フィンランド地方金融公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【会計年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 藤井 駿太郎
同 増尾 浩彰
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 37,000,000 14,210,000 22,790,000
該当なし
2003年9月
2020年9月24日満期0.5％ カナダドル カナダドル カナダドル
ユーロカナダドル建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 49,100,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 56,670,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
150,000,000 150,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年1月 メキシコ・ メキシコ・ ― 該当なし
ペソ ペソ
2019年1月7日満期 メキシ
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月5日満期 為替ト
385,000,000 385,000,000
2014年2月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円 円
期円償還特約付 円/メキシ
コペソ デジタルクーポ
ン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月17日満期 期限前
433,000,000 433,000,000
2014年4月 ― 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月27日満期 円高リ
1,330,000,000 1,330,000,000
2014年6月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円 円
項付ブラジルレアル・日本
円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月10日満期 期限前
1,491,000,000 1,491,000,000
2014年7月 ― 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月30日満期 円高リ
820,000,000 820,000,000
2014年7月 ― 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円 円
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
7,500,000 7,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2019年8月2日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月19日満期 期限前
1,953,000,000 1,953,000,000
2014年8月 ― 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 4,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2019年8月7日満期 豪ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ― ニュージー 該当なし
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月17日満期 期限前
552,000,000 552,000,000
2014年9月 ― 該当なし
償還条項・円償還条項付 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月10日満期 円建
4,027,000,000 4,027,000,000
2014年9月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付
円／ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
（円100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月18日満期 円建
11,802,000,000 11,802,000,000
2014年9月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付
円／ブラジルレアル参照
デジタル・クーポン債券
（円100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,000,000 9,000,000
フィンランド地方金融公社
2014年9月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2019年9月27日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月26日満期
1,440,000,000 1,440,000,000
2014年9月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限前 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月16日満期 期限
1,229,000,000 1,229,000,000
2014 年10月 ― 該当なし
前償還条項・円償還条項付 円 円
円／豪ドル デジタルクー
ポン デュアル・カレン
シー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
3,221,000,000 3,221,000,000
2014年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 円／ブラ
ジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月9日満期 円建
1,747,000,000 1,747,000,000
2014年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 円／トル
コリラ参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月29日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2014年10月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限前 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月26日満期 1,000,000,000 1,000,000,000
2014 年11月 ― 該当なし
円 円
インドネシアルピア・日本
円参照
円建デジタルクーポン債券
（期限前償還条項付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
697,000,000 697,000,000
2019年11月27日満期 早期 2014 年11月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保
証機構保証付
343,700,000,000 343,700,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
社 2019年11月27日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年11月28日満期
950,000,000 950,000,000
2014 年11月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限
円 円
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月20日満期
2,041,000,000 2,041,000,000
2014年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 ブラジ
ルレアル円為替レート連
動デジタル・クーポン円
建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公 77,000,000 77,000,000
2014 年12月 ― 該当なし
社 2019年12月20日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インド・ルピー建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保
証機構保証付
204,300,000,000 204,300,000,000
フィンランド地方金融公
2014 年12月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
社 2019年12月19日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券 (年2回利払)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2019年12月19日満期
1,100,000,000 1,100,000,000
2014年12月 ― 該当なし
円高リスク軽減型 期限
円 円
前償還条項付 ブラジル
レアル・日本円連動 円
建デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
795,000,000
社 2020年1月15日満期
795,000,000
2015年1月 ― 円 該当なし
期限前償還条項・円償還 円
(1)
条項付 円／豪ドル デジ
タルクーポン デュア
ル・カレンシー債券
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
8,850,000
機構保証付
8,850,000
ブラジル・
フィンランド地方金融公社
2015年1月 ブラジル・ ― 該当なし
レアル
レアル
2020年2月4日満期 円決済
(1)
型ブラジルレアル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,408,000,000
1,408,000,000
2020年1月30日満期 早期償 2015年1月 ― 円 該当なし
円
(1)
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
103,000,000,000
103,000,000,000
フィンランド地方金融公社
インドネシア・
2015年1月 インドネシア・ ― 該当なし
ルピア
2020年2月5日満期
ルピア
(1)
円決済型インドネシアルピ
ア建債券 (毎月利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000 125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年1月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
2019年1月29日満期
ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建債
券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,220,000,000
2020年1月29日満期 円高リ
1,220,000,000
2015年1月 ― 円 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円
(1)
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,400,000,000
5,400,000,000
2020年1月28日満期 期限前 2015年2月 ― 円 該当なし
円
(1)
償還条項付 円／ブラジル
レアル参照3段デジタル
クーポン円建債券
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
8,870,000
地方金融公社
8,870,000
2015 年3月 ― トルコ・リラ 該当なし
2020年3月満期 トルコリラ トルコ・リラ
(1)
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,110,000,000
2020年3月30日満期
1,110,000,000
2015 年3月 ― 円 該当なし
