高利回り社債オープン・為替ヘッジ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(令和1年11月6日－令和2年5月7日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年7月27日  提出
  【計算期間】        第31特定期間(自   2019年11月6日至   2020年5月7日)
  【ファンド名】        高利回り社債オープン・為替ヘッジ
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【電話番号】        03-6387-5000
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

                   ※1
   ◆米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象                とします。
   ◆中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用
   を行なうことを基本とします。
      ※2
   ◆毎月の決算時   に、分配を行なうことを基本とします。
    ※1　ファンドは、「高利回り社債オープン　マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいま
     す。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを
     通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
    ※2　決算日は、原則として毎月5日(休業日の場合は翌営業日)とします。
  《ファミリーファンド方式について》

   ファンドは「高利回り社債オープン　マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミ
   リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
   てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
   す。
   ※マザーファンドの運用の方針等については、『第1　ファンドの状況　2　投資方針　(参考)マザーファンドの



    概要』をご参照ください。
   ※ファンドは、マザーファンドの他に、債券に直接投資する場合があります。
   ※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
   ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
   ることができます。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
       (高利回り社債オープン・為替ヘッジ)

  《商品分類表》
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               投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
               （収益の源泉）
                株　　式

          国　　内
    単位型            債　　券
          海　　外      不動産投信

    追加型           その他資産

          内　　外      （　　）
                資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル
  　一般
  　大型株     年2回
  　中小型株        日本
       年4回
  債券        北米   ファミリーファンド     あり
  　一般     年6回          （フルヘッジ）
  　公債     （隔月）   欧州
  　社債
  　その他債券     年12回   アジア
  クレジット属性    （毎月）
          オセアニア
  （　　）
       日々
          中南米   ファンド・オブ・ファン     なし
  不動産投信
       その他       ズ
       （　　）   アフリカ
  その他資産
  （投資信託証券(債券
          中近東
  社債 低格付債)）
          （中東）
  資産複合
         エマージング
  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
  （その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
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  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
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  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

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   2005年2月1日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

   ■委託会社の概況(2020年6月末現在)■












   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
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  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

   [1]主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資を行ないます。

   ◆主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資し、中長期的に、高水準のインカ
    ムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
    なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに実質的に投資する場合もあります。
   ◆投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がな
    い場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
   [2]投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し

   ます。
   ◆ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうこと
    により、信用リスクのコントロールを行ないます。
   ◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
   ◆同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の
    10％以内とします。
   ◆投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額
    の25％以内とします。
   [3]為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

   ◆実質組入外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ること
    を基本とします。
   [4]ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用

   の指図に関する権限の一部を委託します。
   ◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
    ネージメント・インク」(NOMURA　CORPORATE　RESEARCH　AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.)に運用
    の指図に関する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。
  ◆ 委託する範囲    ： 海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用
  ◆ 委託先名称    ： NOMURA　CORPORATE　RESEARCH　AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.

        (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメン
        ト・インク)
  ◆ 委託先所在地    ： 米国ニューヨーク州ニューヨーク市

  ◆ 委託に係る費用    ： 「高利回り社債オープン　マザーファンド」を投資対象とする証券投

        資信託の委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、当
        該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均
        値)に、年0.57％の率を乗じて得た額とします。
    ※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
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   資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
   (参考)NCRAM社について

   ◆Nomura　Corporate　Research　and　Asset　Management　Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・
   アンド・アセット・マネージメント・インク：NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されて
   いる野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成される
   ポートフォリオの運用を行なっています。
   ◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
   ◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプ
   ローチを採用しています。
   ◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
   ポートフォリオ運用を行なっています。
   ■NCRAM社のリサーチプロセス■

   ◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
   ■投資先のモニタリングと規律ある売却■





   ◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
  （２）【投資対象】




   米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とします。

   ※ファンドは「高利回り社債オープン　マザーファンド」への投資を通じて、実質的にハイ・イールド・ボンドに
   投資を行ないます。なお、債券に直接投資する場合もあります。
   ■マザーファンドの主要投資対象■

   米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
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   ※ハイ・イールド・ボンドとは…
    債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格
   以下に格付されている事業債をいいます。
    格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の
   程度を評価したものをいいます。
    信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実
   性が低く(信用リスクが大きく)なります。
    ※　1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格にお





    ける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ
    社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
   なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

   ①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
     めるものをいいます。以下同じ。)
     イ．有価証券
     ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
     限 ③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
     ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
     ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
     ・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
      れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
      類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
     ・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
     ・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
   ②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
    委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
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   社を受託者として締結された親投資信託である高利回り社債オープン　マザーファンド(以下「マ
   ザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
   により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    1．国債証券
    2．地方債証券
    3．特別の法律により法人の発行する債券
    4．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。)
    5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
     す。）
    6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
                 ※
    7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債              の新株予約権に限りま
     す。）の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株
     の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
     ※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236             条第1 項第3 号の財産が
      当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
      得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
      第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
    8．コマーシャル・ペーパー
    9．外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
     権証書の性質を有するプリファランス　シェアーズおよびこれらに類するもの
    10．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
     証書の性質を有するもの
    11．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
     いいます。）
    12．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
     めるものをいいます。）
    13．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
     受益証券に表示されるべきもの
    16．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
    17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
     益証券に限ります。）
    18．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第7号の証券または証書、第9号の証券または証書のうち株券または新株引受権証書の性
    質を有するものおよび第10号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するもの
    を以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号の証券または証書のうち第4号の証券
    または証書の性質を有するものおよび第10号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有
    するものを以下「公社債」といい、第11号および第12号の証券を以下「投資信託証券」といいま
    す。
   ③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
    委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
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   る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象       ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    5の2．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
    6．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記「(2)投
     資対象 ②有価証券の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
    7．流動性のあるプリファランス　シェアーズおよびこれらに類するもの(上記「(2)投資対象                  ②
     有価証券の指図範囲」第9号に定める証券または証書を除きます。なお、上記「(2)投資対象
     ②有価証券の指図範囲」第9号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。)
   ④その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め       記載されております    。






  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益               (評価益を含みます。    )
   等の全額とします。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中
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   心に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
   す。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
   います。
   ※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から
    支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
    報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
    ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
    てることができます。
   ※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
    消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
    繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
    ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその
   金額について示唆、保証するものではありません。
   ◆ファンドの決算日

   原則として  毎月5日 (休業日の場合は翌営業日)     を決算日とします。
   ◆分配金のお支払い
   分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
   該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
   記載または記録されている受益権      については  原則として取得申込者とします。）に、        原則として決算
   日から起算して   5営業日 までに支払いを開始します     。
   なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、                 その 収益
   分配 金交付票と引  き換えに受益者にお支払いします。
   「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
   再投資により増加した受益権は、      振替口座簿に記載または記録されます。
  ■分配金に関する留意点    ■

  ●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え



  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
  ドの収益率を示唆するものではありません。
  ・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
   の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
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  ※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
  ●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま





  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
  配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  ◇普通分配金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って

     いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
  ◇元本払戻金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
  （特別分配金）   元本払戻金（特別分配金）となります。
  ※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を




  控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
  （注）普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
  ※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

   ①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

    外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ②デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
    一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
   を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用
   は行ないません。
    (運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   ③先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第25条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
    商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
    ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
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    のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
    と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
    ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
     象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
     す。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
     有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
     取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
     および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
     財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
     象　③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
     とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
     回らない範囲内とします。
   (ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
    プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
     約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」
     といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの
     信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
     た額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に
     占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計
     額の範囲内とします。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
     約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
     する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
     額の5％を上回らない範囲内とします。
   (ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象と
     する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     上記「(2)投資対象　③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用され
     ているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内としま
     す。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
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     限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象　③
     金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号におい
     て「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
     貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総
     額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債お
     よび組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
     償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に
     信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
     限度とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
     規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
     産総額の5％を上回らない範囲内とします。
   ④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
    を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
    定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をする
    ことができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   (ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
    じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
    により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
    を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
    部の解約を指図するものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑤株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
    株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債
    を転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものお
    よび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
    30%以内とします。
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   ⑥投資する株式の範囲(約款第23条)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
    行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
    るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
    りではありません。
   (ⅱ)上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも
    のについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
   ⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
    同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
    同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
   ⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
    投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
   の5％以内とします。
   ⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
    囲内で貸付の指図をすることができます。
     1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
     時価合計額の50％を超えないものとします。
     2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
    します。
   ⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
   合には、制約されることがあります。
   ⑫外国為替予約の指図(約款第31条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
    信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
    の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
    合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することが
    できます。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
    たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑬公社債の借入れ(約款第29条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
    の指図を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
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    ます。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
   ⑭資金の借入れ(約款第39条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
    として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
    ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
    価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
    券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
    る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ⑮一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針               2．運用方法   （3）投資
   制限）
  (参考)マザーファンドの概要

  「高利回り社債オープン　マザーファンド」
         運　用　の　基　本　方　針
   約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  1.基本方針

   この投資信託は、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的と
   して積極的な運用を行なうことを基本とします。
  2.運用方法
   (1)投資対象
    米国ドル建ての高利回り事業債(以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。)を主要投資対象と
   します。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。
   (2)投資態度
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   ①主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、中長期的に、高水準のインカムゲイン
    の確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。なお、米国ドル建て以外のハイ・イール
    ド・ ボンドに投資する場合もあります。
   ②投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がな
    い場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
   ③ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうこと
    により、信用リスクのコントロールを行ないます。
   ④ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
   ⑤同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
    とします。
   ⑥投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25％
    以内とします。
   ⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ⑧NOMURA　CORPORATE　RESEARCH　AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.(ノムラ・コーポレート・リサー
    チ・アンド・アセット・マネージメント・インク)に当ファンドの海外の公社債等(含む短期金融商
    品)の運用の指図に関する権限を委託します。
   ⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   (3)投資制限
   ①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ②株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を
    転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよ
    び社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以
    内とします。
   ③有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
   ④スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
   ⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
    の10％以内とします。
   ⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
    を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
    用は行ないません。
   ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
    ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
    としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
    同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３【投資リスク】


  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
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  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [債券価格変動リスク]

   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
   ド・ボンド等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性
   や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
  [為替変動リスク]
   ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
   ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッ
   ジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因
   となります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
   きない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
   ます。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
   る可能性があります。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
   などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫
  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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   リスク管理体制図
  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   ①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
        ※
   当する率)(税抜3.0％)以内     で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
    ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
    下さい。
   ②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
   購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コ

   ストの対価として、購入時に頂戴するものです。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.87％(税抜年

   1.70％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
     ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
     年0.95％     年0.70％     年0.05％
   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
   は信託終了のときファンドから支払われます。
   また、「高利回り社債オープン　マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「高利回り社債
   オープン　マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および
   7月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
   純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.57％の率を乗じて得た額とします。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

   ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場

   合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
   ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に属する資産のデフォルト等の発
   生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息は、受
   益者の負担とし、ファンドから支払われます。
   ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
   等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
   ファンドから支払われます。
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   ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
   は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
   ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
   とができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】


  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
    換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
    および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
    収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で

   す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
   当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
   算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
   す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ◆法人の投資家に対する課税
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
            ※
   ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収         が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
   せん。
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    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
  税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金(解約)時および償還時の課税について        ■

   ［個人の投資家の場合］
           ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
   ［法人の投資家の場合］
    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
   場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
   者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
   ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは







    ありません。
  ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ

  ります。
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  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年5月末現在）が変更になる場合が
  あります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年5月29日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     11,388,799,701     99.81
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     21,016,468     0.18
      合計（純資産総額）          11,409,816,169     100.00
  （参考）高利回り社債オープン　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式         アメリカ      152,945,669     0.32

  外国証券（優先証券）         アメリカ      230,445,702     0.48

  新株予約権証券         アメリカ      589,270    0.00

  新株予約権付社債券等         アメリカ      7,771,628    0.01

  社債券         アメリカ     45,339,375,457     95.61

  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,687,817,584     3.55

      合計（純資産総額）          47,418,945,310     100.00

  （２）【投資資産】


  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  高利回り社債オープン　マザー     3,975,842,102   2.7166 10,800,772,654   2.8645 11,388,799,701  99.81
    受益証券  ファンド
  種類別及び業種別投資比率

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      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.81
      合　　計            99.81
  （参考）高利回り社債オープン　マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

