ＳＣＳＫ株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第52期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 323,945 329,303 336,654 358,654 387,003
経常利益 (百万円) 33,610 36,121 36,291 38,650 43,014
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,956 28,458 32,488 27,892 31,201
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,650 30,923 32,990 27,248 28,910
純資産額 (百万円) 151,546 173,674 196,600 194,468 208,072
総資産額 (百万円) 352,676 389,537 303,914 314,844 342,485
１株当たり純資産額 (円) 1,401.00 1,607.74 1,822.54 1,862.78 2,000.16
１株当たり当期純利益 (円) 259.72 274.16 312.95 268.64 300.50
潜在株式調整後
(円) 259.28 273.96 312.80 268.55 300.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.2 42.8 62.3 61.4 60.6
自己資本利益率 (％) 19.4 18.2 18.2 14.6 15.6
株価収益率 (倍) 16.9 16.1 14.7 18.4 16.0
営業活動による
(百万円) 34,730 37,161 37,096 33,511 48,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,473 △11,982 △35,394 △7,163 △27,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △12,338 476 △25,763 △19,995 △16,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 98,445 123,935 99,797 106,198 111,695
期末残高
従業員数
11,769 11,910 12,054 12,365 13,979
[ほか、平均臨時
(名)
[3,651 ] [3,675 ] [3,491 ] [3,534 ] [3,476 ]
雇用者数]
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 256,115 258,348 263,069 284,145 304,637
経常利益 (百万円) 25,423 31,036 29,043 31,933 34,859
当期純利益 (百万円) 22,737 24,866 31,960 24,728 25,025
資本金 (百万円) 21,152 21,152 21,152 21,152 21,152
発行済株式総数 (株) 107,986,403 107,986,403 104,181,803 104,181,803 104,181,803
純資産額 (百万円) 135,913 153,080 175,118 189,484 201,581
総資産額 (百万円) 294,152 323,648 293,694 318,397 346,486
１株当たり純資産額 (円) 1,305.71 1,470.76 1,682.63 1,820.67 1,937.00
75.00 90.00 95.00 100.00 130.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(35.00 ) (42.50 ) (47.50 ) (50.00 ) (65.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 218.60 239.04 307.21 237.66 240.50
潜在株式調整後
(円) 218.43 238.89 307.06 237.58 240.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.2 47.3 59.6 59.5 58.2
自己資本利益率 (％) 17.8 17.2 19.5 13.6 12.8
株価収益率 (倍) 20.1 18.5 15.0 20.8 20.0
配当性向 (％) 34.3 37.7 30.9 42.1 54.1
従業員数 (名) 7,261 7,241 7,273 7,280 7,384
133.0 136.3 144.3 157.4 157.7
株主総利回り (％)
(87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
(比較情報：TOPIX) (％)
最高株価 (円) 5,280 4,565 5,420 5,480 6,340
最低株価 (円) 3,270 3,480 4,215 3,655 3,815
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、出向者を除いております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1969年10月 大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社
を設立。
1970年12月 東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
1973年６月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
1980年１月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関
西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
1986年６月 本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
1987年10月 米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)
を設立。
1988年２月 東京都江東区に東京第１センター(現 netXDC 東京第１センター)を開設。
1989年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
６月 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
12月 宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報
システム株式会社に社名変更)を設立。
1990年５月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子
会社)を設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年１月 東京都江戸川区に東京第２センター(現 netXDC 東京第２センター)を開設。
６月 本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
10月 住商情報システム株式会社に商号変更。
1999年４月 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
2001年５月 本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
2005年３月 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の
株式を追加取得し子会社とする。
８月 住商エレクトロニクス株式会社と合併。
2006年１月 住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を
統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。
６月 ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。
2007年２月 中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結
子会社)を設立。
８月 株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会
社とする。
11月 シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK
Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
2008年７月 株式会社ビリングソフトを合併。
2009年４月 ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
2010年６月 株式会社カールを合併。
９月 東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
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2011年10月 株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ九州株式会社)、
株式会社北海道ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫ
Ｗｉｎテクノロジ(現 Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現 ＳＣ
ＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現 Ｓ
ＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社ＣＳＫニア
ショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニア
ショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現 ＳＣＳＫ
システムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社
とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC 千葉センター)、兵庫県三田市(現
netXDC 三田センター)の各施設を取得。
2012年６月 本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
2014年５月 住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 ＳＤＣ株式会社、現 連結子会社)の株
式を追加取得し子会社とする。
2015年４月 千葉県印西市にnetXDC 千葉第２センターを開設。
2017年12月 連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
2018年12月 兵庫県三田市にnetXDC 三田第２センターを開設。
2019年６月 インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。
ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
2019年12月 株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社
とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社２社より構成され、「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリ
ティシステム」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事業
の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハー
ド・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事
㈱は大口得意先であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメン
トの概要 (２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループにおける９つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。
製造・通信システム
主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年
の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」
等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ九州㈱
流通・メディアシステム
主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」
「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
金融システム
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携
わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実
現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
(主な子会社)
㈱ＪＩＥＣ
商社・グローバルシステム
主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、
最適なITソリューションを提供しております。
(主な子会社)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
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ビジネスソリューション
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及び
CRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management
Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。ま
た、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
モビリティシステム
主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフ
トウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア
(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供し
ております。
(主な子会社)
㈱ベリサーブ
プラットフォームソリューション
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術
を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートし
ております。
(主な子会社)
㈱ＣＳＩソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング
ITマネジメント
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネット
エックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強
化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。ま
た、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提
供を行っております。
(主な子会社）
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
その他
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティング
サービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行ってお
ります。
(主な子会社)
㈱Minoriソリューションズ、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。
(注) １ 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間に
おいて機能を補完する取引を行っております。
２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
３ ㈱ＪＩＥＣは、2020年４月１日付で、吸収合併により当社に統合しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社が行うソフトウェア開
百万円
発並びに情報処理の大口得
住友商事㈱ 東京都千代田区 総合商社 ― 51.0 (注)２
219,612 意先であります。
役員の兼任等…無
(連結子会社)
当社はBPOサービスを委託
コンタクトセン
百万円
しております。
ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 東京都江東区 ターサービス、 100.0 ―
100
BPOサービス
役員の兼任等…４名
製品検証サービ
当社は検証サービスを委託
百万円
ス、セキュリ
しております。
㈱ベリサーブ 東京都千代田区 100.0 ―
792
ティ検証サービ
役員の兼任等…３名
ス等
基盤技術をコア
当社はシステム開発等を委
コンピタンスと
百万円
託しております。
㈱ＪＩＥＣ 東京都新宿区 した情報システ 100.0 ― (注)５
674
ムの設計・構築
役員の兼任等…３名
等
当社はシステム開発等を委
ソフトウェア開
百万円
託しております。
㈱Minoriソリューションズ 東京都新宿区 発・システム運 100.0 ―
480
用・機器販売等
役員の兼任等…無
当社はソフトウェア開発、
百万円
ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ九州㈱ 福岡県福岡市 100.0 ―
200 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はソフトウェア開発、
百万円
ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ北海道㈱ 北海道札幌市 100.0 ―
100 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はシステム開発を受託
百万円
ECフルフィルメ
しております。
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ 東京都江東区 100.0 ―
100
ントサービス
役員の兼任等…無
当社は米国におけるソフト
千
米国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK USA Inc.
100.0 ―
US$11,850 ております。
ニューヨーク州 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社は欧州におけるソフト
千
英国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK Europe Ltd.
100.0 ―
Stg￡1,400
ております。
ロンドン 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社は中国におけるソフト
千
中国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
思誠思凱信息系統(上海)有
100.0 ―
US$500
ております。
限公司
上海 開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はアジア・豪州地域に
百万円
SCSK Asia Pacific Pte. ソフトウェア おけるソフトウェア開発業
シンガポール 100.0 ―
200 務等を委託しております。
Ltd. 開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はインドネシアにおけ
千
インドネシア
ソフトウェア るソフトウェア開発業務等
PTSCSK Global Indonesia
100.0 ―
Rp60,000,000
を委託しております。
ジャカルタ
開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はミャンマーにおける
千
ミャンマー
ソフトウェア ソフトウェア開発業務等を
SCSK Myanmar Ltd. US$2,600
100.0 ―
委託しております。
ヤンゴン
開発、情報処理
役員の兼任等…１名
自律分散ネット
当社はソフトウェア及びソ
ワーク技術を用
百万円
リューション開発業務を委
㈱Ｓｋｅｅｄ 東京都目黒区 いたソフトウェ 100.0 ―
託しております。
100
ア及びソリュー
役員の兼任等…無
ションの開発
システムインテ
当社はハードウェアを仕入
百万円
グレーション、
れております。
㈱ＣＳＩソリューションズ 東京都新宿区 100.0 ―
210
ハードウェア販
役員の兼任等…３名
売・保守等
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
当社は製造業向けのCAE(工
業製品設計・開発工程支援
コンサルティン
コンピュータシステム)コ
百万円
㈱アライドエンジニアリン グ、パッケージ
ンサルティングサービス、
東京都江東区 100.0 ―
242
グ ソフトの開発・
パッケージソフトウェアを
販売
仕入れております。
役員の兼任等…１名
Windowsプラッ
トフォームにお
当社は社内システム等を仕
けるコンサル
百万円
入れております。
Ｗｉｎテクノロジ㈱ 東京都新宿区 ティング、シス 100.0 ―
100
テム設計・開
役員の兼任等…２名
発、保守サービ
ス等
当社はシステム運用サービ
百万円
システム運用
ＳＣＳＫシステムマネジメ
スを委託しております。
東京都江東区 100.0 ―
100
ント㈱
サービス
役員の兼任等…１名
ソフトウェア
当社はオープンソース関連
開発
百万円
技術のサービス等を仕入れ
ヴィーエー・リナックス・
(オープンソー
東京都江東区 100.0 ―
194 ております。
システムズ・ジャパン㈱
スソフトウェア
役員の兼任等…２名
コンサルティン
グ)
当社は高付加価値のネット
ワーク運用マネージドサー
ネットワーク構
百万円
ビスやアウトソーシング
ＳＤＣ㈱ 東京都江東区 築・運用サービ 50.1 ―
96 サービスを仕入れておりま
ス
す。
役員の兼任等…１名
当社はAI技術を含めた先端
技術の支援やコンサルティ
コンサルティン
百万円
ングサービスを仕入れてお
グサービス、先
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
東京都千代田区 90 94.3 ―
ります。
端技術ソリュー
ションサービス 役員の兼任等…４名
当社はソフトウェア開発、
百万円
保守業務を委託しておりま
ＳＣＳＫニアショアシステ ソフトウェア開
東京都江東区 100.0 ―
100 す。
ムズ㈱ 発、保守
役員の兼任等…４名
その他２社
(注)
― ― ― ― ―
(匿名組合１社及び投資事業
―
３、４
組合１社を含む)
(持分法適用関連会社)
当社はハードウェア・ソフ
百万円
トウェア商品等の販売・仕
PLMソリュー
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区 21.8 1.0 (注)２
1,873
入を行っております。
ション事業
役員の兼任等…１名
(注) １ 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 匿名組合１社及び投資事業組合１社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 最終改正平成23年３月25日)により、実質的に支配していると判定
したため子会社としております。
４ 投資事業組合１社は、特定子会社であります。
５ 2020年４月１日付で、吸収合併により当社に統合しております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製造・通信システム 1,277 [-]
流通・メディアシステム 890 [12]
金融システム 2,252 [-]
商社・グローバルシステム 601 [4]
ビジネスソリューション 2,626 [3,357 ]
モビリティシステム 1,409 [78]
プラットフォームソリューション 789 [12]
ＩＴマネジメント 1,768 [-]
その他 2,367 [13]
合計 13,979 [3,476 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
３ その他は管理部門等の従業員数であります。
４ 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加していますが、主に㈱Minoriソリューションズを連結子会社化し
たことによるものです。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
43歳 7か月 18年 6か月
7,384 7,359 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
製造・通信システム 1,150
流通・メディアシステム 692
金融システム 1,419
商社・グローバルシステム 287
ビジネスソリューション 662
モビリティシステム 342
プラットフォームソリューション 597
ＩＴマネジメント 1,303
その他 932
合計 7,384
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他は管理部門等の従業員数であります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組
合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題
デジタル社会の本格的な到来により、国内IT市場及び顧客動向、技術・トレンドは大きく変化し、ITサービス業
界全体の構造変化が求められるものと認識しております。
2015年４月から2020年３月までの５年間の中期経営計画では、全グループをあげて、事業構造の転換に取り組
み、目標とした高収益成長を実現いたしました。３つの基本戦略「サービス提供型ビジネスへのシフト」「戦略的
事業の推進」「グローバル第２ステージ」は、いずれも、一定の成果が得られました。特に、サービス提供型ビジ
ネスは、売上高20％を占めるまでに拡大し、戦略的事業である車載システム事業は、次世代モデルへの採用等、着
実に実績を積み上げています。
しかしながら、こうした潮流の中で、当社グループが手掛ける事業が、従来の延長線のままでは、成長の限界が
くるという危機感を有しております。その一方で、デジタル化による変化は、社会や顧客へ新たな価値を創出する
大きな可能性でもあるとも捉えており、次なる成長の実現のためには、抜本的に当社グループの姿を変革する中長
期戦略の実行が不可欠と考えております。
(２) 中長期的な経営戦略
当社グループは、成長戦略として、「サステナビリティ経営」を
推進していきます。
今後、当社グループが持続的成長を果たしていくためには、様々
なステークホルダーの価値観と、企業の社会的な影響力を踏まえ、
長期的な視点を持つとともに、社会課題の解決に貢献する経営を行
うことが重要となります。
長期的な成長ビジョンを掲げる上で、経営理念「夢ある未来を、
共に創る」に立ち戻り、その経営理念を実践するためのマテリアリ
ティを策定しました。そして、当該方向性を踏まえ、2030年の目指
す姿としてのグランドデザインと、実現のステップとしての中期経
営計画を策定しております。
＜マテリアリティ＞
当社グループの事業・強み・社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しました。
社会課題解決を通じた持続的な事業成長 持続的な成長を支える基盤
・ 豊かな未来社会の創造 ・ 地球環境への貢献
・ 安心・安全な社会の提供 ・ 多様なプロフェッショナルの活躍
・ いきいきと活躍できる社会の実現 ・ 健全なバリューチェーンの確立
・ 透明性の高いガバナンスの実践
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＜グランドデザイン2030＞
経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義とした上で、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共
