株式会社フライングガーデン 有価証券報告書 第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第39期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 八千万
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,218,969 7,145,908 7,555,224 7,321,877 7,031,646
売上高
（千円） 259,246 312,839 463,231 327,881 144,920
経常利益
（千円） 123,506 188,294 318,049 275,701 91,841
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 579,900 579,900 579,900 579,900 579,900
資本金
（株） 1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数
（千円） 1,243,051 1,387,982 1,662,254 1,894,435 1,942,919
純資産額
（千円） 3,176,749 3,031,843 3,256,694 3,344,678 3,200,236
総資産額
（円） 859.96 960.23 1,150.07 1,310.78 1,344.33
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
（円） 85.44 130.27 220.04 190.75 63.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 39.1 45.8 51.0 56.6 60.7
自己資本比率
（％） 9.9 13.6 19.1 14.6 4.7
自己資本利益率
（倍） 10.52 8.00 10.81 8.45 20.76
株価収益率
（％） 35.11 23.03 13.63 15.73 31.47
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 367,068 372,343 636,566 347,212 249,652
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △76,319 △79,848 △341,221 △162,762 △234,504
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △263,164 △317,468 △253,966 △142,859 △100,017
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 317,625 292,652 334,030 375,620 290,750
残高
154 161 162 175 168
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (758 ) (739 ) (744 ) (682 ) (726 )
（％） 119.1 141.3 316.5 222.1 187.1
株主総利回り
（比較指標：jasdaq-
（％） (98.9 ) (119.9 ) (159.0 ) (137.6 ) (119.9 )
index）
（円） 1,280 1,075 5,850 3,500 1,775
最高株価
（円） 756 830 952 1,350 1,283
最低株価
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（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
1976年11月 群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人に
て創業する。
1981年12月 資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立す
る。
1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
1984年８月 群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店
する。
1985年12月 本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
1986年４月 栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
1990年２月 本社を栃木県宇都宮市に移転する。
1991年３月 本社を群馬県桐生市に移転する。
1996年11月 株式会社フライングガーデンと商号変更する。
1999年４月 茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
1999年７月 栃木県小山市に営業本部を開設する。
2000年４月 埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）
2001年４月 人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
2002年７月 本社を栃木県小山市に移転する。
2004年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2004年６月 千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す
る。
2012年８月 栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
2013年２月 自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場する。
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３【事業の内容】
当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お
客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもと
に、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主
たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨
城県・埼玉県・千葉県となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
168 (726 ) 36.1 10.4 4,352
（注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であ
り、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項
は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行
き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しておりま
す。
その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定
めております。
①お客様第一主義
当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様
サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。
②環境整備
環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。
お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。
③研究開発
お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社
の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。
(2）目標とする経営指標
当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービ
ス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規
出店に取り組んでまいりたいと考えております。
店舗における数値目標として、客単価1,250円、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比45％以上、来客数前年比
100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を
目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として
70％を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事
業環境はますます厳しくなっております。 その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新
商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のス
テークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。
当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 売上高の確保
② 資金繰りの安定化
③ 正社員、パート、アルバイトの雇用の維持
④ 店舗の労働生産性の向上
