琉球セメント株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和2年6月22日
第61期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 琉球セメント株式会社
RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久里 忍
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【本店の所在の場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【最寄りの連絡場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
15,046,162 14,617,646 16,473,513 17,186,798 15,884,585
売上高 千円
1,734,410 1,909,893 2,724,994 2,103,819 2,071,541
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
1,112,655 1,301,437 1,943,416 1,364,286 1,240,040
千円
当期純利益
986,955 1,566,005 2,134,522 1,108,856 1,227,334
包括利益 千円
11,800,622 13,193,344 15,143,485 16,070,343 17,096,316
純資産額 千円
18,473,511 19,483,358 24,292,845 25,836,483 25,232,169
総資産額 千円
585.29 654.61 751.85 797.95 849.08
1株当たり純資産額 円
55.73 65.19 97.41 68.39 62.17
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 63.8 67.7 62.3 61.6 67.1
自己資本比率
% 9.5 10.0 13.0 8.6 7.3
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
1,480,222 3,041,629 2,693,148 1,478,554 2,961,704
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 981,653 △ 2,894,936 △ 2,978,583 △ 2,327,276 △ 1,697,633
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
769,770 △ 378,929 1,073,625 788,709 △ 1,470,266
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,970,218 2,737,982 3,526,173 3,466,160 3,259,966
千円
期末残高
263 285 288 296 309
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 15 )
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第57期以降の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
12,984,869 12,879,734 13,983,086 14,585,809 13,738,096
売上高 千円
1,507,004 1,690,363 2,263,680 1,678,368 1,664,584
経常利益 千円
981,039 1,198,919 1,640,849 1,080,635 982,822
当期純利益 千円
資本金 千円 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
発行済株式総数 株
11,272,404 12,495,797 14,130,839 14,781,230 15,544,439
純資産額 千円
15,709,469 16,737,262 21,167,992 22,697,870 21,951,195
総資産額 千円
564.57 626.01 708.06 740.71 779.04
1株当たり純資産額 円
8.50 9.00 9.00 10.00 8.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
49.13 60.05 82.21 54.15 49.25
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 71.7 74.6 66.7 65.1 70.8
自己資本比率
% 8.7 9.6 11.6 7.3 6.3
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% 17.3 15.0 10.9 18.5 16.2
配当性向
98 101 96 93 95
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期
首から適用しており、第57期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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2【沿革】
当社グループ(当社および連結子会社)は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造
企業として設立された当社(琉球セメント株式会社)を中心として企業グループを構成している。
年月 事項
昭和34年10月 琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル(邦貨換算1$=305円、205百万円)
38年8月 屋部工場起工
10月 カイザーセメント社(米国)と技術および資本提携
資本金1,974千ドル(邦貨換算602百万円)に増資
39年12月 屋部工場完成、操業開始
40年2月 製品初出荷
42年10月 屋部工場2号キルン増設完成
43年2月 グアム島へ初輸出
44年1月 専用港(安和港)完成
9月 牧港セメントセンター新設
47年4月 日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル(邦貨換算1,079百万円)に増資
5月 沖縄が本土復帰
51年5月 カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携
6月 伊良部セメントセンター新設
9月 セメントタンカー琉仁丸就航
53年7月 クリンカーサイロ新設
54年11月 資本金1,253百万円に増資
55年2月 2号キルンNSP化改造工事完成
8月 石垣セメントセンター新設
56年2月 宮古セメントセンター新設
3月 石炭燃焼設備工事完成
7月 久米島セメントセンター新設
57年8月 与那国セメントセンター新設
59年8月 特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント
株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立
平成3年7月 ユニオンセメント株式会社解散
4年4月 本社社屋完成
5年6月 宮古臨海セメントセンター新設
6年10月 西表セメントセンター新設
7年6月 琉球生コン株式会社(現・連結子会社)株式追加取得
波原産業株式会社(現・連結子会社)琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化
8年9月 伊平屋セメントセンター新設
9年2月 資本金1,411百万円に増資
11年12月 ISO9002取得(屋部工場セメント製造)
12年12月 ISO14001取得(屋部工場・安和鉱山)
14年10月 有限会社昭進汽船(現・連結子会社)の持分を追加取得
15年3月 株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社(現・連結子会社)に変更
株式会社紅濱を設立
11月 琉栄生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
23年4月 琉球運送㈱(現・連結子会社)連結子会社化
24年9月 琉球興業㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
25年9月 西崎生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
26年12月 ㈱ロジテム琉球(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
27年9月 ㈱琉球鉱山開発(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
30年11月 安和桟橋完成
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(琉球セメント株式会社)、子会社11社、関連会社6社によ
り構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、
土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(セメントおよびセメント関連事業)
(1)セメント
当社がセメントを製造・販売している。
てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。
㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。
(2)セメント関連
琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共
立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。
(鉱産品事業)
当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱
が砂利採取販売を行っている。
(商事関連事業)
当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。
(その他の事業)
(1)土木建築工事
㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。
(2)その他
当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。
沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。
㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。
琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
(連結子会社)
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱
㈲昭進汽船 琉球運送㈱ 波原産業㈱
琉球興業㈱ 西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球
㈱琉球鉱山開発
(非連結子会社)
㈱紅濱
(関連会社)
※㈲南成生コン工業 ※㈱南西建設 協栄生コンクリート㈱
沖縄アンホ㈱ 久米島琉球セメント販売㈱ 共立生コン工業㈱
(注) ※印を付した会社は持分法適用会社である。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ
琉球生コン㈱ 沖縄県那覇市 68,615 83.5 を供給している。
メント関連
役員の兼任3人
当社から原料および販売目
セメントおよびセ 的のセメントを供給してい
てだこ建材㈱ 沖縄県浦添市 40,000 100.0
メント関連 る。土地の賃借。
役員の兼任3人
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ を供給している。土地の賃
琉栄生コン㈱ 沖縄県名護市 40,000 100.0
メント関連 借。
役員の兼任3人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
㈲昭進汽船 沖縄県那覇市 50,000 95.0 ている。
メント関連
役員の兼任3人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
琉球運送㈱ 沖縄県名護市 35,000 71.4 ている。
メント関連
役員の兼任4人
波原産業㈱ 沖縄県浦添市 60,000 鉱産品 100.0 役員の兼任3人
その他 資金援助。
琉球興業㈱ 沖縄県浦添市 45,000 100.0
(不動産事業) 役員の兼任4人
当社から原料のセメント他
西崎生コン㈱ セメントおよびセ 100.0
沖縄県糸満市 36,000 を供給している。
(注)2 メント関連 (8.3)
役員の兼任3人
当社の製品・原料の輸送を
セメントおよびセ
㈱ロジテム琉球 沖縄県名護市 20,000 100.0 請け負っている。
メント関連
役員の兼任4人
当社の石灰石鉱山の採掘を
沖縄県国頭郡本
㈱琉球鉱山開発
40,000 鉱産品 100.0 請負っている。
部町
役員の兼任5人
(持分法適用関連会社)
当社から原料のセメントを
セメントおよびセ
㈲南成生コン工業 沖縄県糸満市 39,300 49.1 供給している。
メント関連
役員の兼任2人
その他
㈱南西建設 沖縄県宮古島市 94,000 47.9 ────
(土木建築工事)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3.てだこ建材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,619,372千円
(2)経常利益 107,139千円
(3)当期純利益 67,746千円
(4)純資産額 398,889千円
(5)総資産額 798,744千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 203 (9)
鉱産品 74 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 281 (9)
その他 9 (4)
全社(共通) 19 (2)
合計 309 (15)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
95(6)
40歳8ヵ月 17年9ヵ月 5,205,366
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 58 (-)
鉱産品 5 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 67 (-)
その他 9 (4)
全社(共通) 19 (2)
合計 95 (6)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載している。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社(琉球セメント株式会社)に琉球セメント労働組合(組合員数69人)が組織されてお
り、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループ は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通
して郷土の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針として
いる。
(2) 経営戦略等
当社グループ は「中期経営計画」に基づき、 セメントメーカーとして持続的な成長を目指し、事業戦略を通して
収益力の維持・強化を図り、 全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく 。また、SDGs
(持続可能な開発目標)を重視し、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献できるように取り組んでいく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営
