横河電機株式会社 有価証券報告書 第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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横河電機株式会社(E01878)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第144期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 413,732 391,433 406,590 403,711 404,432
売上高
（百万円） 40,714 32,988 33,341 36,770 36,301
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 30,164 25,748 21,481 28,446 14,686
利益
（百万円） 17,080 22,916 24,129 27,513 6,820
包括利益
（百万円） 246,895 262,503 278,704 296,150 291,472
純資産額
（百万円） 413,061 440,695 444,617 470,114 489,678
総資産額
（円） 900.75 959.54 1,017.51 1,085.88 1,071.07
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(EPS) （円） 114.03 96.40 80.39 106.54 55.02
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.21 58.18 61.16 61.66 58.39
自己資本比率
自己資本利益率(ROE) （％） 13.23 10.37 8.13 10.13 5.10
（倍） 10.20 18.17 27.38 21.50 23.68
株価収益率
営業活動による
（百万円） 31,931 39,245 31,980 21,410 31,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,894 △ 36,498 △ 6,648 △ 4,088 △ 18,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 26,886 6,489 △ 22,428 △ 6,988 4,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 64,922 73,563 75,836 85,701 99,658
期末残高
18,646 18,329 18,290 17,848 18,107
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,233 ) ( 2,244 ) ( 2,316 ) ( 2,293 ) ( 2,396 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 106,341 97,683 104,385 111,756 110,283
売上高
（百万円） 25,016 14,459 18,521 25,537 17,699
経常利益
（百万円） 26,531 16,202 8,696 31,820 4,347
当期純利益
（百万円） 43,401 43,401 43,401 43,401 43,401
資本金
（千株） 268,624 268,624 268,624 268,624 268,624
発行済株式総数
（百万円） 162,666 173,353 176,205 197,607 190,482
純資産額
（百万円） 224,886 249,793 244,634 270,917 281,508
総資産額
（円） 609.37 648.76 659.39 740.28 713.60
１株当たり純資産額
25.00 25.00 30.00 32.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益
（円） 100.29 60.66 32.54 119.17 16.29
（EPS）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 72.33 69.40 72.03 72.94 67.67
自己資本比率
自己資本利益率（ROE） （％） 17.96 9.64 4.98 17.02 2.24
（倍） 11.60 28.88 67.54 19.22 80.01
株価収益率
（％） 24.93 41.21 92.18 26.85 208.78
配当性向
（人） 2,502 2,537 2,590 2,574 2,496
従業員数
（％） 91.7 139.2 175.9 185.6 111.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 67.3 )
TOPIX）
（円） 1,650 1,900 2,355 2,524 2,380
最高株価
（円） 1,035 1,034 1,616 1,733 924
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第140期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円が含まれています。
４． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
1920年12月 横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、
資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年６月 吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948年９月 株式を一般に公開。
1955年６月 The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月 米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を
設立。
1970年４月 製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉
サービス㈱（現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974年３月 シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric
Asia Pte. Ltd.）を設立。
1974年７月 甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。
1975年６月 総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982年９月 オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983年４月 ㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月 商号を横河電機㈱に変更。
生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年４月 三鷹工業㈱と合併。
1992年12月 統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994年４月 小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。
1996年10月 汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設
立。
2001年４月 生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結
子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。
2002年10月 株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。
中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月 中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年４月 シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を
設立。
2006年１月 中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の
横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年１月 ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年３月 横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を
統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年４月 横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に
移管統合。
横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。
2013年４月 国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河
ソリューションサービス㈱が発足。
2015年９月 創立100周年。
2015年11月 「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。
2016年４月 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies
Limited）を買収。
2018年５月
中期経営計画「Transformation 2020」を発表。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社４社により構成さ
れています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
（１）制御事業
提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価
値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・
圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。
横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したもの
を、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa
Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa
Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地に
て、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っ
ています。
（２）計測事業
主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング
㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主に Yokogawa
Engineering Asia Pte. Ltd. 等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa
Corporation of America等が北米にて、横河測量技術 ( 上海 ) 有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービ
スを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売
及びアフターサービスを行っています。
（３）航機その他事業
主要な製品は航空機用計器等です。
航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業
を行っています。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
主要な事業の内容 議決権の所有割合
資本金又は出 役員の兼任等
名称 住所
資金
(注)１ （％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
百万円
横河マニュファクチャリング
東京都武蔵野市 制御事業・計測事業 有 当社製品の製造
1.
100.0 － (注)２
㈱
100
百万円 (注)
横河ソリューションサービス
当社製品の販売及び
東京都武蔵野市 制御事業 有 有
2. 100.0
エンジニアリング
㈱
3,000 ２、４
百万円
東京都武蔵野市 計測事業 有
3. 横河計測㈱ 100.0 － －
90
百万円
当社製品の販売及び
東京都品川区 制御事業・計測事業 有
4. 横河商事㈱ 52.8 －
エンジニアリング
90
千ユーロ
Amersfoort
当社製品の販売及び
制御事業・計測事業 有
Yokogawa Europe B.V.
5. 100.0 －
エンジニアリング
The Netherlands
17,725
千米ドル
Texas 100.0
Yokogawa Corporation
当社製品の販売及び
制御事業・計測事業 有
6. －
エンジニアリング
of America
1
USA (100.0)
千シンガポ
Singapore
Yokogawa Electric
ールドル
制御事業 有 当社製品の販売
7. 100.0 －
International Pte. Ltd.
Singapore
36,000
千シンガポ
Singapore 100.0
Yokogawa Engineering
当社製品の販売及び
ールドル
制御事業・計測事業 有
8. －
エンジニアリング
Asia Pte. Ltd.
Singapore (100.0)
29,000
百万円
横河電機(蘇州)有限公司 中国 蘇州 制御事業 有 当社製品の製造
9. 100.0 － (注)２
4,000
千シンガポー
Singapore
Yokogawa Electric Asia
制御事業・航機その他事
ルドル
有 当社製品の製造
10. 100.0 － (注)２
業
Pte. Ltd.
Singapore
31,020
千バーレーン
Yokogawa Middle East &
当社製品の販売及び
ディナール
制御事業 有
Muharraq Bahrain
11. 100.0 －
エンジニアリング
Africa B.S.C.(c)
2,481
当社製品に関するコ
KBC Advanced Technologies
千ポンド
制御事業 有 ンサルティング・
Surrey UK
12. 100.0 －
Limited
サービス
2,145
千人民元
60.0
当社製品の製造及び
重慶横河川儀有限公司 中国 重慶 制御事業 有
13. －
販売
132,129
(26.7)
千ユーロ
Amersfoort
100.0
Yokogawa Europe Solutions
当社製品の販売及び
14. 制御事業 － －
エンジニアリング
B.V.
The Netherlands
1,500
(100.0)
百万ウォン
当社製品の販売及び
韓国 ソウル 制御事業・計測事業 有
15. 韓国 横河電機㈱ 100.0 －
エンジニアリング
4,032
千インド
当社製品の製造、販
ルピー
制御事業 有 売及びエンジニアリ
Yokogawa India Ltd. Bangalore India
16. 100.0 －
ング
85,054
千ロシア
Yokogawa Electric
当社製品の販売及び
ルーブル
制御事業 有
Moscow Russia
17. 100.0 －
エンジニアリング
CIS Ltd.
100,000
千タイ
Bangkok 100.0
Yokogawa（Thailand)
当社製品の販売及び
バーツ
制御事業 有
18. －
エンジニアリング
Ltd.
Thailand (100.0)
120,000
百万ウォン
韓国 横河エレクトロニクス・
韓国 仁川 制御事業 当社製品の製造
19.
100.0 － －
マニファクチャリング ㈱
1,744
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関係内容
議決権の所有割合
資本金又は出
役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容
資金
（％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
千オーストラ
Macquarie Park
Yokogawa Australia
当社製品の販売及びエ
リアドル
制御事業 有
20. 100.0 －
ンジニアリング
Pty. Ltd.
NSW Australia
5,000
千人民元
当社製品の製造、販売
横河電機(中国)有限公司 中国 上海 制御事業 有
21. 100.0 －
及びエンジニアリング
119,000
千人民元
当社製品の製造及び販
横河測量技術 (上海 )有限公司 中国 上海 計測事業 有
22. 100.0 －
売
5,796
その他 87社
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有割合
資本金又は出 役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容
資金
（％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
百万円
東京都新宿区 航機その他事業 有 有 当社製品のレンタル
1. 横河レンタ・リース㈱ 47.4
528
その他 ３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 103,698百万円
(2）経常利益 5,610百万円
(3）当期純利益 3,805百万円
(4）純資産額 18,071百万円
(5）総資産額 78,877百万円
５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略していま
す。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
16,865 （ 2,260 ）
制御事業
980 （ 96 ）
計測事業
262 （ 40 ）
航機その他事業
18,107 （ 2,396 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。
２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等
を除いています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,496 45.0 19.1 8,561,552
セグメントの名称 従業員数（人）
2,251
制御事業
170
計測事業
75
航機その他事業
2,496
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 126人を含み、他社への出向者 218人を含んでいません。
また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。
２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、 基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河
電機労働組合の2020年３月31日現在における組合員数は1,906人で、上部団体のJAMに加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
[企業理念]
「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する
YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」
を企業理念として掲げ、この実現を目指します。
当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ行動規範を定め、すべてのステークホ
ルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会
の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのス
テークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけます。
当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主
をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。
当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として
「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。
当社グループのコーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイト
https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/governance/index.htm をご参照ください。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2015年度に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、
YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コア
コンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。
その後、同年度９月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条
約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化があ
りました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ
目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現
にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。
[サステナビリティ目標：Three goals]
「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、
Circular economy、Well-being の実現を目指します。」
当社グループのサステナビリティについての詳細は、当社ウェブサイト、
https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/ をご参照ください。
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[長期経営構想]
お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していく
ことを目指します。
(*) Process Co-Innovation: YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメー
ションの将来像です。これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーン
や企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造
するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。
さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビ
ジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきま
す。
[中期経営計画]
当社グループは、サステナビリティ目標及び長期経営構想を踏まえ、収益性の向上とさらなる変革に向けて、
2018年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション） 2020（略称：
TF2020）」を策定しています。
① TF2020の基本戦略
TF2020では、当社グループが目指す事業のあるべき姿を「計測と制御と情報の技術をコアに、幅広い産業のビ
ジネスプロセスに対して、デジタル技術革新とお客様との共創による生産性向上を通じて持続可能社会を実現す
る事業」とし、その確立に向けて次の基本戦略に示す３つの変革に取り組みます。
＜基本戦略＞
a. 既存事業の変革
お客様との関係をさらに深化させ、生産性革命を共に実現します。
・ OPEX（*）ビジネスの拡大
既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用保守を中心とするOPEXビジネスの拡大と収益性の向上に注
力します。前中期経営計画「 Transformation 2017」（略称：TF2017）で取り組みを進めてきた課題解決型
ビジネスの確立とグローバル展開を目指します。
（*）OPEX：Operating Expenditure の略語
・ 注力業種のさらなる強化
日本で高いシェアを獲得している化学業種の海外展開に引き続き注力するとともに、今後の成長が期待で
き、また社会的意義の大きい再生可能エネルギー関連の市場開拓に取り組みます。
・ 計測事業の変革
競争力のある製品に集中することで一定以上の収益を確保するとともに、新たな成長市場へ挑戦します。
・ 航機その他事業の変革
保有技術とお客様基盤を生かし、成長事業への変革に挑戦します。
b. 新事業とビジネスモデル変革への挑戦
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イノベーションを通じ、サステナブルな価値を創造します。
・ 医薬品・食品産業向け新事業の確立
TF2017では長期経営構想の中で今後注力すべき事業領域の一つとして「人々の健康や暮らしの豊かさを支
える産業」を設定しました。TF2020では今後も市場成長が期待でき、当社の強みが生かせる医薬品・食品
産業の研究・開発・生産・物流などのバリューチェーン全体の生産性向上を実現するサービスビジネスの
確立に挑戦します。
・ ビジネスモデル変革
製品やサービスを売り切る従来型のビジネスモデルから、お客様の初期導入コスト負担を軽減する成果報
酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスへの変革を進めます。IIoTを活用した製品・ソ
リューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげます。
c. グループ全体最適による生産性向上
グループ全体最適の視点で、経営効率を飛躍的に高めます。
・ 継続的なコスト競争力の強化
グループ横断のコストダウン活動が継続的に実行される仕組みを構築し、RPA（Robotic Process
Automation）などIT技術も活用し、コスト競争力を強化します。
・ 人財力の強化
社員一人ひとりが、世の中の変化や最新の技術動向を理解し、より高い付加価値を生む業務を担える人財
へと自らを変革するために、新たに求められる能力とスキルの再開発・訓練プログラムを企業内大学とし
て整備・提供し、社員が自ら学び能力を高め続ける会社へと変革していきます。
＜デジタルトランスフォーメーション＞
３つの変革の基盤として、当社グループ及びお客様の生産性向上を実現するため、デジタル技術を最大限に活
用したアーキテクチャーの構築に積極的に取り組みます。AI、IIoT、クラウドプラットフォームなどを活用した
製品・ソリューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげるとと
もに、RPA、デジタルマーケティング、モバイルワークスタイルの活用とそれらを支えるネットワークやセキュリ
ティの強化を通じて当社グループの成長基盤を確立します。また、これらを実現するための投資も積極的に行い
ます。
② TF2020の資本政策及び財務戦略
TF2020では、持続的な企業価値の向上を実現するための最適資本構成(*)を維持することを前提に、創出した
キャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けた資本性成長投資に優先的に配分しながら、積極的な配当還元
の向上も図ります。
TF2020の事業戦略・成長投資と配当還元により、株主資本コストを上回るTSR（Total Shareholder Return：株
主総利回り）の持続的な実現を通じた株主価値の最大化を目指します。
（*）最適資本構成：格付Aを維持できる株主資本水準を保持するとともに、次の成長に向けた一定のリスク
投資余力を確保できる水準
a. 資本性成長投資（戦略投資）
最適資本構成維持を前提とした資本性成長投資枠を３年間累計で700億円とします。
主に上記基本戦略a、b及びデジタルトランスフォーメーションに対する戦略的成長投資を強化し、必要に応
じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウ
などを獲得するための投資を行います。
b. 配当政策（利益処分に関する基本方針）
以下の配当方針に基づき積極的な配当還元の向上も図ります。
「株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増
配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を
支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を上回る配当水準の確保に努めます。ま
た、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図り
ます。」
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中期経営計画「Transformation 2020（略称：TF2020）」についての詳細は、当社ウェブサイト
https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/ を
ご参照ください。
(3) 経営環境
当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界
に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービス
の内容を変化させてきており、現在のセグメント別売上高比率は制御事業約92%、計測事業約６%、航機その他事業
約２％となっています。
主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開によ
り日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのも
と、ダウンストリームを中心に、中東、ロシア、中国、アセアンなどの資源国や新興国で高いシェアを有していま
す。2019年度の海外売上高比率は約70%にまで拡大しています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてから
の約60年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で４万件以上のプロジェクトを手掛
けてきた豊富な納入実績があるのも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の
生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも
耐えられるレジリエンス（変化に柔軟に対応できる適応力・回復力）を高めてきています。
近年では、AIやビッグデータの活用など、デジタル技術革新の波が押し寄せており、生産性向上のために新しい
デジタル技術を導入したいというお客様が増えています。こうした動きは、エネルギー資源における石油の位置付
けの変化に加え、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」や金融安定理事会（FSB）によって設立された気
候関連財務情報開示（TCFD）の提言などを背景とした、自然環境問題や人口動態の変化などの地球規模の社会課題
解決に向けたニーズの高まりと相まって、当社グループが磨き上げてきた課題解決能力を発揮するチャンスの拡大
につながっています。 また、2019年度第４四半期に入ってから新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全
世界に拡大したことで、世界経済は極めて不透明な状況となっています。この収束時期の見通しは不透明であり、
当社グループの業績への影響は今後さらに拡大するリスクがあると認識している一方、安全安心、セキュリティ、
生産性向上、最適化向上、遠隔化、自律化の観点で社会や産業のニーズが拡大し、当社グループの強みを発揮でき
る新たなビジネスチャンスになるともとらえています。
当社グループはこのような事業環境の変化を、継続的な収益性向上が実現できる新たな変革、成長の機会ととら
え、これまで築いてきた強固で多様なお客様基盤と課題解決能力を活かしながら、豊富なインストールベースをも
つ日本を含むアジアを中心に、成長機会を創出し、成長基盤を確立することで、次なる変革への挑戦を始めていま
す。お客様が直面する重要課題を解決するため、YOKOGAWAは従来のAutomation Supplierから脱却し、お客様にとっ
て信頼できるパートナー（Trusted Partner）になることを目指しています。Co-innovationによる共創アプローチ
を通して、生産プロセスだけでなく、ビジネス全体、サプライチェーンにわたる、包括的なソリューションを提供
することにより、お客様の経営のデジタル化を支援し、継続的に新しい価値を創出していきます。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
TF2020で目指す経営指標は、中長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化を基本方針とし、１株当たり当期
純利益（EPS）成長、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー（*）の創出、自己資本利益率（ROE）の向上を目指
すべき指標とします。具体的には、市場の期待を上回る利益成長、キャッシュ創出、資本効率を実現していきま
す。 (成長率は2017年度の一時要因（のれん等減損損失、貸倒引当金計上、資産売却等）を除いた実質ベース)
（*）オーガニックフリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋ 戦略投資（700億円：3年間累計）
2019年度は、為替および子会社株式の譲渡等の影響及び第４四半期後半に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けた結果、受注高は減少しましたが、為替および子会社株式の譲渡等
の影響を除くと実質的には前期比で2.2%増となりました。売上高は増収となり、為替および子会社株式の譲渡等の
影響を除くと実質的には前期比で5.9％増となりました。この2年間での成長率を見ると、受注高は2.3%/年の成長、
売上高はほぼ横ばいですが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと、受注高は5.0%/年、売上高は2.4%/年
の成長となりました。また、売上高営業利益率（ROS）は8.8％となりました。
一方、親会社に帰属する当期純利益は、上記背景に加え、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上
したものの、海外子会社ののれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失として計上したこ
となどにより減益となったことから、１株当たり当期純利益（EPS）成長率が約△17.3%/年(2018年度は約32.5％/
年)に、自己資本利益率（ROE）が約5.1％（2018年度は資産売却による特別利益の影響もあり約10.1%）となりまし
た。
なお、TF2020の最終年度となる2020年度の課題や取り組み等については、『(5)優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題』に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
TF2020の最終年度となる2020年度は、変革目標の達成に向け、個々の活動計画の完遂と効果の刈り取りが極めて
重要な一年です。当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX
（Operating Expenditure）ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしなが
ら、COVID-19感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じて
おり、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、これらのリカバリーが必要にな
ることが見込まれます。事業環境が刻々と変化する中で、当社グループは中長期での成長機会の創出と成長基盤を
確立するため、変革を加速させなければなりません。お客様や世の中の動向を踏まえ、また、COVID-19収束後の社
会を見据えながら、2020年度は、TF2020を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクションプ
ランを迅速に実行していきます。
2020年度は、TF2020の確実な実行に取り組むことに加え、全世界でのCOVID-19感染拡大が事業に及ぼす影響を最
小限に抑えることに取り組みます。
現在、当社グループでは、従業員およびその家族、お客様、ビジネスパートナーをはじめとするステークホル
ダーの安全・健康を第一に考え、各国政府および地方自治体の要請、指導に基づきながら、感染拡大防止に取り組
んでいます。また、社会インフラを支える企業として、社会やお客様からの要請にできるだけお応えするととも
に、安心・安全なソリューションサービス提供を継続すべく事業活動を行っています。
COVID-19収束時期の見通しは不透明であり、業績への影響が今後さらに拡大するリスクがあると認識していま
す。今後の動向を見極めながら必要な対策を継続することで事業・業績への影響を最小限に抑えるとともに、状況
が好転した際にすぐに万全の体制で事業を行うための準備を進めていきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者
の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業展開に関するリスク
（外部環境変化に係るもの）
当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環
境変化は、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるとともに、業績、財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・各国の政治的または経済的要因
・租税や通商制限の影響
・各国の商慣習の違い
・自然災害（地震、火災、洪水・津波等）、戦争、暴動、テロ、感染症、ストライキ、その他の要因による
社会的混乱
・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃
・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避・影響の低減
に努めています。
現在顕在化しているリスクとして、COVID-19が世界的に拡大しており、世界経済の見通しは一段と不透明となっ
ています。また、経済停滞による燃料需要の大幅な減少により、一定の期間、原油価格は低水準で推移するものと
見込まれています。これに伴い、オイル、ガスなどエネルギー関連の業種を中心に2020年度の設備投資計画の大幅
な見直しが行われており、エネルギー関連以外の業種においても、経済停滞による需要減により、お客様の設備投
資意欲は大幅に減退することが見込まれるとともに、設備投資案件の減少に伴う競合他社との価格競争がさらに激
化することなどが想定されます。
当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX(Operating
Expenditure)ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしながら、COVID-19感
染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じており、そうした
状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、当社グループの2020年度の受注高及び売上高へ
のリスクが顕在化しつつあります。事業環境が刻々と変化する中で、お客様や世の中の動向を踏まえ、また、
COVID-19収束後の社会を見据えながら、2020年度は、最終年度となる中期経営計画「Transformation（トランス
フォーメーション）2020（略称：TF2020）」を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクショ
ンプランを迅速に実行していきます。
（市場・競合環境に係るもの）
① コスト競争力
積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求
が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調
達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービ
ス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあり
ます。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② デジタル技術の利活用による競争力優位性の確立
デジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生
産性向上の実現に対する要求が高まっており、これにビジネスとして応え、競争力優位性を確立していく必要があ
ります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社はもちろんのことお客様企業を中心に幅広い領域での
デジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合
や、これら市場の要求に十分に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような
場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現
社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様
においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する
要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネス
の実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応
えられない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。
このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動への取組みによる市場環境の変化
気候変動への取組みに対する社会の要求が増大しており、当社グループのお客様の戦略にも影響を与える可能性
があります。主要なお客様であるエネルギー関連では、長期的視点でエネルギーシフト等、環境変化に対する取組
みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化へ
の対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場
合は、ビジネス機会損失や企業価値低下につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（戦略投資に係るもの）
当社グループは、主に既存事業の変革、新事業とビジネスモデル変革への挑戦及びデジタルトランスフォーメー
ションに対する戦略的成長投資を強化し、必要に応じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販
路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するための投資を行っています。案件の発掘から投資に
至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに万全の体制で臨んでいま
す。また、それを支える人財の育成・活用にも取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ環境変化等によって想
定した成果があがらないリスクがあります。また、取得した資産や機会を十分に活用できない場合も含め投資後の
ビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果をあげられないリスクがあります。このような場合は、当社グルー
プの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発に係るもの）
当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な
経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化
に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しています。しかし、開発投資が将来市
場のニーズや目標に予定通り適合しないリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当社グ
ループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性
を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがありま
す。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果をあげられない
リスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失に
より当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質・供給に係るもの）
当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高
い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在す
る、また、その欠陥に起因して損害が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績、財
政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要な電子部品等の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品
質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めるなど、リ
スクの低減に取り組んでいますが、外部環境変化に起因するサプライチェーンの混乱により電子部品等の調達や重
要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場
合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（プロジェクトマネジメントに係るもの）
当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括して
お客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められ
ます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案
件の発生を防止する取組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において
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問題が発生した場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。このような
場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営全般に関するリスク
（人財の確保・育成に係るもの）
当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって
支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリン
グ能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要
性が高まっています。当社グループではグローバルに人財採用、採用した人財の教育と訓練による育成を継続して
いますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当
社グループの効果的な事業運営に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（人権に係るもの）
当社グループは、人権尊重についてその方針を定めるとともに国連グローバル・コンパクトへの支持を表明して
おり、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながらその取組みを進めています。サプライ
チェーンにおける人権への取組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、
労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示し、国際的に求められている人権を支持して人権尊重に
取り組んでいますが、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、賠償責任を課されるリスクや
企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（知的財産権に係るもの）
当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体
制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び
見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、
賠償責任を課されるリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティに係るもの）
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社
グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出し
た場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、
当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融その他に関するリスク
（為替・金利・株価変動に係るもの）
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業上の取引や事業活動におけるコストとして多数の通貨
を使用しています。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結等を行っていますが、急激または大幅
に変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は利息の増減や資産等の価値に影響を与えるリスクが
あり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している株式等は価格が変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（保有資産の価値低下に係るもの）
当社グループが保有している事業資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクが
あります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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<リスクを選定し管理する体制>
グループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とす
るリスク管理委員会を設置しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重
要な事項は取締役会および監査役に年に２回報告しています。
気候変動を含めた外部環境、戦略、品質、環境、安全衛生、労務、危機管理、企業倫理などのグループの企業価値
に影響をあたえる不確実性をリスクと定義し、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事象」の観点で分類・管理
しています。毎年、グループ各社においてそれぞれのリスクや対策等を洗い出し、そのなかからリスク管理員会が重
点的に管理すべきリスクを選定しています。その選定にあたっては、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事
象」の重大度を、影響度および発生可能性の面から評価しています。影響度の評価では、財務的・人的側面のほか、
社会・環境面での影響も（外部機関を通じて得られた外部環境分析結果を含め）考慮しています。対策内容やその進
捗については、リスク管理委員会が定期的に活動の進捗を確認しています。年に１度評価・改善を行い、次回の重点
的に管理すべきリスクの選定に反映させています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[1]業績等の概要
(1) 業績
世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞し、企業の設備投資に慎重な動きが
みられたことに加え、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全世界に拡大し、極
めて不透明な状況となっています。
このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度（前期）を初年度とし2020年度までの３か年を対象と
する中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事
業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革
に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトラ
ンスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりまし
た。
なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)
当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 』に記載のとおりです。