また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。
① 食材の安全・安心の追求
② 営業体制の強化
③ 労働環境整備による社員定着率の向上
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したもの
であります。
(1)当社の出店形態及び商品戦略について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2020年3月31日現
在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に60店舗となっており、今後におきましても「フ
ライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハン
バーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後
におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆
弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処
してまいります。
(2)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発
生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につな
がった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。
(3)自然災害及びパンデミックの発生について
大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営
業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運
営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社
では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありませ
ん。
(4)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社
といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛
生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指
導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性
維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の
当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、
社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の
確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広
く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、
当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなく
なり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2020年３月期に56,138千円の減損損失を計上
しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した
場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きの不透明感が高まる中、2020年１月には、
新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、その後、外出自粛などの影響を受け景況感が急激に悪化しました。
外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費
税増税の影響など、依然として経営環境は厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きな逆風となり
ました。
このような環境下で、当社は、爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に台風による水害の影響により水戸北ＩＣ店を閉店いたしましたので、当事
業年度末の店舗数は60店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、販売促進に努めたものの、既存店の売上高が伸び悩み、かつ、つくば西平塚店
の改装休業、台風による被害や新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛による売上高減少等により、 売上高は
7,031,646千円(前年同期比4.0％減)となりました。
利益面では、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少を補えず、
当事業年度の営業利益は105,670千円(前年同期比64.2％減)、経常利益は144,920千円(前年同期比55.8％減)、当期純
利益は 水戸北ＩＣ店の台風被害にかかる保険差益73,678千円、つくば西平塚店の移転新築による収用補償金87,180千
円及び同店舗の固定資産圧縮損71,809千円並びに減損損失56,138千円の計上等により、 91,841千円(前年同期比
66.7％減)と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて145,972千円減少し、 718,629千円と
なりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比
べて1,530千円増加し、2,481,607千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて144,441千円減少し、3,200,236千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて184,896千円減少し、777,840千円となりました。こ
れは主として未払金の減少及び圧縮未決算特別勘定の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年
度末と比べて8,028千円減少し、479,477千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものでありま
す。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて192,925千円減少し、1,257,317千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて48,483千円増加し、1,942,919千円となりました。これは主
として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ 84,869千円減少し、
290,750千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、249,652千円（前年同期比 28.1％減 ）となりました。こ
れは主に税引前当期純利益176,436千円及び減価償却費182,405千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は234,504千円（前年同期比44.1％増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出286,491千円を計上したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は100,017千円（前年同期比 30.0％減 ）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出56,558千円及び配当金の支払額43,459千円を計上したことによるものであり
ます。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
品 目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
ハンバーグ 571,109 100.0 545,264 100.0
計 571,109 100.0 545,264 100.0
（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．食材等仕入実績
第38期及び第39期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第38期 第39期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
品 目 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
肉 類 987,363 44.9 953,753 44.7
米 穀 類 188,797 8.6 176,006 8.3
ド リ ン ク 類 169,047 7.7 167,025 7.8
青 果 類 113,594 5.2 139,974 6.6
そ の 他 741,498 33.6 693,837 32.6
計 2,200,301 100.0 2,130,596 100.0
（注）１ 金額は仕入価額によって表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
ｄ．販売実績
第39期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗
販売ですので、特定の販売先はありません。
第39期
事業部門 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
7,031,646
ファミリーレストラン部門（千円） 96.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｅ．収容能力及び収容実績
第38期 第39期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地域
客席数 構成比 来店客数 構成比 客席数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （千人） （％） （席） （％） （千人） （％）
1,381 1,381
栃 木 県 26.7 1,599 26.1 27.0 1,542 26.0
944 944
群 馬 県 18.2 1,260 20.5 18.5 1,216 20.5
埼 玉 県 1,445 27.9 1,818 29.6 1,445 28.3 1,721 29.1
茨 城 県 1,073 20.7 1,038 16.9 1,003 19.6 1,033 17.5
千 葉 県 338 6.5 424 6.9 338 6.6 409 6.9
合 計 5,181 100.0 6,141 100.0 5,111 100.0 5,922 100.0
（注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。
ｆ．地域別販売実績
第38期 第39期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地域
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
栃 木 県 1,917,002 26.2 1,863,554 26.5
群 馬 県 1,452,908 19.9 1,415,354 20.1
29.0
埼 玉 県 2,126,679 29.0 2,031,163
茨 城 県 1,324,341 18.1 1,233,549 17.5
千 葉 県 500,945 6.8 488,024 6.9
合 計 7,321,877 100.0 7,031,646 100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレ
ストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて減収減益となりました。この要因としては、前年に対して
来客数が減少したことが挙げられます。これは、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進が想定を下回ったこと及び２
月以降の新型コロナウイルス感染拡大による来客数の大幅な減少の結果と考えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。こ
れに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や商品開発の強化による原価率の低減に
取り組んでまいります。
また、喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染拡大による、来客数の急激な減少があり、これに対処すべくテ
イクアウト販売の強化等による売上高の確保、当座貸越枠16億円の増枠による資金繰りの安定化、休業補償等による
雇用の維持、作業の見直し等による店舗の労働生産性の向上などに取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の減少を主因とする営業キャッシュ・フローの減少
等により、 現金及び現金同等物は 前年より減少いたしました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の
改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用
しております。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による来客数の急激な減少に備えるため、当座貸越枠16億円の増枠など、保守
的に手元資金を確保するための対策を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用
の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載して
おりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有して
おります。
固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っ
ており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価に
あたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、
今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社の業績の推移等を踏まえ、将来の課税所得を十分に検討し、合
理的なスケジューリングを考慮した上で判断しておりますが、今後、将来の課税所得やスケジューリングの予測に影
響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ｃ．資産除去債務の計上
当社は、店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備えるために資産除去債務を
計上しております。
資産除去債務の計上にあたっては、賃貸借契約の満了期間（最長20年）を使用見込期間とし、閉店による退去等に
よる過去の実績を基に算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後、閉店に
よる退去によって使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与える新たな事実が発生した場合には、資産除
去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は284,892千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、
次のとおりであります。
設備の内容 投資額
既存店舗投資 279,828千円
その他 5,063千円
計 284,892 千円
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
従業員数 客席数
設備の内容
（名） （席）
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
（所在地）
車両運搬具 合計
構築物 装置 及び備品 （面積㎡）
本社
10,872
本社設備
1,939 4,100 2,160 1,438 20,512 34 －
(2,702.71)
（栃木県）
栃木工場 －
工場設備 157,916 12,335 － 51 170,302 2 －
（栃木県） －
店舗16店
－
店舗設備 202,685 24,939 － 1,401 229,026 37 1,381
－
（栃木県）
店舗11店
241,190
店舗設備 224,491 27,037 － 2,570 495,291 21 944
(4,168.84)
（群馬県）
店舗17店
－
店舗設備
298,124 22,889 － 3,548 324,563 40 1,445
－
（埼玉県）
店舗12店
22,450
店舗設備 167,616 13,448 － 1,702 205,216 23 996
(815.00)
（茨城県）
店舗4店
－
店舗設備 28,419 5,339 － 179 33,938 11 338
－
（千葉県）
274,513
合計 1,081,193 110,091 2,160 10,892 1,478,851 168 5,104
(7,686.55)
（注）帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
1,449,168 1,449,168
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
1,449,168 1,449,168 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年４月１日
241,528 1,449,168 － 579,900 － 496,182
（注）
（注） 株式分割 1：1.2
2006年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いた
しました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 8 14 6 2 1,763 1,800 －
所有株式数
－ 789 41 1,333 338 3 11,883 14,387 10,468
（単元）
所有株式数の
－ 5.48 0.28 9.27 2.35 0.02 82.60 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式3,899 株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
416,390 28.81
野沢八千万 群馬県桐生市
群馬県桐生市新宿１丁目11-８ 120,960 8.37
有限会社アクティヴ
66,124 4.58
野沢卓史 栃木県小山市
54,144 3.75
野沢通子 群馬県桐生市
51,724 3.58
野沢良史 群馬県桐生市
栃木県小山市本郷町3丁目4-18 44,416 3.07
ＦＧ持株会
31,844 2.20