効率化に
努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)資
産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の見通しについては、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息を見通せない中で、低調に推移すると思わ
れ、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。
このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応を図り、郷土の資源
を有効に活用しながら地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。
鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整
備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。
資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入処理量を増やし、セメント原料および
熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメン
ト工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)競業について
当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済
のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当
社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも
競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制
の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
当社グループは、セメント工場および生コン工場を県内各地に有しており、顧客ニーズへの迅速な対応が可能で
ある他、資源リサイクル事業において産業廃棄物を受け入れ資源循環型社会に貢献する等、他社との差別化を図り
競争力の強化を図っている。
(2)セメント需要の急激な減少について
当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、公共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響
を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大お
よび生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の
悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループは、鉱産品事業の他、商事関連事業やリサイクル事業等、事業の多角化を進め、事業リスクの低減
に努めている。
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グ
ループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および
為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは資源リサイクル事業において、石炭および原燃料の代替品となる廃棄物の受入拡大を進め、生産
体制の強化によるリスク低減に努めている。
(4)災害や産業事故による工場操業の影響について
当社グループは、生産施設で発生する産業事故、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止ま
たは軽減できる保証はない。また主要製品であるセメントは、沖縄県内の1工場にて生産しており、操業を中断す
る事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループはマイナス影響を最小限化するため、定期的な点検・補修並びに安全対策を行うほか、マニュアル
等の整備や人材の育成に努め、製造ライン中断の予防に努めている。
(5) 環境問題 について
当社グループは、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グ
ループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは環境に影響する重大な事故等による様々なマイナス影響を最小限化するため、環境マネジメント
システムに準じた環境法令等に基づく監視や点検、環境方針に基づく目的目標の設定・進捗管理を行い、リスクの
低減に努めている。
(6) 感染症拡大について
当社グループは、離島セメントセンター他、県内各地で事業運営をしており、新型コロナウイルス等、感染症の
拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を
及ぼす可能性がある。
当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、業務継続計画を策定し、事業停止リスクの低減に努めている。
また、テレワーク等勤務体制の変更や従業員の行動指針を策定し、従業員の感染リスクの低減にも務めている。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 中国経済減速の影響を受けながらも、好調な雇用・所得環境の改善が続
く中、個人消費に支えられ景気は緩やかに持ち直してきた。しかし、令和2年に入り新型コロナウイルス感染拡大
の影響により急速に悪化した。国内セメント業界においては、首都圏における再開発工事が継続しているものの、
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、国内需要はバブル崩壊後最低だった平成22年度を下回り、
前期比3.8%減の4,097万トンとなった。輸出については、国内需要の減少に伴い前期比1.6%増の1,053万トンと
なった。
一方、沖縄県内経済は、 観光関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う航空路線の減便やクルーズ
船寄港回数の減少により、年間入域観光客数は8年ぶりに減少し前期比5.3 % 減の947万人となった。建設関連は
国・県の発注工事が減少したものの、民間工事はホテル等の宿泊施設・マンション・教育施設の建設投資が多く、
概ね好調に推移した。しかし、年度後半からは県内経済全体の先行きは厳しい状況となっている。
その中にあって県内セメント需要は、 民間工事および公共事業ともに堅調に推移し、前期比1.4%増の101万トン
となった。市況については、ほぼ横ばいで推移した。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コスト
の低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,884,585千円(前年同期比 7.5 %減)、営業利益 1,950,154 千円(同
2.5 %減)、経常利益 2,071,541 千円(同 1.5 % 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,240,040 千円(同9.1%
減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は前期 並みに推移し、 前期比1.4%増の
38万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比2.7%増の69万トンとなった。売上高は8,251,208
千円(同3.0%増)、設備修繕コストの増加により、営業利益は1,006,580千円(同12.3%減)となった。
鉱産品事業においては、 好調な湾岸工事等の需要に伴い 、売上高は3,886,258千円(同6.1%増)、営業利益が
646,431 千円(同 53.0% 増 )となった。
商事関連事業においては、前年度の大型工事の反動減により、売上高は2,943,255千円(同37.0%減)となり、
営業利益は271,320千円(同 32.8 %減 )となった。
その他の事業においては、リサイクル事業の売上高の減少により、売上高は803,863千円(同4.5%減)となり、
営業利益は25,822千円(同2.4%減)となった。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 6,942,587 97.6
鉱産品(千円) 4,617,843 107.8
報告セグメント計(千円) 11,560,430 101.4
その他(千円) 28,539 86.5
合計(千円) 11,588,970 101.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 22,636 11,041.9
鉱産品(千円) 242,213 29.2
商事関連(千円) 3,093,582 69.9
報告セグメント計(千円) 3,358,432 63.9
その他(千円) 722,083 95.8
合計(千円) 4,080,515 67.9
(注)上記の金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 8,251,208 103.0
鉱産品(千円) 3,886,258 106.1
商事関連(千円) 2,943,255 63.0
報告セグメント計(千円) 15,080,722 92.3
その他(千円) 803,863 95.5
合計(千円) 15,884,585 92.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
宇部興産株式会社 3,025,811 17.6 2,472,644 15.5
株式会社森崎建設工業 2,543,208 14.8 1,898,186 11.9
3.上記の金額には消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、 25,232,169 千円(前年同期比 2.3% 減 )となった。流動資産においては、未
収消費税の減少等により 9,667,132 千円(同 3.7%減 )となった。また固定資産については、有形固定資産の償却等
により 15,565,037 千円(同 1.4 %減 )となった。
負債については、長期借入金等の減少により 8,135,853 千円(同16.6% 減 )となった。
純資産については、利益剰余金の増加により 17,096,316 千円(同6.3%増)となった。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、次のとおりである。
令和2年3月期の単体決算の達成・進捗状況は以下のとおりである。
売上高は計画比1,233百万円減(7.2%減)、営業利益は計画比343百万円減(14.9%減)となった。これは主に
商事関連部門の前年度大型工事等の反動減の影響によるものである。
指標 令和2年3月期(計画) 令和2年3月期(実績) 令和2年3月期(計画比)
売上高 17,117百万円 15,884百万円 1,233百万円減(7.2%減)
営業利益 2,298百万円 1,950百万円 343百万円減(14.9%減)
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 15,884,585 千円(前年同期比7.5%減)、売上原価は 12,258,267 千円(同 9.6 %
減 )、営業利益は 1,950,154 千円(同 2.5%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,240,040 千円(同9.1%減)
となった。売上高については、セメント及びセメント関連事業および鉱産品事業において堅調に推移したものの、
商事関連事業において前年好調だった建設資材の反動減により、全体としては前連結会計年度を下回った。営業利
益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少しているのは、 設備修繕コスト増加 、 およびセメント 出荷設備の撤
去による設備撤去損等が主な要因である。
(3)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの
影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト
削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化 及び 石炭使用効率
化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の 拡大 により、廃棄物の利用増に取り組ん
でいく。
(4)キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ206,194千円減少の3,259,966
千円となっている。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっている。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ、1,483,150千円増加の2,961,704千円となった。主な要因は未収消
費税や法人税等の支払額の減少であり、減価償却費等非資金損益項目も含めた税引前利益は125,393千円減少して
いる。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ、629,643千円減少の1,697,633千円となった。主な要因は、有形固
定資産の支出が前年同期と比べ、 549,11 0 千円の減少である。一方で入会出資金の戻しにより78,999千円の収入が
あった。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ、 2,258, 975 千円減少の1,470,266千円となった。主な要因は、短期
借入金及び長期借入金による収入が前年同期と比べ 2,007,000 千円減少している。
当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健
全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可
能であると考えている。
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(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,100,711千円となってお
り、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,259,966千円となっている
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要
があり、特に下記の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難し
い状況であるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎決算ごとに検討しており、中期経営計画等、将来の利益水準を前提と
して回収可能性を検討しているが、前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上
される可能性がある。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存生産設備の維持・改善のために、 949,149 千円の設備投資を実施した。
セメントおよびセメント関連事業においては、セメント生産設備の維持改善について 643,454 千円の投資を行っ
た。
なお、上記金額には有形固定資産、無形固定資産及び前払費用、長期前払費用への投資が含まれている。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社 (令和2年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地他 リース
