406
損金(※1)
△2,406
評価性引当額 － － － － △2,406 －
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
33.8％ 33.6％
（調整）
△0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.6
0.3
住民税均等割等 0.6
△1.0 △1.8
税額控除
△0.6 △0.3
中小法人の軽減税額
0.4 1.0
評価性引当額の増減
△4.2
親子会社間の税率差異 △3.2
持分法投資利益 △1.4 △1.8
連結子会社等受取配当期連結消去 － 0.6
過年度法人税等 － 1.2
△0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 28.3
（企業結合等関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海に賃貸する土
地を所有している。
前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は30,160千円（売上高に計上）であり、賃貸費用は
13,403千円(売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は26,741千円
（売上高に計上）、賃貸費用は10,890千円（売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 414,192 423,886
期中増減額 9,694 △490
期末残高 423,886 423,396
期末時価 327,226 327,688
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、提出会社の用水路土地取得によるものである。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、賃貸している建物の減価償却によるものである。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業
務及び生機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得
意先の加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関連会社の
東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加
工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である
株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイ
オマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への
3,248,425 1,064,771 30,160 4,343,357 － 4,343,357
売上高
セグメント間
－ 11,594 20,021 31,615 △31,615 －
の内部売上高
又は振替高
3,248,425 1,076,365 50,181 4,374,972 △31,615 4,343,357
計
61,193 227,862 34,720 323,776 1,608 325,384
セグメント利益
4,010,599 4,272,491 547,833 8,830,923 128,236 8,959,159
セグメント資産
その他の項目
212,079 121,806 1,554 335,440 － 335,440
減価償却費
持分法適用会
－ 107,760 － 107,760 131,558 239,319
社への投資額
有形固定資産
184,186 815,466 － 999,652 － 999,652
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額1,608千円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額128,236千円は、セグメント間取引消去△3,321千円、持分法適用会社への投資額
131,558千円である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額131,558千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額である。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含ま
れている。
５．発電事業で外部顧客への売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが
決算期を３月31日から12月31日に変更したことによるものである。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への
3,478,735 1,471,756 26,741 4,977,232 － 4,977,232
売上高
セグメント間
－ 12,075 21,780 33,855 △33,855 －
の内部売上高
又は振替高
3,478,735 1,483,832 48,521 5,011,088 △33,855 4,977,232
計
97,150 332,556 35,392 465,099 1,480 466,580
セグメント利益
4,226,328 5,794,979 547,182 10,568,490 129,467 10,697,958
セグメント資産
その他の項目
215,005 154,046 490 369,542 － 369,542
減価償却費
持分法適用会
－ 128,765 － 128,765 133,275 262,041
社への投資額
有形固定資産
330,710 1,608,925 1,939,636 － 1,939,636
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額1,480千円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額129,467千円は、セグメント間取引消去△3,808千円、持分法適用会社への投資額
133,275千円である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額133,275千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額である。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含ま
れている。
５．発電事業で外部顧客への売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが
前事業年度に決算期を３月31日から12月31日に変更し９ヶ月決算としたことによるものである。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 3,248,425 1,064,771 30,160 4,343,357
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 1,221,486 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 557,732 発電事業
株式会社エネット 496,643 発電事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 3,478,735 1,471,756 26,741 4,977,232
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 1,358,671 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 747,204 発電事業
株式会社エネット 709,453 発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
染色整理関連事業 発電事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
2,972 － － － 2,972
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
147,873,030 繊維並びに 1,221,486 売掛金 47,914
直接
関係会社 工 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として
988,780千円及び根抵当として912,978千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務は
ない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
147,873,030 繊維並びに 1,358,671 売掛金 76,234
直接
関係会社 工 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として