須田忠雄 群馬県桐生市
栃木県宇都宮市桜４丁目１-25 28,800 1.99
株式会社足利銀行
23,300 1.61
綾羽静江 徳島県鳴門市
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ザ バンク オブ ニューヨー
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ
ク メロン １４００４０
20,500 1.42
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
(常任代理人
シティＡ棟）
株式会社みずほ銀行決済営業部)
－ 858,202 59.38
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,434,900 14,349
普通株式 同上
10,468 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,449,168 － －
発行済株式総数
－ 14,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,800 － 3,800 0.26
ガーデン 三丁目４番18号
－ 3,800 － 3,800 0.26
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 3,899 3,899
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方
針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の利益配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、１株につき普通配当
20円を実施させていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
28,905 20.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必
要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の
透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう
努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるた
め、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を
機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執
行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行ってお
ります。
また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保した
うえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。
ｂ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ｃ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理
士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいて
おります。当社の取締役会は、取締役６名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監
督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に
関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。
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ｄ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断
的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制
環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネ
ジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題
点の把握及び対応を協議しております。
③取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ａ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年11月 ノザワ創業
1981年12月 株式会社ノザワハッピーフーズ事業
本部設立 代表取締役社長
代表取締役社長 野沢 八千万 1947年11月29日 生 1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に社 (注）５ 416,390
名変更 代表取締役社長
1996年11月 株式会社フライングガーデンに社名
変更 代表取締役社長（現任）
2011年１月 当社入社
2013年２月 当社社長室長
2013年６月 当社取締役社長室長
2014年６月 当社常務取締役社長室長
2014年７月 当社常務取締役営業支援本部長
代表取締役副社長 野沢 卓史 1979年８月２日 生 (注）５ 66,124
兼 社長室長
2017年６月 当社専務取締役営業支援本部長
兼 社長室長
2017年7月 当社専務取締役品質管理室長
2018年6月
当社代表取締役副社長(現任)
1984年４月 株式会社足利銀行入行
2005年４月 同行営業本部次長
2005年８月 当社入社 管理部長代理
常務取締役
2005年10月 当社管理部長
片柳 紀之 1960年９月21日 生 (注）５ 2,038
財務部長
2007年６月 当社取締役管理部長
2008年７月 当社取締役財務部長
2020年６月
当社常務取締役財務部長（現任）
1982年２月 当社入社
2008年７月 当社人事部長
2009年６月 当社取締役人事部長
2009年６月 当社取締役業務統括部長 兼
人事担当部長
2010年７月 当社取締役業務統括部長
2011年６月 当社常務取締役内部統制担当
2011年７月 当社常務取締役内部統制担当 兼
取締役
長野 令 1959年７月１日 生 内部監査室長 (注）５ 4,882
立地開発部長
2012年７月 当社常務取締役営業部門管掌
2013年２月 当社常務取締役
2014年７月 当社常務取締役営業本部長
2016年12月 当社常務取締役営業本部長 兼
立地開発部長
2017年６月 当社取締役営業本部長 兼
立地開発部長
2017年7月
当社取締役立地開発部長(現任)
1989年４月 当社入社
2008年２月 当社営業部長
2009年６月 当社取締役営業部長
取締役
宮村 哲也 1967年３月３日 生 2012年７月 当社取締役購買外販部長 (注）５ 2,497
購買部長 兼 商品開発部長
2014年７月 当社取締役購買部長
2019年６月 当社取締役購買部長 兼
商品開発部長（現任）
1982年10月 クーパース＆ライブランド会計事務
所入社
1987年８月 公認会計士登録
取締役 関根 則次 1956年１月20日 生 (注）５ 2,456
1988年４月 関根公認会計士事務所所長（現任）
2000年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社関東銀行（現株式会社筑波
銀行）入行
2000年４月 同行結城支店長
2002年７月 株式会社広沢製作所（現株式会社廣
常勤監査役 石島 仁司 1947年５月11日 生 (注）６ 543
澤精機製作所）入社
2007年１月 広沢商事株式会社取締役
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1965年３月 栃木県中小企業団体中央会入会
1997年12月 加治金属株式会社入社
監査役 荒井 真澄 1941年２月５日 生 (注）７ 3,238
2001年４月 株式会社農住センター入社
2002年６月
当社監査役（現任）
1968年３月 公認会計士登録
1974年９月 公認会計士内野直忠事務所所長
監査役 内野 直忠 1939年６月３日 生 (注）７ 4,918
（現任）
1989年７月
当社監査役（現任）
1977年４月 協同乳業株式会社入社
1979年９月 武田典章税理士事務所入所
1983年７月 公認会計士内野直忠事務所入所
1995年３月 税理士登録
2002年４月 ウチノ税理士法人代表社員就任
監査役 石川 伸治 1953年８月14日 生
(注）６ 2,038
2006年６月 当社補欠監査役選任
2007年６月 当社補欠監査役選任
2008年６月 当社監査役(現任)
2018年９月 石川伸治税理士事務所 所長
（現任）
計 505,124
（注）１ 代表取締役副社長野沢卓史は、代表取締役社長野沢八千万の次男であります。
２ 所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。
３ 取締役関根則次は社外取締役であります。
４ 監査役石島仁司、荒井真澄、内野直忠、及び石川伸治は社外監査役であります。
５ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
６ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
７ 2017年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締
役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に
対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会