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具 資産
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
屋部工場他 セメントおよびセメ セメント生産 1,158,933 63
5,881,276 2,748,938 - 37,478 9,826,627
(名護市他) ント関連・鉱産品 石灰石加工設備 (3,009) (-)
石垣C.C セメントおよびセメ 93,641 -
セメントサイロ 2,891 0 - - 96,533
(石垣市) ント関連 (3) (-)
宮古C.C セメントおよびセメ 50,250 -
セメントサイロ 81,847 2,264 - 68 134,430
ント関連
(宮古島市) (1) (-)
久米島C.C セメントおよびセメ 10,470 -
セメントサイロ - - - - 10,470
(久米島町) ント関連 (1) (-)
伊平屋C.C セメントおよびセメ - -
セメントサイロ 73,023 174 - - 73,198
ント関連
(伊平屋村) (-) (-)
本社他 809,155 32
全社統括業務
- 277,642 17,760 - 182,852 1,287,410
(浦添市他) (1,023) (6)
(注)1.帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮
勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
(2)国内子会社 (令和2年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース 員数
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) 資産
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
本社他 セメントおよび 生コンクリート - 17
琉球生コン㈱ 54,762 81,888 - 12,091 148,741
セメント関連 製造設備
(那覇市) (-) (1)
本社 セメントおよび - 14
㈲昭進汽船 セメント輸送船 - 437 - 0 437
(那覇市) セメント関連 (-) (-)
本社他 セメントおよび 生コンクリート 63,200 20
てだこ建材㈱ 163,037 17,619 - 2,784 246,641
(浦添市) セメント関連 製造設備
(1) (-)
本社,名護工場 セメントおよび 生コンクリート - 25
琉栄生コン㈱ 29,517 95,055 - 4,989 129,562
(名護市) セメント関連 製造設備 (-) (3)
国頭工場
セメントおよび 生コンクリート - 10
〃 28,371 7,028 - 1,649 37,049
(国頭村) セメント関連 製造設備 (-) (5)
本社 セメントおよび - 22
琉球運送㈱ セメント輸送車 11,050 27,762 - 298 39,110
セメント関連
(名護市) (-) (-)
本社 セメントおよび 生コンクリート 171,912 12
西崎生コン㈱ 107,838 12,016 519 1,305 293,592
(糸満市) セメント関連 製造設備 (6) (-)
本社
670,981 -
琉球興業㈱ その他 土地 - - - - 670,981
(浦添市) (325) (-)
本社 セメントおよび - 25
㈱ロジテム琉球 セメント輸送車 5,739 89,216 - 295 95,250
(名護市) セメント関連
(-) (-)
本社 - 69
㈱琉球鉱山開発 鉱産品 石灰石採掘設備
32,354 274,198 - 2,228 308,781
(本部町) (-) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含ま
れていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
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3【設備の新設、除却等の計画】
令和2 年3月31日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
屋部工場において、セメント及びセメント関連鉱産品セグメントの製品・原燃料入出荷用設備の撤去を予定し
ている。当該資産については、設備撤去損を計上済みである。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月22日) 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成9年2月14日 710,000 20,000,660 157,620 1,411,512 156,910 212,653
(注) 有償第三者割当
発行価格 443円 資本組入額 222円
割当先 ㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行、沖縄電力㈱、大同火災海上保険㈱、㈱沖縄海邦銀行
(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
その他の 個人その の状況(株)
地方公共 金融機関 計
法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
14 8 82 - - 658 762 -
(人)
所有株式数
136 4,033 12,473 - - 3,194 19,836 164,660
(単元)
所有株式
数の割合 0.69 20.33 62.88 - - 16.10 100 -
(%)
(注) 自己株式 47,420 株は「個人その他」に47単元および「単元未満株式の状況」に 420 株を含めて記載している。
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(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.92
宇部興産株式会社
東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティ
1,930 9.68
太平洋セメント株式会社
ビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.22
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若狭一丁目14番6号
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号 800 4.01
沖縄県浦添市城間1985番地の1 625 3.13
オリオンビール株式会社
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号 520 2.61
- 10,541 52.83
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 47,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,789,000 19,789 -
普通株式 164,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,789 -
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 47,000 - 47,000 0.24
二丁目2番地2
計 - 47,000 - 47,000 0.24
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,040 677
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 47,420 - 47,420 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、 令和 2 年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
3【配当政策】
当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定
した配当を維持していくことである。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当は、1株当たり8円とする。その結果、当事業年度の配当性向は 16.2 %となった。
内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和2年6月19日
159,625 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透
明性を確保し、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのた
めに必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(令和2年6月22日)現在、監査役会は3名の監
査役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査
役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当
社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
取締役会については定期的に開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を
行っている。有価証券報告書提出日(令和2年6月22日)現在、取締役8名のうち社外取締役2名の構成と
なっている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月2回開催し、取締役会
で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑
な実施を図る体制を整えている。
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関
して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、
業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連
携を図っている。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は平成19年度より社外取締役2名を招聘し、意思決定に第三者の視点を加える事により、経営の透明
性・客観性を確保できるものと考え、現体制を採用している。これにより経営判断および職務執行の適正化・
効率化に努めている。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備を定めており、
当該方針に従って当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運
用を進めている。当該基本方針の内容は次のとおりである。
1.取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制
1)内部統制推進委員会は、役職員が守るべき企業倫理・行動規範等をまとめたコンプライアンスマニュア
ルを全役職員に配布し、周知徹底を図る。
2)法令上疑義のある行為等について、直接従業員が情報提供できる内部通報制度を設ける。
3)内部監査室はコンプライアンス体制の状況について定期的に監査を行う。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制
社内規程および法令に従い、取締役の職務執行に係る情報については、書面または電磁的媒体に記録し、
保存・管理する。取締役および監査役は常時これらの文章を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクの監視および全社的対応は内部統制推進委員会が行い、リスク管理規程等の整備と
その運用を図る。
2)各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委
員会へ報告する。
3)内部監査室はリスク管理の状況について定期的に監査を行う。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)社内規程に職務の執行に関する権限の範囲とそれに伴う責任を定め、合理的な役割分担により職務執行
の効率性を確保する。
2)取締役の職務執行ひいては各部門の業務執行が効率的に行われるために、会社組織構造を定期的に検証
する。
3)職務執行上重要な情報を組織や関係者相互間に効率的に伝達させるため、IT活用その他の方法により
迅速確実な情報伝達・管理システムを構築する。
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5.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
当社内部統制推進委員会は当社グループの内部統制を統括し、当社子会社の内部統制については関係会
社管理規程に基づき定められた担当管理部署を通じてその状況を把握し、必要な指導・支援を行う。
1)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社子会社については、当社の担当管理部署をとおして、子会社の取締役および使用人の職務の執
行が法令・定款に適合する体制を構築するための指導・支援を行う。内部統制推進委員会は当社グ
ループ全体における体制構築を統括する。また、当社の社内通報制度については、その通報窓口を子
会社にも開放し、これを子会社に周知する。
2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社については、当社の担当管理部署が管理を行い、当社グループ全体としての連携を図
る。担当管理部署は子会社から報告を受けた重要事項については、必要に応じて内部統制推進委員会
に報告する。
3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社については、各社の規模や業態等に応じ、当社の担当管理部署とのヒヤリング等を通じ
て、常に情報を集約する。リスクへの対応が必要な場合には、内部統制推進委員会へ報告し必要な対
応を行う。また、必要に応じ担当管理部署をとおして、リスク管理体制に関する指導・支援を行う。
4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社子会社については、その規模や業態等に応じた職務分掌により職務執行の効率性を確保し、当
社派遣役員が子会社取締役会等に出席し、経営上の重要事項についての意思決定を行う。派遣役員お
よび担当管理部署をとおして当社グループ全体の職務執行の整合性の確保と効率的な遂行を図る。
6.監査役が職務補助使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務補助使用人
の取締役からの独立性に関する事項ならびに職務補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
本社総務部総務課が監査役の職務を補助する。全役職員は監査役補助業務の独立性を阻害する不当な行
為は一切してはならない。また、監査役を補助する体制に関しては監査役の意見を尊重し、補助業務の実
行については専ら監査役の指示に従って行うものとする。
7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は常務会や取締役会等の重要会議に出席し、報告を求め、意見を述べることができる。
2)監査役は内部統制の実施状況を監査するため、いつでも取締役および従業員に報告を求めることができ
る。
3)当社グループの取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、監
査役に対して迅速に報告すべき旨を義務として定める。
