株式会社南陽 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社南陽(E02792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第66期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472―7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472―7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 31,702 31,836 36,178 38,554 34,319
経常利益 (百万円) 1,718 2,038 2,551 2,711 2,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,002 1,337 1,675 1,806 1,387
当期純利益
包括利益 (百万円) 834 1,503 2,047 1,418 1,326
純資産額 (百万円) 13,491 14,739 16,449 17,428 18,270
総資産額 (百万円) 30,074 30,875 33,426 33,482 32,386
１株当たり純資産額 (円) 2,118.67 2,314.73 2,583.26 2,737.08 2,869.33
１株当たり
(円) 157.44 209.98 263.15 283.70 217.96
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.9 47.7 49.2 52.1 56.4
自己資本利益率 (％) 7.6 9.5 10.7 10.7 7.8
株価収益率 (倍) 5.6 8.1 9.0 7.4 5.8
営業活動による
(百万円) 2,228 3,048 2,530 1,342 3,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,005 △ 447 △ 1,160 △ 965 △ 1,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 993 △ 1,455 △ 1,722 △ 1,282 △ 1,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,559 5,670 5,323 4,407 5,942
の期末残高
従業員数 (名) 377 409 414 418 425
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第62期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 24,064 23,459 27,647 29,259 25,673
経常利益 (百万円) 1,034 998 1,448 1,372 1,046
当期純利益 (百万円) 628 697 995 955 685
資本金 (百万円) 1,181 1,181 1,181 1,181 1,181
発行済株式総数 (株) 6,615,070 6,615,070 6,615,070 6,615,070 6,615,070
純資産額 (百万円) 10,863 11,532 12,513 12,713 12,865
総資産額 (百万円) 22,923 23,173 25,934 25,510 24,495
１株当たり純資産額 (円) 1,705.97 1,811.07 1,965.23 1,996.57 2,020.43
１株当たり配当額
40.00 53.00 69.00 76.00 66.00
(うち １株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 98.65 109.61 156.29 150.12 107.60
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.8 48.3 49.8 52.5
自己資本利益率 (％) 5.8 6.2 8.3 7.6 5.4
株価収益率 (倍) 8.9 15.5 15.1 14.0 11.7
配当性向 (％) 40.5 48.4 44.1 50.6 61.3
従業員数 (名) 151 149 150 147 151
株主総利回り (％) 68.9 134.9 190.1 176.4 117.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,381 1,834 2,445 2,883 2,162
最低株価 (円) 730 835 1,530 1,862 999
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期１株当たり配当額69円には東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおり、第65期１株当
たり配当額76円には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第62期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、2017年12月10日までは福岡証券取引所、2017年12月11日から2018年12月10日までは東京
証券取引所市場第二部、2018年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概況
1953年８月 西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立
1954年３月 商号を南陽機材株式会社に変更
1959年９月 東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)
1961年４月 福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)
1966年10月 神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)
1973年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置
1974年８月 福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)
1976年５月 長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置
1979年９月 大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置
1979年12月 本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転
1989年９月 福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)
1990年10月 長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置
1992年１月 商号を株式会社南陽に変更
1994年４月 熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置
1994年11月 福岡証券取引所に株式上場
1995年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置
1997年５月 熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)
2003年４月 福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)
2003年９月 中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転
2013年４月 東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)
2017年３月 大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及
び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
(建設機械事業)
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より
主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業
用車輌の仕入・販売を行っております。
(産業機器事業)
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は
産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA)
SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社よりレンタル用建設
(連結子会社)
機械を購入しておりま
す。
なお、当社所有の土地、
建物及び構築物を貸借
し、当社に対し建物を賃
㈱南陽レンテック 福岡市博多区 50 建設機械事業 100.0
貸しております。
また、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と中古産業用車輌の
売買を行っております。
なお、当社に対し建物を
賃貸しております。
㈱南陽重車輌 熊本市南区 30 建設機械事業 100.0
また、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
共栄通信工業㈱ 東京都渋谷区 50 産業機器事業 100.0 なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
㈱戸髙製作所 大分県大分市 40 産業機器事業 100.0 なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
行っております。
浜村ユアツ㈲ 福岡県遠賀郡遠賀町 30 産業機器事業 100.0
なお、当社より資金の援
助を受けております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
1,000
行っております。
南央国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 産業機器事業 100.0
千米ドル
役員の兼任等…有
当社より建設機械を購入
しております。
なお、当社所有の土地を
㈱共立砕石所 福岡県宮若市 20 砕石事業 100.0
賃借しております。
また、当社は一部余剰資
金を借入れております。
役員の兼任等…有
当社と産業機器の売買を
(持分法適用関連会社)
行うとともに当社の販売
の仲介を行っておりま
34,280
建南和股份有限公司 台湾台北市 産業機器事業 31.5
す。
千台湾ドル
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱南陽レンテックは特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,127百万円
② 経常利益 946百万円
③ 当期純利益 618百万円
④ 純資産額 4,161百万円
⑤ 総資産額 7,338百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械事業 203
産業機器事業 171
砕石事業 18
全社(共通) 33
合計 425
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
151 41.6 13.1 5,644
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械事業 54
産業機器事業 83
全社(共通) 14
合計 151
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員
等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製
造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内
に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立
つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当
期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上によ
り、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛
争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政
の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施
してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念される
ことから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。この
ような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場
の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社
グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売
や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても 民需、官需 の取り込みに注力して
まいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてま
いります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による
投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議
等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に
関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用さ
れる設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コ
ロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応す
るため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間
企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採
算性の向上にも努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に
大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不
況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原
油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械
事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上
昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目