計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は
会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交
換を行うなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議
に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等
の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。
なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
石島 仁司 ５回 ５回
荒井 真澄 ５ ５
内野 直忠 ５ ５
石川 伸治 ５ ５
監査役会における主な検討事項として、①社内規程順守のルールが機能しているか、②財務情報の信頼性が確保
されているかの視点から、決算内容及び取締役会・経営会議・稟議書の承認内容等を監査した結果について、報
告、検討されております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議他各種重要会議への出席、決算短信の内容確認、現金・預
金支払状況監査等をおこなっております。
②内部監査の状況
内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室
（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加賀美 弘明
岡 賢治
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査費用
等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適任であると考えて
おります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人A&Aパートナーズについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,200 － 17,200 －
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員等の報酬に関する株主総会決議は、取締役の報酬に関する決議年月日は2002年6月29日であり、決議
内容は報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人分給与は含まない）以内とすることであります。監査役の報
酬に関する決議年月日は、2006年６月23日であり、決議内容は報酬限度額を年額20百万円以内とすることでありま
す。
役員の報酬の決定権限は、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいており、各取締役の報酬の具体的な金
額、支給方法等については、取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等について
は、監査役間の協議の上で決定しております。
取締役会では、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し各取締役の報酬の具体的な金額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
78,496 72,960 － 5,536 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
11,175 10,800 － 375 5
社外役員
（注）上記の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会の終結の時を
もって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
687,582 525,251
現金及び預金
76,791 84,201
売掛金
4,555 4,529
商品及び製品
31,769 35,945
原材料及び貯蔵品
58,743 62,010
前払費用
5,160 6,691
その他
864,602 718,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,703,660
3,618,373
建物
※１ △2,712,186 ※１ △2,776,901
減価償却累計額
建物（純額） 906,186 926,759
※２ 866,676
構築物 869,422
※１ △707,906 ※１ △712,242
減価償却累計額
構築物（純額） 161,516 154,434
※２ 367,706
機械及び装置 338,828
※１ △234,650 ※１ △257,615
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 104,178 110,091
618 4,275
車両運搬具
△618 △2,114
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 2,160
※２ 396,611
工具、器具及び備品 404,869
※１ △384,690 ※１ △385,718
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,178 10,892
土地 274,513 274,513
3,401 －
リース資産
△3,401 －
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
12,906 8,816
建設仮勘定
1,479,480 1,487,668
有形固定資産合計
無形固定資産
141,083 137,691
借地権
28,647 35,161
ソフトウエア
2,786 1,980
ソフトウエア仮勘定
4,576 4,576
電話加入権
2,713 1,267
その他
179,808 180,676
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
302,923 283,025
差入保証金
18,255 28,833
長期前払費用
184,202 184,050
繰延税金資産
315,745 315,745
保険積立金
4,097 4,097
その他
△4,437 △2,489
貸倒引当金
820,787 813,262
投資その他の資産合計
2,480,076 2,481,607
固定資産合計
3,344,678 3,200,236
資産合計
負債の部
流動負債
221,686 191,387
買掛金
56,558 35,768
1年内返済予定の長期借入金
323,851 298,593
未払金
58,902 52,408
未払費用
49,475 50,364
未払法人税等
47,964 72,164
未払消費税等
10,100 9,400
ポイント引当金
62,400 55,004
賞与引当金
19,580 4,315
預り金
21,498 4,992
前受収益
87,180 －
圧縮未決算特別勘定
3,539 3,442
その他
962,737 777,840
流動負債合計
固定負債
40,124 4,356
長期借入金
124,628 127,347
退職給付引当金
170,076 173,561
役員退職慰労引当金
129,204 151,139
資産除去債務
23,318 22,966
受入保証金
154 106
長期前受収益
487,506 479,477
固定負債合計
1,450,243 1,257,317
負債合計
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
資本剰余金
496,182 496,182
資本準備金
496,182 496,182
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
824,593 873,077
繰越利益剰余金
824,593 873,077
利益剰余金合計
△6,240 △6,240
自己株式
1,894,435 1,942,919
株主資本合計
1,894,435 1,942,919
純資産合計
3,344,678 3,200,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,321,877 7,031,646
売上高
売上原価
31,750 29,028
原材料及び製品期首たな卸高
571,109 545,264
当期製品製造原価
1,741,947 1,685,147
原材料仕入高
2,344,807 2,259,440
合計
29,028 32,241
原材料及び製品期末たな卸高
2,315,779 2,227,199
売上原価合計
5,006,097 4,804,446
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,222 18,879
広告宣伝費
29,306 27,534
販売促進費
△400 △700
ポイント引当金繰入額
246,169 247,534
消耗品費
81,660 83,760
役員報酬
797,014 772,853
給料及び賞与
61,500 53,744
賞与引当金繰入額
1,573,997 1,604,375
雑給
5,453 5,911
役員退職慰労引当金繰入額
12,194 8,954
退職給付費用
214,847 209,544
法定福利費
50,087 50,749
福利厚生費
38,452 36,277
教育採用費
499,167 495,743
地代家賃
1,415 1,350
賃借料
83,183 87,094
修繕費
424,710 382,656
水道光熱費
78,066 109,862
支払手数料
152,399 163,011
減価償却費
341,336 339,640
その他
4,710,787 4,698,776
販売費及び一般管理費合計