円高リスク軽減型 期限前 円
(1)
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,000,000,000
21,000,000,000
2020年4月14日満期 期限前
2015 年4月 ― 円 該当なし
円
(1)
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
20,000,000 20,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 該当なし
ランド ランド
2019年10月10日満期 南ア
フリカランド建債券
フィンランド地方政府保証
25,000,000
機構保証付
25,000,000
メキシコ・
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ ― 該当なし
ペソ
ペソ
2020年4月8日満期 メキシ
(1)
コペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
871,000,000
871,000,000
2020年4月9日満期 早期償 2015年4月 ― 円 該当なし
円
(1)
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月21日満期 円建
4,754,000,000
4,754,000,000
2015年4月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 ノックイ
円
(3)
ン型ユーロ・ストックス50
連動 3段クーポン債券
(満期償還額ユーロ・ス
トックス50連動型)
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,600,000
フィンランド地方金融公社
3,600,000
メキシコ・
2020年4月満期 メキシコペ
2015年4月 メキシコ・ ― 該当なし
ペソ
ペソ
ソ建 株価指数連動利率債
(1)
券 参照指数：日経平均株
価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
7,840,000
フィンランド地方金融公社
7,840,000
2015年4月 ― トルコ・リラ 該当なし
2020年4月満期 トルコリラ トルコ・リラ
(1)
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,715,000,000
2020年4月28日満期 為替ト
7,715,000,000
2015 年4月 ― 円 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円
(1)
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
515,000,000
2020年4月28日満期 為替ト
515,000,000
2015 年4月 ― 円 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円
(1)
期円償還特約付 円/ニュー
ジーランドドル デジタル
クーポン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,469,000,000
2020年4月28日満期 円建 1,469,000,000
2015 年4月 ― 円 該当なし
円
為替トリガー早期円償還条
(1)
項 デジタルクーポン イン
ドネシアルピア/日本円連
動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
125,000,000,000 125,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
2019年4月26日満期 インド
ルピア ルピア
ネシア・ルピア建債券（円
貨決済型）
9/368
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
160,000,000
フィンランド地方金融公社
160,000,000
2015 年4月 ― インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー
2020年5月12日満期
(1)
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
960,000,000
2020年4月28日満期 円高リ
960,000,000
2015年4月 ― 円 該当なし
スク軽減型 期限前償還条 円
(1)
項付 ブラジルレアル・日
本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,200,000 2,200,000
フィンランド地方金融公社
2015 年5月 ニュージー ニュージー ― 該当なし
2019年5月29日満期
ランドドル ランドドル
ニュージーランド・ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
842,000,000
842,000,000
2020年5月28日満期 早期償 2015 年5月 ― 円 該当なし
円
(1)
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,280,000,000
1,280,000,000
2020年5月28日満期 期限前
2015 年5月 ― 円 該当なし
円
(1)
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,061,000,000
1,061,000,000
2020年6月12日満期 早期償 2015 年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,476,000,000
5,476,000,000
2020年6月11日満期 期限前
2015 年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
償還条項付 ユーロ・ス
トックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
10/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,285,000,000
2020年6月18日満期 円建
3,285,000,000
2015 年6月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 円/ブラジ
(1)
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000,000 105,000,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年6月 インドネシア・ インドネシア・ ― 該当なし
2019年6月28日満期
ルピア ルピア
インドネシア・ルピア建債
券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000
661,000,000
2020年6月26日満期 早期償 2015 年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,000,000 10,000,000
2019年6月24日満期 2015 年6月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
円高リスク軽減型 トル
コ・リラ建債券（満期償還
円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
263,000,000
263,000,000
2020年6月15日満期 期限前 2015年7月 ― 円 該当なし
円
(1)
償還条項付 円／ブラジル
レアル参照デジタルクーポ
ン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000 4,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
2020年7月15日満期 米ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,100,000 3,100,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2020年7月15日満期 豪ドル
建債券
11/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,686,000,000 1,686,000,000
2020年7月15日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,111,000,000 1,111,000,000
2020年7月29日満期 早期償 2015年7月 ― 該当なし
円 円
還条項付 ブラジルレアル
円為替レート連動デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期 為替ト
5,888,000,000 5,888,000,000
2015 年8月 ― 該当なし
リガー早期円償還条項 満 円 円
期円償還特約付 円/トルコ
リラ デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年9月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年9月30日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
32,000,000 32,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2020年10月30日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前 円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
12/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
540,000,000 540,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年11月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2020年12月8日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
24,000,000 24,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年12月10日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000 540,000,000
2015 年12月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2019年12月20日満期
インド・ルピー建債券（円
貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済
型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 14,000,000 376,000,000
2016 年2月 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
17,620,000 17,620,000
2016 年3月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
地方金融公社2019年３月満
期トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
62,170,000 62,170,000
2016 年3月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
地方金融公社2019年３月満
レアル レアル
期ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド
681,200,000 681,200,000
2016 年3月 ― 該当なし
地方金融公社2019年３月満
インド・ルピー インド・ルピー
期インドルピー建債券(円
貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
13/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
118,000,000 118,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2019年4月26日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条 円 円