は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施
しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替
予約取引を利用しております。
(4) 金利変動について
当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の
一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の
急激な変動等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 与信管理について
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しておりま
す。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見
積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、
債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の
取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6) 自然災害について
地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対
する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動
の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルスについては、感染拡大が世界規模となっており、収束の目処も立っていないことから、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。2021年３
月期の業績見込み策定に際しては、新型コロナウイルスの流行に伴う影響等が１年程度継続することを前提とし
て、建設機械事業で前期比５％程度の減収、産業機器事業で前期比15％程度の減収の結果、連結ベースの売上高は
30,500百万円（前期比11.1％減）、営業利益は1,300百万円（前期比38.6％減）を計画しております。
(8) 株価変動について
当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを
負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務
の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築
等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自
然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法規制について
当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の
許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これら
の免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し
等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録
等は以下のとおりであります。
取得・登録者名 ㈱南陽 ㈱南陽 ㈱共立砕石所
取得年月 2017年２月25日 1990年11月15日 2019年６月17日
許認可等の名称 特定建設業 古物商 産業廃棄物処分業許可証
所管官庁等 福岡県 福岡県公安委員会 福岡県
ガラスくず等、がれき類
機械器具設置工事業 古物の売買等
の処分
許認可等の内容
（許可(特-28)第95807号） （第909990031229号）
（04020050978）
有効期限 2022年２月24日 ― 2024年６月16日
法令違反の要件及び主な 破産や解散等に伴い、会社 偽りその他不正の手段に 禁錮以上の刑に処せられ
許認可取消事由 の機能を終了した場合、建 より許可を受けた場合、 た場合及び廃棄物処理法
設業許可業者としての欠格 欠格事由に該当した場 等の関係法令に違反し5年
要件に該当した場合等 合、6ヶ月以上営業を開 経過していない場合、欠
始しない場合、3ヶ月以 格要件に該当した場合等
上所在不明の場合等
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取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所
取得年月 1974年９月20日 2015年３月25日 2020年３月25日
許認可等の名称 採石業者登録 岩石採取計画認可書 火薬類譲受許可証
所管官庁等 福岡県 福岡県 福岡県
採石業者の認可
岩石の採取 爆薬・電気雷管の購入
許認可等の内容
（福岡 工 採 第 291号）
（―） （―）
有効期限 ― 2022年３月24日 2021年３月24日
法令違反の要件及び主な 偽りその他不正の手段によ 偽りその他不正の手段に 都道府県知事が公共の安
許認可取消事由 り許可を受けた場合、業務 より許可を受けた場合、 全の維持に支障を及ぼす
管理者が不存在である場 採石業者としての欠格要 おそれが生じたと認める
合、採石業者としての欠格 件に該当した場合等 場合等
要件に該当した場合等
取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所
取得年月 2017年10月29日 2020年３月25日
産業廃棄物収集運搬業許可
許認可等の名称 火薬類消費許可証
証
所管官庁等 福岡県 福岡県
ガラスくず等、木くず、が
爆薬・電気雷管の使用
れき類の収集運搬
許認可等の内容
（―）
（04000050978）
有効期限 2022年10月28日 2021年３月24日
法令違反の要件及び主な 禁錮以上の刑に処せられた 許可に係る火薬類の爆発
許認可取消事由 場合及び廃棄物処理法等の 又は燃焼が公共の安全の
関係法令に違反し5年経過 維持に支障を及ぼすおそ
していない場合、欠格要件 れが生じたと認める場合
に該当した場合等 等
(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略
いたします。
(11) 製商品欠陥のリスク
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品につい
て欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はあり
ません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 事業エリアの集中について
当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九
州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合に
は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、
それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的
な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円（前期比11.0％減）、営
業利益は2,116百万円（前期比18.5％減）、経常利益は2,181百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,387百万円（前期比23.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州地区の災害復旧工事が一服し、全体の工事量が減少したことで、建設機械
の需要が低迷するとともに、建設機械の稼働状況についても落ち着いた中で推移いたしました。このような状況
の中、当社グループにおきましては、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中
心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力
してまいりました。しかしながら、全体の工事量が減少したことにより、売上高は12,914百万円（前期比1.3％
減）、セグメント利益は1,527百万円（前期比10.4％減）となりました。
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦や国内における台風被害の影響、さらには新型コロナウイルスの
流行により、中国市場をはじめとして世界的に景気が減速し、特にロボット、半導体業界においては一時回復基
調にあったものの、減速傾向に転じる等不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グ
ループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販
にも努めてまいりました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強
まったことから、売上高は20,928百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益は1,040百万円（前期比24.5％減）
となりました。
c. 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移いたしました。こ
のような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強
化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売
単価の交渉にも努めた結果、売上高は476百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は25百万円（前期比4.2％
増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ1,095百万円減少（3.3％減）し、32,386百万円となりま
した。増減の主な内容は、現金及び預金が1,535百万円増加したものの、商品及び製品が1,368百万円、受取手形及
び売掛金が1,166百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,937百万円減少（12.1％減）し、14,116百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が1,437百万円、未払法人税等が239百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ842百万円増加（4.8％増）し、18,270百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が903百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％と前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,535百万円増
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加（34.8％増）し、5,942百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,806百万円（前連結会計年度は1,342百万円の増加）と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少により資金が増加したことよるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,122百万円（前連結会計年度は965百万円の減少）とな
りました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産
の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,143百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入返済による支出が減少したことによるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
産業機器事業 802 4.9
砕石事業 254 10.7
合計 1,056 6.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
建設機械事業 6,959 1.8
産業機器事業 16,139 △32.1
合計 23,099 △24.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
建設機械事業 12,914 △1.3
産業機器事業 20,928 △16.4
砕石事業 476 7.4
合計 34,319 △11.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の
支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額
は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、
その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
c. 固定資産の 減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込
まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしており
ます。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理
を行う可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
売上高は、前連結会計年度に比べて4,235百万円減少（11.0％減）し、34,319百万円となりました。これは主
に、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが
強まったことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ481百万円減少（18.5％）し、2,116百万円となりました。これは主に、売
上高が減少したことに伴い、売上総利益が563百万円減少したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ530百万円減少（19.5％）し、2,181百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として36百万円、特別損失として７百万円計上しております
が、その主な内容は投資有価証券売却益36百万円、投資有価証券評価損５百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて418百万円減少（23.2％減）し、
1,387百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有
利子負債残高はリース債務も含めて1,575百万円で、前連結会計年度に比べて451百万円減少しており、財務体質
強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現
金同等物は5,942百万円と十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、
