ナトコ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 NATOCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2019年10月31日
(千円) 8,814,362 8,091,351 17,701,409
売上高
(千円) 793,350 614,902 1,519,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 502,229 407,046 978,487
期)純利益
(千円) 549,301 252,136 933,399
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,120,898 18,455,393 18,369,214
純資産額
(千円) 23,204,780 23,570,685 23,912,808
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.58 53.96 129.71
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 78.1 78.3 76.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 874,804 880,080 1,875,647
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 652,163 △ 217,368 △ 1,528,131
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 152,177 △ 169,617 △ 289,348
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,992,143 7,445,610 6,970,209
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2019年4月30日 至2020年4月30日
26.45 27.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしてお
ります。当該感染症の影響により、当社グループにおいても、 顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、縮小に
伴う製品供給減、原料メーカーからの原材料調達難による生産停止、当社グループ社員に感染者が発生した場合に
おける工場の操業停止などの事象等により、 円滑な事業推進を行うことが困難になった場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大が世界全体に広がり、世界各国で渡航禁止や外出規制などが実施され、経済活動は停止し、大幅な減
速となりました。また、わが国経済も世界経済と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に
悪化し、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する各国政府や各自治体
の要請を遵守しつつ、独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内
外で営業活動を推進してまいりましたが、期間の後半からは市況悪化の影響が大きくなり、売上・利益ともに低
調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,091百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益616百万円(前
年同期比17.6%減)、経常利益614百万円(前年同期比22.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益407百万
円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、全般的に塗料出荷量は低調
となりました。また、建材用塗料分野でも、 新設住宅着工戸数の減少に伴い需要 が落ち込み 、売上高、セグメ
ント利益は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、塗料事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,935百万円(前年同期比9.4%減)、セ
グメント利益は545百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
②ファインケミカル事業
光学 フィルム 向けコーティング材は堅調に推移したものの、スマホアクセサリー向けのコーティング材の受
注が減少したことで、 売上高、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,176百万円(前年同期比
2.6%減)、セグメント利益は240百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
③シンナー事業
有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により1ヶ月半生産停止となったことや、既存ユーザーの
生産活動の停滞により販売量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益に
つきましては、原油価格下落による原材料 価格の値下りや 山口工場の減価償却費負担の軽減 により 前年同期に
比べ増加しました。
その結果、シンナー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,979百万円(前年同期比8.4%
減)、セグメント利益は135百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末における総資産は 23,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が372百万円、前渡金が125百万円、有形固定資産が69百万円増加したもの
の、受取手形及び売掛金が812百万円、投資有価証券が128百万円減少したことによるものであります。
負債は5,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債
が81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が315百万円、未払法人税等が149百万円減少したことによるも
のであります。
純資産は18,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を407百万円計上した一方で、配当金の支払165百万円があったことと、その他有価証券評
価差額金が95百万円、為替換算調整勘定が60百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ475百万円増加し、7,445百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は880百万円(前年同期は874百万円の収入)となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益601百万円、減価償却費291百万円、売上債権の減少780百万円による資金の増加と、仕入債
務の減少306百万円、法人税等の支払322百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期は652百万円の支出)となりました。これは主に資金運
用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の償還による収入5,016百万円による資金の増加と
有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出
4,934百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期は152百万円の支出)となりました。これは配当金の支
払169百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
( 5 ) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 410 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月23日)