創ITカンパニー」を実現します。
コア事業であるITサービスによる顧客企業や社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に社会への価
値創出に取り組み、顧客や社会と共に成長していきます。また、2030年 売上高１兆円に挑戦します。
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＜中期経営計画(FY2020～2022)＞
「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けて、最初のステップとして、以下の３つの基本戦略と経営基盤強化に
より、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
<基本戦略>
① 事業革新 -コア事業において、業務プロセスと顧客接点の革新で競争優位を確立
② DX事業化 -顧客・異業種・グローバル共創により新たな事業を創出
③ 人財投資 -高度化・多様化・拡充で事業成長を加速
<経営基盤強化>
① グループ総合力強化
② 人を活かす経営の推進
③ 共創の企業文化づくり
<投資>
将来の成長に繋げるべく、積極的な投資姿勢を継続(３年間合計：1,000億円レベル)
<経営指標>
持続的な事業の拡大と、さらなる大きな成長に向けた挑戦を通じ、企業価値の向上を目指すという観点か
ら、以下を経営指標とします。
-売上高 5,000億円以上
-営業利益率 10.0～12.0％
-ROE 15.0％以上
※中期経営期間中のROIC維持目標レベル：10～12％
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(３) 中期経営計画(FY2020～2022)への取り組み
＜基本戦略＞
(ⅰ) 事業革新
当社グループの持続的成長に向けた、コア事業の継続的な高度化・拡大の必要性に加えて、「2025年の崖」
で示された企業のシステム課題として挙げられる、レガシーシステム問題や個別最適システムによるデータ連
携・利活用の停滞、技術者不足等に対して、ITサービスを提供する企業グループとして、その解決を強力に支
援していく必要があります。当社グループでは、コア事業を以下２つの視点で革新し、業務プロセスと顧客接
点を強化することで、そのニーズに応え、競争優位性を確立していきます。
① 「ものづくり革新」
2020年４月にリリースしました、自社開発のものづくり革新プラットフォーム「S-Cred＋(Smart Co-
work on Relationship ,Engineering and Design Plus)」を核として、サービスの生産性・品質・柔軟性
の向上に取り組み、ビジネス変化への対応スピードの向上やサービスモデルの多様化、SOE・SORシステム
の最適化を推進しています。
② 「分室革新」 ※分室：顧客先の常駐拠点
現場重視を掲げる当社グループの大きな特徴でもあり、強みである「分室」のビジネスを、「常駐型」
から、顧客のビジネス・IT戦略を支える「価値共創型」へ転換していきます。
顧客先には、戦略・ニーズを深耕する「サービスマネージャ」と、ビジネスの変化に迅速かつ最適な
サービスを提供する「高度技術者」の配置を進め、顧客接点を強化しております。
分室と当社拠点との連携を強化しながら、顧客との共創ステージへの進化の実現に取り組んでおりま
す。
(ⅱ) DX事業化
昨今のデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみなら
ず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革を企図した攻めのIT投資需要が拡大基調にありま
す。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創によって、従来の枠組みにとらわれず、
新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化を当社グループの
さらなる成長への機会と捉え、コア事業の強みを活かしつつも、自らが主体となり、「共創」により、社会へ
の新たな価値の創出を実現する事業に挑戦していきます。
DX事業化の実現に向けてのアプローチとして、「顧客との共創」「業界をターゲットとした異業種共創」
「住友商事㈱等とのグローバル共創」の３つに着目して取り組んでおります。
現時点では、まず「モビリティ」「金融サービスプラットフォーム」「ヘルスケア」「カスタマーエクスペ
リエンス」の４領域を重点領域として、事業の創出を検討しております。各領域における社会課題に対して、
当社グループのどのような強みを活かし、何と共創してアプローチすることで、新たな価値を生み出せるのか
を、組織横断で検討し、事業創出力を高めていきます。
(ⅲ)人財投資
当社グループの最大の財産かつ、成長の原動力は「人/社員」です。人材の高度化・多様化・拡充の観点で、
社員への投資を積極的に行い、事業成長を加速してまいります。
投資の観点としては、一人ひとりの社員が能力と個性を発揮できる制度の整備を始めとして、多様な人材の
共創の促進に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの実践、国内外の人材拡充を中心に実行していきま
す。
なお、2020年７月１日付で、当社の人事制度を刷新し、能力・役割に見合った報酬水準への移行と、高い専
門性を有する高度人材の獲得を目指し、ADV職掌(3,000万円プレイヤー)を新設いたします。
また、国内の人材拡充においては、地方拠点での採用をより積極的に拡大し、特に、ニアショア開発体制と
しては、1,000名体制を目指します。雇用創出や、UIターン促進、IT人材育成等により、地方創生にも力を注い
でまいります。
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＜経営基盤強化＞
３つの基本戦略を推進する経営基盤の強化として、以下の３つに取り組んでおります。
①「グループ総合力強化」
当社グループがもつ多様なリソース・知見を組み合わせ、高い価値を生み出し、他社には真似のできない
総合力を発揮していきます。
②「人を活かす経営の推進」
マテリアリティで掲げる「いきいきと活躍できる社会の実現」を当社グループでも実現します。これまで
の健康経営や働きやすさの追求に加え、働きがいの推進やエンゲージメントの向上に取り組みます。
③「共創の企業文化づくり」
当社グループが主体的に「繋げる・融合する」ことを推進していく文化を築き「共創」による価値創出を
実現する企業グループを目指します。
＜新型コロナウィルス感染拡大による環境変容に対して＞
国内外における新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではありますが、足元の実績と判明してい
る事実をもとに、事業計画に反映しております。
一方で、新型コロナウィルスは、国家・生命・生き方・仕事/働き方等に対する大きな価値観の転換をもたらすと
認識しています。社会の基盤となるITサービスを提供する当社グループにおいては、中期経営計画で掲げる基本戦
略を推進することが、社会・顧客の課題解決、価値提供に直結します。特に、働き方の抜本的な転換や、国・企
業・個人における安心安全・持続性ある社会へのニーズに対して、リモートやニアショア等の分散運用によるIT
サービスの提供や、デジタル技術を活用した高度化・利便性の実現を通して、価値を提供してまいります。あわせ
て、当社グループの社員の健康・働きがいへの取り組み・整備も加速し、当社グループの総合力を最大限に発揮し
た「サステナビリティ経営」を推進することで、各ステークホルダーと共に、持続的な成長を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症による景気悪化が著しく進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあ
るものの、その影響レベルについては現状見通せません。
当社グループの基本対応方針として、新型コロナウィルス感染拡大防止対策だけでなく、リモートワークなどの
柔軟な勤務を常態としながら、高い生産性と働きがいを実現する「新しい働き方」を推進します。
また新型コロナウィルスの感染予防対策として、政府の「新しい生活様式」及び、日本経済団体連合会が策定し
た「オフィスにおける新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」に準拠した予防対策を実施しております。
① 事業環境リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベン
ダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このよう
な環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価
格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけ
るIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受けるため、当社グループ
の業績も影響を受ける可能性があります。
② システム開発リスク
当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシス
テムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大
の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率
化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性
や品質が維持できない可能性があります。
このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェッ
クの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理
の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努め
ております。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技
能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構
築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性
あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できな
い場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技
術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力に
おいて分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進し
ております。
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④ 情報セキュリティリスク
当社グループでは、顧客向けに各種の情報システムサービスを提供しており、また、システム開発時から運用段
階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る
場合があります。このような状況において、コンピュータウィルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過
失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、顧客向け情報システムサービスの停止や個人情報・
機密情報の漏洩・改竄等が発生する可能性があります。これらの結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グ
ループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を
整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各
種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じておりま
す。なお、業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求めており、確認書によ
る定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同
レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。また、予期せぬ情報流出・漏洩の発生に備
え、専用保険に加入しています。
⑤ 投資リスク
当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新の
ソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等
の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるパッケージ
ソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等
のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等につい
て十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、
強化に努めております。
⑥ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企
業に対し販売・納入しており、このような事業活動において、第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する
可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このため、当社グループでは第三者の知的財産権に関する調査等を行うとともに、知的財産権に関する社内での
教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。
⑦ 製品調達リスク
当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調
達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品
供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外
のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。
⑧ 貸倒リスク
当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引
は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与
信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に
応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。
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⑨ 大規模な自然災害等によるリスク
当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ
地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型ウィルス等の感染症が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバック
アップ拠点の整備等の他、当社グループ社員や当社グループで働くパートナーの在宅勤務等を通じ、従業員の安全
の確保に努めつつ、事業継続のための体制強化を図っております。
⑩ 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において環境整備を図り
ながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかに回復の基調
でありましたが、今年に入り、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から、個人消費が広く抑制さ
れ、雇用情勢にも影響を及ぼしつつあり、また製造業を中心に中国経済の減速と部材調達難等により、企業収益が
弱含み、景気減速懸念は一層高まる状況にあるものと考えます。
日本経済の先行きにつきましても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、厳しい状況が続くことが見込ま
れ、感染症が国内及び国外の経済をさらに下振れさせるリスクがあることから、企業経営においては、今まで以上
に慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦
略的IT投資需要の拡大に加えて、顧客企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたシステム投資需要、働き方
改革への取り組みや人手不足への対応など、システム投資需要が高い状態で推移しました。また、様々な業種にお
いて未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化し
ていることや、今後到来する各種ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応など、IT投資需要は全般的に底堅
く推移しており、当連結会計年度においては、新型コロナウィルスによる影響は限定的であったものと考えます。
特に、製造業企業においては、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資をはじめ、製品サービスに対するBPO
(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要や、より高度化する製品開発時の製品検証の需要、また、
一部レガシーシステムのオープン化など、業務システムの更新需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾
向にありますが、先行きにつきましては、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化に繋
がるIT投資需要、さらには、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、各種インターネットバンキング・ウェブサービ
スの高度化や決済手段の多様化については堅調に推移しております。
通信・運輸企業においては、通信業向けの顧客サービス拡充のための開発の増加や、運輸業向けの基幹システム
の再構築・更新案件の増加など、IT投資需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウ
トソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
(１)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
2019年12月19日付で、「その他」セグメントにおいて㈱Minoriソリューションズの株式を取得したことにより、
連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財
務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し27,640百万円増加し、342,485百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し13,745百万円増加し、214,752百万円となりまし
た。
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(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し13,895百万円増加し、127,732百万円となりまし
た。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し14,037百万円増加し、134,413百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し21,364百万円増加し、93,889百万円となりまし
た。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し7,326百万円減少し、40,523百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し13,603百万円増加し、208,072百万円となりまし
た。主な増加要因は、親会社株式に帰属する当期純利益31,201百万円によるものであります。主な減少要因は、
2019年３月期期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円並びに2020年３月期中間配当金(１株当たり65.0円(創立
50周年記念配当10.0円含む))6,763百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による減少等であり
ます。
総資産に占める自己資本比率は60.6％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より137.38円増加し
2,000.16円となりました。
セグメント別資産の状況
(製造・通信システム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,810百万円増加し、14,222百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,297百万円減少し、15,676百万円となりました。
(金融システム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,921百万円減少し、19,613百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,398百万円増加し、10,292百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,115百万円増加し、15,750百万円となりました。
(モビリティシステム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、790百万円減少し、8,997百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、5,040百万円増加し、35,634百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,371百万円増加し、69,429百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、25,458百万円増加し、27,317百万円となりました。
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(２)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり堅調な事業環境を背景としたIT投資の需要動向を反映し、
経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて８期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービ
ス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比7.9％増の387,003百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等
により収益性が向上したこともあり、前期比10.3％増の42,326百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比11.3％増の
43,014百万円及び11.9％増の31,201百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比7.9％増の387,003百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
売上区分別売上高
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 140,092 39.1 155,835 40.3 15,742 11.2
保守運用・サービス 134,132 37.4 143,429 37.1 9,297 6.9
システム販売 84,430 23.5 87,738 22.7 3,308 3.9
合 計 358,654 100.0 387,003 100.0 28,348 7.9
システム開発は、製造業や流通業、金融業、通信・運輸業からの引き続き強いIT投資需要を背景に、戦略的事業
の強化や競争優位性の確保のためのIT投資、ERPのシステム再構築案件、生産性向上や省力化を目的とした需要など
により、売上高は前期比11.2％増の155,835百万円となりました。
保守運用・サービスは、流通業において、ECトータルアウトソーシング関連にてフルフィルメントサービスの一
部減収の影響あったものの、好調なシステム開発の動向を反映したシステム保守ビジネスや製品開発時の検証サー
ビスが拡大したことに加えて、製品サービスに対するBPOビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は前期比
6.9％増の143,429百万円となりました。
システム販売は、製造業向けハードウェア販売及び上期における通信業向けネットワーク機器販売の増収などに
より、売上高は前期比3.9％増の87,738百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比
10.4％増の97,954百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期10.5％増の55,628百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比10.3％増の42,326百万円となりました。
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⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度の271百万円の
収益[純額]から416百万円増加し688百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比11.3％増の43,014百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は947百万円の利益となりました。主な内訳は、段階取得に係る差益1,556百
万円、投資有価証券売却益331百万円、減損損失508百万円及び支払補償金505百万円の計上等によるものでありま
す。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比11.4％増の43,961百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期比17.4％増の12,666百万円となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、93百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.9％増の31,201百万円となりました。また、１株当たり当期純
利益は、前連結会計年度の268.64円から31.86円増加し300.50円となりました。
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セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
製造・通信
43,369 6,308 49,960 6,280 6,591 △28
システム
流通・メディア
63,054 6,589 62,382 7,326 △671 737
システム
金融システム 63,932 7,349 63,860 7,223 △71 △125
商社・グローバル
15,553 2,576 18,249 2,592 2,696 15
システム
ビジネス
48,829 5,016 52,578 5,112 3,749 96
ソリューション
モビリティシステム
19,550 △265 22,279 1,246 2,728 1,512
プラットフォーム
58,857 7,163 63,844 8,242 4,986 1,078
ソリューション
ITマネジメント 44,780 5,845 48,457 6,447 3,677 601
その他 726 △86 5,389 80 4,662 166
調整額 － △2,120 － △2,226 － △106