4)また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体
制を構築する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
9.その他監査の実効性を確保するための体制
1)監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的または随時に情報の交換を行う。
2)内部監査室長は監査役と連携する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
市民生活の秩序および安全に脅威を与える反社会的な勢力又は団体とは一切の関係を持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言する。な
お、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を
行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常
務会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的に
リスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。
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②役員の報酬等の内容
当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。
取締役に対する報酬等 139,693千円
(うち社外取締役に対する報酬等 4,050 千円)
監査役に支払った報酬等 20,800 千円
(うち社外監査役に対する報酬等 4,050 千円)
③取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
④取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む)および監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限界において免除する
ことができる旨を定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としてい
る。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られる。
⑦中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年7月 当社 入社
平成12年8月 当社 生産部次長
平成15年8月 当社 生産部長
平成16年6月 当社 取締役 生産部長
取締役会長 (注)
平成17年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長
中村 秀樹 昭和28年6月9日生 46,000
(代表取締役)
3
平成18年6月 当社 常務取締役 屋部工場長
平成26年6月 当社 専務取締役 屋部工場長
平成28年6月 当社 専務取締役
平成29年6月 当社 代表取締役社長
令和2年6月 当社 代表取締役会長(現任)
昭和59年4月 当社 入社
平成16年8月 当社 総務部次長
平成17年6月 当社 営業部次長
取締役社長 (注)
平成19年8月 当社 営業部長代理
喜久里 忍 昭和33年8月5日生 12,000
(代表取締役) 3
平成26年2月 当社 事業開発部長
平成30年6月 当社 取締役 営業部長
令和元年6月 当社 常務取締役
令和2年6月 当社 代表取締役社長(現任)
昭和60年4月 宇部興産㈱ 入社
平成19年10月 同社 建設資材カンパニー
広島建材 支店長
常務取締役
平成26年6月 同社 建設資材カンパニー
社長特命事項 (注)
小西 正宣 昭和37年8月22日生
10,000
建材事業部 大阪建材支店長
及び 3
平成29年6月 荻森興産㈱取締役執行役員
事業開発管掌
平成30年4月 当社 顧問
平成30年6月
当社 常務取締役(現任)
昭和54年4月 当社 入社
平成16年3月 当社 屋部工場 総務部次長
平成17年8月 当社 屋部工場 総務部長代理
常務取締役 (注)
平成18年8月 当社 屋部工場 総務部長
安富 辰也 昭和30年6月24日生 27,000
屋部工場長 3
平成26年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長 総務 部長
平成28年6月 当社 取締役 屋部工場長
平成28年8月
㈱ロジテム琉球代表取締役社長(現任)
平成30年6月
当社 常務取締役 屋部工場長(現任)
平成4年4月 当社 入社
平成23年8月 当社 総務部次長
平成24年7月 当社 総務部長代理
常務取締役 (注)
平成26年5月 当社 総務部長
新垣 秀人 昭和42年10月5日生 20,000
営業管掌 3
平成26年6月 当社 取締役 総務部長
令和元年6月 当社 取締役 営業部長
令和2年6月
当社 常務取締役(現任)
平成6年4月 当社 入社
平成28年8月 当社 総務部次長
取締役 (注)
新垣 康 昭和46年5月29日生 3,000
平成30年8月 当社 総務部長代理
総務部長 3
令和元年8月 当社 総務部長
令和2年6月 当社 取締役 総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年6月 ㈱沖縄銀行 本店 営業部長
平成27年6月 同行 お客様本部 法人部長
(注)
取締役 伊波 一也 昭和38年6月5日生
平成29年6月 同行 執行役員 お客様本部 法人部長
-
3
平成30年6月 同行 常務取締役(現任)
平成30年6月
当社 取締役(現任)
平成27年6月 ㈱琉球銀行 取締役 営業総括部長
平成28年6月 同行 取締役 総合企画部長
(注)
取締役 普久原 啓之 昭和35年9月27日生
-
平成29年4月
同行 常務取締役(現任)
3
令和元年6 月
当社 取締役(現任)
昭和57年4月 当社 入社
平成22年8月 当社 営業部次長
(注)
平成26年2月 当社 営業部長代理
常勤監査役 比嘉 尚武 昭和32年5月21日生 21,000
4
平成26年8月 当社 営業部長
平成29年6月
当社 常勤監査役(現任)
平成19年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役 委嘱業務部長
平成20年6月 同社 取締役 委嘱 内部監査部長
平成22年6月 同社 常務取締役
(注)
監査役 上間 優 昭和31年1月24日生 -
平成24年6月 同社 代表取締役社長
4
平成26年6月 当社 監査役(現任)
平成30年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役会長(現任)
平成28年6月 ㈱沖縄海邦銀行 リスク管理部長
平成29年6月 同行 業務執行役員 企業支援部長 (注)
監査役 﨑原 正樹 昭和40年4月27日生
-
平成30年6月 4
同行 取締役 営業総括部長(現任)
令和元年6月
当社 監査役(現任)
計 139,000
(注) 1.取締役 伊波 一也および普久原 啓之は、社外取締役である。
2.監査役 上間 優および 﨑原 正樹は、社外監査役である。
3.令和2年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役および社外監査役の状況
イ.員数、人的関係、資本的関係等
当社の社外取締役は2名(伊波一也氏、普久原啓之氏)、社外監査役は2名(上間優氏、 﨑原 正樹 氏)であ
り、下記に説明のとおり、当社と人的関係または取引関係等の特別な利害関係はない。
社外取締役伊波一也氏は、株式会社沖縄銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外取締役普久原啓之氏は、株式会社琉球銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はな
く出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 上間優 氏は、大同火災海上保険株式会社の 取締役会長 を務めている。当社と同社との間に人的関係
はなく出資があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 﨑原 正樹 氏は、株式会社沖縄海邦銀行の 取締役 を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験・見識および経理財務
等の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っている。選任するにあたり、独立性に関する基準また
は方針を明文化していないが、社外取締役および社外監査役ともに独立した立場から経営の意思決定に有用な指
摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
ハ.内部監査室および内部統制委員会等との連携
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査室、監査役、会計監査人および内部統制推進委員会から報告を受
け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
また、社外監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において、内部監査室、会計監査人および内部統
制推進委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日( 令和2年6月22日)現在、監査役会は3名の監査
役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は
会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤
監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 開催回数 出席回数
比嘉 尚武 4回 4回
上間 優 4回 4回
﨑原 正樹 3回 3回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の意思決定の妥当性、会計監査人の監査計画・実施状況等である。
監査役の活動状況は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲
覧、本社および工場の業務・財産状況等の調査、内部統制システムの監視及び検証、会計監査人からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関し
て方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務
の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を
図っている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ.継続監査期間
20年間(うち共同監査人8年間)
ハ.業務を執行した公認会計士
金沢信昭氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、会計士試験合格者1名およびその他1名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社と監査法人の関係において、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会
計士法上の著しい利害関係のないことその他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別
の利害関係のないこと、および日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性が保持されていることである。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。くもじ監査法人は、会計監査人として
専門能力と職業倫理を保持し、職務遂行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」にある会社法第340条第1項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査法人の業務
体制にも不備はない。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 12,000 - 12,000 -
連結子会社 - - - -
計 12,000 - 12,000 -
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はない。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する
旨を定款に定めている。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、くも
じ監査法人による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
3,945,370 3,789,249
現金及び預金
3,983,940 4,349,002
受取手形及び売掛金
230,949 232,390
商品及び製品
557,269 558,537
仕掛品
659,607 688,852
原材料及び貯蔵品
552,596 -
未収消費税等
126,603 66,187
その他
△ 15,204 △ 17,087
貸倒引当金
10,041,134 9,667,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 12,636,934 ※2 12,680,426
建物及び構築物
△ 5,790,170 △ 5,931,073
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,846,764 6,749,352
※2 18,458,146 ※2 19,030,618
機械装置及び運搬具
△ 14,899,979 △ 15,656,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,558,167 3,374,360
※2 670,826 ※2 687,438
工具、器具及び備品
△ 596,816 △ 615,929
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 74,010 71,508
※2 728,397 ※2 728,397
原料地
△ 156,840 △ 161,485
減価償却累計額
原料地(純額) 571,557 566,912
※2 2,428,591 ※2 2,461,633
土地
660 519
リース資産
141,705 174,533
建設仮勘定
13,621,456 13,398,819
有形固定資産合計
無形固定資産
3,422 2,102
リース資産
92,238 97,957
その他
無形固定資産合計 95,661 100,060
投資その他の資産
※1 1,799,622 ※1 1,783,841
投資有価証券
482 0
破産更生債権等
33,282 133,091
繰延税金資産
252,813 157,192
その他
△ 7,969 △ 7,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,078,231 2,066,156
15,795,349 15,565,037
固定資産合計
25,836,483 25,232,169
資産合計
28/77
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
1,655,309 1,240,912
支払手形及び買掛金
※2 2,030,000 ※2 1,450,000
短期借入金
※2 891,464 ※2 860,172
1年内返済予定の長期借入金
1,399,747 1,075,719
未払金
1,473 1,249
リース債務
182,095 383,750
未払法人税等
70,843 80,000
未払費用
55,593 58,693
賞与引当金
38,800 38,800
役員賞与引当金
260,798 107,957
設備関係支払手形