988,780千円及び根抵当として912,978千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務は
ない。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有)
岐阜県 らの借入の
燃料の製
バイオマス
債務保証 229,920
－ －
関連会社 30,000
直接
債務保証
エナジー東 瑞穂市 造、販売及
37.50
び卸販売 役員を兼任
海
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有)
岐阜県 らの借入の
バイオマス 燃料の製
債務保証
191,170
－ －
関連会社 30,000
直接
瑞穂市 造、販売及 債務保証
エナジー東
37.50
び卸販売 役員を兼任
海
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有) 2,596,200
らの借入の 被債務保証
－ －
岐阜県
燃料の製
バイオマス
関連会社 債務保証 債務保証
30,000 直接 229,920
－
－
瑞穂市 造、販売及
エナジー東
役員を兼任 燃料の購入 買掛金 59,259
504,277
37.50
び卸販売
海
燃料の購入
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
３ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
５ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有) 2,911,300
らの借入の 被債務保証
－ －
岐阜県
燃料の製
バイオマス
関連会社 債務保証 債務保証
30,000 直接 191,170
－
－
瑞穂市 造、販売及
エナジー東
役員を兼任 燃料の購入 買掛金 71,365
531,985
37.50
海 び卸販売
燃料の購入
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
３ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
５ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はない。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
（単位：千円）
株式会社バイオマスエナジー東海
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 238,438 256,516
固定資産合計 364,317 361,793
流動負債合計 120,284 129,843
固定負債合計 300,709 269,328
純資産合計 181,761 219,139
売上高 506,956 660,289
税引前当期純利益金額 22,240 56,628
当期純利益金額 15,568 39,050
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 307.28円 344.22円
１株当たり当期純利益金額 19.83円 37.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
138,184 260,024
（千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
138,184 260,024
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,968 6,965
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,544,606 2,888,441
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 404,203 491,032
（うち非支配株主持分）(千円) （404,203） （491,032）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,140,402 2,397,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,965 6,965
通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
岐セン株式会 第12回 2014年 39,000 20,800 2021年
0.64 無担保社債
社 無担保社債 ２月25日 （18,200） （20,800） ２月22日
岐セン株式会 第13回 2020年 － 100,000 2025年
0.09 無担保社債
社 無担保社債 ２月25日 （－） （20,000） ２月24日
39,000 120,800
合計 － － － － －
（18,200） (40,800）
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000
40,800 20,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 30,000 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 346,971 401,138 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 104,114 135,837 3.64 －
2020年７月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,572,170 3,668,032 0.67
～2036年６月
2022年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 693,833 691,547 3.79
～2025年４月
その他有利子負債 － － － －
計 4,747,088 4,924,555 － －
（注）１ 平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、86,254千円は無利息である。
３ リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、776,286千円は無利息である。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 397,224 407,473 414,897 373,527
リース債務 139,659 133,546 123,822 290,880
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
509,344 600,193
現金及び預金
※４ 126,597
136,926
受取手形
327,492 402,475
売掛金
100,357 －
有価証券
16,770 11,397
商品及び製品
84,264 111,257
仕掛品
123,883 146,076
原材料及び貯蔵品
4,306 5,713
前払費用
14,085 13,425
未収入金
4,833 4,969
その他
△283 △389
貸倒引当金
1,311,650 1,432,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 222,620 199,737
構築物（純額） 147,034 138,593
機械及び装置（純額） 131,615 100,460
車両運搬具（純額） 646 1,023
工具、器具及び備品（純額） 5,611 5,841
1,488,276 1,474,689
土地
リース資産（純額） 710,599 738,446
－ 121,915
建設仮勘定
※１ ,※２ 2,706,405 ※１ ,※２ 2,780,707
有形固定資産合計
無形固定資産
26,996 17,120
ソフトウエア
183 183
電話加入権
27,179 17,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,605 21,532
投資有価証券
104,500 104,500
関係会社株式
1,818 1,818
出資金
70 46
破産更生債権等
15,495 21,142
長期前払費用
19,742 24,646
繰延税金資産
4,263 4,263
その他
△1,564 △1,540
貸倒引当金
167,931 176,409
投資その他の資産合計
2,901,516 2,974,421
固定資産合計
繰延資産
615 1,533
社債発行費
615 1,533
繰延資産合計
4,213,783 4,408,000
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
86,350 104,592
支払手形
136,555 147,983
電子記録債務
113,961 103,261
買掛金
18,200 40,800
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※２ 155,817 ※２ 109,984
1年内返済予定の長期借入金
104,114 135,837
リース債務
226,286 264,865
未払金
42,929 40,803
未払費用
6,519 33,549
未払消費税等