合 計 358,654 38,378 387,003 42,326 28,348 3,948
(製造・通信システム)
自動車業向け、ガス業向け及び通信業向けのシステム開発案件が堅調であったこと、また、建設業向け業務シ
ステム更新案件の増加などにより、売上高は前期比15.2％増の49,960百万円となりましたが、セグメント利益
は、一部不採算案件が発生した影響等により、前期比0.4％減の6,280百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業向けシステム販売案件等が上期に好調でありましたが、流通業顧客にて大型案件の反動
減があった事、またECトータルアウトソーシング関連にて、フルフィルメントサービスの一部減収等の影響によ
り、売上高は前期比1.1％減の62,382百万円となりました。セグメント利益は前期の事業投資に係る研究開発費の
反動等があり、前期比11.2％増の7,326百万円となりました。
(金融システム)
銀行業向け及び信販・リース業向けのシステム更新需要が堅調に推移したものの、前年度に計上した大型ハー
ドウェア販売の反動減があったことから、売上高は前期比0.1％減の63,860百万円になりました。セグメント利益
は、不採算案件が発生した影響により、前期比1.7％減の7,223百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
商社向け案件の増加等により、売上高は前期比17.3％増の18,249百万円となりました。セグメント利益は、東
南アジア進出に伴うコスト増加があるものの、上記増収による効果もあり、前期比0.6％増の2,592百万円となり
ました。
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(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要や、BPOビジネスが堅調であることから、売上高は前期比7.7％増の52,578百万円と
なりました。セグメント利益は、研究開発の増加の影響もありましたが、上記増収による効果もあり、前期比
1.9％増の5,112百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け検証サービスが好調であること、また、車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したこ
とから、売上高は前期比14.0％増の22,279百万円、セグメント利益は1,246百万円(前期はセグメント損失265百万
円)となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前期比8.5％増の63,844百万円、セグメント利益は
前期比15.1％増の8,242百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスやデーターセンタービジネスへの需要が堅調であり、売上高は前期比8.2％増の48,457百
万円、セグメント利益は前期比10.3％増の6,447百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は、前期比642.2％増の5,389百万円、セグメント利益は80百万円(前期は
セグメント損失86百万円)となりました。
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(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)工事進行基準の適用
売上高及び売上原価の認識方法について、「工事収益総額が確定されている」「工事原価総額が信頼性をもって
見積もられている」「工事進捗度が正確に計れる」これらの３要件をすべて満たす契約は、成果の確実性があると
して工事進行基準を適用しております。
具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(契約ごとの見積工事原価総額に対する実際発生工事原価
の割合)に応じて売上高を計上しております。
当連結会計年度末までの未検収の契約に係る工事進行売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「売掛金」と
して、工事進行委託費に係る債務を、連結貸借対照表上「買掛金」として計上しております。
工事進行基準の採用にあたっては、契約ごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となり
ます。少なくとも月に１回以上、現時点での実績原価を対比することにより、将来発生する費用を適切に見直しし
ており、見積工事原価総額に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っております。新型コロナ
ウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではありますが、影響が合理的に見積もれる場合は、見積工事総原価の
修正を行います。また、一定規模の契約においては、専門部署によりプロジェクト管理を適切に実施できる体制を
整備しております。以上により、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しております。
(b)工事損失引当金の計上
システム開発等の過程において、計画どおり進捗するよう組織的に努力しておりますが、何らかの原因により将
来の損失の発生が見込まれる可能性があります。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明であります
が、システム開発等の過程に影響を与える可能性があります。
その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、既に計上した損益の額を控
除した残額を、当連結会計年度末の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。また、一定規模の契
約においては、専門部署による見積工事総原価等のプロジェクト管理体制を整備しております。以上により、工事
損失引当金計上額には相応の精度を確保していると判断しております。
なお、工事損失引当金は、認識方法が工事進行基準の契約に限らず適用しております。
(c)繰延税金資産の回収可能性の判断
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性」に則り、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分
に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画を検討する上で、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではあるものの、足元の
実績と判明している事実をもとに、2021年３月期は前期並の需要が見込まれることを前提とし、課税所得を見積っ
ております。その見積りの前提とした条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上さ
れる可能性があります。
(d)固定資産の減損判定
当連結会計年度末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。
事業計画や市場環境の変化等について、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではあるものの、
足元の実績と判明している事実をもとに、2021年３月期は前期並の需要が見込まれることを前提として、慎重に検
討しております。その見積り額の前提とした条件に変更が生じ減少した場合、減損の兆候の把握、減損損失の認識
及び測定といった減損処理が必要となる可能性があります。
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(４)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 50,205 +15.4
流通・メディアシステム 62,306 △1.0
金融システム 63,799 +0.8
商社・グローバルシステム 18,287 +17.6
ビジネスソリューション 52,753 +8.2
モビリティシステム 22,300 +14.1
プラットフォームソリューション 63,841 +8.5
ITマネジメント 48,459 +8.5
その他 5,103 +591.2
合計 387,057 +8.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 50,054 +6.4 13,824 +0.7
流通・メディアシステム 60,132 △11.6 24,306 △8.5
金融システム 64,616 △0.3 17,734 +4.5
商社・グローバルシステム 17,803 +6.3 7,271 △5.8
ビジネスソリューション 52,715 +0.6 27,778 +0.5
モビリティシステム 22,640 +9.1 5,204 +7.5
プラットフォームソリューション 66,408 +7.3 16,890 +17.9
ITマネジメント 51,647 +10.1 28,329 +12.7
その他 6,642 +1,343.8 5,565 +1,132.6
合計 392,662 +3.6 146,905 +6.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 49,960 +15.2
流通・メディアシステム 62,382 △1.1
金融システム 63,860 △0.1
商社・グローバルシステム 18,249 +17.3
ビジネスソリューション 52,578 +7.7
モビリティシステム 22,279 +14.0
プラットフォームソリューション 63,844 +8.5
ITマネジメント 48,457 +8.2
その他 5,389 +642.2
合計 387,003 +7.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等] (１) [連結財務
諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービ
ス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。
① 生産実績
生産高(百万円) 前期比(％)
システム開発 155,760 +11.6
保守運用・サービス 140,979 +5.3
システム販売 90,317 +7.0
合計 387,057 +8.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性
の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用
管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提
供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソ
フトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
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② 受注実績
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
システム開発 155,017 +4.1 37,001 +5.4
保守運用・サービス 147,905 +5.4 93,182 +6.2
システム販売 89,739 △0.1 16,722 +14.9
合計 392,662 +3.6 146,905 +6.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売高(百万円) 前期比(％)
システム開発 155,835 +11.2
保守運用・サービス 143,429 +6.9
システム販売 87,738 +3.9
合計 387,003 +7.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(５) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,496百万円
増加し、111,695百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は48,950百万円(前期比15,438百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,961百万円、減価償却費10,358百万円、未払消費税等の増加による
資金の増加4,830百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,231百万円によるものであります。主な減少要因は、
売上債権の増加による資金の減少1,584百万円、たな卸資産の増加による資金の減少1,409百万円、法人税等の支払
による資金の減少7,660百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は27,338百万円(前期比20,175百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,721百万円、無形固定資産の取得による資金の減少
3,183百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(㈱Minoriソリューションズ)による資金の減少12,590百万
円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は16,309百万円(前期比3,686百万円増加)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少3,569百万円、2019年３月期期
末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び2020年３月期中間配当金(１株当たり65.0円、うち創立50周年記念配
当10.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構
造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進し
ております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを
行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してま
いります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行って
おります。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機
関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2020年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,818百万円であ
るのに対し、現金及び現金同等物は111,695百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現
しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研
究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持してお
り、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているもの
と認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
・経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとと
もに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案
した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるDX事業化を実現するため
の事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配
当の増額を図りたいと考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率
41.2 42.8 62.3 61.4 60.6
(％)
時価ベースの自己資本比率
129.5 117.8 157.0 162.7 146.0
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 150.9 168.6 129.8 172.3 118.1
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 181.2 232.2 261.0 292.0 396.2
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動
向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、
研究開発活動を推進しております。
また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するため
に、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。
① 車載システム開発の変化に対する取組み
近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信
技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。
このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大し
ており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全か
つ効率的に開発することが大きな課題になっております。
当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適
性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸
に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。
・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現
・プラットフォーム導入やアプリケーション開発を支援するツールによる生産性と品質向上の実現
・自動車の変化に対応できる柔軟性と拡張性の高い次世代車載アーキテクチャの実現
② プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組み
システムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現する
ことは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。
当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのラ
イフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できる
アーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応え
る取組みを継続的に推進しております。
さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマ
ンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービ
ス対応にも取り組んでおります。
③ システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み
企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシス
テム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセ
キュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。
当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、
セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれら
を組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの
観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っております。
また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様
のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検
証を実施しております。
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④ 新たなICT環境への取組み
スマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・
サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテク
チャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない
状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテク
チャ技術についての調査・研究を行っております。
さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternet of Things
(IoT)や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。
過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たな
ICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取
り組んでおります。
当社も、人工知能(AI)やInternet of Things(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる
発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 1,190 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 13,604 百万円でありま
す。主な内容は、netXDC設備増強による増加8,770百万円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
製造・通信システム
流通・メディアシステム
金融システム
商社・グローバルシステム
豊洲本社 生産・開発
―
ビジネスソリューション
1,952 946 122 218 3,239 5,032
(―)
(東京都江東区) 事務所
モビリティシステム
プラットフォームソリュー
ション
ITマネジメント
その他
製造・通信システム
金融システム
モビリティシステム
西日本千里オフィス 生産・開発
1,380
プラットフォームソリュー
730 139 ― ― 2,249 72
(651)
(大阪府豊中市) 事務所
ション
ITマネジメント
その他
多摩センター
研修・研究
2,546
オフィス その他 3,331 45 4 ― 5,927 1
(28,650)
事務所
(東京都多摩市)
流通・メディアシステム
商社・グローバルシステム
netXDC東京第１センター プラットフォームソリュー データ
1,016
1,156 1,296 103 ― 3,572 30
ション
(1,581)
(東京都江東区) センター
ITマネジメント
その他
流通・メディアシステム
金融システム
商社・グローバルシステム
netXDC東京第２センター データ
5,078
ビジネスソリューション
2,007 365 27 20 7,500 114
(1,646)
(東京都江戸川区) プラットフォームソリュー センター
ション
ITマネジメント
その他
netXDC東京第３センター データ
―
ITマネジメント ― 7 ― ― 7 0
(―)
(東京都文京区) センター
流通・メディアシステム
netXDC東京第４センター ビジネスソリューション データ
―
0 229 ― ― 230 1
(―)
(東京都千代田区) ITマネジメント センター
その他
流通・メディアシステム
商社・グローバルシステム
netXDC千葉センター プラットフォームソリュー データ
1,026
3,096 873 9 ― 5,005 6
ション
(12,941)
(千葉県印西市) センター
ITマネジメント
その他
製造・通信システム
netXDC千葉第２センター 商社・グローバルシステム データ
2,521
8,898 1,365 34 4,292 17,113 0
(19,260)
(千葉県印西市) ITマネジメント センター
その他
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
流通・メディアシステム
netXDC大阪第１センター データ
―
ITマネジメント
400 172 105 ― 678 5
(―)
(大阪府豊中市) センター
その他
netXDC大阪第２センター データ
―
ITマネジメント 30 ― ― ― 30 0
(―)
(大阪府大阪市北区) センター
ビジネスソリューション
netXDC三田センター データ
ITマネジメント 3,004 772 40 ― 4,378 15
(兵庫県三田市) センター
その他
561
(22,641)
netXDC三田第２センター データ
ITマネジメント 17,503 276 ― 222 18,002 0
(兵庫県三田市) センター
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 又は賃借料
製造・通信システム
流通・メディアシステム
ホストコンピューター他
1,974百万円
金融システム
周辺機器
商社・グローバルシステム
豊洲本社他
ビジネスソリューション
(東京都江東区他)
モビリティシステム
プラットフォームソリューション
生産・開発事務所 4,472百万円
ITマネジメント
その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月23日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 104,181,803 104,181,803
す。
市場第一部
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプショ
ン等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月30日 △3,804,600 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 76 37 191 346 25 9,857 10,532 ―
(人)
所有株式数
― 183,251 9,326 547,367 227,150 93 67,372 1,034,559 725,903
(単元)
所有株式数
― 17.71 0.90 52.91 21.96 0.01 6.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式128,562株は、「個人その他」に1,285単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２
単元及び86株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 52,697 50.64
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,059 5.82
㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,914 3.76
託口)
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 2,381 2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
1,181 1.14
㈱(信託口７)
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 1,015 0.98
STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
PENSION FUNDS
EDINBURGH GB EH1 2DH 990 0.95
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
セキュリティーズ業務部)
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET.