  順
   国／                利率
    種類  銘柄名  数量            償還期限
          単価  金額  単価  金額    比率
  位
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL  3,000,000  12,849.83  385,495,050   15,513.19  465,395,754  8.75 2032/3/15  0.98

     CORP
  2アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH  3,165,000  11,129.35  352,244,085   10,996.07  348,025,664  6.125 2025/4/15  0.73

     COS INC
  3アメリカ 社債券 LTF MERGER SUB  3,975,000  11,075.58  440,254,702   8,426.53  334,954,753  8.5 2023/6/15  0.70

     INC
  4アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE  2,750,000  11,210.00  308,275,069   11,444.57  314,725,928  7.375 2026/5/1 0.66

     SA
  5アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS   2,750,000  10,875.19  299,067,812   11,415.00  313,912,732  5.75 2030/1/15  0.66

     LLC
  6アメリカ 社債券 VALEANT   2,625,000  12,098.26  317,579,371   11,874.80  311,713,676   92025/12/15  0.65

     PHARMACEUTICALS
  7アメリカ 社債券 LENNAR CORP  2,750,000  11,626.14  319,718,949   11,141.45  306,389,933  8.375 2021/1/15  0.64

  8アメリカ 社債券 SPRINT CORP  2,450,000  11,831.31  289,867,277   12,259.54  300,358,952  7.875 2023/9/15  0.63

  9アメリカ 社債券 EMBARQ CORP  2,555,000  10,537.94  269,244,367   11,529.58  294,580,811  7.995 2036/6/1 0.62

  10アメリカ 社債券 BANK OFAMERICA  2,500,000  11,862.87  296,571,773   11,512.48  287,812,110  6.5 2049/12/31  0.60

     CORP
  11アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC  2,525,000  10,753.00  271,513,250   9,878.51  249,432,434  5.5 2027/11/15  0.52

  12アメリカ 社債券 SLM CORP   2,425,000  11,061.61  268,244,069   10,033.78  243,319,300  6.125 2024/3/25  0.51

  13アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE  2,000,000  12,031.93  240,638,699   12,013.25  240,265,032  10.5 2027/5/15  0.50

     HOLDING SA
  14アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE  2,156,000  11,351.94  244,747,872   10,814.23  233,154,979   62049/12/29  0.49

     &CO
  15アメリカ 社債券 BWAY HOLDING CO 2,275,000  9,665.88  219,898,851   9,657.43  219,706,546  7.25 2025/4/15  0.46

  16アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS   1,800,000  11,761.09  211,699,688   11,927.44  214,693,968  6.5 2029/2/1 0.45

     LLC
  17アメリカ 社債券 SBA   1,900,000  10,735.31  203,970,969   11,001.66  209,031,598  3.875 2027/2/15  0.44

     COMMUNICATIONS
     CORP
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  18アメリカ 社債券 FORD MOTOR  2,000,000  9,136.82  182,736,482   10,212.12  204,242,482  5.113 2029/5/3 0.43
     CREDIT COLLC
  19アメリカ 社債券 HUB   1,825,000  10,927.73  199,431,187   11,184.78  204,122,357   7 2026/5/1 0.43

     INTERNATIONAL
     LTD
  20アメリカ 社債券 GOLDEN NUGGET  2,300,000  10,423.42  239,738,807   8,743.42  201,098,789  6.75 2024/10/15  0.42

     INC
  21アメリカ 社債券 SOLERA LLC /  1,825,000  11,667.00  212,922,841   10,915.20  199,202,564  10.5 2024/3/1 0.42

     SOLERA FINA
  22アメリカ 社債券 TESLA INC  1,825,000  9,629.31  175,734,935   10,773.32  196,613,148  5.3 2025/8/15  0.41

  23アメリカ 社債券 CCO HLDGS   1,750,000  10,793.81  188,891,715   11,210.59  196,185,394  4.5 2032/5/1 0.41

     LLC/CAP CORP
  24アメリカ 社債券 COMMSCOPE TECH  1,825,000  10,279.11  187,593,854   10,571.54  192,930,661   62025/6/15  0.40

     FINANCE L
  25アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ  1,750,000  10,493.85  183,642,423   10,614.74  185,758,083  4.875 2049/10/1  0.39

     FOODS CO
  26アメリカ 社債券 SIRIUS XMRADIO  1,600,000  11,038.49  176,615,874   11,315.54  181,048,691   5 2027/8/1 0.38

     INC
  27アメリカ 社債券 CCO HOLDINGS   1,600,000  11,351.94  181,631,073   11,275.21  180,403,511  5.75 2026/2/15  0.38

     LLC
  28アメリカ 社債券 DCP MIDSTREAM   1,750,000  11,041.41  193,224,689   9,863.88  172,618,043  5.125 2029/5/15  0.36

     OPERATING
  29アメリカ 社債券 TENET   1,425,000  10,873.97  154,954,090   11,372.42  162,057,078  6.75 2023/6/15  0.34

     HEALTHCARE  CORP
  30アメリカ 社債券 CCO HLDGS   1,425,000  10,865.48  154,833,119   11,302.10  161,054,952  4.75 2030/3/1 0.33

     LLC/CAP CORP
  種類別及び業種別投資比率

   種類   国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国外 エネルギー設備・サービス          0.03

        石油・ガス・消耗燃料          0.03

        化学          0.12

        自動車部品          0.08

        専門小売り          0.00

        ソフトウェア          0.00

        その他の業種          0.04

  外国証券（優先証券）     ― ―          0.48

  新株予約権証券    ― ―          0.00

  新株予約権付社債券等     ― ―          0.01

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   社債券    ― ―          95.61
   合　　計               96.44

  ②【投資不動産物件】


  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

  該当事項はありません。
  （参考）高利回り社債オープン　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

  該当事項はありません。

  （参考）高利回り社債オープン　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

  2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第12特定期間     (2010年11月  5日)   2,919   2,944   0.9327   0.9407
  第13特定期間     (2011年  5月 6日)   5,616   5,664   0.9322   0.9402
  第14特定期間     (2011年11月  7日)   6,307   6,365   0.8685   0.8765
  第15特定期間     (2012年  5月 7日)   10,430   10,524   0.8899   0.8979
  第16特定期間     (2012年11月  5日)   23,069   23,276   0.8935   0.9015
  第17特定期間     (2013年  5月 7日)   59,135   59,650   0.9178   0.9258
  第18特定期間     (2013年11月  5日)   64,116   64,701   0.8771   0.8851
  第19特定期間     (2014年  5月 7日)   61,539   62,106   0.8678   0.8758
  第20特定期間     (2014年11月  5日)   54,886   55,426   0.8133   0.8213
  第21特定期間     (2015年  5月 7日)   40,964   41,393   0.7649   0.7729
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  第22特定期間     (2015年11月  5日)   29,685   30,036   0.6766   0.6846
  第23特定期間     (2016年  5月 6日)   23,405   23,710   0.6145   0.6225
  第24特定期間     (2016年11月  7日)   25,617   25,844   0.6195   0.6250
  第25特定期間     (2017年  5月 8日)   30,947   31,221   0.6223   0.6278
  第26特定期間     (2017年11月  6日)   29,800   29,998   0.6041   0.6081
  第27特定期間     (2018年  5月 7日)   23,295   23,457   0.5745   0.5785
  第28特定期間     (2018年11月  5日)   17,969   18,034   0.5573   0.5593
  第29特定期間     (2019年  5月 7日)   15,691   15,749   0.5446   0.5466
  第30特定期間     (2019年11月  5日)   13,856   13,909   0.5305   0.5325
  第31特定期間     (2020年  5月 7日)   10,946   10,992   0.4678   0.4698
       2019年 5月末日   15,365    ―  0.5394    ―
        6月末日   15,079    ―  0.5423    ―
        7月末日   14,835    ―  0.5408    ―
        8月末日   14,531    ―  0.5371    ―
        9月末日   14,346    ―  0.5355    ―
       　　　10月末日     13,903    ―  0.5318    ―
       　　　11月末日     13,538    ―  0.5288    ―
       　　　12月末日     13,393    ―  0.5365    ―
       2020年 1月末日   13,094    ―  0.5329    ―
        2月末日   12,618    ―  0.5253    ―
        3月末日   10,702    ―  0.4547    ―
        4月末日   10,935    ―  0.4673    ―
        5月末日   11,409    ―  0.4868    ―
  ②【分配の推移】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

          計算期間       1口当たりの分配金

   第12特定期間   2010年 5月 7日～2010年11月   5日          0.0480円
   第13特定期間   2010年11月  6日～2011年  5月 6日          0.0480円
   第14特定期間   2011年 5月 7日～2011年11月   7日          0.0480円
   第15特定期間   2011年11月  8日～2012年  5月 7日          0.0480円
   第16特定期間   2012年 5月 8日～2012年11月   5日          0.0480円
   第17特定期間   2012年11月  6日～2013年  5月 7日          0.0480円
   第18特定期間   2013年 5月 8日～2013年11月   5日          0.0480円
   第19特定期間   2013年11月  6日～2014年  5月 7日          0.0480円
   第20特定期間   2014年 5月 8日～2014年11月   5日          0.0480円
   第21特定期間   2014年11月  6日～2015年  5月 7日          0.0480円
   第22特定期間   2015年 5月 8日～2015年11月   5日          0.0480円
   第23特定期間   2015年11月  6日～2016年  5月 6日          0.0480円
   第24特定期間   2016年 5月 7日～2016年11月   7日          0.0380円
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   第25特定期間   2016年11月  8日～2017年  5月 8日          0.0330円
   第26特定期間   2017年 5月 9日～2017年11月   6日          0.0300円
   第27特定期間   2017年11月  7日～2018年  5月 7日          0.0240円
   第28特定期間   2018年 5月 8日～2018年11月   5日          0.0120円
   第29特定期間   2018年11月  6日～2019年  5月 7日          0.0120円
   第30特定期間   2019年 5月 8日～2019年11月   5日          0.0120円
   第31特定期間   2019年11月  6日～2020年  5月 7日          0.0120円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

          計算期間        収益率

   第12特定期間   2010年 5月 7日～2010年11月   5日          7.1％
   第13特定期間   2010年11月  6日～2011年  5月 6日          5.1％
   第14特定期間   2011年 5月 7日～2011年11月   7日          △1.7％
   第15特定期間   2011年11月  8日～2012年  5月 7日          8.0％
   第16特定期間   2012年 5月 8日～2012年11月   5日          5.8％
   第17特定期間   2012年11月  6日～2013年  5月 7日          8.1％
   第18特定期間   2013年 5月 8日～2013年11月   5日          0.8％
   第19特定期間   2013年11月  6日～2014年  5月 7日          4.4％
   第20特定期間   2014年 5月 8日～2014年11月   5日          △0.7％
   第21特定期間   2014年11月  6日～2015年  5月 7日          △0.0％
   第22特定期間   2015年 5月 8日～2015年11月   5日          △5.3％
   第23特定期間   2015年11月  6日～2016年  5月 6日          △2.1％
   第24特定期間   2016年 5月 7日～2016年11月   7日          7.0％
   第25特定期間   2016年11月  8日～2017年  5月 8日          5.8％
   第26特定期間   2017年 5月 9日～2017年11月   6日          1.9％
   第27特定期間   2017年11月  7日～2018年  5月 7日          △0.9％
   第28特定期間   2018年 5月 8日～2018年11月   5日          △0.9％
   第29特定期間   2018年11月  6日～2019年  5月 7日          △0.1％
   第30特定期間   2019年 5月 8日～2019年11月   5日          △0.4％
   第31特定期間   2019年11月  6日～2020年  5月 7日          △9.6％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