項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,900,000
850,000,000 778,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 インド・ルピー 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
(2)
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,700,000
2,700,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ― トルコ・リラ 該当なし
トルコ・リラ
(1)
2020年5月11日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,690,000 14,690,000
フィンランド地方金融公社 2016 年7月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年７月満期トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
292,560,000 292,560,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2019年７月満期ブラジルレ
レアル レアル
アル建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,313,100,000 2,313,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2019年７月満期インドル
ピー建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
27,000,000 27,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年7月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
2019年7月29日満期 トルコ
リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券（米ドル決済
型）
14/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付 337,850,000 337,850,000
フィンランド地方金融公社 2016年10月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2019年10月満期ブラジルレ レアル レアル
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,302,300,000 1,302,300,000
2016 年10月 ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー
2019年10月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000 230,000,000
2016 年10月 ― 該当なし
2020年10月29日満期 インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建円貨決済型
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レ
アル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,000,000 14,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年12月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2020年12月8日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000
30,000,000
フィンランド地方金融公社
ブラジル・
2017年1月 ブラジル・ ― 該当なし
2020年2月13日満期 レアル
レアル
(1)
円決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000
2017年1月 ― 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
300,000,000
フィンランド地方金融公社 300,000,000
2017 年1月 ― インド ・ ルピー 該当なし
インド ・ ルピー
2020年1月27日満期
(1)
インド・ルピー建円貨決済
型債券
15/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
19,500,000
19,500,000
フィンランド地方金融公社
ブラジル・
2017 年2月 ブラジル・ ― 該当なし
2020年2月7日満期 レアル
レアル
(1)
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 5,000,000 13,277,000,000
2017年4月 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
544,150,000
554,150,000
2017年4月 ― トルコ・リラ 該当なし
フィンランド地方金融公社
トルコ・リラ
(1)
2020年４月満期トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
60,520,000
機構保証付
60,520,000
ブラジル・
2017年4月 ブラジル・ ― 該当なし
フィンランド地方金融公社
レアル
レアル
2020年４月満期ブラジルレ
(1)
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,103,400,000
1,103,400,000
2017年4月 ― インド・ルピー 該当なし
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー
(1)
2020年４月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
65,100,000
機構保証付
111,100,000 46,000,000
南アフリカ
フィンランド地方金融公社
2017年4月 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
ランド
2020年5月14日満期 南アフ ランド ランド
(1)
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 期限前
1,000,000,000
1,000,000,000
償還条項付 ノックイン条 2017年4月 ― 円 該当なし
円
(1)
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ジャパンディスプレ
イ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2020年5月14日満期 期限前
1,000,000,000
2017年4月 ― 円 該当なし
償還条項付 ノックイン条 円
(1)
項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（マツダ）
16/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期 早期償
605,000,000
605,000,000
還条項付 ノックイン型複
2017 年5月 ― 円 該当なし
円
(4)
数指標連動 デジタルクー
ポン円建債券（愛称：パ
ワーリターン 日経＆ユー
ロ株参照型1704デジタル）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建
12,691,000,000 5,000,000 12,686,000,000
2017年6月 該当なし
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期
1,712,000,000 1,712,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2017 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ディー・エ
ヌ・エー・楽天株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月25日満期
200,000,000 200,000,000
2017 年7月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券（アルプス電気
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2017年7月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前
円 円
償還条項付 インドネシア
ルピア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
78,000,000 78,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年8月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年8月3日満期
メキシコ・ペソ建債券
17/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000 5,000,000 2,787,000,000
2017年9月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付 円/
ブラジルレアル参照 デジ
タル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月11日満期
500,000,000 500,000,000
2017年9月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社神
戸製鋼所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
1,059,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,059,000,000
2017 年10月 円 ― 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(3)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 10,000,000 2,332,000,000
2017年10月 該当なし
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
155,000,000 155,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月5日満期
メキシコペソ建債券
18/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年10月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2022年11月10日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
903,000,000 903,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年4月24日満期 2017 年10月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（東ソー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月7日満期
1,508,000,000 1,508,000,000
2017 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（クボタ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月4日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月5日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
19/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