総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度におきましては、ＲＯＡは6.6％と目標を達成したものの、ＲＯＥは7.8％となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 1,872 百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補
充、更新等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 工具、
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
貸与資産 及び 器具及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
建設機械事業
本社 事務所ビル
534
産業機器事業 ― 376 20 10 941 52
(767.23)
(福岡市博多区) 他
全社(共通)
北九州支店他 事務所ビル
106
産業機器事業 ― 151 6 20 284 61
(915.68)
(北九州市八幡西区) 他
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 工具、
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
貸与資産 及び 器具及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
本社他
456
㈱南陽 レンタル用
(福岡市 建設機械事業 5,737 152 82 (21,274.52) 20 6,451 136
レンテック 建設機械他
〔76,866.66〕
博多区)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1996年５月20日 601,370 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
(注) 額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 19 70 24 2 4,360 4,498 ―
(人)
所有株式数
― 15,757 434 7,806 393 8 41,715 66,113 3,770
(単元)
所有株式数
― 23.83 0.66 11.81 0.59 0.01 63.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式247,458株は「個人その他」に2,474単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
武 内 徳 夫 福岡市中央区 334 5.25
九州理研株式会社 福岡市中央区平和３丁目15―37 281 4.42
小 林 敬 子 横浜市中区 231 3.63
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ 215 3.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 214 3.36
白 江 や す 川崎市麻生区 196 3.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 193 3.04
株式会社（信託口）
山 崎 梨 影 川崎市麻生区 178 2.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13―１
177 2.79
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８―12）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 154 2.43
銀行株式会社（信託口）
計 ― 2,179 34.22
(注)１ 当社は、自己株式247千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 193千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 154千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
247,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,639 ―
6,363,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,770
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,639 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 247,400 ― 247,400 3.73
前３丁目19―８
計 ― 247,400 ― 247,400 3.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 53 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 247,458 ― 247,458 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しなが
ら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の30％程度を維持し、中
間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配
当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。
この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、年間配当66円（中間配当15円、期末配当51円）といたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は61.3％となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
95 15
取締役会決議
2020年６月23日
324 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディ
スクロージャーの充実等に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
・取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である社外取締役５名で構成
され、 議長は代表取締役社長が務めております。 原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催いたします。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、取締役
の職務執行の監視・監督を行っております。
・監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）により構成され、原則として毎月１回開催
するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を実施すると
ともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に
情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認
しております。
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・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言の
機会を確保することで、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化
するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年３月に設置いたしました。委員の過半数を独立社外取締
役とする６名の委員により構成され、取締役の指名・報酬に関する事項につき、審議の上取締役会に答申す
ることとしております。なお、構成員は本書提出日現在で以下のとおりです。
代表取締役社長 武内英一郎（委員長）、常務取締役 篠崎学、 社外取締役 灘谷和德、
社外取締役 奥田貫介、社外取締役 斧田みどり、社外取締役 南谷敦子
・経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、常勤監査等委員及び議長が必要と認めた
者により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。経営の全般的執
行についての方針並びに重要な計画の立案その他調査、企画、重要な連絡、報告、調整等を行うことを目的
としております。
・内部監査室
当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の
内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要
望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
ロ 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員であ
る取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
社外取締役は、金融及び企業経営に幅広い見識を有する企業経営経験者、企業法務に精通し、企業経営に関
する高い見識を有する弁護士、企業会計及び財務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する公認会計士、
税理士及び会社経営を行い企業経営に対する十分な見識を有する経営・財務コンサルタントにより構成され、
独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めて
おります。
・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置
し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と
妥当性を検証する。人事総務グループにおいては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システ
ムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会
議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人
に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調
査することができる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体
（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務グループが行い、各部門の所管業務に付随する
リスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を
適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室
が監視する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応
じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決
定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用
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を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理
体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプラ
イアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の
定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議
することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監
査を受け入れ、その報告を受ける。
・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助とし
て、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
また、監査等委員会の事務局は人事総務グループが担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望し
た事項の内部監査については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、そ
の人事については監査等委員会の同意を必要とする。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等
委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の
使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法
については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、
企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべて
の取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、必
要に応じその結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を
除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定
額の予算を設ける。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を定期
的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受
けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等
委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針
を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正
に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然
とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針として
は企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し
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ております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役山本一雄氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏及び南谷敦子氏