7,891 36,950
未払法人税等
3,235 3,173
預り金
64,463 79,663
賞与引当金
41,416 43,445
設備関係支払手形
7,296 9,869
その他
1,045,037 1,184,779
流動負債合計
固定負債
20,800 80,000
社債
※２ 278,359 ※２ 195,375
長期借入金
693,833 691,547
リース債務
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
333,386 328,967
退職給付引当金
24,394 20,826
役員退職慰労引当金
8,973 6,763
その他
1,749,780 1,713,512
固定負債合計
2,794,817 2,898,292
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,623 23,623
固定資産圧縮積立金
1,275 956
特別償却準備金
183,524 276,648
繰越利益剰余金
208,422 301,228
利益剰余金合計
△4,438 △4,490
自己株式
644,984 737,737
株主資本合計
評価・換算差額等
2,856 844
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
773,981 771,970
評価・換算差額等合計
1,418,966 1,509,708
純資産合計
4,213,783 4,408,000
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,220,274 ※１ 3,474,313
売上高
売上原価
7,832 16,770
商品及び製品期首たな卸高
2,825,616 3,035,044
当期製品製造原価
2,833,449 3,051,815
合計
16,770 11,397
商品及び製品期末たな卸高
2,816,678 3,040,417
売上原価合計
403,595 433,895
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,178 1,849
広告宣伝費
21,196 25,413
役員報酬
125,567 117,152
給料
11,964 8,604
退職給付費用
11,596 12,515
賞与引当金繰入額
4,900 5,151
役員退職慰労引当金繰入額
29,729 28,999
福利厚生費
14,592 13,251
旅費及び交通費
1,842 1,925
賃借料
4,103 5,325
租税公課
15,148 15,566
減価償却費
21,923 21,072
支払手数料
19,716 22,041
研究開発費
14,760 19,110
その他
299,222 297,979
販売費及び一般管理費合計
104,373 135,916
営業利益
営業外収益
25 23
受取利息
1,260 564
有価証券利息
※１ 6,880 ※１ 10,109
受取配当金
※１ 5,530 ※１ 5,969
受取保証料
23,420 19,794
その他
37,116 36,461
営業外収益合計
営業外費用
36,253 33,433
支払利息
335 379
社債発行費償却
4,910 4,902
汚染負荷量賦課金
－ 8,000
アレンジメントフィー
1,252 398
その他
42,752 47,113
営業外費用合計
98,737 125,264
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 322
－
固定資産売却益
※３ 6,009
－
固定資産受贈益
10,000 －
補助金収入
－ 77,143
受取保険金
16,332 77,143
特別利益合計
特別損失
－ 2,972
減損損失
※４ 636 ※４ 13,586
固定資産売却損
※５ 12,970 ※５ 42,976
固定資産除却損
10,000 －
固定資産圧縮損
※６ 12,958
－
賃貸借契約解約損
－ 924
その他
36,564 60,460
特別損失合計
78,504 141,947
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,838 53,245
1,880 △4,103
法人税等調整額
20,718 49,142
法人税等合計
57,785 92,805
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,593 125,420 150,637 △4,065 587,571
当期変動額
当期純利益 57,785 57,785 57,785
自己株式の取得 △373 △373
特別償却準備金の取崩
△318 318 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △318 58,104 57,785 △373 57,412
当期末残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,275 183,524 208,422 △4,438 644,984
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,452 771,125 772,577 1,360,149
当期変動額
当期純利益
57,785
自己株式の取得 △373
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
1,404 1,404 1,404
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,404 － 1,404 58,816
当期末残高 2,856 771,125 773,981 1,418,966
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,275 183,524 208,422 △4,438 644,984
当期変動額
当期純利益 92,805 92,805 92,805
自己株式の取得 △51 △51
特別償却準備金の取崩 △318 318 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △318 93,123 92,805 △51 92,753
当期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 956 276,648 301,228 △4,490 737,737
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,856 771,125 773,981 1,418,966
当期変動額
当期純利益 92,805
自己株式の取得
△51
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△2,011 △2,011 △2,011
期変動額（純額）
当期変動額合計
△2,011 － △2,011 90,742
当期末残高 844 771,125 771,970 1,509,708
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を
計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計
上している。
６ 収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」で独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」7,898千円、「その他」
15,522千円は、「その他」23,420千円として組替えている。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にある。このため、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、翌事業年度の下半期以降年度末
にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
工具、器具及び備品 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
工場財団の組成（本社、穂積工場）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 159,131千円 160,055千円
構築物 139,130 130,971
機械及び装置 108,205 87,156
土地 582,313 597,741
計 988,780 975,925
根抵当（本社、穂積工場）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 63,489千円 39,682千円
構築物 8,265 7,622
機械及び装置 23,409 13,303
土地 810,508 810,508
計 905,672 871,116
個別担保（穂積工場）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 52,477千円 －千円
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 145,809千円 99,976千円