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREAT Y
BH77DB UNITED KINGDOM
CLIENT A/C(GENERAL)
947 0.91
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 925 0.89
㈱(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 872 0.84
(東京都港区港南２丁目15番１号
部)
品川インターシティＡ棟)
計 ─ 70,985 68.22
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,500
完全議決権株式(その他)(注)
普通株式 103,327,400 1,033,274 ―
１
単元未満株式(注)２ 普通株式 725,903 ― ―
発行済株式総数 104,181,803 ─ ―
総株主の議決権 ― 1,033,274 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
128,500 ― 128,500 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 128,500 ― 128,500 0.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,404 13,293,710
当期間における取得自己株式 156 771,185
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使による移転) 4,100 8,795,600 300 657,000
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 246 1,351,400 89 441,440
保有自己株式数 128,562 ─ 128,329 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
・配当政策
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
・剰余金の配当の状況
当年度は、当社の創立50周年にあたり、１株当たり年間20円00銭の創立50周年記念配当を実施いたします。当年
度末(2020年３月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえた上で、普通配当を１株につ
き55円00銭、創立50周年記念配当を１株につき10円00銭とし、普通配当と合わせた１株当たり配当金を65円00銭と
いたしました。実施済みの中間配当金１株当たり65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)とあわせまして、
年間配当金は130円00銭(うち、創立50周年記念配当20円00銭)となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年10月30日
6,763 百万円 65円00銭
取締役会決議
2020年４月28日
6,763 百万円 65円00銭
取締役会決議
(注)１株当たり配当額には、それぞれ記念配当が10円00銭含まれます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に
入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成
するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の
一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しておりま
す。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査
等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による
監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
・取締役会の状況
当社取締役会は、社外取締役４名(うち独立役員４名)を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項
の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・執行役員の状況
当社における執行役員制度は2005年１月１日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会に
より決定された経営方針に従い、会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の指揮命
令のもと業務執行を担うものと位置付けております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の
意思決定及び業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また取締役会によるより迅速な経営方針の
決定により効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に
貢献しております。
・経営会議の状況
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行
役員 最高執行責任者以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強
化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責
任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関として、執行役員等から構成される経営会議を設置してお
ります。
・監査等委員会の状況
監査等委員会は内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況
とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求め
ております。
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・ガバナンス委員会の状況
取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなさ
れ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しておりま
す。ガバナンス委員会は、以下の事項について審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。
(１) 会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事
項。
(２) 会社と関連当事者との取引であって、取締役会における意思決定の公正さを確保するために必要であ
るとして取締役会等が諮問する事項。
(３) 取締役及び執行役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任。
(４) 取締役及び執行役員の報酬に関する事項。
(５) その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問す
る事項。
体制ごとの構成員は、以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表しております。)
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者
田渕正朗
○ ◎ ○
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者
谷原徹
○ ○ ○
取締役専務執行役員 福永哲弥
○ ○
取締役専務執行役員 加藤啓
○ ○
取締役常務執行役員 田村達郎
○ ○
取締役 芳賀敏
○
取締役 (注) 松田清人
◎ ○
取締役(監査等委員)(常勤) 安斎保則
○ ◎
取締役(監査等委員) (注) 矢吹公敏
○ ○ ◎
取締役(監査等委員) (注) 中村雅一
○ ○ ○
取締役(監査等委員) (注) 白石和子
○ ○ ○
副社長執行役員 遠藤正利
○
専務執行役員 熊﨑龍安
○
常務執行役員 工藤敏晃
○
常務執行役員 上田哲也
○
常務執行役員 田財英喜
○
常務執行役員 印南淳
○
常務執行役員 中村誠
○
常務執行役員 渡辺篤史
○
常務執行役員 新庄崇
○
常務執行役員 清水康司
○
常務執行役員 當麻隆昭
○
常務執行役員 菅原靖夫
○
常務執行役員 新堀義之
○
常務執行役員 関滋弘
○
上席執行役員 岡恭彦
○
執行役員 福島俊一郎
○
弁護士 飛松純一
○
(注)社外取締役であります。
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ロ コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」
という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。
なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に
合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締
役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
・当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用するとともに、独立した社
外取締役が取締役会議長を務めることにより、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務
執行機能とを分離しております。
・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し
ております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として監査等委
員会直属の監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリ
スクマネジメント部を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知する
ことにより、法令等遵守の徹底を図っております。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委
員長、監査等委員会及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保してお
ります。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定
めております。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管
理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防
するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組み
を構築しております。
・会社に重大な影響を及ぼすおそれのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅
速に対応する体制整備を図っております。
・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び
個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要
性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。
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４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を
明確にしております。
・経営上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関と
して経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。
・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利
用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。
５. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の
構築に努めております。
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、
子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。
・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク
管理を徹底しております。
・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援
し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。
・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するた
めの体制を整えるよう指導しております。
・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議
し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるな
ど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
６. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役及び使用人に関する事項について
・監査等委員会の職務を補佐する使用人を監査部内に配置しております。
７. 第６項の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項について
・監査部は監査等委員でない取締役から独立した組織としております。
・監査等委員会は、監査部に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な
場合は社長執行役員 最高執行責任者に対して変更を申し入れることができるものとしております。
８. 第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査部に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、職務を遂行しております。
９. 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について
・監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、経営会議その他の重要な会議に出席しており
ます。
・会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者を含む主要な監査等委員でない取締役及
び使用人は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意思疎通を図っております。
・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報
告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響
を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。
・内部通報制度においては、監査等委員会も直接の窓口になっております。
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10. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告
をするための体制について
・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監
査等委員会へも報告されることになっております。
・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報につ
いては、当社の監査等委員会も直接の窓口になっております。
11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制について
・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが明記されております。
12. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除き、これに応じるものとします。
13. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・子会社の監査等委員でない取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び
子会社の監査等委員又は監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。
・当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活
動が、実効的に行われることに協力しております。
14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢
力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。
・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関
する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。
・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる
環境を整えており、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。
・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内
研修を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ロ その他、当社定款規定について
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。
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・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款
に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除できる旨を定
款に定めております。
なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項の定めに基づき、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契
約を締結しております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名(役員のうち女性の比率 9％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 住友商事㈱入社
2008年４月 同社理事
2012年４月 同社執行役員
自動車事業第一本部長
2013年４月 同社執行役員
船舶・航空宇宙・車輌事業本部長
2015年４月 同社常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
中部地域担当役員
2015年６月 同社代表取締役
常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
中部地域担当役員
代表取締役
2016年４月 同社代表取締役
1957年７月14日
会長執行役員 田 渕 正 朗 (注)２ 1,400
生 常務執行役員
最高経営責任者
コーポレート部門企画担当役員
2017年４月 同社代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO
2018年４月 同社代表取締役
社長付
当社顧問兼任
2018年６月 当社代表取締役
会長執行役員 最高経営責任者
2019年４月 当社代表取締役(現職)
会長執行役員 最高経営責任者(現職)
健康経営推進最高責任者(現職)
1982年４月 コンピューターサービス㈱入社
2003年６月 ㈱ＣＳＫ執行役員
2005年10月 ㈱ＣＳＫシステムズ執行役員
2007年６月 ㈱ＣＳＫ－ＩＴマネジメント代表取締役
社長
2009年３月 ㈱ＣＳＫホールディングス執行役員
代表取締役
2010年10月 ㈱ＣＳＫ専務執行役員
1959年12月24日
社長執行役員 谷 原 徹 (注)２ 3,180
2011年10月 当社取締役
生
最高執行責任者
専務執行役員
2016年４月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役
社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役(現職)
社長執行役員 最高執行責任者(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年10月 チェースマンハッタン銀行コーポレー
ト＆インヴェストメントバンキンググ
ループVice President
2000年６月 ライコスジャパン㈱CFO
2002年12月 住商エレクトロニクス㈱顧問
2003年２月 同社取締役
常務執行役員
2005年４月 当社執行役員
住商エレクトロニクス㈱取締役兼任
2005年６月 当社取締役
執行役員
2008年４月 当社取締役
取締役
常務執行役員
専務執行役員
2008年６月 ㈱アルゴグラフィックス 社外取締役兼任
1960年２月１日
福 永 哲 弥 (注)２ 10,160
(現職)
生
分掌役員(財務・事業投資
2014年４月 当社取締役
推進グループ)
専務執行役員
2017年４月 当社取締役
執行役員
Chief Financial Officer
2017年６月 当社取締役
専務執行役員
2019年４月 当社取締役
専務執行役員
コーポレート部門連係責任者
2020年４月 当社取締役(現職)
専務執行役員(現職)
分掌役員(財務・事業投資推進グループ)
(現職)
1982年４月 住友商事㈱入社
2014年４月 米州総支配人付
2015年５月 米州住友商事グループ米州事業開発グ
ループ長
米州総支配人補佐
2018年４月 住友商事㈱理事
取締役
ICT事業本部参事
専務執行役員
当社常務執行役員兼任
2018年10月 住友商事㈱理事
商社・グローバルシス
1958年12月13日
デジタル事業本部参事(現職)
加 藤 啓 (注)２ ―
テム事業部門長
生
2019年４月 当社専務執行役員兼任
副分掌役員(DX戦略営業セ
当社取締役兼任
2019年６月
ンター、DX事業開発セン
専務執行役員兼任
ター、DX技術開発セン
当社取締役兼任(現職)
2020年４月
ター、R&Dセンター)
専務執行役員兼任(現職)
商社・グローバルシステム事業部門長兼
任(現職)
副分掌役員( DX戦略営業センター、DX事業
開発センター、DX技術開発センター、R&D
センター)兼任(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 住友商事㈱入社
2015年７月 同社インベスターリレーションズ部長
同社理事
2017年４月
インベスターリレーションズ部長
同社理事
2019年４月
取締役
デジタル事業本部参事
常務執行役員
当社常務執行役員兼任
1963年10月12日
田 村 達 郎
(注)２ ―
当社取締役兼任
2019年６月
生
分掌役員(経営企画・広
常務執行役員兼任
報・サステナビリティ推
住友商事㈱執行役員(現職)
2020年４月
進グループ)
メディア・デジタル事業部門参事(現職)
当社取締役兼任(現職)
常務執行役員兼任(現職)
分掌役員(経営企画・広報・サステナビリ
ティ推進グループ)兼任(現職)
1986年４月 住友商事㈱入社
同社理事
2015年４月
欧州住友商事会社 Chief Operating
Officer
住友商事㈱理事
2016年４月
欧州住友商事会社社長
住友商事㈱執行役員
2017年４月
1964年２月28日
欧州住友商事会社社長
取締役 芳 賀 敏 (注)２ ―
生
住友商事㈱執行役員
2018年４月
経営企画部長
同社常務執行役員(現職)
2020年４月
メディア・デジタル事業部門長補佐(現
職)
デジタル事業本部長(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
2004年４月 同行常務執行役員
2007年４月 みずほ証券㈱取締役副社長
2008年４月 ユニゾン・キャピタル㈱パートナー
取締役
1952年９月６日
2010年３月 ㈱三陽商会社外取締役
松 田 清 人 (注)２ ―
生
(注)１
2012年12月 トパーズ・キャピタル㈱取締役会長(現
職)
2017年６月 当社社外取締役(現職)
2018年３月 ㈱ホットリンク社外取締役(現職)
2019年６月 スルガ銀行㈱社外取締役就任(現職)
1981年４月
住友商事㈱入社
2012年６月
同社監査役業務部長
取締役
2017年６月
同社メディア・生活関連業務部参事
1959年１月11日
(監査等委員) 安 斎 保 則 当社取締役(監査等委員)兼任(現職) (注)３ ―
生
2018年４月
住友商事㈱メディア・ICT業務部参事
(常勤)
2018年10月
同社メディア・デジタル業務部参事(現
職)
1987年４月
長島・大野法律事務所入所
1996年５月
矢吹法律事務所代表者(現職)
取締役 2008年６月
エーザイ㈱社外取締役
1956年８月22日
2010年４月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
(監査等委員) 矢 吹 公 敏 (注)３ ―
生
2013年６月
㈱リコー社外監査役
(注)１
2015年７月
住友生命保険相互会社社外取締役
2017年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
1983年10月
監査法人太田哲三事務所入所
1999年５月
太田昭和監査法人社員
2008年８月
新日本有限責任監査法人常務理事
取締役
2014年７月
同法人代表社員副理事長
1957年１月９日
(監査等委員) 中 村 雅 一 (注)３ ―
生
2016年９月
中村雅一公認会計士事務所代表者(現職)
(注)１
2017年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
住友重機械工業㈱社外監査役(現職)
2019年６月
テルモ㈱社外取締役(監査等委員)(現職)
1974年４月
外務省入省
1997年８月
在ポーランド日本国大使館 一等書記官
2001年１月 在アトランタ日本国総領事館 領事
2003年６月 条約局国際協定課国際経済協定室長
2004年９月 総合外交政策局総務課外交政策調整官
2005年10月 経済局国際貿易課世界貿易機関紛争処理
取締役
1951年８月18日
室長
(監査等委員) 白 石 和 子 (注)４ 300
生
2007年４月 在ポーランド日本国大使館 参事官
(注)１
2012年１月 特命全権大使 リトアニア国駐箚
2015年６月 特命全権大使 女性・人権人道担当兼北極
担当
2016年９月 外務省参与 北極担当大使
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年３月
三井海洋開発㈱社外取締役(現職)
計 15,040
(注) １ 松田清人、矢吹公敏、中村雅一、白石和子は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 安斎保則、矢吹公敏、中村雅一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 白石和子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安斎保則、委員 矢吹公敏、委員 中村雅一、委員 白石和子
６ 所有株式数には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
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② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を４名選任しており、取締役会に
おける独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任してお
ります。なお、同氏は、2007年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携
わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者であり
ましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当
社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも１％未満と僅少であることから、独立性
に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、
現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のこと
より、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反
が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で
培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任して
おります。なお、同氏は、過去に当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありましたが、取