150,000 -
災害損失引当金
89,719 98,677
その他
流動負債合計 6,825,844 5,395,934
固定負債
※2 2,444,569 ※2 1,787,877
長期借入金
2,662 1,413
リース債務
10,192 5,445
繰延税金負債
240,890 269,053
役員退職慰労引当金
208,330 215,805
退職給付に係る負債
32,664 459,225
資産除去債務
985 1,098
その他
2,940,296 2,739,919
固定負債合計
9,766,140 8,135,853
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
213,277 213,277
資本剰余金
13,947,328 14,987,816
利益剰余金
△ 16,707 △ 17,385
自己株式
15,555,410 16,595,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
365,706 345,697
その他有価証券評価差額金
△ 4,783 △ 6,405
退職給付に係る調整累計額
360,922 339,292
その他の包括利益累計額合計
154,009 161,802
非支配株主持分
16,070,343 17,096,316
純資産合計
25,836,483 25,232,169
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
17,186,798 15,884,585
売上高
13,573,336 12,258,267
売上原価
3,613,462 3,626,317
売上総利益
※1 1,611,813 ※1 1,676,162
販売費及び一般管理費
2,001,649 1,950,154
営業利益
営業外収益
3,717 4,196
受取利息
45,408 49,827
受取配当金
17,199 -
為替差益
3,650 1,402
貸倒引当金戻入額
7,727 11,903
持分法による投資利益
- 45,613
受取補償金
65,943 68,482
その他
143,646 181,424
営業外収益合計
営業外費用
34,901 34,633
支払利息
387 144
手形売却損
- 6,994
為替差損
126 -
貸倒引当金繰入額
6,059 18,266
その他
41,476 60,037
営業外費用合計
2,103,819 2,071,541
経常利益
特別利益
※2 4,617 ※2 2,884
固定資産売却益
4,617 2,884
特別利益合計
特別損失
※3 9,232
-
固定資産除却損
※4 150,000
-
災害損失引当金繰入額
※5 17,850
-
資産除去債務計上損
※6 250,000
-
設備撤去損
167,850 259,232
特別損失合計
1,940,586 1,815,193
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 606,228 661,646
△ 41,116 △ 95,540
法人税等調整額
565,111 566,105
法人税等合計
1,375,474 1,249,087
当期純利益
11,187 9,047
非支配株主に帰属する当期純利益
1,364,286 1,240,040
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,375,474 1,249,087
当期純利益
その他の包括利益
△ 252,542 △ 20,132
その他有価証券評価差額金
△ 14,075 △ 1,621
退職給付に係る調整額
※ △ 266,618 ※ △ 21,753
その他の包括利益合計
1,108,856 1,227,334
包括利益
(内訳)
1,098,096 1,218,410
親会社株主に係る包括利益
10,759 8,923
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,411,512 212,998 12,762,655 △ 16,103 14,371,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613
連結子会社株式の取得に
278 278
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,364,286 1,364,286
期純利益
自己株式の取得 △ 604 △ 604
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 278 1,184,673 △ 604 1,184,347
当期末残高 1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 617,821 9,291 627,112 145,310 15,143,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 179,613
連結子会社株式の取得に
278
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,364,286
期純利益
自己株式の取得
△ 604
株主資本以外の項目の当
△ 252,114 △ 14,075 △ 266,190 8,699 △ 257,490
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 252,114 △ 14,075 △ 266,190 8,699 926,857
当期末残高 365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,240,040 1,240,040
期純利益
自己株式の取得 △ 677 △ 677
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,040,488 △ 677 1,039,810
当期末残高 1,411,512 213,277 14,987,816 △ 17,385 16,595,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,552
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,240,040
期純利益
自己株式の取得 △ 677
株主資本以外の項目の当
△ 20,008 △ 1,621 △ 21,630 7,792 △ 13,837
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,008 △ 1,621 △ 21,630 7,792 1,025,973
当期末残高 345,697 △ 6,405 339,292 161,802 17,096,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,940,586 1,815,193
税金等調整前当期純利益
1,013,497 1,132,289
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,553 28,163
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,186 3,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24,843 5,182
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,457 1,883
災害損失引当金の増減額(△は減少) 150,000 -
△ 49,125 △ 54,023
受取利息及び受取配当金
- △ 45,613
受取補償金
34,901 34,633
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 7,727 △ 11,903
為替差損益(△は益) △ 17,199 6,994
- 9,232
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,617 △ 2,884
売上債権の増減額(△は増加) 311,884 △ 365,062
17,850 -
資産除去債務計上損
- 250,000
設備撤去損
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 451,997 △ 31,953
仕入債務の増減額(△は減少) 55,624 △ 414,396
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,334 274,498
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 552,596 552,596
82,604 169,077
その他
2,493,351 3,357,008
小計
48,832 53,506
利息及び配当金の受取額
△ 34,456 △ 34,431
利息の支払額
△ 1,029,173 △ 459,991
法人税等の支払額
- 45,613
補償金の受取額
1,478,554 2,961,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,927 △ 77,005
定期預金の預入による支出
62,813 19,938
定期預金の払戻による収入
△ 2,268,998 △ 1,719,887
有形固定資産の取得による支出
13,130 13,704
有形固定資産の売却による収入
△ 112,765 △ 790
投資有価証券の取得による支出
△ 5,100 -
入会出資金の取得による支出
△ 1,429 △ 12,591
無形固定資産の取得による支出
- 78,999
出資金の売却による収入
△ 2,327,276 △ 1,697,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 380,000 △ 580,000
1,380,000 223,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 786,696 △ 910,984
リース債務の返済による支出 △ 2,768 △ 1,473
△ 179,440 △ 199,000
親会社による配当金の支払額
△ 1,131 △ 1,131
非支配株主への配当金の支払額
△ 604 △ 677
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 650 -
よる支出
788,709 △ 1,470,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,012 △ 206,194
3,526,173 3,466,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,466,160 ※ 3,259,966
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱ 西崎生コン㈱ 波原産業㈱ ㈲昭進汽船 琉球運送㈱
㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発 琉球興業㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業 ㈱南西建設
(2)持分法を適用してない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、
久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社
決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結
子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法を採用している 。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 106,243 千円であ
る。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理する
こととしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
である。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
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・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2)適用予定日
令和3年3月期の期首から適用する。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
(2)適用予定日
令和3年3月期の期首から適用する。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による事業の影響については、現在のところ軽微である。しかしながら、感染
拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難しいため、今後の事業に対する
影響については、注視していく必要があると考えている。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 193,991千円 205,895千円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
( 5,650,465千円)
建物及び構築物 5,756,446千円 5,641,094千円 (5,536,437千円)
( 2,902,906 )
機械装置及び運搬具 2,902,906 2,788,612 (2,738,900 )
( 571,557 ) ( 566,912 )
原料地 571,557 566,912
( 915,291 ) ( 948,333 )
土地 1,304,554 1,327,662
合計 10,535,464 (10,040,220 ) 10,324,282 (9,790,583 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,650,000千円 ( 1,650,000 千円) 1,050,000千円 (1,050,000千円)
( 686,640 ) ( 645,980 )
1年内返済予定の長期借入金 734,328 667,316
長期借入金 1,936,332 (1,718,398 ) 1,277,616 (1,182,898 )
合計 4,320,660 (4,055,038 ) 2,994,932 (2,878,878 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3 偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
沖縄砂利採取事業協同組合 210,483千円 沖縄砂利採取事業協同組合 299,877千円
㈱琉翔 193,610 ㈱琉翔 148,835
沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000 沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000
合計 764,094 合計 808,712
沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載している。ま
た、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で記載している。
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。こ
れら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 900,000 600,000
差引額 2,500,000 2,800,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
運賃諸掛 313,869 千円 342,550 千円