長期借入金 247,541 174,565
計 393,350 274,541
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社岐阜バイオマスパワー
2,596,200千円 2,911,300千円
（借入債務）
株式会社バイオマスエナジー東海
229,920 191,170
（借入債務）
計 2,826,120 3,102,470
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※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれ
ている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 13,125千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 1,272,699千円 1,401,881千円
受取配当金 5,820 9,215
受取保証料 5,530 5,969
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 322千円 －千円
※３ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 2,984千円 －千円
3,025 －
工具、器具及び備品
計 6,009 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －千円 13,586千円
636 －
機械及び装置
計 636 13,586
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5,721千円 －千円
構築物 － 506
機械及び装置 － 3,547
撤去費用 7,249 38,922
計 12,970 42,976
※６ 賃貸借契約解約損
前事業年度において、当社笠松工場閉鎖に伴う賃貸借契約解約損を計上した。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 78,000 78,000
関連会社株式 26,500 26,500
計 104,500 104,500
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 111,984千円 110,500千円
賞与引当金 21,653 26,758
役員退職慰労引当金 8,194 6,995
工場移転減価償却費 105 77
投資有価証券評価損 3,977 3,977
減損損失 236,458 235,317
12,740 19,990
その他
繰延税金資産小計
395,113 403,617
△360,055 △364,617
評価性引当額
繰延税金資産合計 35,057 39,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,722 △1,922
固定資産圧縮積立金 △11,948 △11,948
△644 △483
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △15,315 △14,353
繰延税金資産の純額 19,742 24,646
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用
33.8％
後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以下
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△2.0
であるため注記を省略している。
目
住民税均等割等 1.2
税額控除 △3.2
中小法人の軽減税額 △0.9
評価性引当額の増減 △2.3
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
Industrias Sinteticas de Centro
41,599 12,720
America, S.A
帝国繊維株式会社 3,000 6,300
羽島高速鉄道高架株式会社 1,000 500
日本資材株式会社 5,400 270
株式会社ホテルパーク 315 157
シーシーエヌ株式会社 2 100
株式会社岐阜新聞社 5 25
603
株式会社河合楽器製作所 1,458
計 51,924 21,532
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 又は償却 償却額 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
56,241
1,111,381 1,071,135 14,098 199,737
建物 15,995 871,397
(16,241)
構築物 337,741 980 620 338,101 199,508 8,915 138,593
154,980
4,217,907
機械及び装置 24,331 4,087,258 3,986,797 51,876 100,460
(1,774)
14,152 13,128 512
車両運搬具 13,262 890 － 1,023
5,841
工具、器具及び備品 72,794 2,912 － 75,707 69,865 2,682
1,488,276 1,474,689
13,586 － －
土地 － 1,474,689
[1,161,158] [1,161,158]
141,001
リース資産 1,128,246 47,968 1,221,280 482,834 113,155 738,446
－ 45,108 121,915 － － 121,915
建設仮勘定 167,023
318,505
有形固定資産計 8,369,610 353,134 8,404,239 5,623,531 191,240 2,780,707
(18,015)
無形固定資産
5,185 －
ソフトウエア 72,500 77,685 60,564 15,060 17,120
－ － －
電話加入権 183 － 183 183
5,185
無形固定資産計 72,683 － 77,868 60,564 15,060 17,304
10,028
長期前払費用 24,889 － 34,917 13,774 4,449 21,142
繰延資産
1,297 －
社債発行費 2,351 3,648 2,115 379 1,533
1,297 －
繰延資産計 2,351 3,648 2,115 379 1,533
（注）１ 主な当期増減額は次のとおりである。
① 建物の減少は、その他設備40,000千円である。
② 機械及び装置の減少は、精練整理設備136,500千円、染色設備13,552千円等である。
③ リース資産の増加は、精練整理設備141,001千円である。
④ リース資産の減少は、染色設備13,908千円、公害対策設備34,060千円である。
⑤ 建設仮勘定の主な増加は、精練整理設備18,369千円、染色設備111,324千円等である。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
３ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額と
の差額である。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 1,847 389 307 1,929
－
賞与引当金 64,463 79,663 64,463 79,663
－
役員退職慰労引当金 24,394 5,151 8,719 20,826
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による戻入額24千円及び貸倒実績率に基づく洗替額283千
円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
及びその添付書類 （第107期） 至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
(2）半期報告書 （第108期中） 自 2019年４月１日 2019年12月17日
至 2019年９月30日 東海財務局長に提出
(3）臨時報告書
2019年５月17日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４
の規定に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
公認会計士 宇野 昭秀 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会
社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
公認会計士 宇野 昭秀 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社の
2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務 諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経 営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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