日新電機株式会社 臨時報告書

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提出日
提出者 日新電機株式会社
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                    日新電機株式会社(E01746)
                      臨時報告書
 【表紙】
 【提出書類】        臨時報告書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月22日

 【会社名】        日新電機株式会社

 【英訳名】        Nissin Electric  Co.,Ltd.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長  齋 藤 成 雄

 【本店の所在の場所】        京都市右京区梅津高畝町47番地

 【電話番号】        京都(075)861-3151(代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役員経理部長  新 田 和 久

 【最寄りの連絡場所】        (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル

 【電話番号】        東京(03)5821-5900(代表)

 【事務連絡者氏名】        東京支社長  浅 成 隆 治

 【縦覧に供する場所】        日新電機株式会社東京支社

         (東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル)

         株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

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                     EDINET提出書類
                    日新電機株式会社(E01746)
                      臨時報告書
 1【提出理由】
  当社は、2020年6月19日の第162期定時株主総会で決議事項の全てにつき承認可決の決議を受け決定いたしましたの
  で、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
  き、本報告書を提出するものであります。
 2【報告内容】

  (1) 株主総会が開催された年月日
  2020年6月19日
  (2) 決議事項の内容

  第1号議案 剰余金処分の件
     イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
     1株につき金16円  総額1,709,993,536円
     ロ 効力発生日
     2020年6月22日
  第2号議案 監査役4名選任の件

     当社監査役5名のうち、植野正、明石直義、森田衞、田中等の4氏の任期(4年)が満了するに当
     たり、監査役5名(常勤2名・社外監査役3名)の体制を維持すべく、植野正、明石直義、田中等の
     3氏が再選され、また、森田衞氏に代わり松原洋子氏が新たに監査役(社外監査役)に選任され、そ
     れぞれ就任いたしました。
  (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

  びに当該決議の結果
      賛成数   反対数   棄権数     決議の結果及び

   決議事項             可決要件
       (個)   (個)   (個)      賛成割合
  第1号議案
           1,523     71
        987,997         (注)1  可決  99.64%
  剰余金処分の件
  第2号議案
  監査役4名選任の件
        968,366    21,509    71
  植野 正                可決  97.62%
                (注)2
        968,369    21,506     71
  明石直義                可決  97.62%
        987,551    2,324     71
  田中 等                可決  99.56%
        989,652    223    71
  松原洋子                可決  99.77%
  (注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
   2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
   決権の過半数の賛成による。
   3.賛成数は、「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を
   合計している。
  (4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

  本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
  結果、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
  成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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