(2020年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
8,144,400 8,144,400
普通株式
100株
(スタンダード)
8,144,400 8,144,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年2月1日
~ - 8,144,400 - 1,626,340 - 3,316,538
2020年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,197 15.87
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
964 12.79
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
490 6.50
粕谷 太一 名古屋市天白区
490 6.50
有限会社巴ホールディングス 名古屋市天白区表山3丁目2426番地
粕谷 英史 245 3.25
名古屋市天白区
240 3.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 230 3.04
株式会社三井住友銀行
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号
日本トラスティ・サービス信託銀行
193 2.56
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
162 2.15
粕谷 健次 名古屋市瑞穂区
- 4,425 58.66
計
(注)所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 600,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,542,200 75,422 -
普通株式
1,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,144,400 - -
発行済株式総数
- 75,422 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
愛知県みよし市打越町
600,900 - 600,900 7.38
ナトコ株式会社
生賀山18番地
- 600,900 - 600,900 7.38
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
7,525,609 7,898,011
現金及び預金
5,464,403 4,651,630
受取手形及び売掛金
310,634 337,337
電子記録債権
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,032,988 1,013,175
商品及び製品
34,160 16,209
仕掛品
624,171 649,840
原材料及び貯蔵品
221,513 346,684
前渡金
878,928 879,710
その他
△ 5,539 △ 4,816
貸倒引当金
17,286,870 16,987,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,663,589 2,594,185
機械装置及び運搬具(純額) 1,082,801 1,068,418
1,737,249 1,743,380
土地
295,729 443,258
その他(純額)
5,779,369 5,849,242
有形固定資産合計
無形固定資産 164,280 162,151
投資その他の資産
448,672 319,750
投資有価証券
68,071 82,412
繰延税金資産
169,018 174,283
その他
△ 3,475 △ 4,937
貸倒引当金
682,287 571,509
投資その他の資産合計
6,625,938 6,582,903
固定資産合計
23,912,808 23,570,685
資産合計
負債の部
流動負債
3,074,299 2,759,153
支払手形及び買掛金
15,478 24,249
電子記録債務
323,722 174,646
未払法人税等
257,202 220,914
賞与引当金
36,300 16,950
役員賞与引当金
1,137,305 1,218,578
その他
4,844,307 4,414,493
流動負債合計
固定負債
9,617 6,755
繰延税金負債
323,455 332,351
役員退職慰労引当金
149,727 142,293
退職給付に係る負債
216,487 219,397
その他
固定負債合計 699,286 700,798
5,543,594 5,115,291
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
13,368,783 13,609,873
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,255
自己株式
17,795,406 18,036,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,038 83,330
その他有価証券評価差額金
405,728 345,397
為替換算調整勘定
△ 10,959 △ 9,830
退職給付に係る調整累計額
573,807 418,897
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
18,369,214 18,455,393
純資産合計
負債純資産合計 23,912,808 23,570,685
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 8,814,362 8,091,351
6,618,935 6,086,209
売上原価
2,195,427 2,005,141
売上総利益
※ 1,447,593 ※ 1,388,663
販売費及び一般管理費
747,833 616,478
営業利益
営業外収益
1,968 2,655
受取利息
6,064 6,456
受取配当金
62 -
貸倒引当金戻入額
23,491 -
為替差益
11,189 7,000
物品売却益
9,180 15,424
その他
51,957 31,537
営業外収益合計
営業外費用
7 1
支払利息
5,997 5,518
売上割引
- 27,525
為替差損
434 68
その他
6,440 33,113
営業外費用合計
793,350 614,902
経常利益
特別利益
68 172
固定資産売却益
- 5,847
補助金収入
- 6,807
受取保険金
68 12,827
特別利益合計
特別損失
9,021 5,222
固定資産処分損
- 10,008
固定資産圧縮損
- 10,890
災害による損失
9,021 26,121
特別損失合計
784,397 601,608
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,154 177,773
9,014 16,788
法人税等調整額
282,168 194,561
法人税等合計
502,229 407,046
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
502,229 407,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
502,229 407,046
四半期純利益
その他の包括利益
15,765 △ 95,707
その他有価証券評価差額金
29,538 △ 60,331
為替換算調整勘定
1,767 1,128
退職給付に係る調整額
47,072 △ 154,910
その他の包括利益合計
549,301 252,136
四半期包括利益
(内訳)
549,301 252,136
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
784,397 601,608
税金等調整前四半期純利益
296,037 291,335
減価償却費
- 10,008
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 505 738
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,607 △ 5,813