343,091 334,586
給料手当
33,681 38,468
賞与引当金繰入額
11,126 21,824
退職給付費用
27,129 28,963
役員退職慰労引当金繰入額
42,100 41,300
役員賞与引当金繰入額
392 1,883
貸倒引当金繰入額
190,356 213,735
役員報酬
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
-千円 753千円
建物及び構築物
4,617 987
機械装置及び運搬具
土地 - 1,142
計 4,617 2,884
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
-千円 9,232千円
建物及び構築物
計 - 9,232
※4 災害損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
当連結会計年度において、該当事項はない。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用150,000千円を災害損失引当金繰入額
として計上して いる。
※5 資産除去債務計上損
当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
当連結会計年度において、新たに発生した事象のため下記の設備撤去損に集約している。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
一部の事業資産の撤去解体時に発生すると見込まれる低濃度PCB処理費用17,850千円を資産除去債務
計上損として計上している。
※6 設備撤去損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
災害損失引当金戻入額 -千円 △150,000千円
資産除去債務計上損 - 400,000
計 - 250,000
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △357,203千円 △28,475千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△357,203 △28,475
税効果額 104,660 8,343
その他有価証券評価差額金
△252,542 △20,132
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,766 △9,059
組替調整額 △13,142 6,766
税効果調整前
△19,908 △2,293
税効果額 5,833 671
退職給付に係る調整額
△14,075 △1,621
その他の包括利益合計
△266,618 △21,753
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 52,398 1,820 - 54,218
合計 52,398 1,820 - 54,218
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,820株は、単元未満株式の買取りによる増加1,820株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
平成30年6月22日
普通株式 179,613 9円 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
令和元年6月21日
普通株式 199,552 利益剰余金 10円 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 54,218 2,040 - 56,258
合計 54,218 2,040 - 56,258
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,040株は、単元未満株式の買取りによる増加2,040株である。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
令和元年6月21日
普通株式 199,552 10円 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
令和2年6月19日
普通株式 159,625 利益剰余金 8円 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 3,945,370千円 3,789,249千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △479,209 △529,282
現金及び現金同等物 3,466,160 3,259,966
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
生コン出荷用設備
無形固定資産
生コンの出荷管理・品質管理システム
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株
式は市場価格の変動リスクに晒されている。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債
権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営
業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調
達である。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。
投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等
に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。また、長期借入金の一部につ
いては、変動金利ではあるが、定期的に金利動向の把握を行っており、また、借入額が少ないため金利変動
リスクは軽微である。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 3,945,370 3,945,370 -
(2)受取手形及び売掛金 3,983,940 3,983,940 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,168,809 1,168,809 -
(4)破産更生債権等 482 482 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,655,309 1,655,309 -
(2)短期借入金 2,030,000 2,030,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 891,464 893,617 2,153
(4)長期借入金 2,444,569 2,444,959 △609
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 3,789,249 3,789,249 -
(2)受取手形及び売掛金 4,349,002 4,349,002 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,141,125 1,141,125 -
(4)破産更生債権等 0 0 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,348,870 1,348,870 -
(2)短期借入金 1,450,000 1,450,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 860,172 856,887 △3,284
(4)長期借入金 1,787,877 1,772,862 △15,014
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表
価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 630,812 642,716
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていな
い。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,945,370 - - -
受取手形及び売掛金 3,983,940 - - -
合計 7,929,311 - - -
※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,789,249 - - -
受取手形及び売掛金 4,349,002 - - -
合計 8,138,251 - - -
※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,030,000 - - - - -
891,464 814,632 739,812 461,394 216,294 212,437
長期借入金
2,921,464 212,437
合計 814,632 739,812 461,394 216,294
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,450,000 - - - - -
860,172 778,872 500,454 255,354 122,184 131,013
長期借入金
2,310,172 131,013
合計 778,872 500,454 255,354 122,184
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,168,809 650,744 518,065
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,168,809 650,744 518,065
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
- - -
合計 1,168,809 650,744 518,065
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 630,812千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 901,825 395,299 506,526
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 901,825 395,299 506,526
(1)株式 239,299 256,236 △16,936
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 239,299 256,236 △16,936
合計 1,141,125 651,535 489,590
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 642,716千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時
金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 686,165千円 687,406千円
勤務費用 36,064 35,537
利息費用 686 -
数理計算上の差異の発生額 6,820 973
退職給付の支払額 △42,329 △14,028
退職給付債務の期末残高 687,406 709,888
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 525,373千円 527,674千円
期待運用収益 5,253 5,276
数理計算上の差異の発生額 53 △8,086
事業主からの拠出額 39,323 38,644
退職給付の支払額 △42,329 △14,028
年金資産の期末残高 527,674 549,480
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 687,406千円 709,888千円
年金資産 △527,674 △549,480
159,731 160,407
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,731 160,407
退職給付に係る負債 159,731 160,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,731 160,407
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 36,064千円 35,537千円
利息費用 686 -
期待運用収益 △5,253 △5,276
数理計算上の差異の費用処理額 △13,142 6,766
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 18,354 37,026
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 19,908 2,293
合 計 19,908 2,293
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 6,766 9,059
合 計 6,766 9,059
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債券 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.0% 0.04%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 52,472千円 48,598千円
退職給付費用 11,339 9,685
退職給付の支払額 △12,595 △657
制度への拠出額 △2,617 △2,228
退職給付に係る負債の期末残高 48,598 55,398
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 75,863千円 85,056千円
年金資産 △27,264 △29,657
48,598 55,398
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,598 55,398
退職給付に係る負債 48,598 55,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,598 55,398
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,339千円 当連結会計年度9,685千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 12,711千円
たな卸資産評価損 21,957 たな卸資産評価損 24,011
賞与引当金 16,345 賞与引当金 17,254
役員賞与引当金 11,368 役員賞与引当金 11,368
貸倒引当金 275,621 貸倒引当金 275,400
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
70,581 78,832
退職給付に係る負債 61,040 退職給付に係る負債 63,231
減価償却費 60,768 減価償却費 70,902
投資有価証券評価損 73,772 投資有価証券評価損 73,772
繰越欠損金 21,643 繰越欠損金 18,707
入会出資金評価損 27,401 入会出資金評価損 27,431
減損損失 4,095 減損損失 4,095
資産除去債務 8,590 資産除去債務 127,913
災害損失引当金 43,950 災害損失引当金 -
その他 53,042 その他 51,416
繰延税金資産小計 756,399 繰延税金資産小計 857,050
評価性引当額 △570,770 評価性引当額 △578,952
繰延税金資産合計 185,629 繰延税金資産合計 278,098
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 151,793 その他有価証券評価差額金 143,449
その他 10,753 その他 7,002
繰延税金負債合計 162,546 繰延税金負債合計 150,452