引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定
める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として
独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の中村雅一氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人の代表社員副理事長でありましたが、当社は同社
との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役
員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に
選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の白石和子氏は、国際情勢に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることか
ら、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間に
は特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容
・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取
締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役
会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。
・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の
要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
・会社法第427条第１項並びに定款第29条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責
任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
④ 社外取締役による業務執行の監督
・社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、
社外取締役の４名全員が、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として選任されており、会社経
営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。
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(ご参考) 2020年６月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
＊会長執行役員
田 渕 正 朗 健康経営推進最高責任者
最高経営責任者
＊社長執行役員
谷 原 徹 ―
最高執行責任者
ものづくり革新推進責任者、分掌役員(SE+センター、開発セン
副社長執行役員 遠 藤 正 利
ター、ものづくり革新推進センター)、ＳＣＳＫニアショアシステ
ムズ㈱代表取締役会長
専務執行役員 熊 﨑 龍 安
分掌役員(経理・IRグループ)
分掌役員(財務・事業投資推進グループ)、㈱アルゴグラフィックス
＊専務執行役員 福 永 哲 弥
社外取締役
商社・グローバルシステム事業部門長、副分掌役員(DX戦略営業セ
＊専務執行役員 加 藤 啓
ンター、DX事業開発センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)
常務執行役員 工 藤 敏 晃
金融システム事業部門長
常務執行役員 上 田 哲 也
ITマネジメント事業部門長
常務執行役員 田 財 英 喜
ビジネスソリューション事業部門長、㈱Ｓｋｅｅｄ代表取締役CEO
常務執行役員 印 南 淳
流通・メディアシステム事業部門長
常務執行役員 中 村 誠
モビリティシステム事業部門長
DX事業化推進責任者、分掌役員(DX戦略営業センター、DX事業開発
常務執行役員 渡 辺 篤 史
センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)
常務執行役員 新 庄 崇
プラットフォームソリューション事業部門長
常務執行役員 清 水 康 司
ＳＣＳＫサービスウェア㈱代表取締役社長
常務執行役員 當 麻 隆 昭
分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グープ)
＊常務執行役員 田 村 達 郎
分掌役員(経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ)
常務執行役員 菅 原 靖 夫
分掌役員(法務・リスク管理グループ)
常務執行役員 武 井 久 直
㈱Minoriソリューションズ代表取締役副社長執行役員
常務執行役員 新 堀 義 之
㈱ベリサーブ代表取締役社長
常務執行役員 関 滋 弘
製造・通信システム事業部門長
上席執行役員 今 井 善 則
金融システム事業部門事業推進グループ長
上席執行役員 内 藤 幸 一
製造・通信システム事業部門事業推進グループ長
上席執行役員 川 嶋 義 純
㈱ＣＳＩソリューションズ代表取締役社長
上席執行役員 播 磨 昭 彦
㈱Minoriソリューションズ監査役
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有価証券報告書
執行役員役名 氏名 職名
上席執行役員 奥 原 隆 之
DX事業開発センター長
上席執行役員 宮 川 正
製造・通信システム事業部門通信・公共システム事業本部長
上席執行役員 山 本 香 也
金融システム事業部門金融システム第一事業本部長
上席執行役員 渡 辺 孝 治
モビリティシステム事業部門モビリティシステム第一事業本部長
上席執行役員 三ッ石 利 彦
金融システム事業部門金融システム第三事業本部長
上席執行役員 斎 藤 幸 彦
ビジネスソリューション事業部門AMO第一事業本部長
上席執行役員 岡 恭 彦
副分掌役員(経理・IRグループ)、経理・IRグループ長
製造・通信システム事業部門西日本産業第一事業本部長、西日本支
上席執行役員 横 山 峰 男
社長
上席執行役員 古 宮 浩 行
DX技術開発センター長
上席執行役員 高 橋 観 金融システム事業部門金融システム第二事業本部長
上席執行役員 山 野 晃 ㈱ベリサーブ常務執行役員
ITマネジメント事業部門基盤サービス事業本部長、西日本ＩＴマネ
上席執行役員 髙 野 健
ジメント事業本部長
上席執行役員 大 谷 真 弘 ビジネスソリューション事業部門ProActive事業本部長
上席執行役員 田 邑 富 重
開発センター長、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱代表取締役社長
上席執行役員 森 雅 昭
流通・メディアシステム事業部門流通・メディア第一事業本部長
上席執行役員 石 田 高 章
ものづくり革新推進センター長
プラットフォームソリューション事業部門製造エンジニアリング事
執行役員 池 直 樹
業本部長
執行役員 河 辺 恵 理
開発センター副センター長(オフショア担当)
執行役員 内 田 俊 哉
住友商事㈱出向
プラットフォームソリューション事業部門中部・関西プラット
執行役員 宮 川 裕 之
フォーム事業本部長、中部支社長
執行役員 堀 江 旬 一
SE+センター長
執行役員 戸 田 賢 二
製造・通信システム事業部門製造システム事業本部長
執行役員 宮 下 英 之 ＳＣＳＫ九州㈱代表取締役社長
製造・通信システム事業部門西日本産業第二事業本部長、西日本支
執行役員 志宇知 正 司
社事業推進グループ長
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執行役員役名 氏名 職名
執行役員 市 場 健 二
商社・グローバルシステム事業部門事業推進グループ長
中国・アジア統括、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.Managing
執行役員 束 巍
Director、思誠思凱信息系統(上海)有限公司董事長
執行役員 福 島 俊一郎
経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ長
執行役員 川 名 智 雄
法務・リスク管理グループ長
執行役員 内 山 郁 夫
モビリティシステム事業部門事業推進グループ長
執行役員 宮 西 真 司
金融システム事業部門金融システム第四事業本部副本部長
執行役員 日下部 俊 彦
商社・グローバルシステム事業部門グローバル事業開発本部長
執行役員 久 保 修
金融システム事業部門金融システム第六事業本部長
執行役員 小 林 良 成
人事・総務グループ長
ビジネスソリューション事業部門AMO第二事業本部長、コンタクト
執行役員 蔦 谷 洋 輔
センターサービス事業本部長
プラットフォームソリューション事業部門ITプロダクト＆サービス
執行役員 小 峰 正 樹
事業本部長
執行役員 成 毛 朋 之
ＳＣＳＫサービスウェア㈱常務執行役員
モビリティシステム事業部門モビリティシステム第二事業本部長、
執行役員 田 辺 正 幸
中部支社事業推進グループ長
執行役員 中 島 英 也
商社・グローバルシステム事業部門SC事業開発グループ長
＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織
監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております
なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当連結会計年度は監査等委員会を合計16回開催し、監査等委員の出席率は96％でした(３名の監査等委員は全
て出席、１名の監査等委員は16回中14回出席)。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内
部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の
報酬等に関する同意、取締役の選任等・報酬等に関する意見形成等があります。
常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行
役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監
査等委員会における情報の共有に努めております。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を
活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会におい
て忌憚のない意見を述べております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査等委員会の直属の組織として、業務執行部門から独立した専任部門である監査部が
担当しております。監査部長含む35名の社員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる
統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価し
ております。
内部監査の結果は監査等委員会に報告するとともに会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執
行責任者にも直接報告しております。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
内部統制部門との関係
監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的
な連携・相互補完を図るため、監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を
持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めてお
ります。
また、内部統制部門は、監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものと
する上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
前野充次、神塚勲、三上伸也
ハ 提出会社に係る継続監査年数
1988年３月期より継続しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他13名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、親会社の
監査チームと連携してグループ全体の環境を理解し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価できる会計監査人を
選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがない
と判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。さらに、監査等委
員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、監査
の遂行が困難であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
その決定に基づき議案を株主総会に提出する方針であります。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行
の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 163 20 159 50
連結子会社 59 16 22 36
計 223 36 181 86
提出会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準へのコンバージョンに関する指導・助言業務であり
ます。また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 6 14 7 4
計 6 17 7 7
提出会社における非監査業務の内容は、法人税等所得計算のレビュー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の子会社である㈱Minoriソリューションズは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けてお
ります。
二 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両
社協議の上報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の
妥当性を判断した結果、これに同意しております。
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(４) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 その他
取締役(監査等委員で
258 185 59 14 11
ある取締役を除く)
(うち社外取締役) (12) (12) (0) (0) (1)
監査等委員である取締
53 53 0 0 4
役
(うち社外取締役) (36) (36) (0) (0) (3)
なお、当社は2007年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(a)報酬等の決定に関する方針
当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬はその上
限額の範囲内で支給することとしております。なお、2016年６月28日開催の定時株主総会決議により、当該株
主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社内) 960 百万円
(１事業年度) 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外) 40 百万円
監査等委員である取締役 150 百万円
(b)報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」により構成します。報酬
額は執行役員としての役位毎に定めており、「基本報酬」は固定報酬として支給し、「業績連動報酬」は個人
の実績及び会社業績を加味して算定します。社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、客観的立場
からの監督及び監査を行う役割を考慮し「基本報酬」のみを支給します。
(c)基本報酬と業績連動報酬の割合
役位別の基本報酬と業績連動報酬の割合は以下のとおりとなります。
執行役員としての役位 基本報酬 業績連動報酬 合計
会長執行役員 最高経営責任者
66％ 34％
社長執行役員 最高執行責任者
66％ 34％
100％
副社長執行役員 67％ 33％
専務執行役員 73％ 27％
(d)業績連動報酬の方針及び指標
当社では、業績及び利益成長に重点を置いた報酬制度を設計し、報酬額を決定しております。 業績連動報酬
の決定においては、予算達成率に応じて、50％～110％の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組みとしていま
す。なお、予算達成率の算定式は以下のとおりとなっております。
予算達成率 ＝ 売上高予算達成率×30％＋営業利益予算達成率×70％
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(e)役員の報酬等の決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関する方針や手続き、算定基準、報酬水準等については、独
立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会にて決定
しております。具体的な取締役各個人に支給する報酬の額については、代表取締役の共同による決定に一任し
ておりますが、その決定プロセスについては、監査等委員会に報告し、適切なプロセスであることを確認して
おります。また、監査等委員である取締役の報酬については、会社法第361条第３項の規定に基づき、監査等委
員である取締役の協議に一任しております。
2019年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に関するガバナンス委員会、取締役会及び監査等
委員会の活動は次のとおりです。
・2018年６月26日 ＜取締役会＞2018年７月以降の報酬(社外取締役)に関する決議
・2019年１月24日 ＜ガバナンス委員＞評価プロセス及び業績連動報酬の変動要素変更の諮問
・2019年１月31日 ＜取締役会＞2019年４月以降の報酬(執行役員を兼務する取締)）に関する決議
・2019年６月23日 ＜監査等委員会＞2019年度の報酬決定に関する予定プロセスの確認
・2019年６月25日 ＜取締役会＞2019年７月以降の報酬(社外取締)）に関する決議
・2020年４月24日 ＜監査等委員会＞2019年度の報酬確定プロセスの確認
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株
式の区分の基準と考え方
当社では、「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを
目的とし、投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。
また「それ以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推
進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株
式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の
判断を行なうものと考えております。
当社は、純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的
以外の株式であると考えております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引
先等の株式について、投資収益率指標を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得し保有しております。ま
た、当社はこの保有方針に照らし、保有の意義が希薄となったものや保有に合理性が認められないことが確認さ
れた株式については、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。
(保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、投資株式につき毎年定期的に、当該投資先との取引によって得られる利益、年間受取配当額、株式
評価損益、などを見て、保有に伴う便益とコストが見合っているかといった定量面、及び投資先との関係維
持・強化等の投資目的の達成状況などの定性面を総合的に勘案し、保有の合理性を検証し判断しております。
当社は、毎年、上記投資株式保有の合理性の検証結果を取りまとめ、取締役会にて個々の投資株式の保有目
的、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資株式発行体の過去３年間の業績・事業計画及び今後の保有の方針
及び投資株式の保有の適否判断につき報告を行っております。
検証の結果、保有目的及び合理性が乏しいと判断される株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ
売却を進めてまいります。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 1,290
非上場株式以外の株式 7 2,089
(b)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
戦略的協業にむけた関係強化を狙う企
非上場株式 2 1,190
業への投資のため
非上場株式以外の株式 ― ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 367
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的及び
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社とワークフローシステムの分野において
600,000 600,000
協力関係にあり、今後のさらなるビジネス拡
㈱エイトレッド 無
大・協業推進を目指し関係を維持・強化する
742 721
ため株式を保有しています。
同社に対して主にシステム開発・運用サービ
106,000 106,000
㈱ヤクルト本社 スの提供を行っており、同社との関係の維 有
677 820
持・強化のため株式を保有しています。
同社にシステム開発の委託を行っており、同
255,511 232,283
㈱ 大 和 コ ン 社との関係を維持・強化するため株式を保有
無
ピューター しています。株式数の増加は株式分割による
290 327
ものです。
同社にシステム開発の委託を行っており、同
268,710 268,710
㈱クエスト 社との関係を維持・強化するため株式を保有 無
252 278
しています。
同社グループは、当社の主要顧客であり、取
34,739 34,739
引関係の維持・強化による中長期的な当社収
三井住友トラス
益の拡充を目的に保有しております。また、
ト・ホールディ 有
当社は財務基盤の強化・拡充を目的に同社グ
ングス㈱
ループの金融機関から資金借入を行う等各種
108 138
の財務関連取引をしております。
同社グループは、当社の主要顧客であり、取
6,052 6,052
引関係の維持・強化による中長期的な当社収
㈱三井住友フィ
益の拡充を目的に保有しております。また、
ナンシャルグ 有
当社は財務基盤の強化・拡充を目的に同社グ
ループ
ループの金融機関から資金借入を行う等各種
15 23
の財務関連取引をしております。
同社グループは、当社の主要顧客であり、取
6,600 6,600
引関係の維持・強化による中長期的な当社収
㈱三菱UFJフィ
益の拡充を目的に保有しております。また、
ナンシャルグ 有
当社は財務基盤の強化・拡充を目的に同社グ
ループ
ループの金融機関から資金借入を行う等各種
2 3
の財務関連取引をしております。
― 90,000
㈱Minori ソ
リューションズ
― 1,453
― 95,000
シリコンスタジ
オ㈱
― 253
― 20,130
セントラル警備
保障㈱
― 97
― 10,000
㈱伊藤園
― 57
― 10,678
㈱いなげや
― 13
(注)経営方針・事業戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法
上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する利益、投資先の過去３年間の業績・事業計画、年間
受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率指標(ROI)を用いて定量的に保有効果を検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 32,072
※４ 74,698
受取手形及び売掛金 78,828
リース債権及びリース投資資産 334 340
有価証券 － 299
商品及び製品 7,831 9,150
※３ 360 ※３ 671
仕掛品
原材料及び貯蔵品 117 133
預け金 85,028 79,703
その他 11,496 13,600
△31 △48
貸倒引当金
流動資産合計 201,007 214,752
固定資産
有形固定資産
※２ 43,566 ※２ 44,587
建物及び構築物（純額）
※２ 9,233 ※２ 9,878
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,169 14,204
※２ 1,552 ※２ 1,384
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,310 4,745
※２ 0 ※２ 1
その他（純額）
有形固定資産合計 70,833 74,801
無形固定資産
のれん 53 13,889
8,155 7,494
その他
無形固定資産合計 8,208 21,384
投資その他の資産
※１ 11,773 ※１ 11,854
投資有価証券
長期前払費用 1,563 1,599
敷金及び保証金 6,759 7,178
繰延税金資産 13,709 10,044
その他 1,042 918
△53 △50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,794 31,546
固定資産合計 113,837 127,732
資産合計 314,844 342,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,087 25,054
短期借入金 15,000 15,400
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 843 836
未払法人税等 4,898 5,091
賞与引当金 5,910 6,972
役員賞与引当金 57 65
※３ 228 ※３ 507
工事損失引当金
23,499 29,960
その他
流動負債合計 72,525 93,889
固定負債
社債 40,000 30,000
リース債務 1,909 1,581
役員退職慰労引当金 20 11
退職給付に係る負債 2,902 5,532
資産除去債務 2,779 3,115
長期預り敷金保証金 154 156
83 127
その他
固定負債合計 47,850 40,523
負債合計 120,375 134,413
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 175,223 191,881
△694 △698
自己株式
株主資本合計 195,681 212,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,076 1,066
繰延ヘッジ損益 △21 23
為替換算調整勘定 △182 △197
△4,141 △5,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,269 △4,655
新株予約権
40 30
1,015 361
非支配株主持分
純資産合計 194,468 208,072
負債純資産合計 314,844 342,485
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 358,654 387,003
※７ 269,912 ※７ 289,048
売上原価
売上総利益 88,742 97,954
※１ ，※６ 50,363 ※１ ，※６ 55,628
販売費及び一般管理費
営業利益 38,378 42,326
営業外収益
受取利息 65 65
受取配当金 71 79
持分法による投資利益 750 923
173 212
その他
営業外収益合計 1,061 1,280
営業外費用
支払利息 115 123
投資有価証券売却損 2 8
社債発行費 48 －
子会社株式取得関連費用 495 342
128 117
その他
営業外費用合計 789 592
経常利益 38,650 43,014
特別利益
※２ 371 ※２ 10
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,024 331
会員権売却益 0 －
段階取得に係る差益 47 1,556
新株予約権戻入益 － 5
－ 123
受取解決金
特別利益合計 1,443 2,028
特別損失
※３ 57 ※３ 53
固定資産除却損
※４ 44 ※４ 6
固定資産売却損
※５ 508
減損損失 －
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 4
会員権売却損 0 0
支払補償金 294 505
災害損失 217 －
－ 2
子会社清算損
特別損失合計 615 1,080
税金等調整前当期純利益 39,477 43,961
法人税、住民税及び事業税
6,567 7,723
4,221 4,943
法人税等調整額
法人税等合計 10,788 12,666
当期純利益 28,688 31,294