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        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第12特定期間   2010年 5月 7日～2010年11月   5日   1,730,090,265   1,730,238,581   3,130,500,652
  第13特定期間   2010年11月  6日～2011年  5月 6日   3,945,482,203   1,050,772,822   6,025,210,033
  第14特定期間   2011年 5月 7日～2011年11月   7日   3,041,555,398   1,804,034,715   7,262,730,716
  第15特定期間   2011年11月  8日～2012年  5月 7日   6,659,157,575   2,200,174,091   11,721,714,200
  第16特定期間   2012年 5月 8日～2012年11月   5日   17,938,019,366   3,839,456,005   25,820,277,561
  第17特定期間   2012年11月  6日～2013年  5月 7日   51,220,637,845   12,606,926,581   64,433,988,825
  第18特定期間   2013年 5月 8日～2013年11月   5日   24,650,488,199   15,986,829,536   73,097,647,488
  第19特定期間   2013年11月  6日～2014年  5月 7日   16,373,634,019   18,558,133,086   70,913,148,421
  第20特定期間   2014年 5月 8日～2014年11月   5日   12,564,482,273   15,992,509,875   67,485,120,819
  第21特定期間   2014年11月  6日～2015年  5月 7日   5,131,946,022   19,061,746,705   53,555,320,136
  第22特定期間   2015年 5月 8日～2015年11月   5日   2,640,823,070   12,320,772,527   43,875,370,679
  第23特定期間   2015年11月  6日～2016年  5月 6日   2,196,774,626   7,980,948,975   38,091,196,330
  第24特定期間   2016年 5月 7日～2016年11月   7日   9,042,752,674   5,779,274,051   41,354,674,953
  第25特定期間   2016年11月  8日～2017年  5月 8日   15,343,370,134   6,964,684,366   49,733,360,721
  第26特定期間   2017年 5月 9日～2017年11月   6日   7,982,584,880   8,381,716,584   49,334,229,017
  第27特定期間   2017年11月  7日～2018年  5月 7日   1,983,019,090   10,769,355,304   40,547,892,803
  第28特定期間   2018年 5月 8日～2018年11月   5日   664,897,344   8,969,869,368   32,242,920,779
  第29特定期間   2018年11月  6日～2019年  5月 7日   558,805,126   3,990,351,632   28,811,374,273
  第30特定期間   2019年 5月 8日～2019年11月   5日   458,181,211   3,151,259,555   26,118,295,929
  第31特定期間   2019年11月  6日～2020年  5月 7日   406,155,266   3,126,986,800   23,397,464,395
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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    申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行
   なわれます。
    取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかか
   る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
    分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があり
   ます。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
    ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
   さい。
     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
     ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
    販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(            当初元本  1口＝ 1円） または1万円以上1

   円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
   投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
    なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、取得
   申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳
   しくは販売会社にご確認ください。
   ■積立方式■
                ※
    販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約             を締結した場合、当該契約で規
   定する取得申込の単位でお申込みいただけます。
    ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用する
    ことがあります。
    受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

    取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
    ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
   事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付け
   を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
   ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益

   権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
   増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
   に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
   は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
   をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
   ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
   または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
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   機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

   受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口          単位 、1口単位または１円単位、     「自動けいぞく

   投資コース」の場合は    1円単位 または1口単位で換金できます。
    ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
    す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、            振替 受益権 をもって行なうものとし
   ます。
   一部解約の実行の請求の受付けについては、午後         3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
   解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
   ます。
   換金価額  は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
     ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、         1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。ま

   た、別途、大口解約について、      1日1件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
   況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受
     ※
   付時間に制限   を設ける場合があります。
   ※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売
    会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
   解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6            営業日目から販売会社において支払い
   ます。
   金融商品取引所   等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
   と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
   また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
   た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
   ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
   けたものとします。
   ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
   るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
   数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
   減少の記載または記録が行なわれます。
   受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
   所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

    基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産           (受入担保金代用有価証券および借入有価
   証券を除きます。   )を法令および   一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
   価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額              (「純資産総額」といいま
   す。 )を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
   りの価額で表示されます。
    ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

   対象         評価方法
          ※1         ※2
     原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価します。
      ①日本証券業協会   が発表 する 売買参考統計値(平均値)
  公社債等
      ②金融商品取引業   者、銀行等の提示する価額     （売気配相場を除く）
      ③価格情報会社の提供する価額
  外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※1　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ※2　残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法          (アキュムレーションまたはアモチゼーション        )に
    よる評価を適用することができます。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
     ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
     インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、受

   益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2005年2月1日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として、毎月6日から翌月5日までとします。

   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
   了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
   算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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  （５）【その他】

   (a)ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
   回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
   むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
   ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
   出ます。
   (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
    め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
    る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
    したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
    ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
    て、公告を行いません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
    困難な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
    る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
    の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
    に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
    は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
   (c)運用報告書
    委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作成
   し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
   (d)有価証券報告書
    委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長
   に提出します。
   (e)信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
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    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
    する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
    うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
    知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
    面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
    (ⅴ)までの規定にしたがいます。
   (f)公告
    委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (g)反対者の買取請求権
    ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
   して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
   旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
   「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記しま
   す。
   (h)関係法人との契約の更新に関する手続
   (ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前まで
    に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとしま
    す。
   (ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の
    3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に
    更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ①収益分配金に対する請求権
   ■収益分配金の支払い開始日■
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
    収益分配金は、   決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
   収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
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   た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
   売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
   原則として決算日から起算して５      営業日 までに支払いを開始します     。販売会社でお受取りください。
    なお 、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収
   益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
    税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間
   終了日 (決算日)の基準価額とします。
    なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ■収益分配金請求権の失効■
    受益者は、収益分配金を支払開始日から        5年間 支払請求しないと権利を失います。
  ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
   前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
   れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
   は原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日           (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
   起算して  5営業日 までに支払いを開始します     。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③換金(解約)請求権
   ■換金 (解約)の単位■
    受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1              円単位、「自動けいぞく
   投資コース」の場合は    1円単位または1口単位    で換金できます。
    ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
    す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
    一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目                から受益者に
   お支払いします。
    受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
   めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年11月6日から2020年5月7日まで)の財務諸

  表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【高利回り社債オープン・為替ヘッジ】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年11月  5日現在)   (2020年  5月 7日現在)
  資産の部
  流動資産
              142,252,513      101,440,259
   コール・ローン
              13,968,879,792      10,800,772,654
   親投資信託受益証券
                    119,611,185
   派生商品評価勘定             -
               80,200,000      84,200,000
   未収入金
              14,191,332,305      11,106,024,098
   流動資産合計
              14,191,332,305      11,106,024,098
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              236,025,506      80,553,870
   派生商品評価勘定
               1,827,328
   未払金                   -
               52,236,591      46,794,928
   未払収益分配金
               23,484,789      15,253,637
   未払解約金
               610,861      510,857
   未払受託者報酬
               20,158,434      16,858,235
   未払委託者報酬
                57      42
   未払利息
               24,426      20,427
   その他未払費用
              334,367,992      159,991,996
   流動負債合計
              334,367,992      159,991,996
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              26,118,295,929      23,397,464,395
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △12,261,331,616     △12,451,432,293
              277,234,404      283,156,178
    （分配準備積立金）
              13,856,964,313      10,946,032,102
   元本等合計
              13,856,964,313      10,946,032,102
  純資産合計
              14,191,332,305      11,106,024,098
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  5月 8日   自　2019年11月   6日
            至　2019年11月   5日   至　2020年  5月 7日
  営業収益
                37      57
  受取利息
               689,820
  有価証券売買等損益                 △1,236,707,138
               72,326,324     142,727,660
  為替差損益
               73,016,181
                   △1,093,979,421
  営業収益合計
  営業費用
               38,904      24,078
  支払利息
               3,972,516      3,468,781
  受託者報酬
              131,092,958      114,469,645
  委託者報酬
               169,641      138,696
  その他費用
              135,274,019      118,101,200
  営業費用合計
              △62,257,838     △1,212,080,621
  営業利益又は営業損失（△）
              △62,257,838     △1,212,080,621
  経常利益又は経常損失（△）
              △62,257,838     △1,212,080,621
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               △323,694     △26,723,432
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △13,119,834,799     △12,261,331,616
              1,458,563,418      1,482,567,259
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,458,563,418      1,482,567,259
  額
              211,482,026      195,490,989
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              211,482,026      195,490,989
  額
              326,644,065      291,819,758
  分配金
             △12,261,331,616     △12,451,432,293
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年11月       6日から2020年   5月 7日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年11月  5日現在        2020年 5月 7日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         26,118,295,929口          23,397,464,395口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損      12,261,331,616円    元本の欠損      12,451,432,293円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.5305円   1口当たり純資産額        0.4678円
   (10,000口当たり純資産額)       (5,305円)   (10,000口当たり純資産額)       (4,678円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月 8日        自 2019年11月  6日
     至 2019年11月  5日        至 2020年 5月 7日
  １. 運用の外部委託費用          １. 運用の外部委託費用
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン         マ  当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン         マ
   ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限          ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
   の全部又は一部を委託する為に要する費用          の全部又は一部を委託する為に要する費用
   なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全          なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
   てのベビーファンドの合計額となっております。          てのベビーファンドの合計額となっております。
   　支払金額　169,735,738円          　支払金額　146,227,107円
  ２. 分配金の計算過程          ２. 分配金の計算過程
   2019年 5月 8日から2019年  6月 5日まで     2019年11月  6日から2019年12月   5日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  55,947,428円   費用控除後の配当等収益額     A  52,799,173円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,718,187,377円    収益調整金額      C   3,345,003,857円
   分配準備積立金額     D  270,529,177円   分配準備積立金額     D  270,163,104円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  4,044,663,982円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,667,966,134円
   当ファンドの期末残存口数     F  28,415,979,101口    当ファンドの期末残存口数     F  25,530,581,925口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,423円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,436円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   56,831,958円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   51,061,163円
   2019年 6月 6日から2019年  7月 5日まで     2019年12月  6日から2020年  1月 6日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  75,787,003円   費用控除後の配当等収益額     A  70,908,551円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,625,692,615円    収益調整金額      C   3,268,769,795円
   分配準備積立金額     D  262,148,710円   分配準備積立金額     D  265,295,418円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,963,628,328円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,604,973,764円
   当ファンドの期末残存口数     F  27,702,915,450口    当ファンドの期末残存口数     F  24,945,633,143口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,430円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,445円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   55,405,830円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   49,891,266円
   2019年 7月 6日から2019年  8月 5日まで     2020年 1月 7日から2020年  2月 5日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  61,561,609円   費用控除後の配当等収益額     A  49,471,763円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,584,427,288円    収益調整金額      C   3,223,284,031円
   分配準備積立金額     D  278,499,030円   分配準備積立金額     D  280,795,297円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,924,487,927円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,553,551,091円
   当ファンドの期末残存口数     F  27,381,109,597口    当ファンドの期末残存口数     F  24,586,951,901口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,433円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,445円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   54,762,219円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   49,173,903円
   2019年 8月 6日から2019年  9月 5日まで     2020年 2月 6日から2020年  3月 5日まで
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    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  55,748,223円   費用控除後の配当等収益額     A  47,021,459円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,536,155,080円    収益調整金額      C   3,140,118,903円
   分配準備積立金額     D  280,676,963円   分配準備積立金額     D  272,944,395円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,872,580,266円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,460,084,757円
   当ファンドの期末残存口数     F  27,006,259,737口    当ファンドの期末残存口数     F  23,945,752,448口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,433円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,444円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   54,012,519円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   47,891,504円
   2019年 9月 6日から2019年10月   7日まで     2020年 3月 6日から2020年  4月 6日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  62,434,986円   費用控除後の配当等収益額     A  48,261,860円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,496,308,483円    収益調整金額      C   3,082,673,175円
   分配準備積立金額     D  278,652,506円   分配準備積立金額     D  266,538,142円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,837,395,975円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,397,473,177円
   当ファンドの期末残存口数     F  26,697,474,173口    当ファンドの期末残存口数     F  23,503,497,260口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,437円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,445円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   53,394,948円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   47,006,994円
   2019年10月  8日から2019年11月   5日まで     2020年 4月 7日から2020年  5月 7日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  48,581,190円   費用控除後の配当等収益額     A  63,924,384円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   3,421,065,783円    収益調整金額      C   3,069,368,088円
   分配準備積立金額     D  280,889,805円   分配準備積立金額     D  266,026,722円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,750,536,778円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  3,399,319,194円
   当ファンドの期末残存口数     F  26,118,295,929口    当ファンドの期末残存口数     F  23,397,464,395口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,435円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,452円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   52,236,591円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   46,794,928円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 5月 8日        自 2019年11月  6日
     至 2019年11月  5日        至 2020年 5月 7日
             45/111


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ          同左
  ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
  減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
  目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2019年11月  5日現在        2020年 5月 7日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
             46/111