△ 8,033 △ 9,111
受取利息及び受取配当金
7 1
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 9,021 5,222
固定資産売却損益(△は益) △ 68 △ 172
- 10,890
災害による損失
為替差損益(△は益) △ 8,358 22,385
売上債権の増減額(△は増加) 63,539 780,880
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,237 2,684
仕入債務の増減額(△は減少) △ 135,443 △ 306,116
補助金収入 - △ 5,847
- △ 6,807
受取保険金
- △ 8,861
災害による損失の支払額
54,519 △ 188,327
その他
1,038,267 1,194,699
小計
利息及び配当金の受取額 8,007 7,896
△ 7 -
利息の支払額
5,920 23
法人税等の還付額
△ 177,383 △ 322,538
法人税等の支払額
874,804 880,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 134,800 △ 134,800
定期預金の預入による支出
128,800 216,800
定期預金の払戻による収入
△ 2,600,000 △ 2,800,000
有価証券の取得による支出
2,600,000 2,800,000
有価証券の償還による収入
△ 1,600,000 △ 2,000,000
信託受益権の取得による支出
1,200,000 2,000,123
信託受益権の償還による収入
△ 235,345 △ 295,104
有形固定資産の取得による支出
68 1,131
有形固定資産の売却による収入
△ 7,904 △ 13,279
無形固定資産の取得による支出
△ 1,079 △ 1,087
投資有価証券の取得による支出
△ 933 △ 842
差入保証金の差入による支出
893 33
差入保証金の回収による収入
- 5,847
補助金の受取額
- 6,807
保険金の受取額
△ 1,862 △ 2,997
その他
△ 652,163 △ 217,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,712 △ 169,617
配当金の支払額
△ 1,465 -
その他
△ 152,177 △ 169,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,210 △ 17,693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 60,252 475,401
6,931,891 6,970,209
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,992,143 ※ 7,445,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
給料及び手当 285,991 千円 288,839 千円
71,173 73,183
賞与引当金繰入額
17,900 16,950
役員賞与引当金繰入額
7,923 8,007
退職給付費用
10,855 13,013
役員退職慰労引当金繰入額
294,678 263,224
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金勘定 7,275,143千円 7,898,011千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △283,000 △452,400
現金及び現金同等物 6,992,143 7,445,610
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019 年1月29日
普通株式 150,869 20 2018 年10月31日 2019 年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019 年6月4日
普通株式 135,782 18 2019 年4月30日 2019 年7月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020 年1月28日
普通株式 165,956 22 2019 年10月31日 2020 年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020 年6月12日
普通株式 135,782 18 2020 年4月30日 2020 年7月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年11月1日 至2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
(注)2
ミカル事業
売上高
5,445,413 1,208,575 2,160,373 8,814,362 - 8,814,362
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
5,860 6,027 171,246 183,133 △ 183,133 -
売上高又は振替高
5,451,273 1,214,603 2,331,619 8,997,496 △ 183,133 8,814,362
計
589,245 340,141 116,364 1,045,752 △ 297,919 747,833
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△297,919千円は、セグメント間取引消去14,466千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△312,385千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年11月1日 至2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
(注)2
ミカル事業
売上高
4,935,568 1,176,672 1,979,110 8,091,351 - 8,091,351
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
6,197 - 130,418 136,615 △ 136,615 -
売上高又は振替高
4,941,765 1,176,672 2,109,528 8,227,967 △ 136,615 8,091,351
計
545,960 240,609 135,528 922,098 △ 305,620 616,478
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△305,620千円は、セグメント間取引消去12,387千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△318,008千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円58銭 53円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
502,229 407,046
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
502,229 407,046
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,543,477 7,543,477
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年6月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 135,782 千円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2020年7月7日
(注)2020年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月23日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年4月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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