非支配株主に帰属する当期純利益 796 93
親会社株主に帰属する当期純利益 27,892 31,201
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 28,688 31,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185 △981
繰延ヘッジ損益 △15 44
為替換算調整勘定 △20 △29
退職給付に係る調整額 △1,199 △1,410
△18 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,440 ※ △ 2,384
その他の包括利益合計
包括利益 27,248 28,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,513 28,815
非支配株主に係る包括利益 735 95
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 1,299 168,363 △711 190,104
当期変動額
剰余金の配当 △10,144 △10,144
親会社株主に帰属する当
27,892 27,892
期純利益
非支配株主との取引に係
△12,178 △12,178
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △8 28 19
利益剰余金から資本剰余
10,887 △10,887 ―
金への振替
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1,299 6,860 16 5,577
当期末残高 21,152 ― 175,223 △694 195,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,274 △5 △154 △3,004 △890 57 7,329 196,600
当期変動額
剰余金の配当 ― △10,144
親会社株主に帰属する当
― 27,892
期純利益
非支配株主との取引に係
― △12,178
る親会社の持分変動
自己株式の取得 ― △11
自己株式の処分 ― 19
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の当
△198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △7,709
期変動額（純額）
当期変動額合計 △198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △2,131
当期末残高 2,076 △21 △182 △4,141 △2,269 40 1,015 194,468
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 ― 175,223 △694 195,681
当期変動額
剰余金の配当 △11,966 △11,966
親会社株主に帰属する当
31,201 31,201
期純利益
非支配株主との取引に係
△2,497 △2,497
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △2 9 6
利益剰余金から資本剰余
2,500 △2,500 ―
金への振替
連結範囲の変動 △77 △77
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 16,657 △3 16,653
当期末残高 21,152 ― 191,881 △698 212,335
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,076 △21 △182 △4,141 △2,269 40 1,015 194,468
当期変動額
剰余金の配当 ― △11,966
親会社株主に帰属する当
― 31,201
期純利益
非支配株主との取引に係
― △2,497
る親会社の持分変動
自己株式の取得 ― △13
自己株式の処分 ― 6
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
連結範囲の変動 ― △77
株主資本以外の項目の当
△1,010 44 △15 △1,405 △2,386 △10 △653 △3,050
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,010 44 △15 △1,405 △2,386 △10 △653 13,603
当期末残高 1,066 23 △197 △5,547 △4,655 30 361 208,072
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,477 43,961
減価償却費 10,530 10,358
のれん償却額 30 428
減損損失 － 508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,003 △1,142
固定資産除却損 57 53
固定資産売却損益（△は益） △326 △4
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
投資有価証券売却損益（△は益） △1,020 △323
持分法による投資損益（△は益） △750 △923
段階取得に係る差損益（△は益） △47 △1,556
受取利息及び受取配当金 △137 △144
受取解決金 － △123
支払利息及び社債利息 115 123
支払補償金 294 505
災害損失 217 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,995 △1,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,213 △1,409
仕入債務の増減額（△は減少） 2,078 2,231
前受金の増減額（△は減少） 535 2,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,004 4,830
1,241 △1,162
その他
小計 40,002 56,805
利息及び配当金の受取額
327 381
受取解決金の受取額 － 123
利息の支払額 △114 △123
支払補償金の支払額 △224 △385
災害損失の支払額 △6 △191
△6,472 △7,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,511 48,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,022 △9,721
有形固定資産の売却による収入 8,168 1
無形固定資産の取得による支出 △3,234 △3,183
投資有価証券の取得による支出 △1,274 △2,102
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,210 578
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 12,590
－
る支出
短期貸付けによる支出 △208 △4
短期貸付金の回収による収入 154 5
投資事業組合出資金の払戻による収入 113 49
敷金及び保証金の差入による支出 △483 △511
敷金及び保証金の回収による収入 614 347
△199 △207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,163 △27,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 15,300
短期借入金の返済による支出 △10,000 △15,335
長期借入金の返済による支出 △5,000 △78
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △615 △590
自己株式の取得による支出 △12 △14
自己株式の売却による収入 2 1
配当金の支払額 △10,144 △11,967
非支配株主への配当金の支払額 △181 △55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△19,045 △3,569
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,995 △16,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,330 5,281
現金及び現金同等物の期首残高 99,797 106,198
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 70 214
※１ 106,198 ※１ 111,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 25社
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱ベリサーブ
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
㈱ＪＩＥＣ
㈱Minoriソリューションズ
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
PT SCSK Global Indonesia
SCSK Myanmar Ltd.
㈱Ｓｋｅｅｄ
㈱ＣＳＩソリューションズ
㈱アライドエンジニアリング
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＤＣ㈱
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
他投資事業組合１社及び匿名組合１社
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まった
ため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、PT SCSK Global Indonesia及びSCSK Myanmar Ltd.を設立出資し、連結の範
囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、㈱Minoriソリューションズの株式を追加取得し、連結の範囲に含めており
ます。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
東京グリーンシステムズ㈱
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まったため、連結の範囲に含めておりま
す。
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
㈱アルゴグラフィックス
Presidio SCSK Digital Fund
持分法を適用していない非連結子会社(東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影
響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓについては、重要性が高まったため持分法の適用
範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、Presidio SCSK Digital Fundに出資し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.、PT SCSK Global
Indonesia及び投資事業組合１社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって
は、2019年１月１日から2019年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
③ デリバティブ取引
時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃
止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定
額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆ
る信用リスクは低いと考えております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間(５年～10年)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅
少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取
得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の運用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(１) 概要
当事業年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の
増減額(△は減少)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた772百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」535百万円、「未払消費税等の増減額(△
は減少)」△1,004百万円、「その他」1,241百万円として組み替えております。
(追加情報)
工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断並びに、固定資産の減損判定
等にあたり、国内外における新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響については不透明ではありますが、足元
の実績と判明している事実をもとに、2021年３月期は前期並の需要が見込まれることを前提としています。この前
提をもとに、当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、新たな事実の発生
によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,632百万円 6,336百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,628 百万円 50,156 百万円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
仕掛品 125百万円 375百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 69百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び賞与 21,043 百万円 22,269 百万円
退職給付費用 1,709 〃 1,805 〃
福利厚生費 4,765 〃 5,152 〃
設備賃借料 3,316 〃 3,473 〃
減価償却費 1,619 〃 1,619 〃
業務委託費 2,504 〃 2,570 〃
租税課金 3,034 〃 3,263 〃
賞与引当金繰入額 1,465 〃 2,103 〃
役員賞与引当金繰入額 57 〃 65 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 △1,363百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
土地 1,733 〃 ― 〃
ソフトウェア ― 〃 10 〃
その他 ― 〃 0 〃
計 371 〃 10 〃
前連結会計年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益とし
て表示しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 13百万円 22百万円
工具、器具及び備品 39 〃 27 〃
リース資産(有形固定資産) 1 〃 ― 〃
ソフトウエア 3 〃 3 〃
その他 0 〃 0 〃
計 57 〃 53 〃
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 4百万円
工具、器具及び備品 44 〃 2 〃
計 44 〃 6 〃
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
東京都江東区 事業用資産 ソフトウェア
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
東京都江東区の事業用資産につきましては、サービス提供の時期が未定となり遊休状態となったことに伴い、
回収可能額を零として帳簿価額202百万円を減損損失として計上しております。
東京都新宿区の事業用資産につきましては、子会社の基幹システム利用中止が決定したことに伴い、使用価値
を零として帳簿価額306百万円を減損損失として計上しております。
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
725 百万円 1,190 百万円
※７ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
227百万円 505百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,290百万円 △1,738百万円
1,022 〃 323 〃
組替調整額
税効果調整前
△268 〃 △1,414 〃
82 〃 433 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △185 〃 △981 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △22 〃 63 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△22 〃 63 〃
6 〃 △19 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △15 〃 44 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △20 〃 △29 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△20 〃 △29 〃
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △20 〃 △29 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,437 〃 △2,997 〃
692 〃 958 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,745 〃 △2,038 〃
546 〃 628 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,199 〃 △1,410 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △18 〃 △6 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 〃 △6 〃
その他の包括利益合計 △1,440 〃 △2,384 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,181,803 ─ ─ 104,181,803
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 362,918 2,373 13,510 351,781
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,373株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 610株
ストック・オプションの行使による減少 12,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内容 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 40
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年４月27日
普通株式 4,941百万円 47円50銭 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 5,202百万円 50円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 5,202百万円 50円00銭 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,181,803 ─ ─ 104,181,803
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 351,781 2,404 4,346 349,839
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,404株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 246株
ストック・オプションの行使による減少 4,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内容 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 30
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月26日
普通株式 5,202百万円 50円00銭 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 6,763百万円 65円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 6,763百万円 65円00銭 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(注)１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 21,170百万円 32,072百万円
預け金 85,028 〃 79,703 〃
計 106,198 〃 111,775 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預
― 〃 △80 〃
金
現金及び現金同等物 106,198 〃 111,695 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により、新たに㈱Minoriソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに㈱Minoriソリューションズ株式の取得価額と、㈱Minoriソリューションズ取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりであります。
流動資産 9,750百万円
1,317 〃
固定資産
14,045 〃
のれん
△1,946 〃
流動負債
△778 〃
固定負債
非支配株主持分 △478 〃
支配獲得までの既取得価額 △873 〃
△1,556 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
19,479 〃
△6,889 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 12,590 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 3,409 2,251
１年超 6,346 4,109
合計 9,755 6,360
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達につ
いては自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行す
る上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデ
リバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リス
クに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約
取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日
は2019年９月であり、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2023年９月であり、
流動性リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてCMSにより当社でグループ各社の資金
を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管
理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達につ
いては自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行す
る上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデ
リバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。満期保有目的の債券は、格付の
高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リス
クに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約
取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日
は2020年９月であり、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2023年９月であり、
流動性リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてCMSにより当社でグループ各社の資金
を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管
理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 (※1)
差額
計上額 (※1)
(１) 現金及び預金
21,170 21,170 ―
(２) 受取手形及び売掛金
74,698 74,698 ―
(３) 預け金
85,028 85,028 ―
(４) 投資有価証券
その他有価証券 5,513 5,513 ―
関係会社株式
5,185 11,167 5,982
(５) 敷金及び保証金
6,759 6,695 △63
(６) 支払手形及び買掛金
(22,087) (22,087) ―
(７) 短期借入金
(15,000) (15,000) ―
(８) 社債
(40,000) (40,023) △23
(９) デリバティブ取引(※2)
(30) (30) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 (※1)
差額
計上額 (※1)
(１) 現金及び預金
32,072 32,072 ―
(２) 受取手形及び売掛金
78,828 78,828 ―
(３)有価証券
その他の有価証券
299 299 ―
(４) 預け金
79,703 79,703 ―
(５) 投資有価証券
満期保有目的の債券
306 301 △4
その他有価証券
3,174 3,174 ―
関係会社株式
5,873 16,803 10,929
(６) 敷金及び保証金
7,178 7,064 △114
(７) 支払手形及び買掛金
(25,054) (25,054) ―
(８) 短期借入金
(15,400) (15,400) ―
(９) １年内償還予定の社債
(10,000) (10,000) ―
(10) 社債
(30,000) (30,000) △0
(11) デリバティブ取引(※2)
33 33 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(３) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間
に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっ
ております。
(６) 支払手形及び買掛金並びに、(７) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(９) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(４) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券並びに、(５)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間
に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(６) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっ
ております。
(７) 支払手形及び買掛金、(８) 短期借入金並びに、(９)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 551
投資事業組合等への出資 523
合計 1,074
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めており
ません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式447百万円を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,894
投資事業組合等への出資 606
合計 2,500
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５) 投資有価証券」には含めており