295,310 105,670
営業利益
営業外収益
1,219 979
受取利息
43,583 40,373
受取賃貸料
1,907 1,948
貸倒引当金戻入額
5,364 －
固定資産受贈益
7,849 15,721
受取補償金
9,492 10,547
雑収入
69,416 69,569
営業外収益合計
営業外費用
1,442 814
支払利息
33,818 28,715
賃貸収入原価
1,585 788
雑損失
36,846 30,318
営業外費用合計
327,881 144,920
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 2,000
－
固定資産売却益
※３ 87,180
－
収用補償金
※４ 73,678
－
保険差益
2,000 160,859
特別利益合計
特別損失
－ 1,394
固定資産除却損
※３ 71,809
－
固定資産圧縮損
※１ 56,138
－
減損損失
－ 129,343
特別損失合計
329,881 176,436
税引前当期純利益
108,346 84,442
法人税、住民税及び事業税
△54,167 152
法人税等調整額
54,179 84,594
法人税等合計
275,701 91,841
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
460,047 80.6 444,967 81.6
Ⅱ 労務費
31,649 5.5 28,813 5.3
Ⅲ 経費 79,413 71,483
※ 13.9 13.1
当期総製造費用 571,109 100.0 545,264 100.0
当期製品製造原価
571,109 545,264
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 19,333 18,026
消耗品費（千円） 38,741 32,568
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 579,900 496,182 496,182 592,252 592,252 △6,080 1,662,254
当期変動額
剰余金の配当
△43,360 △43,360 △43,360
当期純利益 275,701 275,701 275,701
自己株式の取得 △160 △160
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 232,340 232,340 △160 232,180
当期末残高 579,900 496,182 496,182 824,593 824,593 △6,240 1,894,435
純資産合計
当期首残高
1,662,254
当期変動額
剰余金の配当 △43,360
当期純利益 275,701
自己株式の取得 △160
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 232,180
当期末残高
1,894,435
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
579,900 496,182 496,182 824,593 824,593 △6,240 1,894,435
当期変動額
剰余金の配当 △43,358 △43,358 △43,358
当期純利益 91,841 91,841 91,841
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 48,483 48,483 － 48,483
当期末残高
579,900 496,182 496,182 873,077 873,077 △6,240 1,942,919
純資産合計
当期首残高 1,894,435
当期変動額
剰余金の配当 △43,358
当期純利益
91,841
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 48,483
当期末残高 1,942,919
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
329,881 176,436
税引前当期純利益
173,180 182,405
減価償却費
－ 56,138
減損損失
－ 1,394
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △2,000 －
－ △87,180
収用補償金
－ △73,678
保険差益
－ 71,809
固定資産圧縮損
ポイント引当金の増減額（△は減少） △400 △700
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,869 △7,396
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,453 3,484
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,477 2,719
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,907 △1,948
△1,219 △979
受取利息及び受取配当金
1,442 814
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △10,793 △7,410
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,650 △4,150
前払費用の増減額（△は増加） 3,829 △3,295
仕入債務の増減額（△は減少） △6,905 △30,299
未払金の増減額（△は減少） △5,193 △17,734
未払費用の増減額（△は減少） 1,064 △6,494
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,139 24,200
△7,012 △27,459
その他
495,275 250,676
小計
利息及び配当金の受取額 28 22
△1,340 △760
利息の支払額
－ 85,566
保険金の受取額
33,300 －
補償金の受取額
△180,051 △85,852
法人税等の支払額
347,212 249,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△260,006 △310,000
定期預金の預入による支出
260,000 387,461
定期預金の払戻による収入
△172,241 △286,491
有形固定資産の取得による支出
2,000 －
有形固定資産の売却による収入
△14,868 △17,899
無形固定資産の取得による支出
△2,000 △420
差入保証金の差入による支出
26,468 20,314
差入保証金の回収による収入
△2,113 △27,469
その他
△162,762 △234,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△99,210 △56,558
長期借入金の返済による支出
△160 －
自己株式の取得による支出
△43,489 △43,459
配当金の支払額
△142,859 △100,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,590 △84,869
334,030 375,620
現金及び現金同等物の期首残高
※375,620 ※290,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得 定率法
1998年４月１日以降取得 定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得 定率法
2016年４月１日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に
基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）ポイント引当金
将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月18日（土）
より、全店で営業時間を短縮しております。
これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して固
定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 当事業年度においてつくば西平塚店の建物に係る収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 －千円 52,191千円
構築物 － 8,250
機械及び装置 － 10,747
工具、器具及び備品 － 620
計 － 71,809
（損益計算書関係）
※1 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 27,344
栃木県３店舗
構築物 10,747
埼玉県１店舗
店舗 機械及び装置 12,477
茨城県３店舗
工具、器具及び備品 2,030
千葉県２店舗
その他 3,538
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額56,138千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回
収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零
として算定しております。
なお、前事業年度におきましては、該当事項はありません。
※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2,000 千円 － 千円
計 2,000 －
※3 収用補償金及び固定資産圧縮損
つくば西平塚店の道路拡幅移転に伴う収用補償金及び当該補償金で取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであり
ます。
※4 保険差益
水戸北ＩＣ店の台風被害による保険金収入に伴うものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 3,812 87 － 3,899
合計 3,812 87 － 3,899
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 43,360 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 43,358 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 3,899 － － 3,899
合計 3,899 － － 3,899
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 43,358 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 28,905 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 687,582千円 525,251千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △311,961 △234,500
現金及び現金同等物 375,620 290,750
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 290,764 280,370
１年超 52,479 39,978
合計 343,243 320,348
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期
的な運転資金を銀行借入にて調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内でありま
す。
差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当
者が定期的に訪問、面談を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 687,582 687,582 －
(2）売掛金 76,791 76,791 －
(3）差入保証金 302,923
貸倒引当金(*)
△4,437
298,486 293,230 △5,256
資産計 1,062,859 1,057,603 △5,256
(1）買掛金 221,686 221,686 －
(2）長期借入金 96,682 96,676 △5
(3）未払金 323,851 323,851 －
(4）未払法人税等 49,475 49,475 －
(5）未払消費税等 47,964 47,964 －
(6）受入保証金 23,318 22,699 △619
負債計 762,978 762,353 △624
(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 525,251 525,251 －
(2）売掛金 84,201 84,201 －
(3）差入保証金 283,025
貸倒引当金(*) △2,489
280,536 277,034 △3,501
資産計 889,989 886,487 △3,501
(1）買掛金 191,387 191,387 －
(2）長期借入金 40,124 40,104 △19
(3）未払金 298,593 298,593 －
(4）未払法人税等 50,364 50,364 －
(5）未払消費税等 72,164 72,164 －
(6）受入保証金 22,966 22,551 △415
負債計 675,600 675,165 △435
(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）差入保証金
当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り
等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。
負 債
（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値で算定しております。
（6）受入保証金
当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り
等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しておりま
す。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 687,582 － － －
売掛金 76,791 － － －
差入保証金 18,041 138,251 123,616 23,014
合計 782,414 138,251 123,616 23,014
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 525,251 － － －
売掛金 84,201 － － －
差入保証金 15,080 127,341 102,972 37,631
合計 624,533 127,341 102,972 37,631
３．長期借入金及び受入保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,558 35,768 4,356 － － －
受入保証金 471 301 227 2,231 156 19,930
合計 57,029 36,069 4,583 2,231 156 19,930
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,768 4,356 － － － －
受入保証金 421 227 2,231 156 3,600 16,330
合計 36,189 4,583 2,231 156 3,600 16,330
(表示方法の変更)
当事業年度において、「未払消費税等」は重要性が増したため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を追加しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 117,150 千円
退職給付費用 12,364
退職給付の支払額 △4,886
退職給付引当金の期末残高 124,628
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 124,628
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,628
退職給付引当金 124,628
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,628
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,364 千円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 124,628 千円
退職給付費用 8,868
退職給付の支払額 6,148
退職給付引当金の期末残高 127,347
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,347
退職給付引当金 127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,347
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,868 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 19,007千円 16,754千円
未払水道光熱費 14,109 12,388
未払事業税 7,004 6,408
退職給付引当金 37,961 38,789
役員退職慰労引当金 51,805 52,866
貸倒引当金 1,351 758
ポイント引当金 3,076 2,863
有形固定資産 70,582 73,381
資産除去債務 45,435 51,287
その他 6,760 6,118
繰延税金資産小計
257,094 261,616
評価性引当額
△63,517 △65,311
繰延税金資産計
193,577 196,304
繰延税金負債
資産除去債務 6,762 9,992
差入保証金 2,611 2,261
繰延税金負債計
9,374 12,253
繰延税金資産の純額
184,202 184,050
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
住民税均等割 8.91 15.63
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15 0.95
評価性引当額の増減 △23.61 1.02
その他 0.52 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.42 47.95
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 133,070千円 129,204千円
見積りの変更による増加額 － 22,284
時の経過による調整額 2,293 2,342
資産除去債務の履行による減少額 △2,700 △2,511
その他増減額（△は減少） △3,459 △180
期末残高 129,204 151,139
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見
積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等によ
り、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、９店舗に係る固定資産につきまして56,138千