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1986年12月
当社取締役社長室長
1990年６月
株式会社福岡企画代表取締役社長
1990年10月
当社取締役総務部長
1991年10月
当社取締役経理部長
1995年４月
九州理研株式会社代表取締役(現
1995年７月
代表取締役
任)
武 内 英一郎 1958年12月28日 生 注３ 10,923
社長
当社専務取締役経理部長
1997年６月
当社専務取締役業務部管掌兼総合
1997年７月
経営企画室長兼内部監査室長
当社専務取締役産機営業本部長
1999年６月
当社専務取締役管理本部長
2001年３月
当社代表取締役社長(現任)
2008年６月
当社入社
1981年４月
当社執行役員産機営業本部信州支
2010年６月
店長
当社執行役員産機営業本部副本部
2011年４月
長兼東京支店長兼信州支店長
当社取締役産機営業本部副本部長
2011年６月
兼東京支店長兼信州支店長
当社取締役産機営業本部副本部長
2012年４月
兼東京支店長
常務取締役
当社取締役産機事業本部長兼福岡
眞 野 耕 二 1959年１月18日 生 注３ 3,900
2014年４月
事業統括兼産機事業本部長
支店長
南央国際貿易(上海)有限公司董事
2015年３月
長(現任)
当社取締役産機事業本部長
2016年４月
NANYO ENGINEERING
2017年４月
（MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR（現任）
当社常務取締役事業統括兼産機事
2018年６月
業本部長(現任)
2001年６月 当社入社
当社管理本部人事総務グループ次
2008年４月
長兼管理本部経営企画室長
当社経営企画室長兼管理本部人事
2010年４月
常務取締役
総務グループ部長
篠 崎 学 1968年７月21日 生 注３ 2,700
管理本部長兼経営企画室長
2011年６月
当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
当社常務取締役管理本部長兼経営
2018年６月
企画室長(現任)
1981年３月
当社入社
2005年４月
当社産機営業本部仙台営業所所長
2008年４月
当社産機営業本部南九州支店長
2013年４月
南央国際貿易(上海)有限公司董事
総経理
取締役
2014年５月
当社執行役員
産機事業本部副本部長 石 川 一 郎 1959年３月25日 生 注３ 5,100
2016年４月
当社執行役員産機事業本部副本部
東日本担当兼北関東支店長
長
2016年６月
当社取締役産機事業本部副本部長
2018年４月
当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当
2020年４月
当社取締役産機事業本部副本部長
東日本担当兼北関東支店長(現任)
1984年11月
当社入社
2012年４月 当社建機営業本部鹿児島支店長
2013年７月
当社建機営業本部営業部長
2014年５月 当社執行役員建機事業本部営業部
長
取締役
2016年４月 当社執行役員建機事業本部副本部
南 雲 一 紀 1961年12月25日 生 注３ 400
建機事業本部長
長
2016年６月
当社取締役建機事業本部副本部長
2017年４月 当社取締役建機事業本部長（現
任）
2019年６月 株式会社南陽重車輌代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年３月
当社入社
2014年４月 当社管理本部経理グループ次長兼
経営企画室次長
2015年４月
当社建機事業本部管理部長
取締役
古 賀 貴 文 1972年３月10日 生 注３ 400
2016年４月
当社建機事業本部副本部長
建機事業本部副本部長
2016年４月 株式会社南陽レンテック代表取締
役社長(現任)
2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長
(現任)
1979年４月 株式会社西日本相互銀行（現 株
式会社西日本シティ銀行）入行
2008年６月 同行執行役員兼営業推進部長
2008年10月 同行執行役員博多支店長兼福岡中
央ブロック長
2011年５月 同行執行役員北九州総本部副本部
長兼北九州営業部長兼小倉支店長
兼北九州中央ブロック長
取締役
山 本 一 雄
1955年９月４日 生 注４ ―
(常勤監査等委員)
2013年４月 同行常務執行役員北九州総本部副
本部長兼北九州営業部長兼小倉支
店長兼北九州中央ブロック長
2013年６月 株式会社長崎銀行取締役頭取
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス執行役員
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
監査法人中央会計事務所(のち み
1974年４月
すず監査法人)入所
黒川公認会計士事務所(現 株式会
1974年４月
社黒川合同会計事務所)入所
株式会社黒川合同会計事務所執行
2001年１月
取締役
役員
灘 谷 和 德
1950年７月29日 生 注４ ―
(監査等委員)
同社取締役
2001年12月
同社代表取締役(現任)
2004年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月
福岡県福津市代表監査委員（現
2017年６月
任）
弁護士登録
1998年４月
奥田・二子石法律事務所（現 お
2003年４月
取締役
奥 田 貫 介
1969年３月２日 生 注５ ―
くだ総合法律事務所）所長（現
(監査等委員)
任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
1984年４月 大和證券株式会社（現 株式会社
大和証券グループ本社）入社
1997年10月 中央監査法人入所
2001年３月 公認会計士登録
2001年４月 税理士登録
2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所所長
（現任）
2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会
委員（現任）
取締役
斧 田 みどり
1961年11月10日 生 注４ ―
2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副
(監査等委員)
会長（現任）
2019年８月 ヤマシタヘルスケアホールディン
グス株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員
（現任）
2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委
員（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 福岡国際法律事務所入所
2007年６月 南谷綜合法律事務所入所
2010年４月 一般社団法人福岡市医師会顧問
（現任）
2011年４月 南谷綜合法律事務所代表弁護士
（現任）
2013年11月 福岡県労働委員会公益委員
2019年４月 九州大学病院臨床試験倫理審査委
取締役
南 谷 敦 子
1971年10月27日 生 注４ ―
員会外部委員（現任）
(監査等委員)
2019年４月 九州大学病院臨床研究審査委員会
外部委員（現任）
2019年４月 医療法人相生会臨床試験委員会委
員（現任）
2019年４月 福岡労働局労働関係紛争担当参与
（現任）
2019年７月 株式会社ドット・コミュニケー
ションズ社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 23,423
(注) １ 取締役山本一雄、灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は
１名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の山本一雄、灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2020年３月期に係る定
時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本一雄 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である山本一雄氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の
５名であります。
山本一雄氏は、金融機関における豊富な実務経験と、経営者としての幅広い見識を有しており、これらの知見
を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有して
おり、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同
氏は株式会社黒川合同会計事務所の代表取締役であります。当社と株式会社黒川合同会計事務所との間に特別な
関係はございません。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経
営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所
長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、これらの知識・経験
等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公
認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、 弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経
営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表
弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
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当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、
斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でな
いこと
b. 現在及び過去３年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％
以上を当社が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以
上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、当社の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は当社が主要株
主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、当社の主要借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が
ない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円
以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、当社より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族
でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保
するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議すること
としております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をは
かります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項
の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、社外取締役５名により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を
実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定
期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確
認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
監査等委員である社外取締役山本一雄氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、2019年６月25
日就任以降に開催された取締役会10回、監査等委員会10回のすべてに出席し、金融機関での豊富な経営経験に基
づく発言を適宜行うほか、常勤監査等委員として内部統制システム構築についても助言・提言を行っておりま
す。
監査等委員である社外取締役灘谷和德氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に
おける取締役会14回中13回、監査等委員会14回中13回に出席し、主に経営・財務コンサルタントとしての職務経
験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に
おける取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜
行っております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏及び南谷敦子氏は2020年６月23日の第66期定時株主総会において選
任されております。
また、監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関す
る検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は長年に亘る経営・財務コンサルタントとして、斧田みどり氏は公
認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部
監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事
項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹
只隈 洋一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正
であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制
等を総合的に勘案して判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 34 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 34 2
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言・指導業務につ
いての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っており
ます。
c. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当
社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬と業績連動報酬である役員賞与により構成されております。当社