＜連結＞
売上高 4,044億32百万円 （前期比 0.2％ ７億20百万円増）
営業利益 355億88百万円 （前期比 2.9％ ９億94百万円増）
経常利益 363億１百万円 （前期比 △1.3％ ４億69百万円減）
親会社株主に帰属する当期純利益 146億86百万円 （前期比 △48.4％ 137億59百万円減）
＜ 制御事業＞
売上高 3,705億50百万円 （前期比 1.6％ 57億75百万円増）
営業利益 341億59百万円 （前期比 0.6％ １億88百万円増）
＜計測事業 ＞
売上高 247億77百万円 （前期比 8.3％ 19億６百万円増）
営業利益 16億38百万円 （前期比 △15.5％ ３億円減）
＜航機その他事業 ＞
売上高 91億５百万円 （前期比 △43.3％ 69億60百万円減）
営業利益 △２億９百万円 （前期比 － 11億６百万円増）
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によ
り、311億32百万円の収入（前期比97億22百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、181億82百万円の支出
（前期比140億94百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払に対して、コマー
シャル・ペーパーの発行等により、45億83百万円の収入（前期は、69億88百万円の支出）となりました。
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[2]生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額
セグメントの名称
前期比（％）
（百万円）
制御事業 370,550 101.6
108.3
計測事業 24,777
54.3
航機その他事業 8,215
合計 403,542 100.2
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円）
前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
248,324
制御事業 385,913 98.0 102.2
112.1 61.3
計測事業 25,714 2,607
45.7
航機その他事業 7,034 5,149 75.3
96.9 100.8
合計 418,662 256,081
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額
セグメントの名称
前期比（％）
（百万円）
制御事業 370,550 101.6
108.3
計測事業 24,777
航機その他事業 9,105 56.7
合計 404,432 100.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
なお、 当 項目内において「FY17」「FY18」「FY19」は、それぞれ「2017年度(2018年３月期)」「2018年度(2019
年３月期)」「2019年度(2020年３月期)」の略称です。
＜連結＞
当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第４四半期後半にCOVID-19感染
拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比
で増収、営業利益は増益となりました。
売上のベースとなる受注高については、前年度の大口プロジェクトの受注の反動などにより前期比で133億10百
万円減（△3.1%）となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約93億円増
（+2.2%）となりました。売上高は、前期比で7億20百万円増（+0.2%）の4,044億32百万円となり、為替および子
会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約230億円増（+5.9％）となりました。これは、主に制御事
業において、課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移したことなどによるものです。地域別では受注
環境が全地域で厳しい状況のなか、日本での受注が増加、売上は中国・インド・中東などで増加しました。業種
別ではTF2020での注力業種である化学分野が機能性化学などの需要が継続するなかで堅調に推移し、非エネル
ギーの食品・医薬品分野においても需要増加を背景に堅調に推移しました。また、再生エネルギー分野でのバイ
オマス発電や風力発電の案件や、海外での水分野の案件（上下水関連、海水淡水化プロジェクト等）が獲得でき
ています。
営業利益は、売上高の増収および粗利率改善による増益要因があった一方で、実質販管費として戦略投資費用
が増加したこと、ビジネス拡大等に伴う一時的な費用などが発生したことにより前期比で９億94百万円増の355億
88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別
利益に計上したものの、海外子会社に係るのれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失
に計上したことなどにより、前期比で137億59百万円減の146億86百万円となりました。
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また、セグメント 別の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
＜ 制御事業 ＞
制御事業の受注高は、前期に大口プロジェクトを受注した反動や為替変動、COVID-19感染拡大の影響を受け、
前期比で77億33百万円減の3,859億13百万円となりました。売上高及び営業利益については、為替変動及びCOVID-
19感染拡大の影響を受けつつも、主に課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移した結果、売上高は前
期比で57億75百万円増の3,705億50百万円、営業利益は前期比で１億88百万円増の341億59百万円となり、増収増
益の結果となりました。
（ご参考）
制御事業の地域別の受注高については、日本で増加しましたが、欧州・CIS、北米では前期に大口プロジェクト
を受注した反動や為替変動の影響を受け減少しました。売上高については、為替変動の影響を受けつつも、中
国・インド・中東などで増加しました。
制御事業の業種別の受注高については、昨年度中東を中心に大口プロジェクトを受注した反動などによりアッ
プストリームおよびダウンストリーム分野で減少しましたが、注力業種の一つである化学分野は堅調でした。
＜ 計測事業 ＞
計測事業は、売上高は前期比で19億６百万円増の247億77百万円と堅調に推移しましたが、主にライフイノベー
ション事業における先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で３億円減の16億38百万円となり、増収減益
の結果となりました。
＜ 航機その他事業 ＞
航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は前期比で69億60百万円減の91億５百万円となりましたが、営
業損失は粗利率の改善などにより前期比で11億６百万円損失が減少し２億９百万円の損失となり、減収でありな
がらも赤字幅が縮小する結果となりました。
（ご参考）
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セグメント別（制御事業・計測事業・航機その他事業）の受注高・売上高・営業利益トレンドは以下のとおり
です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞
a. 資金調達、流動性管理
当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に
必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のた
めの戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部
資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ること
を基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保して
いると考えています。
b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりのれん等が減少した一方、COVID-19感染拡大の影響に
伴う不測の資金需要に備え、コマーシャル・ペーパーを発行したことにより現金及び預金が増加したことや、
（会計方針の変更）に記載のIFRS第16号（リース）の適用により使用権資産が増加したため、前連結会計年度
末に比べ195億64百万円増加し4,896億78百万円となりました。また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーを
発行したことや、同IFRS第16号（リース）の適用によりリース債務が増加したため、前連結会計年度末に比べ
242億43百万円増加し1,982億６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
一方、配当金の支払や為替換算調整勘定等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ46億78百万円減少
し2,914億72百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し、
58.4％となりました。
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＜キャッシュ・フロー＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百
万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等に
より、311億32百万円の収入（前期比97億22百万円の収入増）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、181億82百万円の
支出（前期比140億94百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払に対して、コ
マーシャル・ペーパーの発行等により、45億83百万円の収入（前期は、69億88百万円の支出）となりました。
中期経営計画 TF2020では、利益成長及び資本効率向上により、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー
850億円以上（３年間累計） （*） を創出します。創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けた
M&Aやアライアンスを含む資本性成長投資（戦略投資）に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も
図ります。
（*）オーガニックフリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋ 資本性成長投資(戦略投資700億円：3年間累計)
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（ご参考）
株主価値については、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）の持続的な実現を通じて、中長期視点での
株主価値の最大化を図っていきたいと考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実
績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する一定の仮定は、 『第５ 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 』 に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業
理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。
(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測
不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主
にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。
2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で
予測不可能な未来における新たな事業を創出します。
当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は
276億４百万円 となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金
額は次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
23,105
制御事業
4,063
計測事業
436
航機その他事業
27,604
合計
(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、
差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関す
る研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・システム統合のための機能強化を図る広域分散監視SCADAソフトウエア「FAST/TOOLS R10.04」を開発
・設備の点検工数の削減、設備異常の早期発見が可能となる産業用IoT向け無線ソリューション 無線圧力センサ・
無線温度センサを用いた設備監視ソリューション（Sushi Sensor第二弾）を開発
・フィールドデジタル技術による統合操作監視対象の拡大で生産性向上に貢献する統合生産制御システム
「CENTUM VP R6.07」を開発
・プラントの生産性向上と利益最大化に貢献する操業最適化支援ソリューション「Dynamic Real Time Optimizer」
を開発
・マイクロプロセッサの自社開発で長期安定供給を実現、長期的に安全な操業を支援する安全計装システム
「ProSafe-RS R4.05.00」を開発
・プラントの予知保全を支援する統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM R4.03」を開発
・プラントの設備保全を支援するモバイル端末を活用した現場データデジタイズツール「SensPlus Note」を開発
・データ収集・エクスポート機能を大幅に強化したプラント情報管理システム「Exaquantum R3.20」を開発
・アムニモ㈱がIoT導入から運用まで必要な機能をパッケージ化した「amnimo sense beta」を開発
(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・横河計測㈱がお客様の圧力計測のニーズに応え高確度・長期安定性を実現したディジタル圧力計「MT300」を開発
・現場での作業効率の改善をサポートするマルチファンクションプロセスキャリブレータ「CA500／CA550」を開発
・横河計測㈱が業界で唯一、5μm帯のレーザの特性評価を高精度に行えるベンチトップ型分散分光方式の光スペクト
ラムアナライザ「AQ6377」を開発
・バイオ研究分野向けに、ナノピペットで低侵襲性を実現、かつ作業の自動化で操作効率の向上に貢献する
Single Cellome Unit「SU10」を開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施していま
す。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定
資産（のれん等を除く）を含めています。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
（百万円） （％）
17,044 127.5
制御事業
2,150 182.8
計測事業
431 105.1
航機その他事業
19,626 131.2
合計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 1,252
制御事業 制御、計測機器等
（東京都武蔵野市） の研究開発・製 14,591 275 (17,484) 2,248 18,367 2,266
計測事業
造・販売設備他
(注)２ [37,353]
ライフサイエンス
金沢事業所
1,781
ビジネスの研究開
（石川県金沢市） 計測事業
1,337 5 468 3,593 69
発・製造・サービ
(42,657)
(注)３
ス設備
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
甲府事業所
1,284
制御、計測
（山梨県
制御事業
機器製造設 6,662 1,451 (118,893) 1,277 10,676 818
甲府市）
計測事業
備
横河マニュ
[3,189]
（注)４
ファクチャリ
小峰事業所
ング㈱
2,125
（東京都 制御機器製
制御事業 2,869 91 185 5,272 315
あきる野市） 造設備
(40,065)
(注)５
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(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称 使用権資 （人）
及び構築 及び運搬 （面積 その他 合計
産
物 具 ㎡）
Yokogawa
制御、計測機器販
979
オラン 制御事業
Europe
売・エンジニアリ
3,014 - 25 70 4,090 700
ダ 計測事業
(30,445)
ング設備
B.V.
Yokogawa
制御機器製造・販
305
制御事業
Corporation
米国 売・エンジニアリ 1,434 78 23 231 2,073 626
計測事業
(203,342)
of America
ング設備
横河電機
(蘇州) 中国 制御事業 制御機器製造設備 855 1,185 - - 825 2,866 662
有限公司
Yokogawa
制御、計測機器販
Engineering
シンガ 制御事業
売・エンジニアリ
1,662 7 - 74 107 1,851 560
Asia Pte. ポール 計測事業
ング設備
Ltd.
Yokogawa
制御事業
Electric
シンガ 制御、航機その他
航機その他
1,415 168 - 14 99 1,697 235
Asia Pte.
ポール 製造設備
事業
Ltd.
制御、計測機器販
568
韓国 横河電 制御事業
韓国 売・エンジニアリ 823 11 2 63 1,469 344
機 (株) 計測事業
(5,964)
ング設備
Yokogawa
サウジ 制御機器販売・エ
Saudi
アラビ 制御事業 ンジニアリング設 834 14 - 37 393 1,279 162
Arabia
ア 備
Ltd.
Rota
2
Yokogawa
ドイツ 制御事業 制御 機器製造 設備 518 591 - 105 1,217 218
GmbH & Co.
(18,797)
KG
Yokogawa
オース 制御機器販売・エ
Australia
トラリ 制御事業 ンジニアリング設 206 - - 921 86 1,213 259
ア 備
Pty. Ltd.
制御機器販売・エ
重慶横河川儀
中国 制御事業 ンジニアリング設 - 528 - 606 69 1,205 439
有限公司
備
制御機器販売・エ
20
Yokogawa
インド 制御事業 ンジニアリング設 334 242 345 147 1,090 1,675
India Limited
（22,986）
備
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等
を含みません。
２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は274百万円です。賃借している土地の面積に
ついては[ ]で外書きをしています。また、 連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借していま
す。年間賃借料は、143百万円です。
３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具１百万円、その他９
百万円及び横河マニュファクチャリング ㈱ から出向している従業員数を含んでいます。
４．提出会社から賃借している建物及び構築物6,339百万円、機械装置及び運搬具130百万円、土地1,266百万円
（116,874㎡）、その他444百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。
年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。
５．提出会社から賃借している建物及び構築物2,803百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地2,125百万円
（40,065㎡）、その他87百万円を含んでいます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需給予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し
て計画しています。設備投資計画は、原則的に当グループ各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資
にならないよう当社経営支援・責任部署が調整を図っています。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
268,624,510 268,624,510 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2011年８月10日 － 268,624 － 43,401 △10,000 36,350
（注）2011年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を10,000百万円減少し、その他資本剰余金へ
振替えています。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 63 33 186 599 19 13,291 14,191
－ －
所有株式数（単元） 1,388,363 48,993 96,480 897,220 543 252,943 2,684,542 170,310
－
所有株式数の割合
51.72 1.83 3.59 33.42 0.02 9.42 100.00 －
－
（％）
（注）自己株式 1,690,805 株は、「個人その他」に16,908単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載してい
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11-3 38,878 14.56
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8-11 16,008 6.00
（信託口）
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 15,697 5.88
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 13,484 5.05
日本生命保険相互会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 み
東京都中央区晴海一丁目8-12 11,261 4.22
ずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8-11 10,415 3.90
（信託口９）
ステート ストリート バンク アンド トラス P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
トカンパニー ５０５２２３（常任代理人 株 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目 6,907 2.59
式会社みずほ銀行決済営業部） 15-1）
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クラ 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
イアンツ １０ パーセント（常任代理人 株 10286, UNITED STATES（東京都千代田区 6,088 2.28
式会社三菱UFJ銀行） 丸の内二丁目7-1）
東京都武蔵野市中町二丁目9-32 5,465 2.05
横河電機持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8-11 5,215 1.95
（信託口７）
－ 129,421 48.48
計
（注）１．当社は自己株式1,690千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口７）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指
図を留保しています。
４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として
議決権行使基準日時点で実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
報告義務
氏名又は名称 住所
発生日 （％）
（千株）
2016年
東京都千代田区大手町一丁目5-5 23,131 8.61
株式会社みずほ銀行他２社
10月14日
2018年
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7-7 14,189 5.28
２月15日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ 2018年
13,877 5.17
東京都千代田区丸の内二丁目7-1
ル・グループ４社 ４月９日
ブラックロック・ジャパン株式会 2018年
東京都千代田区丸の内一丁目8-3 16,870 6.28
社他７社 ４月30日
野村アセットマネジメント株式会 2018年
東京都中央区日本橋一丁目12-1
15,603 5.81
社 12月31日
三井住友トラスト・アセットマネ 2019年
東京都港区芝公園一丁目1-1 16,537 6.16
ジメント株式会社他１社 ８月15日
インベスコ・アセット・マネジメ 2020年
15,120 5.63
東京都港区六本木六丁目10-1
ント株式会社他２社 １月31日
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,690,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 266,763,400 2,667,634 －
普通株式
170,310 － －
単元未満株式 普通株式
268,624,510 － －
発行済株式総数
－ 2,667,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,690,800 － 1,690,800 0.63
横河電機株式会社
中町二丁目9-32
－ 1,690,800 － 1,690,800 0.63
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,656 3,397,512
当期間における取得自己株式 10 14,800
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他 － － － －
保有自己株式数 1,690,805 － 1,690,815 －
（注）１．当期間における処分自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれていません。
２ ． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増
配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財
務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因
で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、
会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月５日
4,537 17.00
取締役会決議
2020年６月24日
4,537 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステーク
ホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会
の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステー
クホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けます。当社グループは、企業価値の最大
化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの
建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンス
の継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWA コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定していま
す。（当社HP https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/pdf/cg_guidelines.pdfにて開示しています。）
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思
決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適
法性、合理性、意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っていま
す。
また、取締役会の実効性について、客観的な分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上
を図るため、毎年、取締役会評価も実施しています。
② コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度のもと、取締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会および取締役会に対す
る監査機能を担う監査役会には、経営陣から独立した独立社外取締役および独立社外監査役を招聘することによりそ
の機能を充実させるとともに、取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員
会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置し、取締役会および監査役会の機能を支援することにより、
コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。また、独立社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行の適法
性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監査し、経営に対する監査機能の充実を図ります。
＜取締役会＞
取締役の人数は定款の定めにより15名以下とし、そのうち1/3以上は、独立社外取締役とします。また、株主の信
任に裏付けられた経営を実践するため、取締役の任期を１年とします。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と
適正規模を両立させる形で構成します。
原則月に１度開催される取締役会は、独立社外取締役４名を含む８名で構成され、経営に関する意思決定機関とし
て、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、収益力及び資本効
率の改善を図り、企業戦略等の大きな方向性を示しています。また、取締役及び執行役員を含む経営陣による業務執
行の監視・監督を行うとともに、取締役の職務執行に関する規定を整備し、業務執行に関する監督責任を負う体制を
確立しています。
取締役会議長は、執行と監督の分離を図るため、原則として非業務執行取締役が務め、取締役会が各メンバーの知
見・経験に基づいた自由闊達でオープンかつ建設的な議論を交わすことができる場になるような議事進行に努めてい
ます。また、取締役会議長が中心となり、議題選定およびその内容の整理や、議論のもとになる資料及び説明の改善
に取り組むなど、議論の質を向上するための環境整備に努めています。現在は宇治則孝社外取締役が議長を務めてい
ます。
また、取締役会は、毎年、各取締役と監査役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を
明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするために分析・評価を行い、コーポレートガバナン
スの充実に努めるとともに、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、当該分析・評価およびそれらによる課
題解決の支援を受けるため、第三者評価機関を適宜活用します。
当事業年度は取締役会を14回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監査役の出席率は100％でした。
＜監査役会＞
監査役の人数は定款の定めにより５名以下とし、そのうち少なくとも半数以上は、独立社外監査役とします。監査
役会はすべての監査役で構成します。監査役会は、その決議によって１名以上の常勤監査役を選定します。
監査役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と
適正規模を両立させる形で構成します。特に財務・会計に関しては相当程度の知見を有する者を監査役として１名以
上選任することとしています。
原則月に１度開催される監査役会は、常勤監査役２名、独立社外監査役３名の計５名で構成され、当社グループの
持続的成長と会社の健全性を確保するため、独立した客観的な立場において適切な判断、意見表明を行います。ま
た、監査役会は、法令および「監査役監査基準」「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について各監
査役から報告を受け、協議を行い、必要に応じて決議をします。
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監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議
等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当
部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換・共有を行い、積極的に提言を行います。
また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、
両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
当事業年度は監査役会を17回開催し、社外監査役の出席率は100％でした。
＜指名諮問委員会、報酬諮問委員会＞
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」
を任意の諮問機関として設置しています。
（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、取締役候補及び監査役候補の指名、代表取締役社長の評価と選定・解職、執行役員の選解任、
取締役及び監査役の解任提案、並びに取締役、監査役及び執行役員に求める人財像（資質、実績等）等について、当
社グループの継続的発展及びコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう
定められた基準、手続に基づき審議を行い、取締役会に答申します。
指名諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役としま
す。現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の独立社外取締役の６名で、代表取締役会長 西島剛志
が委員長を務めています。
指名諮問委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。
(1) 役員選任および解任または解職に関して取締役会において審議する議案の内容
(2) 前号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止
(3) その他、第(1)号の候補者の選任および解任または解職に関して、委員会が必要と認めた事項
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、 取締役及び執行役員 の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀
な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう、以下に掲げる事項の決定を行い
ます。
(1) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(2) 取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容
(3) 前各号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止
(4) その他、第(1)号および第(2)号の報酬等に関して、委員会が必要と認めた事項
報酬諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役としま
す。現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の独立社外取締役の６名で、宇治則孝 社外取締役 取締
役会議長が委員長を務めています。独立社外取締役が報酬諮問委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がよ
り確保されています。
＜経営会議＞
取締役会は、意思決定の迅速化を図るため、業務執行にかかる意思決定を経営会議へ権限委譲しています。経営会
議は、代表取締役社長、執行役員及び常勤監査役で構成され、原則月に１度開催しています。また、経営会議の決議
事項等は、取締役会に報告することとなっています。
図表
③ 企業統治の体制を採用する理由
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当社グループは、「① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」に基づき、監査役会設置会社制度のもと、取
締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会及び取締役会に対する監査機能を担う監査役会には、経営陣から独
立 した独立社外取締役及び独立社外監査役を招聘することによりその機能を充実させています。さらに、取締役の指
名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関とし
て設置しています。これらを通じて取締役会及び監査役会の機能を支援することによりコーポレートガバナンスの一
層の強化を図るため、現在の体制を採用しています。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役
が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第
１項及び同第３項に基づき、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ
内部統制システム』を定めており、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制として、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保する
ための内部統制システムを整備しています。
「YOKOGAWAグループ内部統制システム」の基本方針（2020年４月７日 取締役会決議）
i．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ行動規範』として、当社の取締役並びにグループ各社の取締
役及びこれに相当する者（以下「取締役等」という）は、これを率先し、企業倫理の遵守と浸透にあたる。
・ グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のために、企業倫理担当部署を設置す
る。
・ 取締役会における意思決定は、『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』に基づいて行う。社外取締役を含む
各取締役は、取締役会を構成する取締役として、他の取締役の業務執行を適切に監督する。社外監査役を含む監
査役は、取締役の職務の執行に対して、『監査役監査基準』及び『監査役会規則』に基づく監査役監査を実施す
る。
・ グループ各社の取締役会及びこれに相当する意思決定機関における意思決定は、当社の規程に準じてグループ各
社において策定された規程に基づき行う。当社の監査役は、グループ各社に対して定期的な往査を行う。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 『取締役会規程』、『伝達ならびに文書管理規程』及び『文書管理規則』を定め、議事録及び保存すべき情報に
関するルールと管理体制を整備する。
・ 『グループ情報セキュリティマネジメント規程』及び『インサイダー取引防止に関する規程』を定め、情報の機
密性の区分に関するルールと管理体制を整備する。また、グループで業務に従事する者に対して、秘密保持に関
する誓約を求める。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク
管理規程』を定める。同規程に基づき、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスク
を選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告する。代表取締役社長は、リスク管理委
員長としてリスク管理の統括責任を負う。
・ グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行する。内部監査担当部署は、グ
ループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に報告する。
・ 危機事象に対する対応は、『グループ危機管理規程』に定める。代表取締役社長が危機管理委員長として、グ
ループにおいて危機事象が発生した際の情報伝達及び指揮命令を統制し、人的な安全の確保及び経済的な損失の
最小化を図る。
ⅳ. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』を定め、取締役会における審議の充実及び経営会議などの取締役会
以外の意思決定機関への権限委譲を図る。
・ 全社的な経営目標を定め、目標達成のための取り組みをレビューする。単年度の経営目標については、組織毎に
四半期単位でレビューし、年間目標の達成に向けた活動を展開する。取締役会は、これらの経営目標の達成状況
の報告を受け、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの活動を指示し、目標達成に向けて全社としての効
率性を追求する仕組みを構築するとともに、経営目標の達成状況をリアルタイムで把握・報告・活用するため
に、経営情報システムの整備に努める。
・ 取締役会の実効性強化を支えるため、取締役会室を設置し、専任者を含む人員を置く。
ⅴ. 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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・ グループで業務に従事する者が取るべき行動を、『YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン』として定
め、反社会的勢力とは一切係わり合いを持たず毅然とした対応を取ることを明示する。
・ 代表取締役社長が法令等遵守の重要性を繰り返し伝えるとともに、企業倫理担当部署が中心となってコンプライ
アンスに関する教育を継続的に展開する。
・コンプライアンス違反行為又は違反のおそれがあると疑われる行為を認識した場合、内部通報義務があることを
『内部通報・相談規則』として定めてグループで業務に従事する者に周知し、そのための内部通報窓口を設置す
る。
・ コンプライアンスの徹底状況について、企業倫理担当部署がモニタリングを実施し、重要な事項については、取
締役会及び監査役に報告する。
ⅵ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社はYOKOGAWAグループの最上位規程である『Group Management Standards』（GMS）を定め、各業務プロセスに
おける役割及び責任分担を明確にすることにより、自律的統制活動をベースとする内部統制システムの実現を図
る。グループ各社に対しては、当社取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき、グループ各社
のそれぞれの機能、体制に応じた最適な内部統制システムの整備等に関する指導・管理を行う。グループ各社
は、当社に対して自らの取締役等の職務の執行に係る事項を適時・適切に報告する。
・ GMSをベースとした内部統制システムの各責任者は、システムの監査機能を有し、グループ各社のシステムが実効
性・効率性を確保（維持改善）するよう活動する。重要な事項については、取締役会及び監査役に報告する。内
部統制システムのうち、業務の適正性の観点から特に重要なシステムを『企業倫理システム』、『意思決定シス
テム』、『業務マネジメントシステム』、『危機管理システム』及び『監査役監査の環境整備』からなる展開シ
ステムとしてまとめ、YOKOGAWAグループ内部統制システムの統括責任体制を定めている。
・ 特に財務報告の信頼性の確保の面では、経理業務の適正を確保するために、『グループ経理規程』をベースとし
た『会計管理システム』を定め、グループ各社の経理業務を統制する。また、金融商品取引法に基づく内部統制
報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況に対する評価と開示の体制を整備
する。
・ 『YOKOGAWAグループ内部統制システム』の有効性に関する内部監査は、『グループ内部監査規程』に基づき、内
部監査担当部署が実施し、重要な事項は、取締役会及び監査役に報告する。
・ 監査役が、グループ会社における重要事項の決定について、直接又は当該グループ会社の監査役から情報を入手
し、確認することができる体制とする。
ⅶ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役室を設置し、専任者を含む人員を置く。
ⅷ.前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る 事項
・ 監査役室の人員に関する人事異動は、監査役に事前に了解を求める。
・ 監査役室の人員に関する人事評価は、監査役会が指名する監査役が行う。
ⅸ.当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
受けないことを確保するための体制
・ 当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人等は、以下に定める事項を監査役に
報告する。
(a) 法令・定款違反に関する事項
(b) 内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(d) 意思決定に関する重要な事項
(e) 経営状況に関する重要な事項
(f) 内部通報制度による通報状況に関する事項
(g) その他コンプライアンスに関する重要な事項
・ 当社及びグループ各社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わな
い。
ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査費用その他当社の監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査の実効性を担保するべく適切な
金額を当社の予算に計上する。なお、緊急又は臨時に支出した適正費用については、予算の計上にかかわらず事
後に償還に応じる。
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ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会議長及び代表取締役などのトップマネジメント並びに内部監査・コンプライアンス担当部署を含む当社
管理部門の責任者及び会計監査人との定期的な意見交換の場を提供する。また、その他の取締役及び重要な使用
人からヒアリングを実施できる機会及び環境を適宜提供する。
・ 効率的な監査ができるよう、会計監査人及び内部監査部門等との協議又は意見交換の機会を提供する。また、監
査の実効性を確保するため、社外取締役等との情報交換及び連携の機会を提供する。
・ 必要に応じて、外部の専門家を任用することができる。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、グループにおける業務の適正を確保するための体制として『YOKOGAWAグループ内部統制システ
ム』を整備しています。リスク管理に関する活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定
め、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング
方法を決定し、取締役会に報告しています。グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立
案・実行しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役
会及び監査役に報告しています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は業務執行取締役等以外の取締役及び監査役との間に、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
業務執行取締役等以外の取締役、監査役ともに1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、会社法第454条第５項
に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものです。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する
YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある
経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地
球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなが
るものと考えています。
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社
株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規
模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代
替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・
株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益
に資さないものも想定されます。
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このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十
分 な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保
に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱）入社
2008年10月 執行役員
2010年４月 横河メータ＆インスツルメンツ㈱ (現 横河計測
㈱） 代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
横河メータ＆インスツルメンツ㈱ (現 横河計測
代表取締役会長 西島 剛志 1957年８月12日 注６ 70
㈱） 代表取締役社長
2012年４月
当社取締役 常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役会長（現任）
2020年６月
㈱日立物流 社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱日立物流 社外取締役
1985年４月 当社入社
2001年10月 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長
2003年10月 Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長
2010年４月 当社常務執行役員
代表取締役社長 奈良 寿 1963年１月23日
2011年６月 取締役 常務執行役員 注６ 22
2013年４月 取締役
横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
2019年４月
代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱福徳相互銀行 入行
1992年３月 当社入社
取締役
2011年４月 執行役員
専務執行役員 穴吹 淳一 1963年３月18日
注６ 20
2014年６月 取締役 執行役員
経営管理本部長
2016年４月 取締役 常務執行役員
2019年４月 取締役 専務執行役員（現任）
1990年８月 SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入
社
1994年１月 Deputy Project Director at Yangzi-BASF
Styrenics Company Ltd.
1998年６月 Project Director of BASF/SINOPEC JV
Integrated Petrochemical Site (IPS) Project
at SINOPEC
2001年４月 GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC
Company Ltd.
2003年１月 Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell
Petrochemical Company Ltd.
取締役
2006年11月 GM of Base Chemicals for Asia Pacific /
常務執行役員
戴 煜 1963年２月25日 注６ -
Middle East at Shell Chemicals
デジタルエンタープライズ
2009年１月 Project GM at Shell China
事業本部長
2012年11月 CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte.
Ltd.