48,550,000 48,550,000
2020 年11月 満期 2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月1日満期 2銘柄
1,737,000,000 1,737,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
対象 ノックイン・期限前
円 円
償還・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（太陽誘電株式会社・東京
エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年5月8日満期
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株転
換条項付 円建債券
（アルプス電気株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替
連動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコ
リラ為替連動 トルコリラ
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月11日満期
600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
20/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月10日満期 300,000,000 300,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式 円 円
株価連動円建債券
（東京エレクトロン株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月9日満期 1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年11月 ― 該当なし
他社株転換条項および早期 円 円
償還条項付 円建債券
（株式会社アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月5日満期
500,000,000 500,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
160,000,000 88,000,000 72,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年12月3日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017 年11月 ― 該当なし
円 円
（日経平均株価・S&P500指
数）連動債券（ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型）
21/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,590,000
7,590,000
2020年11月27日満期
2017 年11月 ― 米ドル 該当なし
米ドル
(4)
期限前償還条項付 日経平
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月21日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月27日満期
600,000,000 600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,495,000,000 1,495,000,000
2017 年12月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友電気工業）
22/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月11日満期
300,000,000 300,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（野村不動産ホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 5,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 該当なし
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブ
ラジルレアル為替連動 円
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
26,980,000 26,980,000
2020年12月満期 2017 年12月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月12日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月24日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
23/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノック 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
3,846,000,000
円建 判定価格逓減型期限
3,846,000,000
2017 年12月 円 ― 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(3)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月30日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年6月21日満期 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
1,158,000,000
1,158,000,000
2018 年1月 ― 円 該当なし
2 銘柄対象 ノックイン・期
円
(1)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（任天堂株式会社・東
京エレクトロン株式会社）
24/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノック
1,840,000,000 1,840,000,000
2018 年1月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付
円建 デジタル・クーポン
債券（三井住友フィナン
シャルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月10日満期
1,088,000,000 1,088,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年1月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 債券（ＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランスグルー
プホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
600,000,000
早期償還条項付 上場投信
600,000,000
2018年1月 ― 円 該当なし
転換条項付 デジタルクー 円
(1)
ポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
470,000,000
470,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年1月 ― 円 該当なし
条項付 ノックイン条項付 円
(4)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（野
村不動産ホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000
2018年1月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
25/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
500,000,000
早期償還条項付 上場投信
500,000,000
2018年1月 ― 円 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー
(1)
ポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レ
バレッジ・インデックス連
動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000
2018年2月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年2月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年8月13日満期 2018年2月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券（東
ソー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,731,000,000
2023年3月8日満期 円建 早
8,731,000,000
2018年3月 円 ― 該当なし
期償還条項付 円
(3)
日経平均株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指数連動
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月6日満期
548,000,000
548,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年3月 ― 円 該当なし
円
(1)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（日本電産株式会社・
株式会社アルバック）
26/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,372,000,000
4,372,000,000
2023年3月29日満期
2018年3月 円 ― 該当なし
円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年9月6日満期
500,000,000 500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018年3月 ― 該当なし
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
1,178,000,000
1,178,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年4月 ― 円 該当なし
円
限前償還・他社株転換条項
(1)
付 デジタルクーポン円建
債券（ローム株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年10月25日満期 2018年4月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社安川電機）
27/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月23日満期
900,000,000 900,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（東ソー）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2
2018年4月 ― 円 該当なし
円
指数（日経平均株価・
(4)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額2
指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
854,000,000 854,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月28日満期
1,005,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,005,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(4)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2020年4月23日満期 500,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