は、2020年３月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する基
本方針・決定方法等に関する事項及び個人別の報酬に関する事項等を審議した上で、取締役会に答申することと
しており、役員報酬に関する取締役会の意思決定プロセスの客観性・透明性の確保をはかっております。
月例報酬については、指名・報酬諮問委員会が、使用人兼務取締役については当社規定の役員報酬テーブルに
沿って、その他の取締役については個別に各取締役の報酬額につき審議を行い、その答申を受けた取締役会が、
株主総会で承認を得た範囲内で取締役の報酬総額を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別
の報酬については、その決定につき取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の答申
を尊重した上で決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等
委員会の協議を経た上で決定しております。
なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水
準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬が役員賞与のみであるため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関す
る方針は定めておりませんが、役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点
から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、下記算定方
法に則り支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与
の支給は行っておりません。
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の３％若しくは親会社株主に帰属する当
期純利益の５％のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百
万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。
・各取締役への個別報酬額は、支給総額原案に基づき、取締役の役職ごとに定めた下記ポイントに応じて按
分した金額に、代表取締役社長が各取締役の業績貢献度を考慮に入れた個別報酬支給案を指名・報酬諮問
委員会に提示し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上取締役会に答申することとする。
取締役の役職別ポイント
役職 ポイント
取締役会長 5.0
取締役社長 6.0
取締役副社長 4.0
専務取締役 3.0
常務取締役 2.0
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 1.0
（注）１ 取締役会長、取締役副社長及び専務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命さ
れる場合を想定して設定しております。
２ 当該事業年度中に取締役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数（１月未満は除く。）
を12で除した数値を役職別ポイントに乗じたものとします。また、当該事業年度中に役職の変
更があった場合には月数按分いたします。
指名・報酬諮問委員会は2020年３月の設置以降３回開催され、取締役の報酬等に関する基本方針・決定方法及
び株主総会に付議する取締役報酬議案の策定、当事業年度の業績連動賞与及び2020年度の固定報酬の策定につき
審議を行い、取締役会に答申しております。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役（監査等委員である取締役を除く。）については
2020年６月23日、監査等委員である取締役については2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額300百万円以
内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
147 87 60 ― 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 1 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 13 13 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与（賞与を含む。）は34百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当該株式については、主要な取引先との連携強化、主要取引金融機関との連携強化、地場企業との連携強化に
より今後の取引の維持若しくは拡大等が期待できることを政策保有の基本方針としております。また、保有の意
義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。
上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の
度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に
保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。
また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上
を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 62
非上場株式以外の株式 21 1,126
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 5 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 57
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
97,200 97,200
㈱ハーモニック・ドラ
産業機器事業の主要取引先として連携強化 有
イブ・システムズ
459 368
7,500 7,500
㈱ディスコ 産業機器事業の主要取引先として連携強化 無
160 118
144,900 144,900
協立エアテック㈱ 地場企業として連携強化 有
80 105
22,698 21,526
産業機器事業の主要取引先として連携強化
㈱不二越 有
取引先持株会による増加
66 95
32,640 32,640
リックス㈱ 地場企業として連携強化 有
51 49
17,890 17,890
㈱三井住友フィナン
主要取引金融機関として連携強化 無
シャルグループ
46 69
30,643 30,643
㈱ふくおかフィナン
主要取引金融機関として連携強化 無
シャルグループ
43 75
35,400 35,400
小野建㈱ 地場企業として連携強化 有
40 54
58,988 58,988
㈱西日本フィナンシャ
主要取引金融機関として連携強化 無
ルホールディングス
35 55
10,000 10,000
㈱安川電機 産業機器事業の主要取引先として連携強化 無
29 34
21,700 21,700
ヤマエ久野㈱ 地場企業として連携強化 有
23 25
4,523 4,335
産業機器事業の主要取引先として連携強化
久光製薬㈱ 有
取引先持株会による増加
22 22
10,000 10,000
㈱筑邦銀行 主要取引金融機関として連携強化 有
16 20
36,000 36,000
㈱ヤマウ 地場企業として連携強化 有
12 13
10,000 10,000
オカダアイヨン㈱ 建設機械事業の主要取引先として連携強化 有
8 13
5,100 5,100
第一生命ホールディン
管理部門の主要取引先として連携強化 有
グス㈱
6 7
3,000 3,000
日立建機㈱ 建設機械事業の主要取引先として連携強化 有
6 8
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル
主要取引金融機関として連携強化 無
グループ
6 9
2,200 2,200
昭和鉄工㈱ 地場企業として連携強化 有
3 ▶
2,698 2,698
㈱佐賀銀行 主要取引金融機関として連携強化 有
3 5
3,300 3,300
㈱タダノ 建設機械事業の主要取引先として連携強化 有
2 3
― 13,855
㈱リンガーハット ― 無
― 32
― 5,500
㈱小松製作所 ― 無
― 14
― 1,078
京セラ㈱ ― 無
― 7
― 1,500
ＯＣＨＩホールディン
― 無
グス㈱
― 1
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(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、現状の取引額及び将来
的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損
益の状況、配当利回りの状況等について年１回６月に検証を行い取締役会にて保有の継続等の可否につき承
認を得ることといたしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 70 6 73
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 63
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,413 5,948
※4 10,782 ※4 9,616
受取手形及び売掛金
※4 2,085 ※4 2,558
電子記録債権
賃貸料等未収入金 717 712
商品及び製品 4,271 2,903
仕掛品 130 56
原材料及び貯蔵品 13 9
その他 784 521
△ 300 △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 22,898 21,887
固定資産
有形固定資産
貸与資産 14,905 14,860
△ 9,057 △ 9,102
減価償却累計額
貸与資産（純額） 5,847 5,757
建物及び構築物
1,677 1,717
△ 868 △ 918
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 809 798
機械装置及び運搬具
1,628 1,802
△ 1,341 △ 1,405
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 286 396
工具、器具及び備品
220 245
△ 170 △ 172
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 50 72
土地 1,379 1,379
有形固定資産合計 8,374 8,405
無形固定資産
のれん 55 37
38 50
その他
無形固定資産合計 94 87
投資その他の資産
※1 1,784 ※1 1,692
投資有価証券
長期貸付金 1 ―
繰延税金資産 52 41
その他 298 285
△ 22 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,114 2,006
固定資産合計 10,582 10,499
繰延資産
1 ―
開発費
繰延資産合計 1 ―
資産合計 33,482 32,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 11,300 ※4 9,863
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,031 1,000
1年内返済予定の長期借入金 216 66
リース債務 681 481
未払法人税等 540 300
賞与引当金 324 322
役員賞与引当金 69 61
割賦利益繰延 270 201
仮受消費税等 106 89
468 761
その他
流動負債合計 15,008 13,147
固定負債
長期借入金 66 ―
繰延税金負債 46 66
※3 399 ※3 407
その他の引当金
退職給付に係る負債 354 357
178 136
その他
固定負債合計 1,045 968
負債合計 16,053 14,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 14,756 15,660
△ 231 △ 231
自己株式
株主資本合計 16,722 17,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621 578
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
85 66
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 706 644
純資産合計 17,428 18,270
負債純資産合計 33,482 32,386
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,554 34,319
※1 31,973 ※1 28,275
売上原価
差引売上総利益 6,581 6,043
割賦販売未実現利益戻入額
175 130
81 61
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 6,675 6,112
販売費及び一般管理費
運賃 109 92
販売手数料 3 3
広告宣伝費 27 25
貸倒引当金繰入額 166 157
役員報酬 138 138
給料及び手当 1,377 1,390
賞与 245 221
賞与引当金繰入額 294 287
役員賞与引当金繰入額 69 61
退職給付費用 68 84
役員退職慰労引当金繰入額 2 ―
福利厚生費 355 351
交際費 66 62
旅費及び交通費 153 149
通信費 48 46
消耗品費 113 97
租税公課 78 78
減価償却費 102 111
のれん償却額 18 18
保険料 25 23
賃借料 288 301
324 292
その他
販売費及び一般管理費合計 4,077 3,995
営業利益 2,597 2,116
営業外収益
受取利息 25 14
受取配当金 31 30
受取賃貸料 16 14
受取保険金 18 15
持分法による投資利益 32 9
貸倒引当金戻入額 13 14
その他 28 14
営業外収益合計 165 113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息 28 19
為替差損 21 27
その他 1 1
営業外費用合計 51 48
経常利益 2,711 2,181
特別利益
※2 110 ※2 0
固定資産売却益
5 36
投資有価証券売却益
特別利益合計 116 36
特別損失
※3 25 ※3 ―
固定資産売却損
※4 2 ※4 2
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 5
出資金評価損 6 ―
特別損失合計 34 7
税金等調整前当期純利益 2,793 2,210
法人税、住民税及び事業税
947 769
40 53
法人税等調整額
法人税等合計 987 822
当期純利益 1,806 1,387
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,806 1,387
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,806 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 318 △ 49