2015年10月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入
社
2016年４月 横河電機(中国)投資有限公司社長、
横河電機(中国)有限公司社長
2017年４月 当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼
横河電機(中国)投資有限公司社長 兼
横河電機(中国)有限公司社長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1973年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）入社
1999年６月
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役常務執行役員
2007年６月 日本電信電話㈱ 代表取締役副社長
2012年６月 同社顧問（2017年６月退任）
取締役 宇治 則孝 1949年３月27日 注６ 1
2014年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
第一三共㈱ 社外取締役
㈱ＧＡ ＩＮＣ 社外取締役
一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長
公益社団法人企業情報化協会 名誉会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 千代田化工建設㈱ 入社
1992年４月 米国千代田インターナショナル・コーポレーショ
ン 副社長
1997年６月 千代田化工建設㈱ 取締役
1998年６月 同社常務取締役
2000年８月 同社代表取締役専務
2001年４月 同社代表取締役社長
取締役 関 誠夫 1944年９月21日 注６ 1
2007年４月 同社取締役会長
2009年４月 同社相談役
2012年７月
同社顧問（2013年６月退任）
2015年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
亀田製菓㈱ 社外取締役
1972年４月 ウシオ電機㈱ 入社
1993年１月 BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長
2000年６月 ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員
2001年４月 同社取締役 ランプ第二事業部長
2003年４月 同社取締役 ランプカンパニープレジデント
2004年４月 同社取締役 専務執行役員
2004年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2005年３月 同社代表取締役社長
取締役 菅田 史朗 1949年11月17日 注６ -
2014年10月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役
当社取締役（現任）
2017年７月
ウシオ電機㈱ 特別顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
ウシオ電機㈱ 特別顧問
ＪＳＲ㈱ 社外取締役
ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役
1975年４月 東レ㈱ 入社
1996年６月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
Executive Vice President
2000年６月 東レ㈱ 経営企画第１室主幹兼広報室主幹
2004年６月 同社経営企画室参事兼ＩＲ室参事
2005年６月 同社取締役 財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長
2009年６月 同社常務取締役 財務経理部門長
取締役 内田 章 1950年10月４日 注６ 0
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長
2012年６月 同社常務取締役 ＣＳＲ全般統括、総務・法務部
門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長
2016年６月
同社顧問（2019年3月退任）
2019年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
Ｊ.フロント リテイリング㈱ 社外取締役
公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事
1980年４月 当社入社
2006年４月 国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員
2007年10月 横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサ
イト） 取締役
2011年４月
常勤監査役 前村 幸司 1956年５月21日 当社執行役員 注７ 17
2012年４月
IAマーケティング本部 事業管理部長
2015年４月
執行役員
2017年４月 経営管理本部
2017年６月 常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2001年10月 マーケテイングセンター 関連会社管理部
担当課長
2004年４月 経理財務センター 関連会社統括室長
2005年４月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd.
常勤監査役 渡辺 肇 1962年８月17日 注９ 16
取締役
2009年４月 当社グローバル営業本部 YEI本部室
2013年４月 経理財務本部 海外管理部長
2014年４月 執行役員
2020年４月 経営監査・品質保証本部
2020年６月
常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 ㈱資生堂 入社
2005年４月 同社お客さまセンターWeb推進室長
2006年４月 同社お客さまセンター所長
2008年10月 同社コンシューマーリレーション部長
2009年４月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 同社CSR部長
2011年６月 同社常勤監査役
監査役 高山 靖子 1958年３月８日 注７ -
2015年６月 同社顧問（2017年6月退任）
2017年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱千葉銀行 社外取締役
三菱商事㈱ 社外監査役
コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役
1981年４月 日本銀行 入行
1990年５月 国際通貨基金アジア局出向
1997年６月 日本銀行 ロンドン事務所次長
1999年６月 同行金融市場局金融市場課長
2003年６月 同行那覇支店長
2006年９月 プライスウォーターハウスクーパース入社
2008年９月 同社パートナー（事業再生、金融、ファミリービ
ジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当）
監査役 大澤 真 1959年２月20日 注８ -
2012年２月
㈱フィーモ 代表取締役（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱フィーモ 代表取締役
全保連㈱ 社外取締役
㈱富山銀行 社外取締役
アグリソーラー㈱ 社外監査役
一般社団法人メガソーラー機構 理事
1978年４月 東京弁護士会登録
1983年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1984年２月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務
所）入所
1985年７月
西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）
2007年６月 有限責任中間法人 流動化・証券化協議会
（現 一般社団法人流動化・証券化協議会）
専務理事（現任）
監査役 小野 傑 1953年６月１日 注９ -
2009年４月 東京大学 客員教授（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所 パートナー
㈱東日本銀行 社外監査役
大同生命保険㈱ 社外取締役
一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事
東京大学 客員教授
計 150
（注） １．取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏は、社外取締役です。
２．監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。
３．取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏並びに監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び
小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社におけ
る「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ていま
す。
４．当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名（うち取締役兼任２名）です。
５．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
７．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
８．2018年 ６月26日開催の定時株主総会の終結の時から 2022年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
９．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての
取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に
有効であると考えています。
また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役４名、社外監査役
３名ともにこの基準を満たしています。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
ⅰ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそう
であった者（注１）
ⅱ 当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（注２）
ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の
２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている）の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近３年間においてそうであった者（注３）
ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間においてそうであった者（注４）
ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員
報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グ
ループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％を超える支払いを
当社グループから受けた）の関係者（注５）
ⅺ 上記ⅰからⅹ（ⅴを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族）
ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が８年を超える者
注１：業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」という）。
注２：当社の現在又は最近５年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会
社もしくは重要な子会社の業務執行者。
注３：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものを
いう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グルー
プ。
注４：当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近３年間において
そうであった者（現在退職している者を含む）。
注５：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
第144回定時株主総会終了時点（2020年6月24日）での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外
監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。
③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役４名及び社外監査役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
い独立性を保持しています。
④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役４名及び社外監査役３名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性
を保持しています。
⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を
審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認
しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事
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業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定
期的に報告を行っています。
社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査
のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーと
してその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対
し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。
⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議を
もち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情
報交換を行う体制を整えています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重
点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議
に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例
会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行って
います。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことに
より、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
a. 監査役会の構成、並びに取締役会・監査役会の出席状況、及び経歴等
氏名 地位 出席状況 経歴等
当社における製品開発、品質保証、及び内部
取締役会 14回/14回中
中條 孝一 常勤監査役 監査部門の経験から事業の業務プロセスに精
監査役会 17回/17回中
通しています。
当社における事業管理、子会社管理、経営改
取締役会 14回/14回中
前村 幸司 常勤監査役 革、及び人財部門等の経験から当社グループ
監査役会 17回/17回中
の組織および事業を熟知しています。
一橋大学大学院法学研究科教授として、企業
取締役会 14回/14回中
宍戸 善一 社外監査役 法務、及びコーポレートガバナンスに関する
監査役会 17回/17回中
専門的な知識と高い見識を有しています。
大手コンシューマービジネスの会社における
取締役会 14回/14回中
CSRを始めとした実務経験、及び常勤監査役
高山 靖子 社外監査役
監査役会 17回/17回中 としての経験、さらに様々な会社での社外役
員の経験を有しています。
金融機関や経営コンサルタントの経験があ
取締役会 14回/14回中
大澤 真
社外監査役 り、財務、及び会計に関する相当程度の知見
監査役会 17回/17回中
を有しています。
b．監査役会における主な検討事項・活動状況
・ 年度の監査役監査方針、監査計画、及び職務分担に関する決議
・ 年度の監査活動レビューの報告
・ 会計監査人の評価、及び再任・不再任、並びに報酬の同意の手続
・ 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、及び監査結果報告の受領
・ 企業倫理担当部署からの活動状況の報告（四半期）
・ 常勤監査役の活動状況の報告（月次）
・ 重要な使用人からの年度計画の進捗状況、及び課題・問題等の取組みに関する業務執行の報告
c．監査役の活動状況
・当期の重点監査項目を「中期計画TF2020の進捗状況」、「地域代表制を敷いた下での子会社の管理状況」及び
「YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況」と定め、年間活動計画に基づき監査役監査を実施しま
した。
・取締役会、及び経営会議のほか、重要会議に出席し、また重要な決裁書類、代表取締役社長の直轄組織長の月次報
告等の閲覧を行いました。
・社長とは月次の会合にて、意見交換を行い、このうち2回は社外監査役も参加しました。また、取締役会議長、法
務担当部署、及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を持ち、当社の状況を把握しま
した。このほか必要に応じて取締役及び執行役員を含む重要な使用人から検討事項・活動状況について、ヒアリン
グを行っています。
・内部監査担当部署とは、月次で活動状況の報告を受け、情報の共有・意見の交換を行いました。
・会計監査人とは、監査役会における定期会合のほかに、内部監査担当部署を含めた三様監査会議、また、社外取締
役および監査役会メンバーとの会議を実施し、連携を深めました。
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・グループ各社に対する取り組みとしては、国内外グループ各社の中から重要性とリスクアプローチに基づき国内４
社、海外14社の往査を実施し、一部の個社には社外監査役も分担して往査を実施しました。主要な国内子会社常勤
監査役とは、情報共有と研鑽の場としてのグループ常勤監査役会を11回開催しました。
・社外取締役とは、監査役会メンバーとの会議のほか、社外取締役と社外監査役の会議を実施して、意見交換を行
い、連携の強化を図っています。
・第4四半期発生したCOVID-19の危機管理対応は、危機管理委員会や担当役員等とのコミュニケーションを通して迅
速な対応措置が取られ、並行して必要の都度、社内通達も発信されていることを確認しました。
d．監査役活動の支援体制
・ 監査役会および各監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、監査役室を設置し、専任スタッフ２名
により、サポートしています。
・ 監査役会として、社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜相談のうえ、助言を得ています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当部署として経営監査部(専任者14名)を設置しています。年間計画に基づき内部監査を実施
し、重要な事項について取締役会及び監査役に報告しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期（2007年度）より13期（13年）
c．業務を執行した公認会計士
大髙 俊幸
茂木 浩之
波多野伸治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他13名です。
e．監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、
以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理（欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質
管理に関するレビュー・検査の結果等）
・前年度における監査の実績（コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等）
・監査報酬の額（想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性）
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定していま
す。
(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第
340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条
の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提案します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方
針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当
であると評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
100 - 128 -
提出会社
50 - 50 -
連結子会社
150 - 178 -
計
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 46 - -
提出会社
180 74 221 62
連結子会社
180 120 221 62
計
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e．監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切
であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項の
同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
195 120 75 - 6
（社外取締役を除く）
54 54 - - 5
社外取締役
監査役
58 58 - - 2
（社外監査役を除く）
34 34 - - 3
社外監査役
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含んでいます。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
３．役員退職慰労金制度は、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会の日をもって廃止しました。
４． 業績連動報酬は、年次インセンティブと中長期インセンティブにより構成されています。なお、中長期イン
センティブは、当期に対応する報酬額を引当計上しています。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ) 役員報酬等の決定方法
当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置づけており、その決定の客観性及び
透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され
る「報酬諮問委員会」を設置し、 同委員会において、取締役の報酬等の制度について審議し、取締役会に答申する
とともに、株主総会でご承認いただいた限度額(*1)の範囲内で、個別の支給額を決定しています。取締役会におい
てもこの答申を尊重し、制度決定をしています 。監査役の報酬等についても、株主総会でご承認いただいた限度額
の範囲内（*2）で監査役の協議により決定しています。
（*1） 取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において１事業年度あたり16億円以内
（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいています。なお、 当社の取締役の定数は、定款の定めによ
り15名以内です。
（*2） 監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会において１事業年度あたり１億50百万円
以内と決議いただいています。なお、 当社の監査役の定数は、定款の定めにより５名以内です。
(ⅱ) 報酬諮問委員会の地位及び権限、活動状況
報酬諮問委員会は、 取締役及び執行役員 の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優
秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう、以下に掲げる事項の決定を
行います。
(1) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(2) 取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容
(3) 前各号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止
(4) その他、第(1)号および第(2)号の報酬等に関して、委員会が必要と認めた事項
報酬諮問委員会の現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の社外取締役の６名で、宇治則孝 社
外取締役 取締役会議長が委員長を務めています。独立社外取締役が報酬諮問委員会の委員長を務めることで、客
観性・透明性がより確保されています。
2020年３月期においては、 計４回 の審議を行い、2019年７月支給の業績連動報酬額や2020年７月支給の業績連動
報酬の業績指標と算定式、2020年度における報酬総額の妥当性の検討や役員報酬の基本方針の確認等を行いまし
た 。
(ⅲ) 役員報酬の考え方等
（１） 役員報酬制度の基本方針
（a）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること
（b）中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機づけるものであること
（c）短期志向への偏重を抑制する制度であること
（d）優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること
（e）ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセス
を経て決定されること
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（２） 役員報酬の構成
当社の取締役及び執行役員の報酬は、（a）固定報酬である基本報酬と（b）業績連動報酬（(b)-1 年次インセ
ンティブと (b)-2 中長期インセンティブ）で構成され、報酬額の水準については、同業または同規模の他企業
との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。
具体的な役員及び執行役員の報酬構成は、役員区分に応じて以下のとおりとしています。
(b) 業績連動報酬
(a) 基本報酬
役員区分 備考
(b)-1 年次 (b)-2 中長期
インセンティブ インセンティブ
取締役
役員報酬及び
○ ○ ○
(社外取締役及び
使用人分給与
非業務執行取締役を除く)
社外取締役及び
○ － －
役員報酬
非業務執行取締役
○ － －
監査役 役員報酬
社外監査役 ○ － － 役員報酬
○ ○ ○
非取締役執行役員 使用人分給与
(注) 業績連動報酬は社外取締役を除く取締役及び非取締役執行役員を対象としています。これは、業務執行か
ら独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本
報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役につきましても基本報酬のみ支給しま
す。
（a） 基本報酬
基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、支給します。
(b) 業績連動報酬
当社の業績連動報酬の考え方はつぎのとおりです。
(ア) 全報酬に占める業績連動報酬の比率を高くする。
(イ) 役位が上位の者ほど業績連動報酬の全報酬に占める比率を高くし、代表取締役社長は50％超とする。
(ウ) 株式報酬の全報酬に占める割合を同業または同規模の他社水準以上とする。
(b)-1 年次インセンティブ
業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給し
ます。支給額は、業績目標達成時を100％として、0％～200％の範囲で変動するように設計しています。
なお、年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な
成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率（ROS）」として
います。
上記「① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に
おける業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2019年３月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
2019年３月期に設定した業績目標 2019年３月期実績
連結売上高 4,050億円 4,037億円
連結売上高営業利益率(ROS) 8.6％
8.1％
; 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、以下イメージ図１のとおり、役位別
にその比率に差はあるものの、平均して １対0.5 になるように設計しています。なお、この比率は業績目
標の達成度合いによっては、１対０ から １対１ の間で変動する場合があります。
(イメージ図１)
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(b)-2 中長期インセンティブ