円
期限前償還条項・ノックイ
(1)
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,560,000,000
2020年4月23日満期
1,560,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(1)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（オムロン）
28/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,560,000,000
2020年4月23日満期
1,560,000,000
2018年4月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(1)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（信越化学工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000
2018年4月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（T＆Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月25日満期
600,000,000 600,000,000
2018年4月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＤＭＧ森精
機株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年11月13日満期
643,000,000 643,000,000
円建 期限前償還条項付 日 2018年5月 ― 該当なし
円 円
経平均株価連動デジタル・
クーポン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額日経
平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月11日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年5月 ― 円 該当なし
円
(1)
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,406,000,000 1,406,000,000
2019年6月11日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
29/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社アルバック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月26日満期
495,000,000
495,000,000
2018年6月 ― 円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(1)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ・株式会社良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
414,000,000 414,000,000
2019年6月21日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
メキシコペソ/円参照 デュ
アル・カレンシー債券（円
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月15日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018年6月 ― 円 該当なし
円
(1)
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月20日満期
800,000,000 800,000,000
2018年6月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：住友金属鉱
山株式会社 普通株式
30/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年12月24日満期 2018年6月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券（三
井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月17日満期
726,000,000 726,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社ダイフク・
日本電産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,609,000,000
2023年7月24日満期
2,617,000,000 8,000,000
2018年7月 円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(4)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券 (満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,346,000,000
5,346,000,000
2023年7月28日満期 円建
2018年7月 ― 円 該当なし
円
(4)
早期償還条項付 日経平均
株価・ユーロ・ストックス
50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
1,183,000,000 1,183,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
31/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
1,400,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,404,000,000 4,000,000
2018 年7月 円 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
(4)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
897,000,000 897,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (オムロン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,570,000,000
2020年8月5日満期
1,570,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノック 2018年7月 ― 該当なし
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ＳＯＭＰＯホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
973,000,000 973,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社ト
クヤマ普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月17日満期
726,000,000 726,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (住友金属鉱
山株式会社普通株式)
32/368
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000 640,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
894,000,000 894,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月5日満期
400,000,000 400,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（トクヤマ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2018 年7月 ― 円 該当なし
円
2 指数（日経平均株価・
(4)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
33/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年1月28日満期 300,000,000 300,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社日本Ｍ＆Ａセン
ター普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
2019年8月6日満期
円 円
円貨償還条項付 円／豪ド
ルデュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000 370,000,000
2018年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,396,000,000
3,396,000,000
2020年7月29日満期
2018 年7月 ― 円 該当なし
円
(4)
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月26日満期 他社株
800,000,000 800,000,000
転換条項付 円建債券（期 2018 年7月 ― 該当なし
円 円
限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）
対象株式：東海カーボン株
式会社 普通株式
34/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月3日満期
314,000,000
314,000,000
2018 年8月 ― 円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(4)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（ＤＭＧ森精機株式会
社・ＴＤＫ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月7日満期
954,000,000
954,000,000
2018 年8月 円 ― 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社資生堂・東
京エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月19日満期 円建
946,000,000
946,000,000
期限前償還条項付 日経平 2018年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
均株価連動 3段階デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額
日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
411,000,000 411,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (三井化学株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,086,000,000 1,086,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ポーラ・オルビスホール
ディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,267,000,000 1,267,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
35/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
627,000,000 627,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ＴＯＴＯ株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
500,000,000 500,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社リ
クルートホールディングス