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 49 △ 23
△ 20 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 387 ※ △ 61
その他の包括利益合計
包括利益 1,418 1,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,418 1,326
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 13,389 △ 231 15,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 439 △ 439
親会社株主に帰属する
1,806 1,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,367 △ 0 1,367
当期末残高 1,181 1,015 14,756 △ 231 16,722
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 938 △ 1 156 1,094 16,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 439
親会社株主に帰属する
1,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 317 0 △ 71 △ 387 △ 387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 317 0 △ 71 △ 387 979
当期末残高 621 △ 0 85 706 17,428
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 14,756 △ 231 16,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 483 △ 483
親会社株主に帰属する
1,387 1,387
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 903 △ 0 903
当期末残高 1,181 1,015 15,660 △ 231 17,625
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 621 △ 0 85 706 17,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 483
親会社株主に帰属する
1,387
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 43 0 △ 19 △ 61 △ 61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 0 △ 19 △ 61 842
当期末残高 578 0 66 644 18,270
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,793 2,210
減価償却費 1,417 1,491
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 151 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 3
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 45
支払利息 28 19
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 83 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 36
投資有価証券評価損益（△は益） ― 5
出資金評価損 6 ―
売上債権の増減額（△は増加） 445 686
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,312 1,440
仕入債務の増減額（△は減少） 103 △ 1,435
△ 223 300
その他
小計 2,249 4,779
利息及び配当金の受取額
76 64
利息の支払額 △ 26 △ 20
△ 956 △ 1,016
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,342 3,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,288 △ 1,395
有形固定資産の売却による収入 343 234
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 12 58
貸付けによる支出 △ 0 ―
貸付金の回収による収入 1 1
その他の支出 △ 29 △ 10
その他の収入 13 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 965 △ 1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 184 △ 30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 558 △ 412
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 216
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 439 △ 483
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,282 △ 1,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 915 1,535
現金及び現金同等物の期首残高 5,323 4,407
※1 4,407 ※1 5,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱南陽レンテック
㈱南陽重車輌
共栄通信工業㈱
㈱戸髙製作所
浜村ユアツ㈲
南央国際貿易（上海）有限公司
㈱共立砕石所
(2) 非連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要
な影響を与えていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A 商品
ａ 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
ｂ その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
B 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産 ２年～９年
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末にお
ける跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益
を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理を
し、「仮受消費税等」に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 収益認識 に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われていた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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有価証券報告書
・「会計上の 見積り の開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 426百万円 427百万円
２ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0百万円 0百万円
※３ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
跡地修復引当金 399百万円 407百万円
㯿ᐰgὧ⭥聧ὢ䭟打쨰玖ﭛ傊ᢓ㉐땪⤰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ů聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 140百万円 ―百万円
電子記録債権 92百万円 ―百万円
支払手形 57百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 2 百万円 5 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
土地 110百万円 ―百万円
計 110百万円 0百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
土地 15百万円 ―百万円
計 25百万円 ―百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸与資産 0百万円 0百万円
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 2百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△452百万円 △40百万円
組替調整額 △5百万円 △31百万円
税効果調整前
△457百万円 △71百万円
税効果額 139百万円 21百万円
その他有価証券評価差額金
△318百万円 △49百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△0百万円 0百万円
組替調整額
1百万円 0百万円
税効果調整前
1百万円 0百万円
税効果額 △0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△49百万円 △23百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△49百万円 △23百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△20百万円 13百万円
組替調整額 ―百万円 △2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△20百万円 10百万円
その他の包括利益合計 △387百万円 △61百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,615,070 ― ― 6,615,070
合計 6,615,070 ― ― 6,615,070
自己株式
普通株式 247,395 10 ― 247,405
合計 247,395 10 ― 247,405
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 343 54 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 95 15 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 388 利益剰余金 61 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,615,070 ― ― 6,615,070
合計 6,615,070 ― ― 6,615,070
自己株式
普通株式 247,405 53 ― 247,458
合計 247,405 53 ― 247,458
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 388 61 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 95 15 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 324 利益剰余金 51 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,413百万円 5,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,407百万円 5,942百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
186百万円 208百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 176 176
１年超 403 226
合計 580 403
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達してお
ります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引
は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、短期及び長期貸付金は顧客の信用
リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、
経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規
程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必
要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一
部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用し
てヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に
報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については
外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しておりま
す。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計
画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
4,413 4,413 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
電子記録債権並びに 13,585
賃貸料等未収入金
△300
貸倒引当金(※１)
13,284 13,286 1
(3) 投資有価証券
1,344 1,344 ―
資産計 19,042 19,044 1
(1) 支払手形及び買掛金
11,300 11,300 ―
(2) 短期借入金
1,031 1,031 ―
(3) リース債務
711 711 △0
(4) 長期借入金 283 283 0
負債計 13,327 13,327 △0
デリバティブ取引(※２) （0） （0） ―
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
5,948 5,948 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
電子記録債権並びに 12,888
賃貸料等未収入金
△440
貸倒引当金(※１)
12,447 12,448 1
(3) 投資有価証券
1,251 1,251 ―