ません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式462百万円を含んでおります。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,170 ― ― ―
受取手形及び売掛金 74,698 ― ― ―
預け金 85,028 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
― 1,200 ― ―
合計 180,897 1,200 ― ―
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する41百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 32,072 ― ― ―
受取手形及び売掛金 78,828 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
300 ― ― ―
預け金 79,703 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 300 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
― 900 ― ―
合計 190,904 1,200 ― ―
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する対象はありません。
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(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
合計 15,000 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,400 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 ― ―
合計 25,400 10,000 10,000 10,000 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 306 301 △4
合計 306 301 △4
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１) 株式
4,270 1,763 2,507
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 1,001 1,000 1
(３) その他
― ― ―
小計 5,272 2,763 2,508
(１) 株式
― ― ―
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 200 200 ―
取得原価を超えないもの
(３) その他
41 50 △8
小計 241 250 △8
合計 5,513 3,014 2,499
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 104百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 523百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１) 株式
2,032 662 1,370
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
(３) その他
― ― ―
小計 2,032 662 1,370
(１) 株式
243 294 △51
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 1,198 1,200 △1
(３) その他
― ― ―
小計 1,441 1,494 △53
合計 3,473 2,157 1,316
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,432百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 606百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,210 1,024 3
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,210 1,024 3
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 535 331 ―
債券 ― ― －
その他 42 ― 8
合計 578 331 8
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券については４百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が下落している場合、将来の回復可能性等を考慮し、減損処理の要否を判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
外貨建予定取引 2,498 ― △43
米ドル
ポンド
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル
外貨建予定取引 2,360 90 13
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
為替予約取引
売建
売掛金 1,612 ― (注２)
米ドル
ユーロ
ポンド
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル
買掛金 2,052 ― (注２)
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
合 計 8,523 90 △30
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
外貨建予定取引 5,045 ― △22
米ドル
ポンド
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル
外貨建予定取引 6,333 317 56
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
為替予約取引
売建
売掛金 1,331 ― (注２)
米ドル
ユーロ
ポンド
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
ユーロ
買掛金 1,914 ― (注２)
ポンド
シンガポールドル
人民元
合 計 14,624 317 33
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 76,868 79,647
勤務費用 3,235 3,295
利息費用 524 432
数理計算上の差異の発生額 1,303 △904
退職給付の支払額 △2,407 △2,609
過去勤務費用の発生額 ― ―
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 774
その他 121 44
退職給付債務の期末残高 79,647 80,680
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 75,400 76,744
期待運用収益 1,508 1,534
数理計算上の差異の発生額 △1,134 △3,902
事業主からの拠出額 3,323 3,374
退職給付の支払額 △2,353 △2,602
その他 ― ―
年金資産の期末残高 76,744 75,147
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 79,181 80,170
年金資産 △76,744 △75,147
2,437 5,022
非積立型制度の退職給付債務 465 509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,902 5,532
退職給付に係る負債 2,902 5,532
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,902 5,532
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,235 3,295
利息費用 524 432
期待運用収益 △1,508 △1,534
数理計算上の差異の費用処理額 707 998
過去勤務費用の費用処理額 △15 △20
その他 371 396
確定給付制度に係る退職給付費用 3,316 3,569
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △15 △20
数理計算上の差異 △1,729 △2,018
合計 △1,745 △2,038
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △125 △105
未認識数理計算上の差異 6,227 8,256
合計 6,101 8,150
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 49％ 44％
株式 28％ 23％
現金及び預金 5％ 14％
生命保険一般勘定 8％ 9％
ヘッジファンド 6％ 6％
その他 4％ 4％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,404百万円、当連結会計年度1,458百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2007年 ストック・オ 2008年 ストック・オ 2009年 ストック・オ 2010年 ストック・オ
プション プション プション プション
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及
び人数
当社執行役員 14名 当社執行役員 12名 当社執行役員 16名 当社執行役員 14名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 16,400株 普通株式 22,900株 普通株式 31,100株 普通株式 45,400株
の数(注)１
付与日 2007年７月27日 2008年７月29日 2009年７月30日 2010年７月30日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2007年７月28日 2008年７月30日 2009年７月31日 2010年７月31日
権利行使期間
～2027年７月26日 ～2028年７月28日 ～2029年７月29日 ～2030年７月29日
新株予約権の数(個)
6 13 53 [50] 171
(注)２
普通株式 5,300株
新株予約権の目的と
普通株式 600株 普通株式 1,300株 普通株式 17,100株
なる株式の種類、内 [普通株式 5,000株]
(注３) (注３) (注３)
容及び数(注)２
(注３)
新株予約権の行使時
の払込金額(円)(注) １ １ １ １
２
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価
資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １
格及び資本組入額
(円)(注)２
新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、
権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい
て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及
び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した
日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利
行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい
う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から10年間に限
り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使
することができるも することができるも することができるも することができるも
のとする。 のとする。 のとする。 のとする。
上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず
新株予約権の行使の
2025年７月31日に至 2026年７月31日に至 2027年７月31日に至 2028年７月31日に至
条件(注)２
るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者
が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を
迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に
は、2025年８月１日 は、2026年８月１日 は、2027年８月１日 は、2028年８月１日
以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行
使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす
る。 る。 る。 る。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認める
ものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項(注)２
組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に (注)４ (注)４ (注)４ (注)４
関する事項(注)２
新株予約権の取得条
項に関する事項(注) (注)５ (注)５ (注)５ (注)５
２
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(注)１ 株式数に換算して記載している。
２ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前
月末現在(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はな
い。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認
された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 1,200 2,600 8,100 19,700
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― 1,500 2,600
失効(株) 600 1,300 1,300 ―
未行使残(株) 600 1,300 5,300 17,100
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 4,880 5,373
付与日における公正な評
2,156 1,774 1,363 1,149
価単価(円)
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 538百万円 557百万円
未払賞与 1,917 〃 2,281 〃
会員権評価損 153 〃 151 〃
工事損失引当金 70 〃 157 〃
退職給付に係る負債 896 〃 1,703 〃
繰越欠損金(注)２ 18,398 〃 5,722 〃
貸倒引当金 24 〃 31 〃
固定資産償却超過額 53 〃 248 〃
減損損失 933 〃 678 〃
投資有価証券評価損 59 〃 54 〃
資産除去債務 959 〃 1,006 〃
675 〃 957 〃
その他
繰延税金資産小計
24,681 〃 13,549 〃
繰越欠損金に係る評価性引
△7,854 〃 △645 〃
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
△1,182 〃 △1,232 〃
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △9,037 〃 △1,878 〃
繰延税金資産合計 15,644 〃 11,671 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △881 〃 △434 〃
資産除去債務に対応する除去
△475 〃 △479 〃
費用
△577 〃 △712 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,934 〃 △1,627 〃
繰延税金資産の純額 13,709 〃 10,044 〃
(注) １ 評価性引当額が7,159百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰越期
限切れにより繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２ 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 13,000 456 4,725 79 ― 136 18,398百万円
評価性引当額 △7,531 △115 △28 △48 ― △131 △7,854 〃
繰延税金資産 5,469 340 4,697 30 ― 4 (b)10,543 〃
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰越欠損金18,398百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,543百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産10,543百万円は、主に当社における繰越欠損金の残高17,968百万円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 460 4,704 45 0 109 402 5,722百万円
評価性引当額 △119 △6 △14 ― △109 △395 △645 〃
(b) 5,076 〃
繰延税金資産 341 4,697 30 0 ― 6
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰越欠損金5,722百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,076百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産5,076百万円は、主に当社における繰越欠損金の残高5,038百万円(法定実効税率を乗
じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4〃 0.3〃
算入されない項目
持分法による投資利益 △0.6〃 △0.6〃
住民税均等割 0.5〃 0.4〃
評価性引当額 △4.0〃 △1.3〃
留保利益 0.2〃 0.3〃
段階取得による差益 ―〃 △1.1〃
0.2〃 0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.3〃 28.8〃
負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Minoriソリューションズ
事業の内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
②企業結合を行った主な理由
時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果とし
ての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③企業結合日
2019年12月19日 (みなし取得日 2019年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.45％
取得後の議決権比率 94.26％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、㈱Minoriソリューションズの株式取得を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた㈱Minoriソリューションズの企業結合日における時価
2,430百万円
追加取得に伴い支出した現金 19,479 〃
取得原価 21,909百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,556百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,045百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,750百万円
1,317 〃
固定資産
11,068 〃
資産合計
1,946 〃
流動負債
778 〃
固定負債
2,724 〃
負債合計
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.000％～1.744％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,412百万円 2,949百万円
224 〃 368 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
22 〃 21 〃
時の経過による調整額
△111 〃 △227 〃
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額(△は
399 〃
7 〃
減少)(注)１
― 〃
その他 0 〃
2,949 〃 3,119 〃
期末残高(注)２
(注) １ 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に399百万円加算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に７百万円加算しております。
２ 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高169百万円を含めて表
示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高３百万円を含めて表
示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及
び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント
単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリ
ティシステム」「プラットフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の８つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業
務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系シ
ステム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」
「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供してお
ります。
③ 「金融システム」：主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開
発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の
金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
④ 「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系
システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
⑤ 「ビジネスソリューション」：自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPや
Oracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO
(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリュー
ションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービス
を提供しております。
⑥ 「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control
Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製
品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグ
ローバル規模で提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」：確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「も
のづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客
の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑧ 「ITマネジメント」：堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター
「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適
化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提
供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日
のSEサポート等の提供を行っております。
(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム
領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジ
メントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネス
ソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
43,369 63,054 63,932 15,553 48,829 19,550 58,857
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
1,096 903 869 5,505 4,761 397 6,918
又は振替高
計
44,466 63,957 64,802 21,058 53,591 19,947 65,776
セグメント利益又は損失
6,308 6,589 7,349 2,576 5,016 △265 7,163
（△）
セグメント資産
12,412 19,973 22,535 8,893 13,635 9,787 30,593
その他の項目
減価償却費
71 803 326 233 688 2,179 645
持分法適用会社
― ― ― ― ― ― 5,185
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
69 1,372 71 697 696 1,016 645
資産の増加額
連結財務諸表
IT
調整額
その他
計上額
合計
マネジメント
(注)３
(注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
44,780 726 358,654 ― 358,654
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
16,090 3,766 40,309 △40,309 ―
又は振替高
計
60,871 4,492 398,964 △40,309 358,654
セグメント利益又は損失
5,845 △86 40,498 △2,120 38,378
（△）
セグメント資産
66,057 1,858 185,746 129,098 314,844
その他の項目
減価償却費
3,893 256 9,099 1,430 10,530
持分法適用会社
― 438 5,623 ― 5,623
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
10,160 63 14,793 369 15,163
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
(２) セグメント資産の調整額129,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
49,960 62,382 63,860 18,249 52,578 22,279 63,844
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
833 1,313 1,357 10,106 5,020 613 6,931
又は振替高
計
50,793 63,696 65,217 28,356 57,599 22,893 70,776
セグメント利益
6,280 7,326 7,223 2,592 5,112 1,246 8,242
セグメント資産
14,222 15,676 19,613 10,292 15,750 8,997 35,634
その他の項目
減価償却費
75 1,009 238 374 595 1,173 629
持分法適用会社
― ― ― 459 ― ― 5,873
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
125 794 113 326 1,560 1,204 747
資産の増加額
連結財務諸表
IT
調整額
その他
計上額
合計
マネジメント
(注)３
(注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
48,457 5,389 387,003 ― 387,003
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
15,099 4,919 46,195 △46,195 ―