繰延税金資産の純額 23,082 繰延税金資産の純額 127,645
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因 との差異原因
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 △0.3
項目 項目
評価性引当額 0.2 評価性引当額 2.0
投資税額控除 - 投資税額控除 △1.1
その他 △0.8 その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用および当社グループの保
有している一部事業資産の撤去費用、撤去解体時における低濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積もり、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除去
債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積も
り計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 14,814千円 32,664千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
時の経過による調整額 - △53
その他増減額(△は減少)(注1) 17,850 426,613
期末残高 32,664 459,225
(注1)当連結会計年度に発生した資産の賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務の増加額等である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、 加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため 、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
683,230 683,230
期中増減額
- -
期末残高
683,230 683,230
期末時価 684,455 684,455
(注)期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 8,008,417 3,662,276 4,674,013 16,344,706 842,092 17,186,798 - 17,186,798
売上高
セグメント間
- 795,810 353,573 1,149,383 7,220 1,156,604 △ 1,156,604 -
の内部売上高
又は振替高
8,008,417 4,458,087 5,027,586 17,494,090 849,312 18,343,403 △ 1,156,604 17,186,798
計
1,149,003 422,298 403,866 1,975,167 26,481 2,001,649 - 2,001,649
セグメント利益
10,582,641 9,130,825 935,513 20,648,980 933,476 21,582,456 4,254,027 25,836,483
セグメント資産
その他の項目
496,445 488,662 1,996 987,105 2,178 989,284 24,213 1,013,497
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 8,251,208 3,886,258 2,943,255 15,080,722 803,863 15,884,585 - 15,884,585
売上高
セグメント間
- 840,909 637,740 1,478,649 7,346 1,485,995 △ 1,485,995 -
の内部売上高
又は振替高
8,251,208 4,727,167 3,580,995 16,559,371 811,209 17,370,581 △ 1,485,995 15,884,585
計
1,006,580 646,431 271,320 1,924,332 25,822 1,950,154 - 1,950,154
セグメント利益
10,409,796 9,410,727 475,722 20,296,247 884,072 21,180,319 4,051,850 25,232,169
セグメント資産
その他の項目
510,835 569,801 1,722 1,082,358 2,032 1,084,391 47,898 1,132,289
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への売上高 8,008,417 3,622,276 4,674,013 842,092 17,186,798
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 3,025,811 セメントおよびセメント
関連事業
株式会社森崎建設工業 2,543,208 鉱産品
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への売上高 8,251,208 3,886,258 2,943,255 803,863 15,884,585
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 2,472,644 セメントおよびセメント
関連事業
株式会社森崎建設工業 1,898,186 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 797.95円 849.08円
1株当たり当期純利益 68.39円 62.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,070,343 17,096,316
純資産の部の合計額から控除する金額
154,009 161,802
(千円)
(うち、非支配株主持分)(千円) (154,009) (161,802)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,916,333 16,934,513
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
19,946,442 19,944,402
末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,364,286 1,240,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,364,286 1,240,040
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 19,947,357 19,944,935
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,030,000 1,450,000 0.51 -
891,464 860,172
1年以内に返済予定の長期借入金 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,473 1,249 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,444,569 1,787,877 0.45 令和2年~令和10年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,662 1,413 - -
合計 5,370,168 4,100,711 - -
(注)1.平均利率については期末日における利率および残高によって算定している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
778,872
長期借入金 500,454 255,354 122,184
リース債務 1,158 152 101 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
2,500,866 2,303,549
現金及び預金
※2 1,922,413 ※2 1,951,030
受取手形
※2 1,336,143 ※2 1,604,596
売掛金
224,813 226,200
商品及び製品
557,269 558,537
仕掛品
584,394 607,069
原材料及び貯蔵品
21,225 15,783
前払費用
552,596 -
未収消費税等
※2 9,917 ※2 7,987
その他
△ 12,000 △ 13,500
貸倒引当金
7,697,640 7,261,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,788,574 ※1 2,771,035
建物
△ 2,178,900 △ 2,206,197
減価償却累計額
建物(純額) 609,673 564,837
※1 9,177,981 ※1 9,140,793
構築物
△ 3,292,043 △ 3,388,950
減価償却累計額
構築物(純額) 5,885,937 5,751,843
※1 14,664,525 ※1 15,030,486
機械及び装置
△ 11,751,914 △ 12,283,595
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,912,611 2,746,890
車両運搬具 115,774 112,608
△ 89,270 △ 90,361
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 26,503 22,246
工具、器具及び備品 602,979 612,648
△ 539,576 △ 555,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 63,402 56,949
※1 728,397 ※1 728,397
原料地
△ 156,840 △ 161,485
減価償却累計額
原料地(純額) 571,557 566,912
※1 1,522,498 ※1 1,555,539
土地
126,170 163,449
建設仮勘定
11,718,354 11,428,670
有形固定資産合計
無形固定資産
78,933 78,933
鉱業権
7,434 9,254
ソフトウエア
86,368 88,187
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
1,591,377 1,564,750
投資有価証券
666,647 666,647
関係会社株式
9,024 8,920
出資金
※2 710,482 ※2 710,000
破産更生債権等
24,777 13,233
長期前払費用
130,199 52,199
入会金
29,833 129,599
繰延税金資産
40,334 34,899
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,195,507 3,173,081
投資その他の資産合計
15,000,230 14,689,939
固定資産合計
22,697,870 21,951,195
資産合計
負債の部
流動負債
774,032 546,069
支払手形
376,319 255,245
買掛金
※1 1,950,000 ※1 1,350,000
短期借入金
※1 686,640 ※1 645,980
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,343,250 ※2 1,012,349
未払金
25,703 30,334
未払費用
110,912 301,183
未払法人税等
2,286 8,873
前受金
16,430 10,482
預り金
45,565 48,611
賞与引当金
38,800 38,800
役員賞与引当金
150,000 -
災害損失引当金
260,798 107,957
設備関係支払手形
47 -
その他
5,780,787 4,355,887
流動負債合計
固定負債
※1 1,718,398 ※1 1,182,898
長期借入金
152,964 151,347
退職給付引当金
231,825 257,398
役員退職慰労引当金
32,664 459,225
資産除去債務
固定負債合計 2,135,852 2,050,868
7,916,640 6,406,755
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
9,610,000 10,710,000
別途積立金
2,845,666 2,528,937
繰越利益剰余金
12,808,545 13,591,815
利益剰余金合計
△ 14,321 △ 14,998
自己株式
14,418,390 15,200,982
株主資本合計
評価・換算差額等
362,840 343,456
その他有価証券評価差額金
362,840 343,456
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,781,230 15,544,439
22,697,870 21,951,195
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
※1 5,470,299 ※1 3,245,448
商品売上高
※1 9,115,509 ※1 10,492,647
製品売上高
14,585,809 13,738,096
売上高合計
売上原価
68,088 74,236
商品期首たな卸高
86,827 150,577
製品期首たな卸高
5,527,617 3,654,005
当期商品仕入高
※1 5,133,624 ※1 6,432,382
当期製品製造原価
1,111,831 744,307
積送運賃諸掛
11,927,990 11,055,509
合計
他勘定振替高 851 1,227
74,236 87,023
商品期末たな卸高
150,577 139,176
製品期末たな卸高
11,702,324 10,828,081
売上原価合計
売上総利益 2,883,484 2,910,014
※2 , ※3 1,291,877 ※2 , ※3 1,350,364
販売費及び一般管理費
営業利益 1,591,606 1,559,650
営業外収益
2,245 3,008
受取利息
58,196 61,606
受取配当金
3,000 602
貸倒引当金戻入額
17,199 -
為替差益
※1 15,007
-
不動産賃貸料
- 45,613
受取補償金
25,365 41,487
雑収入
121,014 152,318
営業外収益合計
営業外費用
30,549 31,638
支払利息
357 132
手形売却損
- 6,994
為替差損
3,345 8,619
雑損失
34,253 47,384
営業外費用合計
経常利益 1,678,368 1,664,584
特別利益
※4 214 ※4 2,234
固定資産売却益
214 2,234
特別利益合計
特別損失
※5 9,232
固定資産除却損 -
※6 150,000
災害損失引当金繰入額 -
※7 17,850
-
資産除去債務計上損
※8 250,000
-
設備撤去損
167,850 259,232
特別損失合計
1,510,732 1,407,587
税引前当期純利益
467,586 516,496
法人税、住民税及び事業税
△ 37,488 △ 91,732
法人税等調整額
430,097 424,764
法人税等合計
1,080,635 982,822
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 8,310,000 3,244,645 11,907,523 △ 13,717 13,517,972
当期変動額
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 -
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613 △ 179,613
当期純利益 1,080,635 1,080,635 1,080,635
自己株式の取得
△ 604 △ 604
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,300,000 △ 398,978 901,021 △ 604 900,417