資産計 19,647 19,648 1
(1) 支払手形及び買掛金
9,863 9,863 ―
(2) 短期借入金 1,000 1,000 ―
(3) リース債務
508 507 △1
(4) 長期借入金
66 66 0
負債計 11,438 11,437 △1
デリバティブ取引(※２) 0 0 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) リース債務、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
また、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 440 440
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,413 ― ― ―
受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料
12,787 797 ― ―
等未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債・地方債等） ― 3 ― ―
合計 17,200 801 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,948 ― ― ―
受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料
12,213 666 7 ―
等未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債・地方債等） 3 ― ― ―
合計 18,166 666 7 ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,031 ― ― ― ― ―
長期借入金 216 66 ― ― ― ―
リース債務 681 6 6 6 ▶ 6
合計 1,929 73 6 6 ▶ 6
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 66 ― ― ― ― ―
リース債務 481 7 7 5 3 3
合計 1,548 7 7 5 3 3
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,258 359 898
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,258 359 898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 82 102 △19
②債券
国債・地方債等 3 3 ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 86 106 △19
合計 1,344 465 878
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額440百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,177 329 847
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,177 329 847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 70 110 △40
②債券
国債・地方債等 3 3 ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 73 114 △40
合計 1,251 444 807
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額440百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12 5 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 12 5 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 58 36 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 58 36 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について５百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等
時価
契約額等 評価損益
取引の種類等
区分 のうち１年超
（百万円）
(百万円) （百万円）
※1
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 281 ― △0 △0
合 計 281 ― △0 △0
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 時価
契約額等
取引の種類等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超 （百万円）
（百万円）
（百万円） (※1）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 46 ― △0
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 2 ― (※2）
合 計 49 ― △0
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価
契約額等
取引の種類等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超 （百万円）
（百万円）
（百万円） (※1）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 9 ― △0
買建
米ドル 15 ― 0
買掛金
為替予約取引
売建
米ドル
為替予約等の振当処理 売掛金 0 ― (※2)
買建
米ドル
買掛金 44 ― (※2）
合 計 70 ― 0
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 359 354
退職給付費用 32 48
退職給付の支払額 △38 △45
退職給付に係る負債の期末残高 354 357
(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 354 357
連結貸借対照表に計上された負債 354 357
退職給付に係る負債 354 357
連結貸借対照表に計上された負債 354 357
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32百万円 当連結会計年度48百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 119百万円 118百万円
連結会社内部利益消去 78百万円 69百万円
繰越欠損金 59百万円 65百万円
退職給付に係る負債 105百万円 107百万円
貸倒引当金 85百万円 140百万円
長期未払金 31百万円 22百万円
未払事業税 40百万円 21百万円
減損損失 13百万円 13百万円
81百万円 73百万円
その他
繰延税金資産小計 616百万円 632百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△59百万円 △65百万円
△87百万円 △147百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △147百万円 △212百万円
繰延税金資産合計
469百万円 419百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267百万円 △245百万円
土地評価差額 △78百万円 △78百万円
在外子会社留保利益 △65百万円 △73百万円
固定資産圧縮積立金 △40百万円 △40百万円
△10百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △462百万円 △445百万円
繰延税金資産(負債)の純額 6百万円 △25百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 10 8 13 24 ― 59百万円
評価性引当額 △2 △10 △8 △13 △24 ― △59百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10 8 13 24 ― 8 65百万円
評価性引当額 △10 △8 △13 △24 ― △8 △65百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 1.6 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.9 ％
評価性引当額の増加 1.4 ％ 2.3 ％
子会社の税率差異 1.6 ％ 1.7 ％
その他 △0.2 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 ％ 37.2 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と
連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産
業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」
は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
(注)２
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高
13,087 25,024 443 38,554 ― 38,554
セグメント間の内部
34 30 ― 65 △ 65 ―
売上高又は振替高
計 13,121 25,054 443 38,619 △ 65 38,554
セグメント利益 1,703 1,377 24 3,105 △ 507 2,597
セグメント資産 11,947 16,872 831 29,651 3,831 33,482
その他の項目
減価償却費
1,306 53 43 1,403 13 1,417
有形固定資産及び
1,440 315 57 1,812 ▶ 1,817
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,831百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,849百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
(注)２
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高
12,914 20,928 476 34,319 ― 34,319
セグメント間の内部
61 32 ― 93 △ 93 ―
売上高又は振替高
計 12,976 20,960 476 34,412 △ 93 34,319
セグメント利益 1,527 1,040 25 2,592 △ 475 2,116
セグメント資産 11,377 15,100 847 27,325 5,061 32,386
その他の項目
減価償却費
1,364 67 44 1,476 14 1,491
有形固定資産及び
1,676 126 63 1,866 6 1,872
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,061百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,101百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 55 ― ― 55
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 37 ― ― 37
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,737.08円 2,869.33円
１株当たり当期純利益 283.70円 217.96円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する
1,806 1,387
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,806 1,387
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,428 18,270
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
17,428 18,270
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,367 6,367
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,031 1,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 216 66 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 681 481 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
66 ― ― ―
のものを除く。)
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
30 27 ―
のものを除く。)
2026年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,026 1,575 ― ―
(注) １ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 7 7 5 3
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しておりま
す。
４ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理して
いるため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,130 16,230 24,770 34,319
税金等調整前四半期
(百万円) 500 953 1,660 2,210
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 324 579 1,045 1,387
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 51.01 90.94 164.23 217.96
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 51.01 39.93 73.28 53.73
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,694 4,168
※1 ,3 1,556 ※1 ,3 1,592
受取手形
※3 1,810 ※3 2,374
電子記録債権
※1 8,151 ※1 6,890
売掛金
賃貸料等未収入金 1 3
商品 3,693 2,459
貯蔵品 1 1
前渡金 114 102
前払費用 16 14
※1 3,329 ※1 3,043
短期貸付金
※1 85 ※1 22
その他
△ 363 △ 497
貸倒引当金
流動資産合計 21,091 20,174
固定資産
有形固定資産