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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、（その他の注記）の         ３
  デリバティブ取引関係に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月 8日        自 2019年11月  6日
     至 2019年11月  5日        至 2020年 5月 7日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 5月 8日        自 2019年11月  6日
     至 2019年11月  5日        至 2020年 5月 7日
  期首元本額       28,811,374,273円   期首元本額       26,118,295,929円
  期中追加設定元本額        458,181,211円  期中追加設定元本額        406,155,266円
  期中一部解約元本額       3,151,259,555円   期中一部解約元本額       3,126,986,800円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 5月 8日     自 2019年11月  6日
    種類
         至 2019年11月  5日     至 2020年 5月 7日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           360,302,922        388,042,188

    合計         360,302,922        388,042,188

  ３ デリバティブ取引関係

      デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
        前期(2019年11月  5日現在)      当期(2020年  5月 7日現在)

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   種類
      契約額等（円）         契約額等（円）
         時価（円）  評価損益（円）      時価（円）  評価損益（円）
        うち1年         うち1年
        超         超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建   13,412,047,399   － 13,648,072,905   △236,025,506  10,638,308,035   － 10,599,250,720   39,057,315

  米ドル   13,412,047,399   － 13,648,072,905   △236,025,506  10,638,308,035   － 10,599,250,720   39,057,315

   合計  13,412,047,399   － 13,648,072,905   △236,025,506  10,638,308,035   － 10,599,250,720   39,057,315

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  （４）【附属明細表】

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年5月7日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年5月7日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   高利回り社債オープン　マザーファ       3,975,842,102    10,800,772,654
  証券      ンド
    小計
        銘柄数：1       3,975,842,102    10,800,772,654
        組入時価比率：98.7%            100.0%
    合計              10,800,772,654
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             48/111


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

  （参考）

  当ファンドは「高利回り社債オープン　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
  上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  高利回り社債オープン　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  5月 7日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金            752,196,932
   コール・ローン            485,288,946
   株式            146,216,542
   新株予約権証券             613,825
   社債券           43,440,640,950
   派生商品評価勘定            1,260,000
   未収入金            104,622,152
   未収配当金            1,881,156
   未収利息            762,959,133
               39,244,049
   前払費用
   流動資産合計           45,734,923,685
  資産合計            45,734,923,685
  負債の部
  流動負債
   未払金            402,716,169
   未払解約金            188,540,000
                205
   未払利息
   流動負債合計            591,256,374
  負債合計            591,256,374
  純資産の部
  元本等
   元本           16,617,418,079
   剰余金
              28,526,249,232
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計           45,143,667,311
  純資産合計            45,143,667,311
  負債純資産合計            45,734,923,685
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        新株予約権証券
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        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        社債券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 5月 7日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 2.7166円
   (10,000口当たり純資産額)                 (27,166円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年11月  6日

          至 2020年 5月 7日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
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  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 5月 7日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  新株予約権証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  社債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 5月 7日現在

                    2019年11月  6日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  19,105,429,228円
  同期中における追加設定元本額                  184,227,452円
  同期中における一部解約元本額                  2,672,238,601円
  期末元本額                  16,617,418,079円
  期末元本額の内訳＊
  高利回り社債オープン                  6,505,018,012円
  高利回り社債オープン・為替ヘッジ                  3,975,842,102円
  野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）                  4,898,115,622円
  野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり                  726,700,591円
  高利回り社債オープン・為替ヘッジ（年１回決算型）                  110,547,553円
  高利回り社債オープン（年１回決算型）                  80,202,079円
  野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）                  252,130,116円
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  野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり                  55,123,251円
  高利回り社債オープンＶＡ（適格機関投資家専用）                  13,738,753円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年5月7日現在)
                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数        備考
                単価   金額
  株式  米ドル  MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK    135,000   0.65   87,750.00

      NINE POINT  ENERGY  HOLDINGS   62,824   1.00   62,824.00

      COMMON
      SUNEDISON  INC COM      2,485   17.00   42,245.00

      WARREN RESOURCES  INC     24,580   0.25   6,145.00

      HERCULES  OFFSHORE  ESCROW COM   122,866   0.00   0.00

      NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD     1,086   100.00   108,600.00

      WEATHERFORD  INTERNATIONAL   PLC   11,812   3.86   45,594.32

      JONES ENERGY II INC     16,916   13.95   235,978.20

      HEXION HOLDINGS  CORP -B    79,234   5.01  396,962.34

      UC HOLDINGS  INC      43,025   9.00  387,225.00

      DIRECTBUY  HOLDINGS  INC     4,851   0.00   0.00

      AVAYA HOLDINGS  CORP      1  9.89   9.89

      MYTHLD 10% 06/07/2029  PFD    3,943   0.65   2,562.95

     小計

      銘柄数：13             1,375,896.70
                   (146,216,542)

      組入時価比率：0.3%              100.0%

    合計               146,216,542

                   (146,216,542)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2020年5月7日現在)

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   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考
  新株予約権証券   米ドル   JONES ENERGY II INC WARRANT    4,074.00    549.99

        VISTRA ENERGY CORP -CW24    6,683.00    5,226.10

    小計

        銘柄数：2        10,757.00    5,776.09
                    (613,825)

        組入時価比率：0.0%             0.0%

    合計                613,825

                    (613,825)

  社債券   米ドル   1011778  BC /NEW RED FIN    175,000.00    183,093.75

        1011778  BC /NEW RED FIN    550,000.00    556,517.50

        1011778  BC /NEW RED FIN    450,000.00    439,436.25

        1839688  ALBERTA  ULC     145,376.00     472.47

        ACRISURE  LLC /FIN INC    625,000.00    649,031.25

        ACRISURE  LLC /FIN INC    1,225,000.00    1,113,218.75

        ACRISURE  LLC /FIN INC    250,000.00    253,912.50

        ADAMS HOMES INC      325,000.00    297,781.25

        ADIENT US LLC      325,000.00    343,281.25

        ADT SEC CORP      125,000.00    123,558.75

        ADVANCED  MICRO DEVICES     775,000.00    857,963.75

        AG ISSUER LLC      425,000.00    376,656.25

        AHERN RENTALS  INC     900,000.00    402,930.00

        AIR CANADA       1,775,000.00    1,725,743.75

        ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW     575,000.00    596,706.25

        ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW     305,000.00    316,666.25

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      425,000.00    423,406.25

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      425,000.00    429,551.75

        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY      425,000.00    435,093.75

        ALCOA INC      1,175,000.00    1,143,657.11

        ALCOA INC       800,000.00    721,824.80

        ALCOA NEDERLAND  HOLDING     400,000.00    401,500.00

        ALCOA NEDERLAND  HOLDING    1,000,000.00    992,150.00

        ALERIS INTL INC      200,000.00    206,080.00

        ALGECO SCOTSMAN  FIN 2    800,000.00    604,000.00

        ALGECO SCOTSMAN  GLOB FIN    600,000.00    537,750.00

        ALLEGHENY  TECHNOLOGIES      350,000.00    284,385.50

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        ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR      625,000.00    474,937.50
        ALLIANCE  DATA SYSTEMS  CO    475,000.00    356,843.75

        ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO    1,200,000.00    1,253,640.00

        ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO     850,000.00    871,930.00

        ALLY FINANCIAL  INC     608,000.00    620,160.00

        ALPHA 2BV      800,000.00    761,840.00

        ALPHA 3BV /US BIDCO     600,000.00    585,000.00

        ALTICE FINANCING  SA    1,000,000.00    1,044,650.00

        ALTICE FINANCING  SA     800,000.00    772,920.00

        ALTICE FINCO SA     200,000.00    198,982.00

        ALTICE FRANCE HOLDING  SA   2,000,000.00    2,145,000.00

        ALTICE FRANCE HOLDING  SA    600,000.00    550,500.00

        ALTICE FRANCE SA     2,750,000.00    2,886,537.50

        AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN    825,000.00    187,687.50

        AMC ENTERTAINMENT   INC    950,000.00    211,375.00

        ANTERO MIDSTREAM  PART/FI     475,000.00    379,430.00

        ANTERO MIDSTREAM  PART/FI     200,000.00    158,760.00

        ANTERO RESOURCES  FINANCE     450,000.00    336,690.00

        ARAMARK  SERVICES  INC    1,300,000.00    1,334,034.00

        ARCHROCK  PARTNERS  LP/FIN    475,000.00    387,158.25

        ARCHROCK  PARTNERS  LP/FIN    450,000.00    358,312.50

        ARCONIC  CORP      625,000.00    636,718.75

        ARCONIC  INC      150,000.00    142,732.54

        ARD FINANCE  SA     1,400,000.00    1,319,010.00

        ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA    400,000.00    416,000.00

        ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA    400,000.00    393,860.00

        ARGOS MERGER SUB INC    1,100,000.00    1,051,875.00

        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    107,000.00    91,083.75

        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    107,000.00    92,141.98

        ASCEND LEARNING  LLC     275,000.00    270,132.50

        ASCEND LEARNING  LLC     175,000.00    173,876.50

        ASCENT RESOURCES/ARU   FIN    685,000.00    610,506.25

        ASCENT RESOURCES/ARU   FIN    450,000.00    273,195.00

        ASGN INCORPORATED       450,000.00    421,236.00

        ASHTON WOODS USA/FINANCE     925,000.00    832,315.00

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        ASHTON WOODS USA/FINANCE     300,000.00    246,375.00
        ASP AMC MERGER SUB     825,000.00    501,022.50

        ASSUREDPARTNERS   INC    1,125,000.00    1,042,031.25

        AVANTOR  INC      875,000.00    955,018.75

        BAFFINLAND  IRON CORP/LP     900,000.00    791,685.00

        BANK OF AMERICA  CORP     50,000.00    51,209.25

        BANK OF AMERICA  CORP     806,000.00    844,200.37

        BANK OF AMERICA  CORP    2,500,000.00    2,676,737.50

        BANK OF AMERICA  CORP     275,000.00    270,378.62

        BARCLAYS  BANK PLC     950,000.00    1,000,340.50

        BARCLAYS  PLC      200,000.00    191,763.00

        BARCLAYS  PLC      500,000.00    495,347.50

        BASIC ENERGY SERVICES     200,000.00    85,000.00

        BAUSCH HEALTH AMERICAS     875,000.00    962,193.75

        BAUSCH HEALTH COS INC     14,000.00    13,951.70

        BAUSCH HEALTH COS INC    3,165,000.00    3,228,933.00

        BAUSCH HEALTH COS INC    175,000.00    184,992.50

        BAUSCH HEALTH COS INC    150,000.00    155,947.50

        BAUSCH HEALTH COS INC    450,000.00    435,375.00

        BAUSCH HEALTH COS INC    225,000.00    239,956.87

        BAUSCH HEALTH COS INC    450,000.00    438,619.50

        BCD ACQUISITION  INC     825,000.00    689,906.25

        BEACON ROOFING  SUPPLY IN    200,000.00    188,130.00

        BEAZER HOMES USA     575,000.00    514,510.00

        BEAZER HOMES USA     425,000.00    342,677.50

        BERRY GLOBAL ESCROW CORP    225,000.00    233,426.25

        BERRY PLASTICS  CORP     450,000.00    452,610.00

        BILL BARRETT  CORP      50,000.00    14,477.50

        BLOCK COMMUNICATIONS   INC    200,000.00    200,540.00

        BLUE RACER MID LLC/FINAN     200,000.00    137,420.00

        BMC EAST LLC      825,000.00    791,835.00

        BOMBARDIER  INC      921,000.00    623,977.50

        BOMBARDIER  INC      875,000.00    533,925.00

        BOMBARDIER  INC     1,000,000.00    588,700.00

        BOYD GAMING CORP      308,000.00    282,482.20

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        BOYD GAMING CORP      875,000.00    793,712.50
        BOYD GAMING CORP      675,000.00    573,176.25

        BOYNE USA INC      775,000.00    792,282.50

        BRAND ENERGY &INFRASTRU     775,000.00    609,343.75

        BROOKFIELD  RESID PROPERT     775,000.00    637,941.25

        BRUIN E&P PARTNERS  LLC    1,675,000.00     41,875.00

        BUFFALO  THUNDER  DEV 144A    372,399.72     37.23

        BUFFALO  THUNDER  DEV 144A    839,754.00    428,274.54

        BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC    607,000.00    634,072.20

        BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC    225,000.00    198,213.75

        BURLINGTON  COAT FACTORY     150,000.00    154,500.00

        BWAY HOLDING  CO     2,275,000.00    1,862,656.25

        CALLON PETROLEUM  CO     675,000.00    112,218.75

        CALLON PETROLEUM  CO     325,000.00    47,807.50

        CALPINE  CORP      650,000.00    657,312.50

        CALPINE  CORP      1,025,000.00    1,006,447.50

        CALPINE  CORP      1,250,000.00    1,229,687.50

        CAMELOT  FINANCE  SA     675,000.00    678,172.50

        CAPITOL  INV MERGER SUB 2   1,500,000.00    1,395,750.00

        CARGO AIRCRAFT  MANAGEMEN     325,000.00    310,781.25

        CARLSON  TRAVEL INC     600,000.00    274,380.00

        CARNIVAL  CORP      325,000.00    337,157.21

        CARRIZO  OIL &GAS INC    200,000.00    41,250.00

        CARRIZO  OIL &GAS INC    200,000.00    33,460.00

        CARVANA  CO      525,000.00    514,500.00

        CCM MERGER INC      600,000.00    570,750.00

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    450,000.00    462,060.00

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    725,000.00    760,017.50

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    675,000.00    715,736.25

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    1,425,000.00    1,469,032.50

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    1,150,000.00    1,171,815.50

        CCO HLDGS LLC/CAP  CORP    1,750,000.00    1,766,975.00

        CCO HOLDINGS  LLC     1,600,000.00    1,677,440.00

        CDK GLOBAL INC      625,000.00    652,906.25

        CDK GLOBAL INC      100,000.00    101,315.00

             56/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CDW LLC/CDW  FINANCE      525,000.00    532,875.00
        CEDAR FAIR LP      225,000.00    192,858.75

        CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI       650,000.00    652,515.50

        CEMEX FINANCE  LLC     67,000.00    61,627.27

        CENOVUS  ENERGY INC     275,000.00    215,309.60

        CENTENE  CORP      250,000.00    259,137.50

        CENTENE  CORP      500,000.00    518,275.00

        CENTENE  CORP      500,000.00    535,550.00

        CENTENE  CORP      1,100,000.00    1,157,365.00

        CENTENE  CORP      1,650,000.00    1,795,447.50

        CENTENE  ESCROW ICORP     125,000.00    132,583.75

        CENTURY  COMMUNITIES      425,000.00    383,477.50

        CENTURY  COMMUNITIES      775,000.00    708,427.50

        CENTURYLINK  INC     1,300,000.00    1,366,365.00

        CENTURYLINK  INC      875,000.00    831,250.00

        CENTURYLINK  INC      325,000.00    319,718.75

        CENVEO CORP ESCROW     1,900,000.00     0.00

        CF INDUSTRIES  INC     125,000.00    130,580.00

        CF INDUSTRIES  INC     750,000.00    773,625.00

        CHARLES  RIVER LABORATORI     500,000.00    531,550.00

        CHARLES  RIVER LABORATORI     275,000.00    276,966.25

        CHENIERE  ENERGY PARTNERS     275,000.00    269,830.00

        CHENIERE  ENERGY PARTNERS     575,000.00    523,048.75

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP    575,000.00    23,000.00

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP    600,000.00    18,000.00

        CHESAPEAKE  ENERGY CORP    175,000.00    3,062.50

        CHOBANI  LLC/FINANCE  CORP    1,000,000.00    978,750.00

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    625,000.00    451,437.50

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    800,000.00    525,000.00

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    525,000.00    477,093.75

        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    650,000.00    610,805.00

        CHURCHILL  DOWNS INC     400,000.00    385,860.00

        CINEMARK  USA INC     350,000.00    289,572.50

        CITGO HOLDING  INC     900,000.00    822,375.00

        CITIGROUP  INC      900,000.00    784,687.49

             57/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CITIGROUP  INC      300,000.00    301,353.00
        CITIGROUP  INC      125,000.00    133,854.37

        CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE     425,000.00    354,960.00

        CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE     650,000.00    609,147.50

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    550,000.00    570,735.00

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    75,000.00    76,282.50

        CLEARWAY  ENERGY OP LLC    650,000.00    666,672.50

        CLEAVER-BROOKS   INC     100,000.00    85,105.00

        CLEVELAND-CLIFFS   INC     200,000.00    175,940.00

        CLEVELAND-CLIFFS   INC     575,000.00    362,048.75

        CLIFFS NATURAL  RESOURCES     357,000.00    250,346.25

        CLOUD CRANE LLC     1,150,000.00    1,081,230.00

        CLOUD PEAK ENRGY     1,400,000.00     15,400.00

        CLOUD PEAK ENRGY RES    1,250,000.00     0.00

        CNX RESOURCES  CORP     175,000.00    161,446.25

        COEUR MINING INC     425,000.00    401,008.75

        COLFAX CORP      300,000.00    307,560.00

        COLFAX CORP      200,000.00    206,630.00

        COMMERCIAL  METALS CO    700,000.00    707,665.00

        COMMSCOPE  FINANCE  LLC    550,000.00    550,027.50

        COMMSCOPE  TECH FINANCE  L   1,825,000.00    1,635,656.25

        COMPASS  MINERALS  INTERNA     450,000.00    446,467.50

        COMPRESSCO  PARTNERS/FINA      450,000.00    157,500.00

        CONSOL ENERGY INC     800,000.00    799,000.00

        CONSTELLIUM  NV      750,000.00    739,687.50

        CONTINENTAL  RESOURCES      950,000.00    855,000.00

        CONTINENTAL  RESOURCES      736,000.00    634,800.00

        CONTINENTAL  RESOURCES      525,000.00    381,937.50

        COOKE OMEGA/ALPHA  VESSEL    950,000.00    954,199.00

        CPG MERGER SUB LLC     1,356,000.00    1,345,491.00

        CRC ESCROW ISSUER LLC    350,000.00    273,437.50

        CREDIT ACCEPTANC      325,000.00    286,406.25

        CREDIT ACCEPTANC      350,000.00    315,875.00

        CREDIT SUISSE GROUP AG    825,000.00    847,171.87

        CRESTWOOD  MID PARTNER  LP    750,000.00    552,225.00

             58/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        CRESTWOOD  MIDSTREAM  PART    656,000.00    541,134.40
        CROWNROCK  LP/CROWNROCK  F   950,000.00    794,437.50

        CSC HOLDINGS  LLC     300,000.00    305,310.00

        CSC HOLDINGS  LLC     635,000.00    665,924.50

        CSC HOLDINGS  LLC     1,800,000.00    1,978,740.00

        CSC HOLDINGS  LLC     2,750,000.00    2,887,280.00

        CSTN MERGER SUB INC     450,000.00    358,785.00

        DAE FUNDING  LLC      550,000.00    479,187.50

        DANA INC       325,000.00    296,562.50

        DAVITA HEALTHCARE  PARTNE     75,000.00    76,243.87

        DCP MIDSTREAM  OPERATING     500,000.00    408,125.00

        DCP MIDSTREAM  OPERATING     1,750,000.00    1,320,637.50

        DEALER TIRE LLC/DT ISSR    250,000.00    195,937.50

        DELEK LOGISTICS  PARTNERS     575,000.00    554,760.00

        DELL INT LLC /EMC CORP    225,000.00    243,774.47

        DELL INT LLC /EMC CORP    325,000.00    351,498.42

        DELL INT LLC /EMC CORP    325,000.00    351,022.00

        DELL INT LLC/EMC  CORP    1,100,000.00    1,144,374.00

        DELTA AIR LINES INC     550,000.00    550,171.21

        DENBURY  RESOURCES  INC    687,000.00    79,997.02

        DENVER PARENT ESCROW     2,913,725.00     2,709.76

        DIAMOND  OFFSHORE  DRILL     450,000.00    54,495.00

        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON     975,000.00    706,582.50

        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON     1,025,000.00    535,203.75

        DIEBOLD  INC      400,000.00    274,920.00

        DIGICEL  GROUP LTD     797,000.00    522,035.00

        DIGICEL  GROUP LTD     4,310,863.00    161,657.36

        DIGICEL  LIMITED      600,000.00    267,000.00

        DISH DBS CORP      1,370,000.00    1,376,096.50

        DISH DBS CORP      300,000.00    287,310.00

        DISH DBS CORP      232,000.00    230,589.44

        DONNELLEY  FINANCIAL  SOL    550,000.00    517,110.00

        DOWNSTREAM  DEVELOPMENT      600,000.00    292,380.00

        DRAX FINCO PLC      400,000.00    409,080.00

        DYNEGY INC      125,000.00    127,031.25

             59/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        EG GLOBAL FINANCE  PLC    600,000.00    555,120.00
        EG GLOBAL FINANCE  PLC    200,000.00    197,540.00

        ELDORADA  RESORTS  INC    1,775,000.00    1,736,979.50

        ELDORADO  RESORTS  INC     875,000.00    855,137.50

        EMBARQ CORP      2,555,000.00    2,643,019.75

        ENDEAVOR  ENERGY RESOURCE     450,000.00    404,842.50

        ENDO FIN LLC/ENDO  FINCO    1,250,000.00    902,500.00

        ENERGIZER  GAMMA ACQ INC    175,000.00    180,071.50

        ENERGIZER  HOLDINGS  INC    500,000.00    534,400.00

        ENERGIZER  SPINCO INC     200,000.00    205,040.00

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER    1,375,000.00    925,787.50

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     850,000.00    372,810.00

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     200,000.00    86,720.00

        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER     100,000.00    43,650.00

        ENTERPRISE  DEVELOP  AUTH    625,000.00    567,062.50

        EP ENER/EVEREST  ACQ FIN    2,400,000.00     7,800.00

        EQT CORP       325,000.00    328,656.25

        EQUINIX  INC      450,000.00    469,305.00

        EVEREST  ACQ LLC/FINANCE     1,787,000.00     5,807.75

        EVERI PAYMENTS  INC     562,000.00    486,017.60

        EW SCRIPPS  CO      325,000.00    279,435.00

        EXELA INTERMED/EXELA   FIN    450,000.00    79,438.50

        EXTERRAN  NRG SOLUTIONS/F     1,150,000.00    721,625.00

        FAIRSTONE  FINANCIAL  INC    575,000.00    556,916.25

        FELCOR LODGING  LP     325,000.00    311,122.50

        FERRELLGAS  LP/FERRELLGAS      250,000.00    101,800.00

        FERRELLGAS  LP/FERRELLGAS      821,000.00    668,745.55

        FERRELLGAS  LP/FERRELLGAS      300,000.00    316,500.00

        FINANCIAL  &RISK US HOLD    25,000.00    26,823.75

        FINANCIAL  &RISK US HOLD    700,000.00    763,000.00

        FIRST QUANTUM  MINERALS  L   1,550,000.00    1,406,935.00

        FIRST QUANTUM  MINERALS  L   950,000.00    845,690.00

        FIRST QUANTUM  MINERALS  L   200,000.00    177,040.00

        FIRSTCASH  INC      400,000.00    402,920.00

        FIVE POINT OP CO LP/FIVE     425,000.00    414,906.25

             60/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        FLEX ACQUISITION  CO INC    350,000.00    346,281.25
        FLEX ACQUISITION  CO INC    550,000.00    539,440.00

        FORD MOTOR COMPANY      825,000.00    820,008.75

        FORD MOTOR COMPANY      825,000.00    804,457.50

        FORD MOTOR COMPANY      300,000.00    294,744.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    800,000.00    786,000.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    179,000.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    600,000.00    534,000.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    400,000.00    351,500.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    174,750.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC    200,000.00    165,750.00