当期末残高
1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545 △ 14,321 14,418,390
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 612,866 14,130,839
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 179,613
当期純利益 1,080,635
自己株式の取得 △ 604
株主資本以外の項目の
△ 250,025 △ 250,025
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 250,025 650,391
当期末残高 362,840 14,781,230
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当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545 △ 14,321 14,418,390
当期変動額
別途積立金の積立
1,100,000 △ 1,100,000 -
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552 △ 199,552
当期純利益 982,822 982,822 982,822
自己株式の取得 △ 677 △ 677
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,100,000 △ 316,729 783,270 △ 677 782,592
当期末残高 1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 2,528,937 13,591,815 △ 14,998 15,200,982
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 362,840 14,781,230
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 199,552
当期純利益 982,822
自己株式の取得
△ 677
株主資本以外の項目の
△ 19,384 △ 19,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,384 763,208
当期末残高 343,456 15,544,439
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる
額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は915,986千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当
事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、期
間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による事業の影響については、現在のところ軽微である。しかしながら、感染
拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難しいため、今後の事業に対する
影響については、注視していく必要があると考えている。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 288,130千円 256,912千円
構築物 5,362,334 5,279,525
機械及び装置 2,902,906 2,738,900
原料地 571,557 566,912
土地 915,291 948,333
計 10,040,220 9,790,583
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,650,000千円 1,050,000千円
1年内返済予定の長期借入金 686,640 645,980
長期借入金 1,718,398 1,182,898
計 4,055,038 2,878,878
その他次のものが、子会社の借入金(前事業年度60,452千円、当事業年度39,116千円)の担保に供して
いる。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
土地 154,151千円 154,151千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形 497,082千円 636,567千円
売掛金 237,162 262,033
その他流動資産 1,000 1,500
破産更生債権等 710,000 710,000
未払金 5,928 5,097
3 偶発債務
下記の関係会社の銀行借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
てだこ建材㈱ 24,850千円 てだこ建材㈱ 4,810千円
㈱ロジテム琉球 137,736 ㈱ロジテム琉球 109,368
㈱琉球鉱山開発 275,602 ㈱琉球鉱山開発 323,398
計 438,188 計 437,576
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 900,000 600,000
差引額 2,500,000 2,800,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
関係会社への売上高 2,141,427千円 2,479,683千円
関係会社からの委託作業等の売上原価 1,888,967 2,356,937
関係会社からの土地賃貸料 9,380 8,400
関係会社からの建物賃貸料 1,296 555
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
販売費及び一般管理費への振替 851千円 1,227千円
※3 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 52 %、当事業年度53%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度4 8 %、当事業年度47%である。なお主な費目と金額については次のとおりで
ある。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
契約輸送費 441,401 千円 490,218 千円
9,577 19,473
退職給付費用
248,326 232,628
給料手当
22,726 24,803
賞与引当金繰入額
38,800 38,800
役員賞与引当金繰入額
25,512 26,748
役員退職慰労引当金繰入額
101,746 117,195
役員報酬
28,723 33,045
減価償却費
62,230 61,530
福利厚生費
74,570 75,315
雑費
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
214千円 338千円
車両運搬具
土地 - 1,142
建物 - 753
計 214 2,234
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※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 -千円 9,232千円
計 - 9,232
※6 災害損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
当事業年度において、該当事項はない。
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用150,000千円を災害損失引当金繰入額
として計上して いる。
※7 資産除去債務計上損
当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
当事業年度において、新たに発生した事象のため下記の設備撤去損に集約している。
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
一部の事業資産の撤去解体時に発生すると見込まれる低濃度PCB処理費用17,850千円を資産除去債務
計上損として計上している。
※8 設備撤去損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
災害損失引当金戻入額 -千円 △150,000千円
資産除去債務計上損 - 400,000
計 - 250,000
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式602,080千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式602,080千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 13,350千円 賞与引当金 14,243千円
役員賞与引当金 11,368 役員賞与引当金 11,368
販売用不動産評価損 15,525 販売用不動産評価損 15,525
未払事業税 6,219 未払事業税 12,711
貸倒引当金 274,177 貸倒引当金 274,440
役員退職慰労引当金 67,924 役員退職慰労引当金 75,417
退職給付引当金 44,818 退職給付引当金 44,344
減価償却費 60,696 減価償却費 70,801
投資有価証券評価損 65,035 投資有価証券評価損 65,035
災害損失引当金 43,950 災害損失引当金 -
資産除去債務 - 資産除去債務 127,913
その他 60,274 その他 51,465
繰延税金資産小計 663,341 繰延税金資産小計 763,266
評価性引当額 △483,136 評価性引当額 △491,329
繰延税金資産合計 180,204 繰延税金資産合計 271,937
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 150,371 その他有価証券評価差額金 △142,337
繰延税金負債合計 150,371 繰延税金負債合計 △142,337
繰延税金資産の純額 29,833 繰延税金資産の純額 129,599
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない △0.5
項目 項目
住民税均等割額 0.4 住民税均等割額 0.4
評価性引当額 △2.1 評価性引当額 0.6
投資税額控除 - 投資税額控除 △1.4
税率変更による繰延税金資産の影響額 - 税率変更による繰延税金資産の影響額 -
その他 0.1 その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
428,792
沖縄電力㈱ 216,562
㈱沖縄銀行 103,353 326,078
㈱琉球銀行 223,640 237,058
大同火災海上保険㈱ 55,000 164,300
沖縄セルラー電話㈱ 30,000 107,850
投資有価 その他有価
大栄空輸㈱ 2,400 66,230
証券 証券
㈱オーエスジー 150,000 45,750
ザ・テラスホテルズ㈱ 800 40,000
リウコン㈱ 52,000 30,000
ムーンホテルズアンドリゾーツ㈱ 600 30,000
㈱安藤・間 31,811 21,917
その他29銘柄 85,901 66,772
計 952,067 1,564,750
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,788,574 13,187 30,726 2,771,035 2,206,197 47,500 564,837
構築物 9,177,981 73,697 110,885 9,140,793 3,388,950 198,559 5,751,843
機械及び装置 14,664,525 373,461 7,500 15,030,486 12,283,595 539,181 2,746,890
車両運搬具
115,774 6,133 9,299 112,608 90,361 10,387 22,246
工具、器具及び備品 602,979 14,965 5,297 612,648 555,698 21,221 56,949
原料地 728,397 - - 728,397 161,485 4,644 566,912
土地 1,522,498 33,138 97 1,555,539 - - 1,555,539
建設仮勘定 126,170 473,278 435,999 163,449 - - 163,449
有形固定資産計
29,726,902 987,862 599,804 30,114,959 18,686,289 821,494 11,428,670
無形固定資産
鉱業権 78,933 - - 78,933 - - 78,933
ソフトウエア 119,669 5,291 - 124,961 115,707 3,472 9,254
無形固定資産計 198,603 5,291 - 203,895 115,707 3,472 88,187
前払費用 21,225 31,860 32,197 20,888 7,740 5,104 15,783
長期前払費用
24,777 149 11,189 13,737 30,567 503 13,233
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 増加額 ロコトラック 133,000千円
機械及び装置 増加額 SPファンインバーター 39,200千円
2号クラッシャーエプロンフィーダ-
機械及び装置 増加額 34,040千円
構築物 減少額 安和港桟橋 108,885千円
2. 当期償却額830,575千円は、製造費用671,767千円、積送運賃諸掛125,762千円、販売費及び一般管理費33,045
千円として、それぞれ算入されている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 19,169 13,500 - 12,000 20,669
賞与引当金 45,565 48,611 45,565 - 48,611
役員賞与引当金 38,800 38,800 38,800 - 38,800
災害損失引当金 150,000 - - 150,000 -
800 - 257,398
役員退職慰労引当金 231,825 26,373
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額12,000千円である。
2.災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高による戻入額150,000千円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
買取手数料 無料
公告掲載方法 沖縄タイムスおよび琉球新報に記載して行う。
株主に対する特典 該当事項はない。
(注)単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第60期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月24日沖縄総合事務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第61期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月17日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月12日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は 、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球
セメント株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球セメ
ント株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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