貸与資産 25 20
建物 540 522
構築物 26 22
車両運搬具 30 29
工具、器具及び備品 18 35
976 976
土地
有形固定資産合計 1,618 1,606
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 9
▶ 3
電話加入権
無形固定資産合計 8 13
投資その他の資産
投資有価証券 1,352 1,259
関係会社株式 1,116 1,116
出資金 143 143
関係会社出資金 99 99
長期貸付金 1 ―
破産更生債権等 5 6
敷金及び保証金 49 49
その他 32 34
△ 7 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,792 2,700
固定資産合計 4,419 4,320
資産合計 25,510 24,495
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,3 5,738 ※1 ,3 4,850
支払手形
※1 4,383 ※1 4,110
買掛金
短期借入金 950 1,000
1年内返済予定の長期借入金 216 66
リース債務 6 7
※1 53 ※1 27
未払金
未払費用 56 58
未払法人税等 244 155
未払消費税等 ― 276
前受金 ▶ 77
預り金 8 8
賞与引当金 178 171
役員賞与引当金 65 60
割賦利益繰延 231 182
仮受消費税等 106 89
0 20
その他
流動負債合計 12,244 11,161
固定負債
長期借入金 66 ―
リース債務 29 26
長期未払金 71 71
繰延税金負債 57 46
327 323
退職給付引当金
固定負債合計 552 468
負債合計 12,797 11,630
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金
1,015 1,015
資本準備金
資本剰余金合計 1,015 1,015
利益剰余金
利益準備金 131 131
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 91 91
別途積立金 4,821 4,821
5,093 5,294
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,137 10,338
自己株式 △ 231 △ 231
株主資本合計 12,103 12,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 610 560
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 610 560
純資産合計 12,713 12,865
負債純資産合計 25,510 24,495
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 29,259 ※1 25,673
売上高
※1 25,825 ※1 22,590
売上原価
売上総利益 3,434 3,083
※1 ,2 2,270 ※1 ,2 2,208
販売費及び一般管理費
営業利益 1,163 874
営業外収益
※1 47 ※1 33
受取利息
※1 122 ※1 125
受取配当金
※1 24 ※1 24
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 15 19
11 3
その他
営業外収益合計 223 207
営業外費用
※1 12 ※1 10
支払利息
為替差損 ― 24
1 0
その他
営業外費用合計 14 35
経常利益 1,372 1,046
特別利益
固定資産売却益 110 ―
5 36
投資有価証券売却益
特別利益合計 116 36
特別損失
固定資産売却損 18 ―
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 ― 5
6 ―
出資金評価損
特別損失合計 25 5
税引前当期純利益 1,463 1,077
法人税、住民税及び事業税
461 381
46 10
法人税等調整額
法人税等合計 507 392
当期純利益 955 685
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,181 1,015 1,015 131 30 4,821 4,637 9,621
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
61 △ 61 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 ―
取崩
剰余金の配当 △ 439 △ 439
当期純利益 955 955
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 61 ― 455 516
当期末残高 1,181 1,015 1,015 131 91 4,821 5,093 10,137
株主資本 評価・換算差額等
その他 繰延
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損益
当期首残高 △ 231 11,586 928 △ 1 927 12,513
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 439 △ 439
当期純利益 955 955
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 318 0 △ 317 △ 317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 516 △ 318 0 △ 317 199
当期末残高 △ 231 12,103 610 △ 0 610 12,713
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,181 1,015 1,015 131 91 4,821 5,093 10,137
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 ―
取崩
剰余金の配当 △ 483 △ 483
当期純利益 685 685
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 ― 201 201
当期末残高 1,181 1,015 1,015 131 91 4,821 5,294 10,338
株主資本 評価・換算差額等
その他 繰延
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損益
当期首残高 △ 231 12,103 610 △ 0 610 12,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 483 △ 483
当期純利益 685 685
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 49 0 △ 49 △ 49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 201 △ 49 0 △ 49 151
当期末残高 △ 231 12,304 560 0 560 12,865
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産 ２年～９年
建物 ２年～50年
構築物 ８年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たして
いる為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を
繰延処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、
「仮受消費税等」に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,901百万円 3,357百万円
短期金銭債務 53百万円 129百万円
２ 保証債務
(1) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱南陽レンテック 150百万円 25百万円
共栄通信工業㈱ 39百万円 43百万円
計 189百万円 69百万円
(2) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
28百万円 28百万円
(3) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0百万円 0百万円
㯿ጰgὧ⭥聧ὢ䭟打쨰玖ﭛ傊ᢓ㉐땪⤰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ů聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰
す。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 77百万円 ―百万円
電子記録債権 83百万円 ―百万円
支払手形 41百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,851百万円 1,892百万円
仕入高等 359百万円 344百万円
営業取引以外の取引による取引高 135百万円 135百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 122 百万円 157 百万円
給料及び手当 670 百万円 668 百万円
賞与引当金繰入額 178 百万円 171 百万円
役員賞与引当金繰入額 65 百万円 60 百万円
退職給付費用 52 百万円 56 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 ― 百万円
減価償却費 39 百万円 43 百万円
おおよその割合
販売費 78％ 78％
一般管理費 22％ 22％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 99百万円 98百万円
貸倒引当金 112百万円 154百万円
賞与引当金 63百万円 60百万円
関係会社株式 31百万円 31百万円
長期未払金 21百万円 21百万円
40百万円 39百万円
その他
繰延税金資産小計
369百万円 406百万円
△119百万円 △167百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
249百万円 239百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267百万円 △245百万円
固定資産圧縮積立金 △40百万円 △40百万円
―百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △307百万円 △285百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △57百万円 △46百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ％ 2.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 ％ △2.9 ％
住民税均等割 1.0 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増加 2.6 ％ 4.4 ％
0.2 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 ％ 36.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
貸与資産 64 1 5 5 61 41
建物
738 6 0 24 743 220
構築物 89 ― ― 3 89 66
車両運搬具 38 ▶ ▶ 6 38 9
工具、器具
52 24 2 7 74 39
及び備品
土地 976 ― ― ― 976 ―
計 1,959 37 13 46 1,983 376
無形固定資産
ソフトウエア 7 6 1 1 12 3
電話加入権 ▶ ― 0 ― 3 ―
計 11 6 1 1 16 3
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 370 207 70 507
賞与引当金 178 171 178 171
役員賞与引当金 65 60 65 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告にすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nanyo.co.jp/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、継続保有期間に応じてクオ
カードを下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間３年未満の株主様 クオカード 1,000 円分
継続保有期間３年以上の株主様 クオカード 1,500 円分
(注) 単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３.株
主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利」
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月26日
事業年度 第65期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月26日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2019年８月９日
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
第66期 第１四半期
福岡財務支局長に提出。
2019年11月11日
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
第66期 第２四半期
福岡財務支局長に提出。
2020年２月10日
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
第66期 第３四半期
福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月28日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南陽の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南陽及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南陽の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南陽が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南陽の2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南陽の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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EDINET提出書類
株式会社南陽(E02792)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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