業績連動報酬のうち、中長期インセンティブについては、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会にお
いて、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度における当社の連結自己資本利益率（連結ROE）等の達
成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット
制度（以下「PSU制度」）を導入しています。現在のPSU制度の対象期間は、2018年度から2020年度までの３カ
年の中期経営計画“Transformation 2020”（TF2020）が対象とする期間となります。
当社は、TF2020期間終了後、TF2020において当社取締役会があらかじめ設定した業績目標その他要件を前提
とし、支給対象となる取締役及び執行役員の役位毎に定めた株式報酬基準額に、業績目標達成条件に応じて当
社取締役会があらかじめ設定した係数（以下「支給率」）を乗じて、対象となる取締役及び執行役員毎の中長
期インセンティブによる報酬額を決定し、報酬額の60％に相当する金額を当社株式で、40％に相当する金額を
金銭として支給します。支給率は下表のとおりで、業績目標の達成度合いに応じて0％～100％の範囲で変動す
るように設計しています。
また、中長期インセンティブの支給額は、支給率が100％となる場合に、基本報酬１に対し、原則として、
中長期インセンティブ0.5が加算されるように設計しています。
実績ROE 支給率
8%以下 0%
8%超、11%未満 (実績ROE×100-8)／3×25%
11%以上、14%未満 (50＋(実績ROE×100-11)／3×50)%
14%以上 100%
中長期インセンティブにおける業績目標は、中期経営計画との連動を基本に考えており、現在はTF2020で設
定しているいくつかの業績目標の中から、企業価値及び株主価値向上の両面において重要な指標であるとの考
えから、経営の効率性を示す指標である「 自己資本 利益率（ROE）」を選択しています。
以上のとおり、PSU制度は、原則として対象期間終了後に、業績目標達成条件等に応じて行われますので、
TF2020の期間中である現時点では、当社株式の交付及び金銭の支給を行うかどうか、並びに、行う場合に交付
する当社株式及び支給する金銭の額は確定していません。
なお、PSU制度では、重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、PSU制度に係る報酬額として支給した
報酬の全部または一部を無償で返還請求できるクローバック条項を設定しています。
; 中長期インセンティブの支給年度において、年次インセンティブ、中長期インセンティブそれぞれの業績
目標を達成した場合の基本報酬との比率は、以下イメージ図２のとおり、役位別にその比率に差はあるも
のの、平均して １対0.5対0.5 になるように設計しています。なお、この比率は年次インセンティブ及び
中長期インセンティブそれぞれの業績目標の達成度合いによっては、１対０対０ から １対１対0.5 の間
で変動する場合があります。
(イメージ図２)
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によっ
て利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持
つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純
投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有
は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な
観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有
の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。
検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとし
て、保有の妥当性の判断を行っています。
a. 事業取引先（事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする）
b. 金融機関（円滑な金融取引を図ることを目的とする）
c. その他（上記区分に該当しないもの）
具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。
a. 株価（時価、取得原価、減損後簿価）の定量評価による検証
b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証
（ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用）
c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証
d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する
当事業年度においては、2020年４月７日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性に
ついての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果について
は、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における
営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 14,077
非上場株式
30 17,688
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 1,603
非上場株式 戦略的パートナーシップの締結・強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 10
非上場株式
1 13
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄
当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社創業家による設立会社であり、関係
2,234,991 2,234,991
㈱横河ブリッジホー 維持を目的に保有。
有
ルディングス 安定的、継続的な事業上の取引及び協力
4,398 4,253
関係の維持。
事業上の協業及び取引関係の維持・強化
21,015,760 21,015,760
重慶川儀自動化股份 を目的に保有。
無
有限公司 主に制御事業における協業の効果。副次
2,819 3,717
的に配当収入等の効果。
20,256,584 20,256,584
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
有
シャルグループ 積極的な金融サポート等の効果。
2,503 3,470
341,000 341,000
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
芙蓉総合リース㈱
有
金融サポートや協業等において効果。
1,868 1,869
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
442,400 442,400
保有。
西川計測㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
1,787 1,743
果。
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
129,800 129,800
東京海上ホールディ
グローバルリスクマネジメント体制強化 有
ングス㈱
642 696
への貢献等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
570,000 570,000
日揮ホールディング
保有。
有
ス㈱
制御事業における受注・売上拡大等の効
494 838
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
307,000 307,000
保有。
㈱ADEKA
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
414 498
果。
866,160 866,160
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
有
ンシャル・グループ 積極的な金融サポート等の効果。
349 476
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
269,000 269,000
保有。
東ソー㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
330 463
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
175,400 175,400
保有。
㈱明電舎 有
制御事業における受注・売上拡大等の効
284 266
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
63,400 63,400
保有。
山九㈱
有
物流施策における安定的な貢献等の効
255 342
果。
70,016 70,016
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
有
シャルグループ 積極的な金融サポート等の効果。
183 271
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当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
206,000 206,000
保有。
日本ゼオン㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
167 231
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
96,000 96,000
保有。
協立電機㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
160 225
果。
事業上の取引関係の安定化を目的に保
66,800 66,800
㈱リョーサン 有。 有
159 198
安定した取引の継続等の効果。
事業上の取引関係の安定化を目的に保
13,891 13,891
ヒロセ電機㈱
有。 有
155 162
安定した取引の継続等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
100,000 100,000
保有。
明治電機工業㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
137 171
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
96,320 96,320
保有。
㈱カナデン 有
国内制御事業における販売強化等の効
120 114
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
512,640 512,640
㈱オーバル 保有。 有
110 125
協業等において効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
33,075 33,075
保有。
大阪瓦斯㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
67 72
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
41,774 41,774
保有。
中外炉工業㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
61 73
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
94,560 94,560
保有。
㈱サンリツ 有
国内物流施策における安定的な貢献等の
50 65
効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
183,300 183,300
保有。
国際チャート㈱
無
国内制御事業における安定した取引等の
42 67
効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
20,040 20,040
保有。
㈱トクヤマ 無
制御事業における受注・売上拡大等の効
41 52
果。
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当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
12,127 12,127
保有。
JSR㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
24 21
果。
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
5,625 5,625
SOMPOホールディン
グローバルリスクマネジメント体制強化 有
グス㈱
18 23
への貢献等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
10,000 10,000
保有。
川崎重工業㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
15 27
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
20,600 20,600
JFEホールディング
保有。
無
ス㈱
制御事業における受注・売上拡大等の効
14 39
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
10,025 10,025
保有。
石原産業㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
5 11
果。
－ 5,000
昭和電工㈱
当事業年度中に全株式を売却。 無
－ 19
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づき作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づき作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 86,515 ※３ 101,522
現金及び預金
※３ 171,084 ※３ 175,687
受取手形及び売掛金
※３ , ※５ 13,092 ※３ , ※５ 14,297
商品及び製品
※３ , ※５ 9,126 ※３ , ※５ 7,516
仕掛品
14,622 15,527
原材料及び貯蔵品
16,250 18,003
その他
△ 4,130 △ 3,673
貸倒引当金
306,560 328,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 45,721 ※１ 44,306
建物及び構築物（純額）
※１ 6,492 ※１ 6,704
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 5,875 ※１ 5,881
工具、器具及び備品（純額）
15,750 15,162
土地
※１ 198 ※１ 259
リース資産（純額）
※１ - ※１ 7,929
使用権資産（純額）
1,102 2,815
建設仮勘定
75,141 83,059
有形固定資産合計
無形固定資産
15,798 12,525
ソフトウエア
6,608 3,132
のれん
11,650 7,108
その他
34,057 22,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 42,550 ※２ , ※３ 42,933
投資有価証券
6,606 6,485
繰延税金資産
7,214 7,524
その他
△ 2,016 △ 1,971
貸倒引当金
54,354 54,970
投資その他の資産合計
固定資産合計 163,553 160,796
資産合計 470,114 489,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 25,130 ※３ 24,358
支払手形及び買掛金
9,966 9,723
電子記録債務
※６ 13,832 ※４ , ※６ 16,400
短期借入金
- 30,000
コマーシャル・ペーパー
13,530 13,367
未払金
4,332 4,769
未払法人税等
36,891 33,382
前受金
273 2,202
リース債務
15,538 15,689
賞与引当金
※５ 7,806 ※５ 7,606
工事損失引当金
- 898
ソフトエラー対策強化引当金
20,366 20,502
その他
147,669 178,900
流動負債合計
固定負債
※４ , ※６ 18,670
4,080
長期借入金
1,914 793
繰延税金負債
4,050 4,590
退職給付に係る負債
201 6,757
リース債務
- 1,840
ソフトエラー対策強化引当金
1,457 1,243
その他
26,293 19,305
固定負債合計
173,963 198,206
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,602 54,386
資本剰余金
193,468 199,080
利益剰余金
△ 1,397 △ 1,400
自己株式
290,074 295,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,431 7,020
その他有価証券評価差額金
20 -
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,314 △ 14,677
△ 1,351 △ 1,905
退職給付に係る調整累計額
△ 214 △ 9,562
その他の包括利益累計額合計
6,290 5,568
非支配株主持分
296,150 291,472
純資産合計
470,114 489,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
403,711 404,432
売上高
※１ , ※３ 230,641 ※１ , ※３ 227,922
売上原価
173,070 176,510
売上総利益
※２ , ※３ 138,475 ※２ , ※３ 140,921
販売費及び一般管理費
34,594 35,588
営業利益
営業外収益
672 523
受取利息
1,650 1,743
受取配当金
1,086 1,405
持分法による投資利益
1,138 1,222
雑収入
4,549 4,894
営業外収益合計
営業外費用
330 610
支払利息
149 135
支払手数料
545 1,884
為替差損
1,347 1,550
雑損失
2,373 4,181
営業外費用合計
36,770 36,301
経常利益
特別利益
※４ 33 ※４ 517
固定資産売却益
718 26
投資有価証券売却益
1,804 1,468
関係会社株式売却益
※７ 823
-
事業譲渡益
2,557 2,836
特別利益合計
特別損失
※５ 14 ※５ 13
固定資産売却損
※６ 365 ※６ 286
固定資産除却損
※８ 113 ※８ 9,507
減損損失
※９ 3,478
-
ソフトエラー対策強化引当金繰入額
2 -
投資有価証券売却損
176 92
投資有価証券評価損
227 -
関係会社株式売却損
899 13,379
特別損失合計
38,428 25,759
税金等調整前当期純利益
10,784 10,125
法人税、住民税及び事業税
△ 2,530 △ 775
法人税等調整額
8,253 9,349
法人税等合計
30,174 16,409
当期純利益
1,727 1,722
非支配株主に帰属する当期純利益
28,446 14,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30,174 16,409
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,449 △ 2,433
その他有価証券評価差額金
49 △ 20
繰延ヘッジ損益
△ 5 △ 6,411
為替換算調整勘定
△ 162 △ 519
退職給付に係る調整額
△ 93 △ 204
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,661 ※ △ 9,589
その他の包括利益合計
27,513 6,820
包括利益
（内訳）
25,926 5,338
親会社株主に係る包括利益
1,586 1,481
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
43,401 54,560 173,034 △ 1,393 269,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,012 △ 8,012
親会社株主に帰属する
28,446 28,446
当期純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
その他 41 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 41 20,434 △ ▶ 20,471
当期末残高 43,401 54,602 193,468 △ 1,397 290,074
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,873 △ 29 △ 8,426 △ 1,112 2,305 6,796 278,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,012
親会社株主に帰属する
28,446
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
その他 41
株主資本以外の項目の
△ 2,442 49 111 △ 239 △ 2,519 △ 506 △ 3,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,442 49 111 △ 239 △ 2,519 △ 506 17,445
当期末残高 9,431 20 △ 8,314 △ 1,351 △ 214 6,290 296,150
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,401 54,602 193,468 △ 1,397 290,074
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,075 △ 9,075
親会社株主に帰属する
14,686 14,686
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に
△ 216 △ 216
係る親会社の持分変動
その他
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 216 5,611 △ 3 5,392
当期末残高 43,401 54,386 199,080 △ 1,400 295,466
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
9,431 20 △ 8,314 △ 1,351 △ 214 6,290 296,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075
親会社株主に帰属する
14,686
当期純利益
自己株式の取得
△ 3
非支配株主との取引に
△ 216
係る親会社の持分変動
その他 -
株主資本以外の項目の
△ 2,410 △ 20 △ 6,363 △ 553 △ 9,348 △ 722 △ 10,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,410 △ 20 △ 6,363 △ 553 △ 9,348 △ 722 △ 4,677
当期末残高
7,020 - △ 14,677 △ 1,905 △ 9,562 5,568 291,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,428 25,759
税金等調整前当期純利益
16,126 18,032
減価償却費
880 759
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 △ 433
賞与引当金の増減額（△は減少） 940 619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 406 678
△ 2,323 △ 2,266
受取利息及び受取配当金
330 610
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,086 △ 1,405
投資有価証券売却損益（△は益） △ 716 △ 26
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,576 △ 1,468
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 504
365 286
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） - △ 823
ソフトエラー対策強化引当金繰入額 - 3,478
113 9,507
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,733 △ 13,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,017 △ 2,872
仕入債務の増減額（△は減少） 1,860 △ 402
未払費用の増減額（△は減少） 91 1,409
2,105 2,310
その他
31,228 40,209
小計
利息及び配当金の受取額 2,184 2,310
△ 337 △ 612
利息の支払額
△ 11,664 △ 10,774
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,410 31,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,561
定期預金の預入による支出
1,568 368
定期預金の払戻による収入
△ 7,890 △ 9,925
有形固定資産の取得による支出
174 867
有形固定資産の売却による収入
△ 5,593 △ 7,090
無形固定資産の取得による支出
- 902
事業譲渡による収入
△ 1,392 △ 1,696
投資有価証券の取得による支出
1,100 45
投資有価証券の売却及び償還による収入
- △ 759
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 194 △ 1,550
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
8,027 2,287
収入
112 △ 70
その他
△ 4,088 △ 18,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,481 △ 1,615
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） - 30,000
△ 176 △ 10,264
長期借入金の返済による支出
△ 507 △ 2,790
リース債務の返済による支出
△ 8,008 △ 9,072
配当金の支払額
△ 773 △ 1,316
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 354
よる支出
△ ▶ △ 3
その他
△ 6,988 4,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 469 △ 3,577
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,864 13,957
現金及び現金同等物の期首残高 75,836 85,701
※１ 85,701 ※１ 99,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 109 社
主要な連結子会社名は、「第１ [企業の概況] ４．[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。
Grazper Technologies ApS及びRAP International Ltd.は株式を取得、Yokogawa Qatar QFZ LLC及びYokogawa
Czech Republic, s.r.o.は会社を設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。
横河医療ソリューションズ㈱ は株式を売却、横河テストソリューションズ㈱は会社を清算、 Yokogawa Service
Ltda.は Yokogawa America do Sul Ltda.に吸収合併されたため、 連結の範囲から除外しています。
② 非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
（1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
横河ファウンドリー㈱
（2）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
横河レンタ・リース㈱
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しており、一部の会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
③ Sensire Ltd. は、 株式を取得したことにより、新たに持分法の適用の範囲に含めています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他17社については、決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しています。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
（2）デリバティブ
時価法によっています。
（3）たな卸資産
製品・仕掛品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっており、その他については主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっています。
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② 重要な減価償却資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
（2）無形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法に
よっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（顧客関連資産は
主として10年～15年、技術資産は主として７～10年）に基づく定額法によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としています。
（4）使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上してい
ます。
（3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上していま
す。
（4）ソフトエラー対策強化引当金
ソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理
を行っています。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から
費用処理しています。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しています。
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⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクを
ヘッジするために金利スワップを利用しています。
（3）ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針として
います。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される
ため、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略してい
ます。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
⑩ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
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（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用していま す。本会計
基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権
資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
これにより、当連結会計年度末における使用権資産が7,902百万円、リース債務（流動負債）が1,899百万円、
リース債務（固定負債）が6,495百万円増加しています。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微です。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
ては、Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準審議会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2018年に公表された会計基準等については、2021年３月期の期首から適用します。
2020年に改正された会計基準等については、2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この結果、前連結会計年度において、 「流動負債」の
「その他」に含めて表示していました273 百万円は、 「リース債務」と して組み替えています。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していました「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この結果、前連結会計年度において、 「固定負債」の
「その他」に含めて表示していました201 百万円は、 「リース債務」と して組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業 活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示していました「未
払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この結果、前連結会
計年度において、 「営業 活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示していました 91 百万円は、
「未払費用の増減額」と して組み替えています。
前連結会計年度において、「 財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示していました
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この
結果、前連結会計年度において、 「 財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示していました
△507 百万円は、 「リース債務の返済による支出」と して組み替えています。
（追加情報）
当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネル
ギー資源需要の減少と価格下落により、極めて不透明な事業環境に晒されています。
このような状況下で、当社は会計上の見積りを行うにあたり、COVID-19の感染拡大に伴う経済活動停滞による影
響は、1年程度で回復基調に転じると見込んで判断しています。
しかしながら、コンサルティングビジネスは、主要な顧客としている石油関連企業における設備投資意欲の減退
及びCOVID-19による移動制限や顧客との直接対話の制限に起因する受注の減少により大きな影響を受けるものと思
われます。そのため、コンサルティングビジネスの固定資産の減損については、翌年度に受注が大きく落ち込み、
その後は数年にわたり経済活動が回復するとの仮定の下で、合理的な見積額を用いて減損の判定を実施いたしまし
た。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 132,166 百万円 133,443 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 9,233百万円 10,974百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 14百万円 12百万円
投資有価証券 ▶ 3
在外子会社の事業用資産 7,904 7,038
計 7,923 7,054
上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 13百万円 14百万円
※４ 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミット
メントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のと
おりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が
付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 45,000 45,000
※５ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 72百万円 116百万円
仕掛品 2,216 860
計 2,289 977
※６ 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,416百万円 14,416百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工事損失引当金繰入額 2,308百万円 288百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 42,092 百万円 42,608 百万円
4,171 3,571
退職給付費用
5,380 5,562
賞与引当金繰入額
△ 460 544
貸倒引当金繰入額
25,990 26,141
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
26,249 百万円 27,604 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3百万円 318百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 20 15
工具、器具及び備品 7 ▶
土地 － 103
無形固定資産 3 75
計 33 517
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9百万円 3百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 1 8
無形固定資産 0 0
計 14 13
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
316百万円 228百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 14 26
工具、器具及び備品 15 14
土地 8 －
無形固定資産 12 17
計 365 286
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※７ 事業譲渡益
樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
場所 用途 種類
（百万円）
2,936
のれん
3,674
その他無形資産
968
英国 事業用資産 ソフトウエア
580
使用権資産
61
工具、器具及び備品
のれん 1,016
米国 事業用資産
その他無形資産 269
合計 9,507
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa,
Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当
初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ ローを10％で 割り引
いて算定しています。
※９ ソフトエラー対策強化引当金繰入額
お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、発生が見込まれる費用を計上したものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,187百万円 △3,008百万円
組替調整額 △936 66
税効果調整前
△3,124 △2,941
税効果額 675 508
その他有価証券評価差額金
△2,449 △2,433
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 96 113
組替調整額 △30 △140
税効果調整前
66 △27
税効果額 △16 6
繰延ヘッジ損益
49 △20
為替換算調整勘定：
当期発生額 △96 △6,411
組替調整額 143 -
税効果調整前
47 △6,411
税効果額 △53 -
為替換算調整勘定
△5 △6,411
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △143 △ 771
組替調整額 △98 78
税効果調整前
△242 △693
税効果額 79 173
退職給付に係る調整額
△162 △519
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △85 △200
組替調整額 △8 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
△93 △204
その他の包括利益合計
△2,661 △9,589
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 268,624 － － 268,624
合計 268,624 － － 268,624
自己株式
普通株式 （注） 1,397 292 － 1,689
合計 1,397 292 － 1,689
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得290千株及び単元
未満株式の買取2千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2018年６月26日
普通株式 4,008 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 4,004 利益剰余金 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2019年６月25日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 268,624 － － 268,624
合計 268,624 － － 268,624
自己株式
普通株式 （注） 1,689 2 － 1,691
合計 1,689 2 － 1,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2019年６月25日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2020年６月24日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 86,515 百万円 101,522 百万円
△813
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,864
99,658
現金及び現金同等物 85,701
※２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 198 百万円 259 百万円
使用権資産 - 7,929
リース債務 474 8,960
（注）使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号（リース）の初度適用による増加額がそれぞれ7,902百万円、8,394百
万円含まれています。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品となっています。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,494
１年内 -
5,100
１年超 -
7,595
合計 -
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び構築物となっています。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀
行借入及びコマーシャルペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外
貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準
に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが１年以内です。これら営業債務等の流動負債は、
その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直す等の
方法により、そのリスクを回避しています。
長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リ
スク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引によ
る固定化を行っています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、
当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利
用し、リスクの軽減に取り組んでいます。
当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、
デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手
方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽
制が働くような組織と報告体制をとっています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 －
86,515 86,515
(2) 受取手形及び売掛金
171,084
貸倒引当金 (*１) △4,130
－
166,953 166,953
(3) 有価証券及び投資有価証券 －
20,763 20,763
－
資産計 274,231 274,231
(1) 支払手形及び買掛金 －
25,130 25,130
(2) 電子記録債務 －
9,966 9,966
(3) 短期借入金 －
3,568 3,568
(4) コマーシャル・ペーパー － － －
(5) 未払金 13,530 13,530 －
(6) 未払法人税等 －
4,332 4,332
(7) 長期借入金 (*２)
28,934 28,847 △87
(8) リース債務 (*３)
474 471 △2
負債計 85,938 85,848 △90
デリバティブ取引 (*４) －
15 15
(*１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めて
います。
(*３) １ 年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 －
101,522 101,522
(2) 受取手形及び売掛金
175,687
貸倒引当金 (*１) △3,673
－
172,014 172,014
(3) 有価証券及び投資有価証券 －
17,791 17,791
－
資産計 291,328 291,328
(1) 支払手形及び買掛金 －
24,358 24,358
(2) 電子記録債務 －
9,723 9,723
(3) 短期借入金 －
1,807 1,807
(4) コマーシャル・ペーパー －
30,000 30,000
(5) 未払金 －
13,367 13,367
(6) 未払法人税等 －
4,769 4,769
(7) 長期借入金 (*２)
18,672 18,653 △19
(8) リース債務 (*３)
8,960 9,414 454
負債計 111,659 112,094 434
デリバティブ取引 (*４) －
511 511
(*１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めて
います。
(*３) １ 年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、
当該帳簿価額によっています。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握する
ことが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2) 電子記録債務、（3) 短期借入金、(4) コマーシャル・パーパー、
(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、
当該帳簿価額によっています。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 21,787 25,141
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、非上場の関連会社株式等を含んでいま
す。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 86,515 － － －
受取手形及び売掛金 170,614 470 － －
合計 257,129 470 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 101,522 － － －
受取手形及び売掛金 175,185 502 － －
合計 276,708 502 － －
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,568 － － － － －
14,590 4,080
長期借入金 10,264 － － －
152 33
リース債務 273 12 2 0
合計 14,106 14,743 4,113 12 2 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,807 － － － － －
4,080 －
長期借入金 14,592 － － －
3,189 1,182
リース債務 2,202 732 467 1,184
合計 18,602 7,269 1,182 732 467 1,184
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
7,779
株式 20,651 12,871
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,651 7,779 12,871
株式 111 167 △55
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 111 167 △55
合計 20,763 7,946 12,816
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,553百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
3,845
株式 14,273 10,428
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3,845
小計 14,273 10,428
株式 3,510 3,905 △394
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,510 3,905 △394
合計 17,784 7,750 10,033
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,167百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
種類
718
株式 1,102 2
合計 718
1,102 2
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
種類
株式 45 26 -
合計 26
45 -
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について176百万円（その他有価証券について176百万円）減損処理を行ってい
ます。
当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券について92百万円）減損処理を行っていま
す。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30～
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
5,595 － △41 △41
米ドル
3,435 － △17 △17
その他
市場取引以
外の取引
買建
15 － 0 0
米ドル
54 － 0 0
その他
通貨スワップ取引 25,773 － 46 46
34,874 － △11 △11
合計
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジす
る目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,897 - △6 △6
米ドル
1,573 - △9 △9
その他
市場取引以
外の取引
買建
- - - -
米ドル
- - - -
その他
通貨スワップ取引 24,889 - 527 527
30,361 - 511 511
合計
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジす
る目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
4,280 － 27
米ドル 買掛金
4,280 － 27
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
－ － －
米ドル 買掛金
－ － －
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
18,396 8,396 （注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入
金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
8,396 - （注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入
金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型
の制度を設けています。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,983百万円 11,836百万円
738
勤務費用 611
利息費用 270 275
数理計算上の差異の発生額 △47 528
過去勤務費用の発生額 57 -
退職給付の支払額 △763 △875
新規連結子会社の取得による増加額 566 -
その他 32 △394
退職給付債務の期末残高 11,836 11,981
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 7,396百万円 7,905百万円
期待運用収益 366 355
数理計算上の差異の発生額 △334 △243
事業主からの拠出額 607 610
退職給付の支払額 △562 △768
新規連結子会社の取得による増加額 369 -
その他 63 △355
年金資産の期末残高 7,905 7,506
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,836百万円 11,981百万円
年金資産 △7,905 △7,506
3,930 4,475
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,930 4,475
退職給付に係る負債 4,050 4,590
退職給付に係る資産 △120 △115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,930 4,475
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 738百万円 611百万円
利息費用 270 275
期待運用収益 △366 △355
数理計算上の差異の費用処理額 44 78
過去勤務費用の費用処理額 57 -
その他 84 58
確定給付制度に係る退職給付費用 828 668
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △242 △693
合計 △242 △693
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,708 △2,401
合計 △1,708 △2,401
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 31％ 21％
債券 35 50
現金及び預金 26 23
その他 8 6
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 2.45％ 2.53％
長期期待運用収益率 4.82％ 4.82％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,243百万円、当連結会計年度4,520百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,573百万円 2,949百万円
たな卸資産評価損否認 1,715 1,706
たな卸資産未実現利益 956 1,886
投資有価証券等評価損否認 1,206 1,284
税務上の繰越欠損金（注２） 23,509 14,881
その他 9,311 9,555
繰延税金資産小計
39,272 32,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △22,280 △13,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,025 △7,350
評価性引当額小計（注１）
△27,306 △20,871
繰延税金資産合計
11,966 11,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,319 △2,803
在外子会社の留保利益 △907 △667
企業結合により識別された無形資産 △1,144 △248
固定資産圧縮積立金 △524 △489
その他 △1,377 △1,491
繰延税金負債合計
△7,273 △5,700
繰延税金資産の純額
4,692 5,691
注１ 評価性引当額が、6,434百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損
金に対する評価性引当額が減少したためです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
7,444 5,724 3,365 1,872 541 4,561 23,509百万円
（※）
評価性引当額 △6,441 △5,681 △3,365 △1,872 △541 △4,377 △22,280
繰延税金資産 1,003 42 － － － 183 1,229
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
5,529 3,230 1,850 491 1,586 2,192 14,881百万円
（※）
評価性引当額 △4,559 △3,228 △1,847 △479 △1,574 △1,831 △13,520
繰延税金資産 970 2 3 12 11 360 1,360
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.3
外国源泉税 1.3 1.8
減損損失 - 8.4
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △3.8 3.1
子会社等に適用される税率等による影響 △9.4
△14.0
関係会社株式売却損益の連結調整 2.6 1.3
その他 △2.3 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.5 36.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議に
おいて経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎とし
て、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「計測事業」「航機その他事業」の３つを報告セグメントとして
います。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブ
ルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小
化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
計測事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器や、細胞を生きたまま観察で
きる共焦点スキャナ等を提供しています。
航機その他事業は、航空機用計器等を提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
制御 計測 航機その他 計
売上高
364,774 22,870 16,066 403,711 － 403,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
364,774 22,870 16,066 403,711 － 403,711
計
セグメント利益又は損失（△） 33,970 1,939 △ 1,315 34,594 － 34,594
286,289 14,863 15,971 317,124 － 317,124
セグメント資産
その他の項目
14,871 755 499 16,126 － 16,126
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
13,372 1,493 410 15,276 － 15,276
増加額
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
制御 計測 航機その他 計
売上高
370,550 24,777 9,105 404,432 － 404,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
370,550 24,777 9,105 404,432 － 404,432
計
セグメント利益又は損失（△） 34,159 1,638 △ 209 35,588 － 35,588
286,037 14,041 18,776 318,855 － 318,855
セグメント資産
その他の項目
16,540 1,149 341 18,032 － 18,032
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
17,442 2,150 1,588 21,181 － 21,181
増加額
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
72,558
128,080 47,049 13,839 34,223 18,086 31,759 49,776 8,338 403,711
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
7,933
52,525 3,510 854 6,309 74 2,669 1,091 172 75,141
３．主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
66,000
126,467 47,310 15,339 32,599 19,511 32,705 55,461 9,039 404,432
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
9,810
53,232 4,947 1,160 8,311 712 2,106 2,319 457 83,059
３．主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
制御 計測 航機その他 合計
9,507 － － 9,507
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
制御 計測 航機その他 合計
864 15 － 880
当期償却額
6,307 301 － 6,608
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
制御 計測 航機その他 合計
696 63 － 759
当期償却額
1,738 237 1,156 3,132
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,085円88銭 1,071円07銭
１株当たり当期純利益 106円54銭 55円02銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
28,446 14,686
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,446 14,686
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 267,008,640 266,934,329
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 296,150 291,472
純資産の部の合計額から控除する金額
6,290 5,568
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,290) (5,568)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 289,859 285,904
１株当たり純資産額の算定に用いられ
266,935,361 266,933,705
た 期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円）
（百万円） （％）
短期借入金 3,568 1,807 4.554 －
コマーシャル・ペーパー － 30,000 0.024 －
△0.128
１年以内に返済予定の長期借入金 10,264 14,592 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,477 2,202 2.507 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,670 4,080 0.002 2022年３月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,063 6,757 3.022
2037年２月
合計 41,044 59,440 － －
（注）１．平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,080 － － －
長期借入金
3,189 1,182 732 467
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 90,721 191,393 297,345 404,432
税金等調整前四半期（当期）
4,523 16,221 21,991 25,759
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
9,860 12,480 14,686
四半期（当期）純利益 2,100
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
7.87 36.94 46.76 55.02
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
7.87
１株当たり四半期純利益 （円） 29.07 9.81 8.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
27,813 43,931
現金及び預金
1,215 762
受取手形
※１ 36,247 ※１ 38,194
売掛金
1,261 1,502
商品及び製品
2,568 803
仕掛品
1,608 1,837
原材料及び貯蔵品
1,208 1,473
前払費用
※１ 35,993 ※１ 40,305
短期貸付金
※１ 9,501 ※１ 10,669
未収入金
その他 605 2,232
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
118,023 141,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 28,284 27,964
構築物（純額） 986 1,019
機械及び装置（純額） 453 591
工具、器具及び備品（純額） 2,396 2,612
11,330 11,330
土地
505 911
建設仮勘定
149 250
その他（純額）
44,106 44,680
有形固定資産合計
無形固定資産
13,346 11,227
ソフトウエア
2,642 3,305
ソフトウエア仮勘定
794 794
借地権
473 1,094
その他
17,257 16,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 33,146 31,848
41,331 29,838
関係会社株式
14,207 14,207
関係会社出資金
※１ 2,192
関係会社長期貸付金 -
※１ 209 ※１ 206
敷金及び保証金
2,098 2,005
長期金融資産
624 679
その他
△ 2,282 △ 90
貸倒引当金
91,529 78,695
投資その他の資産合計
152,894 139,799
固定資産合計
270,917 281,508
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,608 2,413
電子記録債務
※１ 7,195 ※１ 7,307
買掛金
※１ 14,263 ※１ , ※２ 10,624
短期借入金
- 30,000
コマーシャル・ペーパー
※３ 10,264 ※３ 14,592
1年内返済予定の長期借入金
※１ 9,530 ※１ 9,994
未払金
※１ 1,444 ※１ 1,469
未払費用
733 325
未払法人税等
229 237
預り金
4,048 4,129
賞与引当金
- 898
ソフトエラー対策強化引当金
3,700 2,147
その他
54,019 84,140
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 18,672
4,080
長期借入金
115 445
繰延税金負債
- 1,840
ソフトエラー対策強化引当金
※１ 502 ※１ 519
その他
19,290 6,885
固定負債合計
73,310 91,026
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
資本剰余金
36,350 36,350
資本準備金
18,164 18,164
その他資本剰余金
54,514 54,514
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,139 1,109
固定資産圧縮積立金
90,536 85,837
繰越利益剰余金
91,675 86,947
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,397 △ 1,400
188,193 183,461
株主資本合計
評価・換算差額等
9,413 7,021
その他有価証券評価差額金
9,413 7,021
評価・換算差額等合計
197,607 190,482
純資産合計
270,917 281,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 111,756 ※１ 110,283
売上高
※１ 59,368 ※１ 56,144
売上原価
52,388 54,139
売上総利益
※２ 52,598 ※２ 55,976
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 209 △ 1,836
営業外収益
※１ 26,276 ※１ 20,771
受取配当金
※１ 2,162 ※１ 2,460
諸施設賃貸料
※１ 539 ※１ 411
雑収入
28,978 23,644
営業外収益合計
営業外費用
※１ 405 ※１ 451
支払利息
諸施設賃貸費用 2,252 2,595
138 341
為替差損
111 108
支払手数料
※１ 323 ※１ 610
雑損失
3,231 4,108
営業外費用合計
25,537 17,699
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 152
固定資産売却益
718 12
投資有価証券売却益
5,229 2,565
関係会社株式売却益
※６ 823
-
事業譲渡益
5,951 3,554
特別利益合計
特別損失
※４ 8
-
固定資産売却損
※５ 270 ※５ 218
固定資産除却損
※７ 113
-
減損損失
176 91
投資有価証券評価損
※８ 13,318
-
関係会社株式評価損
125 -
関係会社出資金売却損
※９ 3,478
-
ソフトエラー対策強化引当金繰入額
特別損失合計 685 17,115
税引前当期純利益 30,803 4,138
法人税、住民税及び事業税 143 △ 1,027
△ 1,160 819
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,016 △ 208
31,820 4,347
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 43,401 36,350 18,164 54,514 1,227 66,640 67,867
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,012 △ 8,012
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 87 87 -
当期純利益 31,820 31,820
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 87 23,895 23,808
当期末残高 43,401 36,350 18,164 54,514 1,139 90,536 91,675
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,393 164,389 11,816 11,816 176,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,012 △ 8,012
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 31,820 31,820
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,402 △ 2,402 △ 2,402
（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 23,804 △ 2,402 △ 2,402 21,401
当期末残高 △ 1,397 188,193 9,413 9,413 197,607
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
43,401 36,350 18,164 54,514 1,139 90,536 91,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30 30 -
当期純利益
4,347 4,347
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 30 △ 4,698 △ 4,728
当期末残高 43,401 36,350 18,164 54,514 1,109 85,837 86,947
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,397 188,193 9,413 9,413 197,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 4,347 4,347
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,392 △ 2,392 △ 2,392
（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 4,732 △ 2,392 △ 2,392 △ 7,124
当期末残高 △ 1,400 183,461 7,021 7,021 190,482
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(2）半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年間）に基づく定額法を採用し
ています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3）ソフトエラー対策強化引当金
ソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、翌期以降に発生が見込まれる費用を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ています。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジする
ために金利スワップを利用しています。
(3）ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としてい
ます。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略していま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 76,360百万円 82,712百万円
長期金銭債権 2,274 79
短期金銭債務 23,085 19,764
長期金銭債務 180 180
※２ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミット
メントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおり
です。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付さ
れています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 45,000 45,000
※３ 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,416百万円 14,416百万円
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４ 保証債務
(1）債務保証
①従業員のホームローンによる金融機関からの借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
みずほ信託銀行㈱ 8百万円 － －百万円
②関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Yokogawa Saudi Arabia Ltd. 2,738百万円 Yokogawa Saudi Arabia Ltd. 1,761百万円
(23,091千米ドル、5,928千サウジリアル) (14,543千米ドル、6,176千サウジリアル)
Yokogawa India Ltd. －百万円 Yokogawa India Ltd. 866百万円
(481千米ドル、557,482千インドルピー )
横河電機(中国)有限公司 580 百万円 横河電機(中国)有限公司 539百万円
(35,220千元 ) (35,220千元 )
Yokogawa Electric CIS Ltd. 1,078百万円 Yokogawa Electric CIS Ltd. 608百万円
(5,756千ユーロ、135,348千ルーブル 他) (2,320千ユーロ、108,786千ルーブル 他)
Yokogawa America do Sul Ltda. 189百万円 Yokogawa America do Sul Ltda. 253百万円
(4,078千ブラジルレアル、195千米ドル 他) (123千ブラジルレアル、2,287千米ドル 他)
横河自控設備（上海）有限公司 132百万円 横河自控設備（上海）有限公司 100百万円
(1,081千米ドル、535千元 他) (885千米ドル、235千元 他)
Yokogawa Services Saudi Arabia 55百万円 Yokogawa Services Saudi Arabia 116百万円
Ltd. Ltd.
(1,112千サウジリアル、199千米ドル) (2,723千サウジリアル、344千米ドル)
Yokogawa Service Ltda. 32百万円 Yokogawa Service Ltda. －百万円
(1,127千ブラジルレアル)
Yokogawa Corporation of America 23百万円 Yokogawa Corporation of America 28百万円
(213千米ドル) (264千米ドル)
計 4,829百万円 計 4,275百万円
(2）保証予約
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する保証予約等
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Yokogawa Middle East & Africa 6,623百万円 Yokogawa Middle East & Africa 6,046百万円
B.S.C.(c) B.S.C.(c)
(56,119千米ドル、1,140千ユーロ 他) (51,250千米ドル、1,881千ユーロ 他)
Yokogawa Europe Solutions B.V. 1,630百万円 Yokogawa Europe Solutions B.V. 2,959百万円
(12,105千米ドル、2,303千ユーロ 他) (21,548千米ドル、5,135千ユーロ 他)
Yokogawa Deutschland GmbH 1,423百万円 Yokogawa Deutschland GmbH 2,224百万円
(10,739千ユーロ,774 千米ドル ) (17,900千ユーロ, 774 千米ドル )
Yokogawa United Kingdom Limited 982百万円 Yokogawa United Kingdom Limited 921百万円
(6,778千ポンド) (6,908千ポンド)
Yokogawa Engineering Asia 893百万円 Yokogawa Engineering Asia 899百万円
Pet.Ltd. Pet.Ltd.
(5,458千米ドル、3,507千シンガポールドル) (5,725千米ドル、3,622千シンガポールドル)
その他11社 2,627百万円 その他11社 3,248百万円
計 14,181百万円 計 16,299百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 101,007百万円 99,855百万円
仕入高 52,152 53,575
営業取引以外の取引高 27,724 22,600
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 9,215 百万円 9,934 百万円
2,228 2,297
賞与引当金繰入額
4,578 4,823
減価償却費
22,511 23,122
研究開発費
販売費に属する費用 30％ 31％
一般管理費に属する費用 70％ 69％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 －
無形固定資産 0 152
建設仮勘定 2 0
計 2 152
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 7
その他 － 0
－ 8
計
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 263百万円 216百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 3 2
その他 2 －
計 270 218
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※６ 事業譲渡益
樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※８ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、KBC Advanced Technologies Limitedの株式評価損13,318百万円です。
※９ ソフトエラー対策強化引当金繰入額
お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、発生が見込まれる費用を計上したものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,828百万円、関連会社株式1,009百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,081百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,197百万円 10,275百万円
関係会社出資金評価損 2,545 2,545
賞与引当金 1,221 1,321
たな卸資産評価損 843 893
減損損失 800 838
投資有価証券評価損 1,200 1,282
税務上の繰越欠損金 17,696 11,591
その他 3,247 3,580
繰延税金資産小計
33,752 32,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,818 △10,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,251 △18,528
評価性引当額小計
△30,069 △29,429
繰延税金資産合計
3,683 2,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,294 △2,805
固定資産圧縮積立金 △503 △489
その他 △1 △48
繰延税金負債合計
△3,799 △3,344
繰延税金負債の純額
△115 △445
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っ
ています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた674百万円は、「その他」として組み替え
ています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.8 △140.6
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △4.3 143.7
連結納税制度適用による影響額 △6.0 △47.9
海外子会社配当源泉税 1.7 7.6
試験研究費等税額控除 △1.9 △3.7
住民税均等割額 0.1 0.6
その他 △0.4 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.3 △5.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 計額
74,893
建物 2,018 892 2,288 76,020 48,055
構築物 3,490 189 18 155 3,662 2,642
機械及び装置 10,570 296 635 142 10,231 9,640
工具、器具及び備品 15,622 1,167 954 881 15,835 13,223
有形
固定資産
土地 11,330 - - - 11,330 -
建設仮勘定 505 958 553 - 911 -
その他 566 269 405 121 431 180
73,742
計 116,981 4,901 3,458 3,589 118,423
ソフトウエア 31,534 3,707 3,159 5,800 32,082 20,855
ソフトウエア仮勘定 2,642 2,226 1,563 - 3,305 -
無形
借地権 794 - - - 794 -
固定資産
その他 1,054 1,099 391 438 1,763 668
計 36,026 7,034 5,114 6,239 37,946 21,523
（注） １． ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額1,657百万円、情報化設備への投資額1,721
百万円です。
２． ソフトウエアの当期減少額の主なものは、ソフトウエアの償却満了額2,297百万円です。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,282 3 2,191 94
賞与引当金 4,048 4,129 4,048 4,129
ソフトエラー
- 3,478 740 2,738
対策強化引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yokogawa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第143期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第144期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第144期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局長に提出
（第144期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く）
2020 年２月５日 関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく）
以上
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている横河電機株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河
電機株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横河電機株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横河電機株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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横河電機株式会社(E01878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている横河電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河電機
株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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横河電機株式会社(E01878)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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