        FORD MOTOR CREDIT CO LLC   2,200,000.00    1,936,440.00

        FORESTAR  GROUP INC     800,000.00    797,920.00

        FORESTAR  GROUP INC     250,000.00    218,050.00

        FORTRESS  TRANS &INFRAST     125,000.00    113,961.25

        FORTRESS  TRANS &INFRAST     550,000.00    464,585.00

        FOUR FINANCE  SA     800,000.00    548,175.76

        FOXTROT  ESCROW ISSUER     575,000.00    491,032.75

        FREEPORT-MCMORAN    C & G    1,250,000.00    1,151,875.00

        FREEPORT-MCMORAN   INC     50,000.00    48,920.00

        FREEPORT-MCMORAN   INC     775,000.00    727,066.25

        FREEPORT-MCMORAN   INC    1,325,000.00    1,246,361.25

        FRONT RANGE BIDCO INC    850,000.00    824,245.00

        FRONT RANGE BIDCO INC    650,000.00    610,805.00

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      2,175,000.00    673,271.25

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      275,000.00    254,251.25

        FRONTIER  COMMUNICATIONS      350,000.00    356,002.50

        FTS INTERNATIONAL   INC    1,050,000.00    269,062.50

        GAP INC/THE       325,000.00    343,687.50

        GAP INC/THE       325,000.00    339,625.00

        GAP INC/THE       225,000.00    235,687.50

        GARDA WORLD SECURITY      325,000.00    318,906.25

        GATEWAY  CASINOS  &ENTERT    975,000.00    826,117.50

        GCI LLC       450,000.00    470,160.00

        GENESIS  ENERGY LP/FIN     300,000.00    263,451.00

             61/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        GENON ESCROW CORP     1,798,000.00     0.00
        GENWORTH  HOLDINGS  INC    100,000.00    95,565.00

        GENWORTH  HOLDINGS  INC    1,350,000.00    1,115,437.50

        GEO GROUP INC/THE      25,000.00    19,557.50

        GEO GROUP INC/THE      25,000.00    18,907.50

        GLOBAL AIR LEASE CO LTD    225,000.00    131,906.25

        GLP CAPITAL  LP /FIN II    325,000.00    318,792.50

        GLP CAPITAL  LP /FIN II    300,000.00    296,805.00

        GO DADDY OPCO/FINCO      700,000.00    717,255.00

        GOLDEN ENTERTAINMENT   INC    575,000.00    446,171.25

        GOLDEN NUGGET INC     2,300,000.00    1,750,875.00

        GOLDEN NUGGET INC     1,500,000.00    883,125.00

        GOLDMAN  SACHS GROUP INC    575,000.00    538,024.62

        GRAHAM HOLDINGS  CO     625,000.00    635,687.50

        GRANITE  HOLDINGS  US ACQU    1,050,000.00    889,455.00

        GRAY ESCROW INC      575,000.00    580,543.00

        GRAY TELEVISION  INC     320,000.00    306,512.00

        GREAT LAKES DREDGE&DOCK      525,000.00    535,263.75

        GREYSTAR  REAL ESTATE PAR    300,000.00    272,625.00

        GRIFFON  CORPORATION      725,000.00    690,109.37

        GRINDING  MED/MC GRINDING     350,000.00    351,312.50

        GTCR AP FINANCE  INC     250,000.00    242,400.00

        GULFPORT  ENERGY CORP     450,000.00    240,187.50

        GULFPORT  ENERGY CORP     325,000.00    157,495.00

        H&E EQUIPMENT  SERVICES     1,150,000.00    1,081,230.00

        HARLAND  CLARKE HOLDINGS     1,125,000.00    815,118.75

        HARLAND  ESCROW CORP     375,000.00    377,343.75

        HAT HOLDINGS  ILLC/HAT     900,000.00    902,430.00

        HAT HOLDINGS  ILLC/HAT     200,000.00    202,250.00

        HAWKER BEECHCRAFT  ESCROW    200,000.00     0.00

        HCA INC       250,000.00    270,070.00

        HCA INC       900,000.00    1,032,570.00

        HCA INC       750,000.00    858,750.00

        HCA INC       825,000.00    915,007.50

        HCA INC       25,000.00    24,115.82

             62/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        HELLAS II      1,700,000.00     0.00
        HERTZ CORP       425,000.00    57,247.50

        HERTZ CORP       775,000.00    100,478.75

        HESS MIDSTREAM      1,050,000.00    982,590.00

        HESS MIDSTREAM  PARTNERS     650,000.00    580,547.50

        HEXION INC      375,000.00    341,700.00

        HILCORP  ENERGY I/HILCORP     200,000.00    103,580.00

        HILLMAN  GROUP INC     1,500,000.00    1,165,575.00

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN     325,000.00    322,968.75

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN    1,325,000.00    1,321,025.00

        HILTON DOMESTIC  OPERATIN     325,000.00    327,437.50

        HLF FIN SARL LLC/HERBALI     325,000.00    317,086.25

        HOLLY NRG PRTNR/FIN  CORP    425,000.00    389,278.75

        HOWMET AEROSPACE  INC     425,000.00    435,052.82

        HUB INTERNATIONAL   LTD    1,825,000.00    1,822,810.00

        HUDBAY MINERALS  INC     325,000.00    304,216.25

        HUDBAY MINERALS  INC     650,000.00    585,539.50

        HUNT COS INC      950,000.00    813,010.00

        HUSKY III HOLDING  LTD    375,000.00    339,843.75

        HYATT HOTELS CORP     100,000.00    99,668.94

        HYATT HOTELS CORP      75,000.00    77,168.07

        IAMGOLD  CORP      875,000.00    886,112.50

        ICAHN ENTERPRISES/FIN      1,275,000.00    1,294,507.50

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       874,000.00    821,581.85

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       425,000.00    418,710.00

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       900,000.00    886,230.00

        ICAHN ENTERPRISES/FIN       275,000.00    262,968.75

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    225,000.00    216,067.50

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    775,000.00    714,666.25

        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC    550,000.00    486,557.50

        ILFC E-CAPITAL  TRUST I    500,000.00    229,622.50

        INCEPTION  MRGR/RACKSPACE      725,000.00    725,906.25

        INDIGO NATURAL  RES LLC    1,150,000.00    1,102,620.00

        INFOR US INC      725,000.00    729,132.50

        INN OF THE MOUNTAIN  GODS    1,047,020.00    811,440.50

             63/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        INSTALLED  BUILDING  PRODU    250,000.00    241,775.00
        INTELSAT  JACKSON  HLDG     150,000.00    154,155.00

        INTELSAT  JACKSON  HLDG    1,125,000.00    678,037.50

        INTELSAT  JACKSON  HLDG    1,100,000.00    676,720.00

        INTELSAT  LUXEMBOURG  SA    1,200,000.00    105,000.00

        IRB HOLDING  CORP      825,000.00    699,352.50

        IRIS MERGER SUB 2019 INC   1,500,000.00    1,440,225.00

        IRON MOUNTAIN  INC     500,000.00    493,125.00

        IRON MOUNTAIN  INC     450,000.00    440,842.50

        IRON MOUNTAIN  INC     1,225,000.00    1,176,980.00

        J2 CLOUD LLC/GLOBAL  INC    400,000.00    407,080.00

        JACOBS ENTERTAINMENT   INC   1,575,000.00    1,216,372.50

        JAGGED PEAK ENERGY LLC    525,000.00    499,983.75

        JBS INVESTMENTS  II GMBH    400,000.00    412,820.00

        JC PENNEY CORP INC     475,000.00    43,343.75

        JC PENNEY CORPORATION  IN    575,000.00    23,000.00

        JEFFERIES  FIN LLC /JFIN    200,000.00    178,079.64

        JEFFERIES  FIN LLC /JFIN    400,000.00    365,000.00

        JELD-WEN  INC      325,000.00    331,500.00

        JPMORGAN  CHASE &CO     375,000.00    335,895.00

        JPMORGAN  CHASE &CO     200,000.00    206,237.00

        JPMORGAN  CHASE &CO    2,156,000.00    2,156,646.80

        KAISER ALUMINUM  CORP     475,000.00    481,531.25

        KB HOME       1,350,000.00    1,400,287.50

        KB HOME       125,000.00    132,787.50

        KB HOME       375,000.00    400,162.50

        KEHE DISTRIBUTORS  LLC/FI    300,000.00    317,910.00

        KFC HLD/PIZZA  HUT/TACO     508,000.00    530,895.56

        KIRS MIDCO 3PLC     600,000.00    561,000.00

        KRAFT HEINZ FOODS CO    1,175,000.00    1,222,696.07

        KRAFT HEINZ FOODS CO    150,000.00    150,475.30

        KRAFT HEINZ FOODS CO    250,000.00    266,810.97

        KRAFT HEINZ FOODS CO    850,000.00    818,640.95

        KRAFT HEINZ FOODS CO    325,000.00    382,254.34

        KRAFT HEINZ FOODS CO    1,000,000.00    920,018.90

             64/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        KRAFT HEINZ FOODS CO    1,750,000.00    1,691,398.62
        KRATON POLYMERS  LLC/CAP     400,000.00    397,800.00

        LBRANDS INC      325,000.00    234,113.75

        LBRANDS INC      950,000.00    671,175.00

        LADDER CAP FIN LLLP/CORP     650,000.00    596,212.50

        LADDER CAP FIN LLLP/CORP     325,000.00    240,906.25

        LAMAR MEDIA CORP      100,000.00    100,125.00

        LAREDO PETROLEUM  INC     950,000.00    424,602.50

        LENNAR CORP      2,750,000.00    2,852,437.50

        LENNAR CORP      225,000.00    233,381.25

        LENNAR CORP      725,000.00    744,647.50

        LEVEL 3FINANCING  INC    825,000.00    846,780.00

        LEVI STRAUSS  &CO     200,000.00    202,420.00

        LIFEPOINT  HEALTH INC     550,000.00    568,865.00

        LIFEPOINT  HEALTH INC     275,000.00    260,218.75

        LIONS GATE CAPITAL  HOLD    299,000.00    281,000.20

        LITHIA MOTORS INC     375,000.00    360,862.50

        LITHIA MOTORS INC     225,000.00    210,656.25

        LIVE NATION ENTERTAINMEN      600,000.00    523,740.00

        LTF MERGER SUB INC     3,975,000.00    3,129,517.50

        LUCENT TECHNOLOGIES      550,000.00    552,750.00

        MALLINCKRODT  FIN/SB     525,000.00    181,781.25

        MARRIOTT  INTERNATIONAL      775,000.00    808,796.51

        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    100,000.00    95,470.00

        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    875,000.00    760,900.00

        MASONITE  INTERNATIONAL    C    300,000.00    296,130.00

        MASONITE  INTERNATIONAL    C    350,000.00    338,499.00

        MATADOR  RESOURCES  CO    850,000.00    494,105.00

        MATCH GROUP INC      175,000.00    183,053.50

        MATCH GROUP INC      325,000.00    341,932.50

        MATTAMY  GROUP CORP     525,000.00    472,263.75

        MATTEL INC      250,000.00    251,612.50

        MATTEL INC      225,000.00    218,733.75

        MATTEL INC       50,000.00    38,430.00

        MATTHEWS  INTERNATIONAL    C    550,000.00    501,765.00

             65/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        MEDNAX INC      350,000.00    317,205.00
        MEG ENERGY CORP      269,000.00    227,358.80

        MEG ENERGY CORP      750,000.00    615,937.50

        MERCER INTL INC      450,000.00    426,285.00

        MERISANT  ESCROW      600,000.00     0.00

        MERITAGE  HOMES CORP     360,000.00    371,682.00

        MERITAGE  HOMES CORP     925,000.00    954,877.50

        MGM RESORTS  INTL      750,000.00    720,000.00

        MGM RESORTS  INTL      132,000.00    124,575.00

        MGM RESORTS  INTL      702,000.00    645,734.70

        MIDAS INT HOLDCO II/FIN    1,100,000.00    791,505.00

        MIDWEST  VANADIUM  PTY LTD    139,843.54     209.76

        MOHEGAN  TRIBAL GAMING AU   1,250,000.00    696,625.00

        MOOD MEDIA BORROWER  LLC    569,823.00    398,876.10

        MOUNTAIN  PROVINCE  DIAMON    475,000.00    289,465.00

        MPH ACQUISITION  HOLDINGS     650,000.00    576,062.50

        MPT OPER PARTNERSP/FINL      675,000.00    686,036.25

        MPT OPER PARTNERSP/FINL      700,000.00    703,220.00

        MTS SYSTEMS  CORP      200,000.00    184,920.00

        MURPHY OIL CORP      900,000.00    650,835.00

        MURPHY OIL USA INC     250,000.00    256,162.50

        NATHAN'S  FAMOUS INC     400,000.00    388,000.00

        NATIONSTAR  MTG HLD INC    225,000.00    196,807.50

        NAVIENT  CORP      75,000.00    71,163.75

        NAVIENT  CORP      1,075,000.00    974,218.75

        NAVIENT  CORP      250,000.00    223,662.50

        NAVIENT  CORP      100,000.00    81,105.00

        NAVISTAR  INTL CORP     200,000.00    212,500.00

        NCL CORPORATION  LTD     225,000.00    222,750.00

        NCR CORP       175,000.00    184,187.50

        NCR CORP       650,000.00    648,934.00

        NCR CORP       650,000.00    643,077.50

        NETFLIX  INC      225,000.00    255,015.00

        NETFLIX  INC      1,100,000.00    1,283,865.00

        NETFLIX  INC      650,000.00    726,115.00

             66/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        NETFLIX  INC      1,325,000.00    1,423,089.75
        NEW ENTERPRISE  STONE &L   1,475,000.00    1,455,898.75