円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,310円78銭 1,344円33銭
１株当たり当期純利益 190円75銭 63円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しており 潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 275,701 91,841
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 275,701 91,841
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,327 1,445,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
102,421
建物 3,618,373 204,596 119,309 3,703,660 2,776,901 926,759
(27,344)
16,757
構築物 869,422 29,873 32,618 866,676 712,242 154,434
(10,747)
35,872
機械及び装置 338,828 65,026 36,148 367,706 257,615 110,091
(12,477)
車両運搬具 618 4,275 618 4,275 2,114 2,114 2,160
10,010
工具、器具及び備品 404,869 3,406 11,664 396,611 385,718 10,892
(2,030)
土地 274,513 － － 274,513 － － 274,513
リース資産 3,401 － 3,401 － － － －
建設仮勘定 12,906 310,387 314,477 8,816 － － 8,816
167,174
有形固定資産計 5,522,935 617,564 518,238 5,622,260 4,134,592 1,487,668
(52,599)
無形固定資産
2,265
借地権 167,975 1,280 166,989 29,298 2,407 137,691
(2,265)
ソフトウエア 104,056 16,057 － 120,113 84,951 9,543 35,161
ソフトウエア仮勘定 2,786 19,453 20,260 1,980 － － 1,980
電話加入権 4,576 － － 4,576 － － 4,576
61
21,725
その他 21,786 － 20,457 1,385 1,267
(61)
22,586
無形固定資産計 301,180 36,790 315,384 134,708 13,336 180,676
(2,326)
3,464
長期前払費用 112,424 15,936 124,896 96,063 1,894 28,833
(1,212)
（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（ ）内は外書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．無形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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４．重要な増加の主な内訳
主な建物の増加
つくば西平塚店新築工事 70,656千円
主な構築物の増加
つくば西平塚店新築工事 12,302千円
主な機械装置の増加
ソフトクリームフリーザー(25店舗) 15,312千円
主なソフトウェアの増加
消費税軽減税率対応に伴う変更 8,360千円
５．重要な減少の主な内訳
主な建物の減少
水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少 57,417千円
主な構築物の減少
水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少 23,998千円
主な機械及び装置の減少
水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少 2,798千円
主な工具、器具及び備品の減少
水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少 5,649千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 56,558 35,768 0.90 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 40,124 4,356 1.08 2021年５月
合計 96,682 40,124 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,356 － － －
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 4,437 － 1,948 2,489
ポイント引当金 10,100 9,400 10,100 9,400
賞与引当金 62,400 55,004 62,400 55,004
役員退職慰労引当金 170,076 5,911 2,427 173,561
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
25,203
現金
預金の種類
265,027
普通預金
定期預金 234,500
別段預金 520
小計 500,047
合計 525,251
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェーシービー 33,413
株式会社あしぎんカード 32,702
三井住友カード株式会社 15,252
株式会社ジェフグルメカード 1,602
その他 1,231
計 84,201
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
76,791 2,072,589 2,065,178 84,201 96.1 14.21
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
品目 金額（千円）
ハンバーグ 4,529
計 4,529
ｄ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
肉類 10,969
ドリンク類 7,485
米穀類 1,404
工場検査備品等 1,234
青果類 1,158
消耗品 746
その他 12,946
計 35,945
e 差入保証金
区分 金額（千円）
店舗 281,477
栃木工場 1,364
その他 183
計 283,025
ｆ 繰延税金資産
繰延税金資産は、184,050千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会
計関係）」に記載しております。
ｇ 保険積立金
相手先 金額（千円）
日本生命保険相互会社 159,130
エヌエヌ生命保険株式会社 156,614
計 315,745
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② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱食品株式会社 150,404
日本ミート販売株式会社 15,673
アンズコフーズ株式会社 14,013
日本ハム株式会社 5,269
日鉄物産株式会社 4,813
その他 1,212
計 191,387
ｂ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員給与 206,289
栃木年金事務所 14,593
三菱食品株式会社 11,024
シンプロメンテ株式会社 7,120
株式会社ル・プロジェ 5,362
タニコー株式会社 5,360
株式会社イーコム 4,661
株式会社サクライ 3,967
株式会社日立システムズ 3,942
若色看板株式会社 3,901
その他 32,369
計 298,593
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
売上高（千円） 1,740,797 3,608,399 5,297,387 7,031,646
税引前四半期（当期）純利益（千
53,320 124,488 135,132 176,436
円）
四半期（当期）純利益（千円） 28,635 70,079 68,844 91,841
１株当たり四半期（当期）純利益
19.81 48.49 47.63 63.55
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
19.81 28.68 △0.85 15.91
たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.fgarden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げ
られている株式会社フライングガーデンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フライングガーデン の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライング
ガーデンの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フライングガーデンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表
に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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