又は振替高
計
63,556 10,308 433,198 △46,195 387,003
セグメント利益
6,447 80 44,553 △2,226 42,326
セグメント資産
69,429 27,317 216,932 125,552 342,485
その他の項目
減価償却費
4,732 219 9,049 1,308 10,358
持分法適用会社
― ― 6,333 ― 6,333
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
7,853 126 12,853 750 13,604
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額125,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,308百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額750百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
減損損失 ― 202 306 ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 ― ― ― 508
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 53 ― ― ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
当期償却額 ― ― ― 30
当期末残高 ― ― ― 53
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 22 ― ― ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
当期償却額 ― 398 ― 428
当期末残高 ― 13,866 ― 13,889
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社が行う
情報処理
ソフトウェ
サービス並
ア開発並び
びにソフト 16,565 売掛金 2,778
に情報処理
ウェア開発
業務の大口
等
得意先
(被所有)
東京都
親会社 住友商事㈱ 219,448 総合商社
直接
千代田区
51.0
資金の寄託 2,222,500 預け金 83,500
資金の寄託
利息の受取 16未収収益 0
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を
提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社が行う
情報処理
ソフトウェ
サービス並
ア開発並び
びにソフト 16,574 売掛金 2,269
に情報処理
ウェア開発
業務の大口
等
得意先
(被所有)
東京都
親会社 住友商事㈱ 219,612 総合商社
直接
千代田区
51.0
資金の寄託 2,053,500 預け金 78,000
資金の寄託
利息の受取 8未収収益 0
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を
提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引
所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 (円) 1,862.78 2,000.16
１株当たり当期純利益 (円) 268.64 300.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(円) 268.55 300.43
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 27,892 31,201
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 27,892 31,201
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 103,827,903 103,831,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) ― ―
(うち持分法適用関連会社が発行した
(百万円) (―) (―)
新株予約権に係る持分変動差額)
普通株式増加数 (株) 35,558 26,622
(うち新株予約権) (株) (35,558) (26,622)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
ＳＣＳＫ㈱ 第４回無担保社債 2015年６月24日 10,000 0.33 無担保 2020年６月24日
(10,000)
〃 第５回無担保社債 2016年12月15日 10,000 10,000 0.14 無担保 2021年12月15日
〃 第６回無担保社債 2017年７月21日 10,000 10,000 0.14 無担保 2022年７月21日
〃 第７回無担保社債 2018年９月14日 10,000 10,000 0.14 無担保 2023年９月14日
40,000
合計 ― ― 40,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,000 15,400 0.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 843 836 2.02 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
自 2021年４月
リース債務(１年以内に返済予定
1,909 1,581 2.18 至 2029年３
のものを除く)
月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,752 17,817 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれて
おります。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 634 437 351 111
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
90,967 187,329 280,722 387,003
税金等調整前
四半期(当期)純利益
8,002 19,993 32,821 43,961
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
5,542 13,796 23,049 31,201
(百万円)
１株当たり
四半期(当期)純利益
53.38 132.88 221.99 300.50
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
53.38 79.50 89.12 78.51
四半期純利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,962 16,324
※２ 532
受取手形 680
売掛金 61,021 61,848
リース投資資産 334 340
商品及び製品 7,633 6,359
仕掛品 174 448
原材料及び貯蔵品 110 128
前渡金 292 742
前払費用 8,720 10,153
預け金 83,511 78,011
※３ 949 ※３ 300
関係会社短期貸付金
その他 2,149 3,731
△12 △6
貸倒引当金
流動資産合計 174,378 179,062
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,944 42,629
構築物（純額） 336 305
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 8,517 8,920
土地 14,169 14,169
リース資産（純額） 1,521 1,313
2,356 4,755
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,846 72,093
無形固定資産
のれん 53 22
ソフトウエア 6,277 6,052
リース資産 28 9
電話加入権 117 117
施設利用権 0 0
0 0
商標権
無形固定資産合計 6,478 6,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,788 3,914
関係会社株式 41,353 67,578
その他の関係会社有価証券 53 20
従業員に対する長期貸付金 33 21
長期前払費用 1,515 1,566
敷金及び保証金 5,669 5,790
繰延税金資産 10,979 6,098
会員権 195 192
リース投資資産 787 647
前払年金費用 3,354 3,331
その他 12 12
△49 △46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,692 89,128
固定資産合計 144,018 167,424
資産合計 318,397 346,486
負債の部
流動負債
買掛金 19,357 19,580
短期借入金 15,000 15,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 831 788
未払金 5,183 5,038
未払費用 1,099 1,104
未払法人税等 3,922 4,199
未払消費税等 166 4,425
前受金 9,786 12,083
※１ 24,957 ※１ 33,832
預り金
賞与引当金 3,119 3,414
役員賞与引当金 53 58
工事損失引当金 206 505
資産除去債務 157 －
30 －
その他
流動負債合計 83,870 110,031
固定負債
社債 40,000 30,000
リース債務 1,886 1,554
役員退職慰労引当金 7 7
退職給付引当金 453 498
資産除去債務 1,816 1,925
長期預り敷金保証金 877 844
－ 43
その他
固定負債合計 45,042 34,873
負債合計 128,913 144,904
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
資本剰余金
1,299 1,299
資本準備金
資本剰余金合計 1,299 1,299
利益剰余金
利益準備金 3,988 3,988
その他利益剰余金
別途積立金 23,310 23,310
138,003 151,059
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 165,301 178,357
自己株式 △277 △281
株主資本合計 187,477 200,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,987 998
△21 23
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,966 1,021
新株予約権 40 30
純資産合計 189,484 201,581
負債純資産合計 318,397 346,486
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 284,145 304,637
213,669 227,803
売上原価
売上総利益 70,476 76,834
※２ 40,065 ※２ 43,467
販売費及び一般管理費
営業利益 30,411 33,366
営業外収益
受取利息 27 18
※１ 1,498 ※１ 1,297
受取配当金
214 354
その他
営業外収益合計 1,739 1,670
営業外費用
支払利息 46 46
社債利息 68 75
社債発行費 48 －
52 56
その他
営業外費用合計 217 178
経常利益 31,933 34,859
特別利益
※３ 371 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,024 294
会員権売却益 0 －
新株予約権戻入益 － 5
－ 123
受取解決金
特別利益合計 1,395 424
特別損失
※４ 43 ※４ 37
固定資産除却損
※５ 44 ※５ 6
固定資産売却損
減損損失 － 202
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 4
会員権売却損 0 0
支払補償金 294 505
災害損失 217 －
－ 2
子会社清算損
特別損失合計 602 758
税引前当期純利益 32,727 34,525
法人税、住民税及び事業税
3,970 4,203
4,028 5,297
法人税等調整額
法人税等合計 7,998 9,500
当期純利益 24,728 25,025
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(製品原価明細書)
Ⅰ 労務費
１ 給与及び賞与 35,352 35,849
２ 退職給与 2,400 2,395
6,583 6,633
３ 福利厚生費 44,335 28.1 44,878 26.5
Ⅱ 外注費 89,776 56.9 100,724 59.5
Ⅲ 経費
１ 機械・設備賃借料 7,230 8,100
16,397 23,628 15,609 23,709
２ その他 15.0 14.0
当期総製造費用 100.0 100.0
157,740 169,312
768 174
期首仕掛品原価
計
158,508 169,486
他勘定振替高 3,760 3,347
174 448
期末仕掛品原価
製品原価 154,574 165,691
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 4,379 7,633
当期商品仕入高 62,348 60,837
7,633 6,359
期末商品たな卸高
商品原価 59,095 62,112
売上原価
213,669 227,803
(注) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
項目
(百万円)
(百万円)
建物 39 33
工具、器具及び備品 599 276
建設仮勘定 632 95
ソフトウエア 2,174 2,273
その他 314 669
計 3,760 3,347
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 123,428 150,726
当期変動額
剰余金の配当 ― △10,144 △10,144
当期純利益 ― 24,728 24,728
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △8 △8 ―
利益剰余金から資本剰
8 8 △8 △8
余金への振替
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 14,574 14,574
当期末残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 138,003 165,301
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △294 172,885 2,180 △5 2,175 57 175,118
当期変動額
剰余金の配当 △10,144 ― △10,144
当期純利益 24,728 ― 24,728
自己株式の取得 △11 △11 ― △11
自己株式の処分 28 19 ― 19
利益剰余金から資本剰
― ― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
― △193 △15 △209 △16 △225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 14,591 △193 △15 △209 △16 14,365
当期末残高 △277 187,477 1,987 △21 1,966 40 189,484
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 138,003 165,301
当期変動額
剰余金の配当 ― △11,966 △11,966
当期純利益 ― 25,025 25,025
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △2 △2 ―
利益剰余金から資本剰
2 2 △2 △2
余金への振替
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 13,056 13,056
当期末残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 151,059 178,357
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △277 187,477 1,987 △21 1,966 40 189,484
当期変動額
剰余金の配当 △11,966 ― △11,966
当期純利益 25,025 ― 25,025
自己株式の取得 △13 △13 ― △13
自己株式の処分 9 6 ― 6
利益剰余金から資本剰
― ― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
― △988 44 △944 △10 △954
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 13,052 △988 44 △944 △10 12,097
当期末残高 △281 200,529 998 23 1,021 30 201,581
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(４) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(２) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理してお
ります。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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８ 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしておりま
す。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効
性の評価を省略しております。
(５) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月
31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(追加情報)
工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断並びに、固定資産の減損判定
等にあたり、国内外における新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響については不透明ではありますが、足元
の実績と判明している事実をもとに、2021年３月期は前期並の需要が見込まれることを前提としています。この前
提をもとに、当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、新たな事実の発生
によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
預け金 83,500百万円 78,000百万円
預り金 24,295百万円 33,441百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 69百万円 ―百万円
※３ 貸出コミットメント
貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
CMSによる貸付限度額の総額 995百万円 500百万円
貸付実行残高 895 〃 300 〃
差引貸付未実行残高 100 〃 200 〃
なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行され
るものではありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 1,427百万円 1,219百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び賞与 16,138 百万円 16,842 百万円
退職給付費用 1,478 〃 1,546 〃
福利厚生費 3,600 〃 3,791 〃
設備賃借料 2,598 〃 2,609 〃
減価償却費 1,334 〃 1,270 〃
業務委託費 2,747 〃 3,131 〃
租税課金 2,676 〃 2,838 〃
賞与引当金繰入額 1,001 〃 1,301 〃
役員賞与引当金繰入額 53 〃 58 〃
おおよその割合
販売費 21％ 18％
一般管理費 79〃 82〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 △1,363百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
土地 1,733 〃 ― 〃
その他 ― 〃 0 〃
計 371 〃 0 〃
前事業年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益として表
示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 6百万円 12百万円
構築物 0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品 33 〃 24 〃
リース資産(有形固定資産) 0 〃 ― 〃
ソフトウエア 2 〃 0 〃
施設利用権 0 〃 ― 〃
計 43 〃 37 〃
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 ―百万円 4百万円
工具、器具及び備品 44 〃 2 〃
計 44 〃 6 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 子会社株式
23,048 51,344 28,296
(２) 関連会社株式
3,372 11,167 7,794
計 26,421 62,512 36,091
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 子会社株式
― ― ―
(２) 関連会社株式
3,372 16,803 13,430
計 3,372 16,803 13,430
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(１) 子会社株式
14,932 64,206
(２) 関連会社株式
― ―
計 14,932 64,206
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 417百万円 402百万円
未払賞与 955 〃 1,045 〃
会員権評価損 153 〃 150 〃
工事損失引当金 63 〃 156 〃
退職給付引当金 138 〃 148 〃
繰越欠損金 17,968 〃 5,038 〃
貸倒引当金 18 〃 16 〃
固定資産償却超過額 56 〃 53 〃
減損損失 925 〃 667 〃
関係会社株式評価損 2,239 〃 2,239 〃
資産除去債務 604 〃 589 〃
301 〃 550 〃
その他
繰延税金資産小計
23,841 〃 11,058 〃
繰越欠損金に係る評価性引
△7,472 〃 ― 〃
当額
将来減算一時差異等の合計
△3,038 〃 △3,064 〃
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,511 〃 △3,064 〃
繰延税金資産合計 13,329 〃 7,993 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △877 〃 △440 〃
資産除去債務に対応する除
△293 〃 △276 〃
去費用
前払年金費用 △1,027 〃 △1,020 〃
△152 〃 △158 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,350 〃 △1,895 〃
繰延税金資産の純額 10,979 〃 6,098 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4〃 0.2〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.3〃 △1.0〃
算入されない項目
住民税均等割 0.2〃 0.1〃
評価性引当額 △5.4〃 △1.8〃
△0.1〃 △0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.4〃 27.5〃
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 71,566 3,989 897 74,658 32,028 3,281 42,629
構築物 962 ― ― 962 656 30 305
車両運搬具
5 ― 1 3 3 ― 0
工具、器具及び備品 20,127 3,035 1,839 21,323 12,403 2,606 8,920
土地 14,169 ― ― 14,169 ― ― 14,169
リース資産 2,947 275 520 2,701 1,388 483 1,313
建設仮勘定 2,356 4,650 2,252 4,755 ― ― 4,755
有形固定資産計 112,135 11,952 5,512 118,575 46,481 6,402 72,093
無形固定資産
のれん 152 ― ― 152 129 30 22
ソフトウエア 37,663 2,915 1,782 38,796 32,743 2,609 6,052
(202)
リース資産 101 ― 34 66 57 19 9
電話加入権 117 ― ― 117 ― ― 117
施設利用権 57 ― ― 57 57 0 0
商標権 9 ― ― 9 9 0 0
無形固定資産計 38,101 2,915 1,817 39,199 32,996 2,660 6,202
(202)
長期前払費用 1,821 933 788 1,966 400 98 1,566
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
・netXDC設備増強 建物 3,756 百万円
工具、器具及び備品 537 百万円
建設仮勘定 4,475 百万円
・自社利用ソフトウェア ソフトウェア 2,248 百万円
・販売用ソフトウェア ソフトウェア 667 百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 62 ― 2 6 53
賞与引当金 3,119 3,414 3,119 ― 3,414
役員賞与引当金 53 58 53 ― 58
工事損失引当金 206 505 206 ― 505
役員退職慰労引当金 7 ― ― ― 7
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数(注) 普通株式100株
単元未満株式の買取り・
買増し(注)
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。(https://www.scsk.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
認書
(第51期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月25日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第52期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第52期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第52期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議) 2019年６月26日
に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併における事項) 2019年９月26日
及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出
る事象)に基づく臨時報告書であります。
(５) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2020年４月30日
関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書の訂正報告書
2019年９月26日提出の臨時報告書(吸収合併における事項・財政状態、経営成績及び 2020年４月28日
キャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
(７) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類の訂正発行登録書
2020年４月30日提出の発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類に係る訂正発行 2020年５月１日
登録書であります。 関東財務局長に提出
2020年４月30日提出の発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類に係る訂正発行 2020年５月１日
登録書であります。 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＳＫ株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＣＳＫ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告にかかる内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳ
Ｋ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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