        NEW ENTERPRISE  STONE &L   707,000.00    666,948.45

        NEWELL RUBBERMAID  INC    1,025,000.00    1,019,875.00

        NEWELL RUBBERMAID  INC    575,000.00    592,250.00

        NEXSTAR  ESCROW INC     1,125,000.00    1,093,331.25

        NEXTERA  ENERGY OPERATING     850,000.00    841,245.00

        NFP CORP       1,050,000.00    993,562.50

        NFP CORP       400,000.00    378,920.00

        NINE ENERGY SERVICE  INC    225,000.00    48,228.75

        NMG FINCO PLC      400,000.00    279,000.00

        NORDSTROM  INC      225,000.00    242,290.68

        NORTHWEST  ACQ/DOMINION      475,000.00    45,125.00

        NOVA CHEMICALS  CORP     807,000.00    643,300.05

        NOVELIS  CORP      975,000.00    948,187.50

        NOVELIS  CORP      1,075,000.00    969,865.00

        NRG ENERGY INC      225,000.00    242,358.75

        NRG ENERGY INC      600,000.00    644,790.00

        NRG ENERGY INC      450,000.00    483,682.50

        NUFARM AUSTRALIA/AMERICA      525,000.00    497,385.00

        NUSTAR LOGISTICS  LP     225,000.00    208,057.50

        NWH ESCROW CORP      975,000.00    355,875.00

        OASIS PETROLEUM  INC     175,000.00    21,227.50

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    400,000.00    387,400.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    100,000.00    94,500.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    425,000.00    393,125.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    175,000.00    155,750.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    500,000.00    443,750.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    75,000.00    66,375.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    675,000.00    526,500.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    350,000.00    290,281.24

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    225,000.00    167,935.50

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    825,000.00    672,375.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    75,000.00    62,625.00

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    100,000.00    79,000.00

             67/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    125,000.00    83,125.00
        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    125,000.00    83,359.37

        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    125,000.00    82,500.00

        OCI NV       600,000.00    609,140.82

        OCI NV       400,000.00    398,257.48

        OLIN CORP       325,000.00    289,136.25

        OLIN CORP       500,000.00    427,425.00

        OPEN TEXT CORP      525,000.00    522,696.56

        OPEN TEXT HOLDINGS  INC    525,000.00    523,201.87

        ORTHO-CLINICAL   DIAGNOSTI     317,000.00    291,243.75

        ORTHO-CLINICAL   INC/SA     475,000.00    430,468.75

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     325,000.00    366,112.50

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     675,000.00    750,262.50

        PACIFIC  GAS &ELECTRIC     300,000.00    329,580.00

        PANTHER  BF AGGREGATOR  2    350,000.00    299,372.50

        PAR PHARMACEUTICAL   INC    200,000.00    202,760.00

        PARKLAND  FUEL CORP     275,000.00    268,716.25

        PARKLAND  FUEL CORP     450,000.00    435,532.50

        PARSLEY  ENERGY LLC/FINAN     450,000.00    403,312.50

        PATRICK  INDUSTRIES  INC    650,000.00    609,635.00

        PBF LOGISTICS  LP/FINANCE     1,425,000.00    1,170,210.00

        PDC ENERGY INC      125,000.00    99,662.50

        PDC ENERGY INC      600,000.00    489,780.00

        PENSKE AUTO GROUP INC    975,000.00    922,593.75

        PETRA DIAMONDS  US TREAS    400,000.00    136,000.00

        PGT ESCROW ISSUER INC    525,000.00    524,790.00

        PILGRIM'S  PRIDE CORP     900,000.00    912,006.00

        PILGRIM'S  PRIDE CORP     675,000.00    684,888.75

        PLASTIPAK  HOLDINGS  INC    775,000.00    702,343.75

        PLATFORM  SPECIALTY  PROD    725,000.00    724,093.75

        POLARIS  INTERMEDIATE      1,250,000.00    1,020,312.50

        POLYONE  CORP      425,000.00    436,687.50

        POST HOLDINGS  INC     625,000.00    637,718.75

        POST HOLDINGS  INC     425,000.00    420,218.75

        PRECISION  DRILLING  CORP    350,000.00    138,985.00

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        PRESIDIO  HOLDING  INC     325,000.00    317,866.25
        PRESIDIO  HOLDING  INC     375,000.00    369,138.75

        PRESTIGE  BRANDS INC     525,000.00    538,781.25

        PRIME SECSRVC  BRW/FINANC     350,000.00    343,945.00

        PRIME SECSRVC  BRW/FINANC     275,000.00    242,371.25

        PTC INC       325,000.00    321,655.75

        PTC INC       200,000.00    193,360.00

        QORVO INC       225,000.00    236,688.75

        QORVO INC       625,000.00    634,118.75

        QUICKSILVER  ESCROW DEBT    600,000.00     0.00

        RITCHIE  BROS AUCTIONEERS     225,000.00    230,694.75

        ROYAL BK SCOTLND  GRP PLC    800,000.00    775,560.00

        ROYAL BK SCOTLND  GRP PLC    400,000.00    411,280.00

        RP CROWN PARENT LLC     775,000.00    770,970.00

        SABINE PASS LIQUEFACTION      25,000.00    24,936.00

        SABRE GLBL INC      225,000.00    236,250.00

        SALEM MEDIA GROUP INC.    300,000.00    232,500.00

        SANCHEZ  ENERGY CORP     2,182,000.00     12,328.30

        SANCHEZ  ENERGY CORP     1,425,000.00     10,687.50

        SANJEL CORP      900,000.00     0.00

        SANJEL CORP       33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SANJEL CORP ZCPN      33,750.00     0.00

        SBA COMMUNICATIONS   CORP    450,000.00    453,735.00

        SBA COMMUNICATIONS   CORP    1,275,000.00    1,292,531.25

        SCHWEITZER-MAUDUIT    INTL    450,000.00    446,242.50

        SCIENCE  APPLICATIONS  INT    325,000.00    320,433.75

        SCIENTIFIC  GAMES INTERNA     525,000.00    388,316.25

        SCIENTIFIC  GAMES INTERNA     350,000.00    261,460.50

        SCOTTS MIRACLE-GRO  CO    375,000.00    382,350.00

             69/111


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        SCOTTS MIRACLE-GRO  CO    450,000.00    441,634.50
        SCRIPPS  ESCROW INC     225,000.00    192,999.37

        SEALED AIR CORP      550,000.00    547,937.50

        SELECT MEDICAL  CORP     775,000.00    741,752.50

        SERVICE  CORP INTL     1,250,000.00    1,329,512.50

        SEVEN GENERATIONS  ENERGY    425,000.00    358,593.75

        SHEA HOMES LP/FNDG  CP    325,000.00    281,222.50

        SINCLAIR  TELEVISION  GROU    275,000.00    226,778.75

        SIRIUS XM RADIO INC     350,000.00    353,500.00

        SIRIUS XM RADIO INC     25,000.00    25,223.75

        SIRIUS XM RADIO INC     325,000.00    329,810.00

        SIRIUS XM RADIO INC    1,600,000.00    1,674,272.00

        SIRIUS XM RADIO INC     725,000.00    764,875.00

        SIX FLAGS THEME PARKS     225,000.00    234,210.93

        SLM CORP       575,000.00    565,886.25

        SLM CORP       2,425,000.00    2,240,093.75

        SM ENERGY CO      104,000.00    36,966.80

        SM ENERGY CO      175,000.00    44,485.00

        SOLERA LLC /SOLERA FINA    1,825,000.00    1,825,365.00

        SONIC AUTOMOTIVE  INC     725,000.00    659,460.00

        SOTHEBY'S        400,000.00    338,132.00

        SOUTHWEST  AIRLINES  CO    125,000.00    119,692.80

        SOUTHWESTERN  ENERGY CO    354,000.00    307,006.50

        SPECTRUM  BRANDS INC     175,000.00    168,367.50

        SPIRIT AEROSYSTEMS  INC    1,175,000.00    1,139,750.00

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    125,000.00    125,543.75

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    125,000.00    124,592.50

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    1,025,000.00    1,003,218.75

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    325,000.00    307,531.25

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    150,000.00    142,459.50

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    825,000.00    736,601.25

        SPRINGLEAF  FINANCE  CORP    225,000.00    190,608.75

        SPRINT CAPITAL  CORP     325,000.00    391,511.25

        SPRINT CAPITAL  CORP     3,000,000.00    4,213,950.00

        SPRINT COMMUNICATIONS      775,000.00    859,909.00

             70/111


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        SPRINT COMMUNICATIONS      100,000.00    105,695.00
        SPRINT CORP      2,450,000.00    2,762,865.00

        SPRINT CORP      175,000.00    207,532.50

        SS&C TECHNOLOGIES  INC    1,350,000.00    1,404,297.00

        STAPLES  INC      450,000.00    395,302.50

        STAPLES  INC      1,400,000.00    1,032,010.00

        STAR MERGER SUB INC     475,000.00    501,077.50

        STAR MERGER SUB INC    1,400,000.00    1,518,510.00

        STARS GRP HLDS/STARS  GRP    550,000.00    574,557.50

        SUBURBAN  PROPANE  PARTNRS    1,325,000.00    1,313,406.25

        SUMMIT MATERIALS  LLC/FIN     225,000.00    224,583.75

        SUMMIT MATERIALS  LLC/FIN     250,000.00    243,670.00

        SUMMIT MATERIALS  LLC/FIN     225,000.00    221,782.50

        SUMMIT MID HLDS LLC /FI    175,000.00    41,527.50

        SUMMIT MIDSTREAM  PARTNER     500,000.00    43,995.00

        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    150,000.00    146,565.00

        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    725,000.00    712,167.50

        T-MOBILE  USA INC     325,000.00    329,940.00

        T-MOBILE  USA INC     175,000.00    179,593.75

        T-MOBILE  USA INC     775,000.00    798,405.00

        T-MOBILE  USA INC     100,000.00    109,058.00

        T-MOBILE  USA INC     100,000.00    111,295.00

        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    850,000.00    684,930.00

        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    625,000.00    619,650.00

        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    275,000.00    263,202.50

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     450,000.00    414,090.00

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     225,000.00    204,468.75

        TARGA RESOURCES  PARTNERS    1,225,000.00    1,055,582.50

        TARGA RESOURCES  PARTNERS     450,000.00    388,417.50

        TASEKO MINES LTD     375,000.00    206,036.25

        TAYLOR MORRISON      275,000.00    254,210.00

        TAYLOR MORRISON  COMM     375,000.00    340,162.50

        TECK RESOURCES  LIMITED     50,000.00    50,116.45

        TEGNA INC      1,100,000.00    971,080.00

        TEGNA INC       425,000.00    379,588.75

             71/111


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        TELECOM  ITALIA CAPITAL     975,000.00    1,014,780.00
        TELECOM  ITALIA CAPITAL     75,000.00    84,954.00

        TELESAT  CANADA/TELESAT   L   325,000.00    318,906.25

        TELESAT  CANADA/TELESAT   L   1,050,000.00    976,867.50

        TEMPO ACQUISITION  LLC/FI    1,075,000.00    1,049,468.75

        TENET HEALTHCARE  CORP     250,000.00    255,487.50

        TENET HEALTHCARE  CORP    1,425,000.00    1,419,941.25

        TENET HEALTHCARE  CORP     325,000.00    321,750.00

        TENET HEALTHCARE  CORP     425,000.00    459,531.25

        TENET HEALTHCARE  CORP     650,000.00    652,177.50

        TENET HEALTHCARE  CORP     325,000.00    321,961.25

        TENET HEALTHCARE  CORP     750,000.00    744,862.50

        TENNANT  CO      400,000.00    398,920.00

        TENNECO  INC      450,000.00    200,835.00

        TERRAFORM  POWER OPERATIN     750,000.00    764,062.50

        TERRAFORM  POWER OPERATIN     125,000.00    129,956.25

        TERRAFORM  POWER OPERATIN     475,000.00    485,877.50

        TESLA INC      1,825,000.00    1,772,002.00

        TITAN INTERNATIONAL   INC    475,000.00    224,342.50

        TMS INTERNATIONAL   CORP    625,000.00    467,062.50

        TOPBUILD  ESCROW CORP     675,000.00    669,667.50

        TOPS HOLDING  II ESCROW    1,191,000.00     0.00

        TOWNSQUARE  MEDIA INC    1,075,000.00    964,597.50

        TPC GROUP INC      975,000.00    787,215.00

        TRANSDIGM  INC      350,000.00    311,430.00

        TRANSDIGM  INC      425,000.00    438,680.75

        TRANSDIGM  INC      1,175,000.00    1,145,272.50

        TRANSDIGM  INC      825,000.00    721,586.25

        TRANSDIGM  INC      2,525,000.00    2,098,022.50

        TRANSDIGM  UK HOLDINGS     600,000.00    511,260.00

        TRANSMONTAIGE   PARTNERS     425,000.00    343,017.50

        TRANSOCEAN  INC      250,000.00    113,125.00

        TRI POINTE GROUP INC     625,000.00    568,312.50

        TRIANGLE  USA PETROLEUM     2,900,000.00     0.00

        TRIDENT  MERGER SUB INC    325,000.00    268,872.50

             72/111


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        TRIDENT  TPI HOLDINGS  INC    825,000.00    740,272.50
        TRINSEO  OP /TRINSEO  FIN    775,000.00    651,968.75

        TRIUMPH  GROUP INC     225,000.00    177,232.50

        TRIUMPH  GROUP INC     425,000.00    274,201.50

        TRONOX FINANCE  PLC     975,000.00    884,617.50

        TTM TECHNOLOGIES  INC     550,000.00    537,515.00

        UBER TECHNOLOGIES  INC    900,000.00    893,250.00

        UBER TECHNOLOGIES  INC    675,000.00    679,252.50

        UNITED RENTALS  NORTH AM    125,000.00    131,206.25

        UNITED RENTALS  NORTH AM    150,000.00    153,195.00

        UNITED RENTALS  NORTH AM    400,000.00    380,860.00

        UNITED STATES STEEL CORP    575,000.00    359,173.75

        UNITI GROUP/CSL  CAPITAL     600,000.00    459,750.00

        UNITI GRP/UNITI  HLD/CSL     675,000.00    650,153.25

        UNIVAR SOLUTIONS  USA INC    400,000.00    400,948.00

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      459,000.00    467,973.45

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      650,000.00    572,812.50

        UNIVISION  COMMUNICATIONS      325,000.00    331,906.25

        UPC HOLDING  BV      800,000.00    776,272.00

        US FOODS INC      225,000.00    232,875.00

        USA COM PART/USA  COM FIN    800,000.00    675,760.00

        USA COM PART/USA  COM FIN    550,000.00    473,000.00

        USI INC       950,000.00    941,687.50

        VAIL RESORTS  INC     200,000.00    207,500.00

        VALEANT  PHARMACEUTICALS      200,000.00    204,750.00

        VALEANT  PHARMACEUTICALS      2,625,000.00    2,874,375.00

        VALVOLINE  INC      200,000.00    194,440.00

        VECTOR GROUP LTD     750,000.00    693,487.50

        VERITAS  US INC/BERMUDA  L   1,000,000.00    907,300.00

        VERSCEND  HOLDING  CORP     950,000.00    996,360.00

        VICI PROPERTIES  /NOTE    225,000.00    212,028.75

        VICI PROPERTIES  /NOTE    325,000.00    302,240.25

        VICI PROPERTIES  /NOTE    225,000.00    209,182.50

        VICI PROPERTIES  /NOTE    225,000.00    209,171.25

        VICI PROPERTIES  /NOTE     75,000.00    68,460.00

             73/111


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        VIKING CRUISES  LTD     500,000.00    343,650.00
        VINE OIL &GAS LP /FIN    925,000.00    499,500.00

        VIPER ENERGY PARTNERS  LP   1,175,000.00    1,098,213.75

        VIRGIN AUSTRALIA  HOLDING     225,000.00    37,687.50

        VIRGIN MEDIA FINANCE  PLC    800,000.00    817,840.00

        VIRGIN MEDIA SECURED  FIN    200,000.00    209,160.00

        VISTRA OPERATIONS  CO LLC    975,000.00    1,012,440.00

        VISTRA OPERATIONS  CO LLC    375,000.00    372,860.06

        VODAFONE  GROUP PLC     1,275,000.00    1,448,422.31

        WEEKLEY  HOMES LLC/ FINAN    525,000.00    507,832.50

        WEEKLEY  HOMES LLC/ FINAN    850,000.00    762,705.00

        WERNER FINCO LP/INC     1,225,000.00    1,074,692.50

        WEST STREET MERGER SUB    900,000.00    844,875.00

        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    675,000.00    622,687.50

        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    200,000.00    157,500.00

        WHITING  PETROLEUM  CORP    250,000.00    24,700.00

        WILLIAMS  COS INC     550,000.00    583,982.96

        WILLIAMS  SCOTSMAN  INTL    275,000.00    277,007.50

        WINDSTREAM  HLDGS MIDWEST     625,000.00    473,781.25

        WMG ACQUISITION  CORP     425,000.00    438,430.00

        WPX ENERGY INC      329,000.00    324,821.70

        WPX ENERGY INC      325,000.00    294,238.75

        WPX ENERGY INC      275,000.00    235,125.00

        WYNN LAS VEGAS LLC/CORP     600,000.00    511,890.00

        WYNN RESORTS  FINANCE  LLC    425,000.00    432,437.50

        WYNN RESORTS  FINANCE  LLC    275,000.00    259,792.50

        XPLORNET  COMMUNICATIONS      461,393.00    468,106.26

        XPO LOGISTICS  INC     562,000.00    562,028.10

        XPO LOGISTICS  INC     250,000.00    255,300.00

        XPO LOGISTICS  INC     425,000.00    434,137.50

        YUM! BRANDS INC      125,000.00    137,307.50

        ZIGGO BOND CO BV     750,000.00    761,850.00

        ZIGGO BOND CO BV     200,000.00    197,440.00

        ZIGGO BV       200,000.00    198,836.00

        CITIGROUP  INC 6.8750%  Series K  1,144,350.00    1,228,574.16   ※

             74/111


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        GEN FIN CORP 8.1250%  7/31/21   308,400.00    298,506.52  ※
        Series
        GMAC CAP TR I 8.125%  2/15/40   676,250.00    595,641.00  ※

        Series2
    小計

        銘柄数：764       484,480,197.26    408,776,145.20
                  (43,440,640,950)

        組入時価比率：96.2%            100.0%

    合計              43,440,640,950

                  (43,440,640,950)

    合計              43,441,254,775

                  (43,441,254,775)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (注4)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを表しております。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 5月 7日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建      150,024,000     －   148,764,000     1,260,000

  米ドル      150,024,000     －   148,764,000     1,260,000

   合計     150,024,000     －   148,764,000     1,260,000

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
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  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  高利回り社債オープン・為替ヘッジ

             2020年5月29日現在

  Ⅰ　資産総額           22,384,509,198   円　

  Ⅱ　負債総額           10,974,693,029   円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           11,409,816,169   円　
  Ⅳ　発行済口数           23,436,663,572   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.4868 円　
  （参考）高利回り社債オープン　マザーファンド

             2020年5月29日現在

  Ⅰ　資産総額           47,418,945,991   円　

  Ⅱ　負債総額             681 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           47,418,945,310   円　
  Ⅳ　発行済口数           16,553,891,114   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.8645 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換え    の事務 等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                  この信託
  の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
  力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
  ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
  ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
  行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託者
   が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
  きません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
  は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
  とします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
  約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款               の規定 によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年6月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年5月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,013    29,786,124
    単位型株式投資信託      180    830,559
    追加型公社債投資信託      14   5,466,210
    単位型公社債投資信託      455    1,597,615
      合計    1,662    37,680,509
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
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  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
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    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
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        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
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  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
             99/111





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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
          324,279百万円   融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
  (再信託受託者：日本マスター
  トラスト信託銀行株式会社)
             営法)に基づき信託業務を営んでいます。
   ＊2020年5月末現在
  (2)販売会社

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
  エース証券株式会社        8,831百万円
  株式会社ＳＢＩ証券        48,323百万円
  ＯＫＢ証券株式会社        1,500百万円
  岡地証券株式会社        1,500百万円
  九州ＦＧ証券株式会社        3,000百万円
  静銀ティーエム証券株式会社        3,000百万円
  株式会社証券ジャパン        3,000百万円
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商
  株式会社しん証券さかもと         300百万円
             品取引業を営んでいます。
  大熊本証券株式会社         343百万円
  東海東京証券株式会社        6,000百万円
  ＦＦＧ証券株式会社        3,000百万円
  北洋証券株式会社         500百万円
  マネックス証券株式会社        12,200百万円
  丸近証券株式会社         200百万円
  楽天証券株式会社        7,495百万円
  株式会社足利銀行
          135,000百万円
  株式会社イオン銀行
          51,250百万円
  株式会社岩手銀行
          12,089百万円
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             銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  株式会社大垣共立銀行        46,773百万円
  株式会社沖縄銀行
          22,725百万円
  株式会社沖縄海邦銀行
          4,537百万円
  株式会社鹿児島銀行
          18,130百万円
  株式会社清水銀行
          8,670百万円
  株式会社新生銀行
          512,204百万円
  株式会社第四銀行
          32,776百万円
  株式会社但馬銀行        5,481百万円
  株式会社筑邦銀行        8,000百万円
  株式会社千葉銀行        145,069百万円
  株式会社中京銀行        31,844百万円
  株式会社鳥取銀行        9,061百万円
  株式会社広島銀行        54,573百万円
  株式会社福岡銀行        82,329百万円
  株式会社北洋銀行        121,101百万円
  株式会社きらぼし銀行        43,734百万円
  株式会社山梨中央銀行        15,400百万円
             信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営ん
            ※
  京都信用金庫
          12,134百万円
             でいます。
   ＊2020年5月末現在
   ※京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
  (3)投資顧問会社

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
  NOMURA　CORPORATE　RESEARCH           米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国
  AND　ASSET　MANAGEMENT　INC.           証券取引委員会(SEC)に登録され当該法律
  (ノムラ・コーポレート・リサー       49,725,399.28ドル    の定める範囲内で行なう投資顧問業およ
  チ・アンド・アセット・マネージ           びそれに付随する一切の業務を営んでい
  メント・インク)           ます。
   ＊2020年3月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   ファンドの受託会社    (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
   の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
   日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
   場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
   ＜再信託受託者の概要＞
   名称    ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   資本金    ： 10,000百万円
   事業の内容    ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営             等に
       関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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  (2)販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
   務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
   ないます。
  (3)投資顧問会社
   委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
  ３【資本関係】


  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   委託会社は、丸近証券株式会社の株式の        10.9 ％を 保有しています。
  (3)投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】


   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年11月14日       臨時報告書
   2020年 1月30日     有価証券届出書
   2020年 1月30日     有価証券報告書
   2020年 2月17日     臨時報告書
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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
            107/111


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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年６月１９日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている高利回り社債オープン・為替ヘッジの２０１９年１１月６日から
  ２０２０年５月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
  記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、高利回り社債オープン・為替ヘッジの２０２０年５月７日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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