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年2月7日満期
1,193,000,000 1,193,000,000
2018 年8月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (太陽誘電株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年2月7日満期 2018 年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2020年2月10日満期 2018 年8月 ― 円 該当なし
円
(1)
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券（出光興
産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信 2018 年8月 ― 円 該当なし
円
(4)
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
36/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年2月8日満期 2018 年8月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券（株式会
社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,720,000 5,720,000
2021年9月7日満期 期限前
2018 年9月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
償還条項付 日経平均株価
連動デジタルクーポン 米
ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年9月25日満期
860,000,000
860,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2018 年9月 円 ― 該当なし
円
限前償還・他社株転換条項
(3)
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社リクルート
ホールディングス・株式会
社アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年3月13日満期 2018 年9月 ― 円 該当なし
円
(1)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券 （株
式会社スタートトゥデイ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
362,000,000 362,000,000
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ＴＯＴＯ株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
860,000,000 860,000,000
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ソニー株式
会社普通株式)
37/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
1,362,000,000 1,362,000,000
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社資
生堂普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
1,275,000,000 1,275,000,000
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (昭和電工株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年3月7日満期
846,000,000 846,000,000
2018 年9月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社カ
プコン普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
301,900,000
301,900,000
2020年3月27日満期 2018 年9月 ― 円 該当なし
円
(1)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月19日満期
350,000,000 350,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（日揮株式会社・エム
スリー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,310,000
2023年10月10日満期
21,310,000
2018 年10月 ― 米ドル 該当なし
期限前償還条項付 米ドル
(4)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動３段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
38/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月25日満期 1,330,000,000 1,330,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,123,000,000
11,123,000,000
2023年10月27日満期
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 日経 (4)
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
300,000,000
300,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年11月4日満期
500,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年10月26日満期
500,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項・ノックイ
(3)
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（太陽誘電株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月23日満期
300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 昭和電工株式会社普通株
式)
39/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月23日満期 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 太陽誘電株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
500,000,000
500,000,000
期限前償還条項付
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
2 指数（日経平均株価・
(4)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建
1,442,000,000
判定価格逓減型期限前償還 1,442,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
条項付 日経平均株価連動 円
(3)
デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,500,000,000
2021年10月26日満期
1,500,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月21日満期
1,160,000,000
1,160,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（資生堂）
40/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月23日満期
700,000,000
700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (4)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年4月24日満期
300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月12日満期
860,000,000 860,000,000
2018 年10月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円 円
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
342,000,000
342,000,000
2020年10月29日満期
2018 年10月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項および早期 (4)
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
券 （期限前償還条項付・
デジタル型・ノックイン条
項付） 対象株式：太陽誘
電株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2020年4月30日満期
300,000,000
2018 年10月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円
(1)
換条項付 円建債券（ソ
ニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社）
41/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債 2018 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社安
川電機 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月26日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
券 （期限前償還条項付・
(3)
デジタル型・ノックイン条
項付） 対象株式：アンリ
ツ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年11月5日満期
400,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000 700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
780,000,000
780,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2018 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ローム）
42/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期 236,000,000 236,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（住友金属鉱山株式会
社・ソフトバンクグループ
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 2 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2021年11月18日満期
1,000,000,000
2018 年11月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック
円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,910,000
10,910,000
2023年11月13日満期
2018 年11月 ― 米ドル 該当なし
米ドル
期限前償還条項付 日経平 (4)
均株価連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,100,000,000 2,100,000,000
2019年11月12日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,890,000,000 3,890,000,000
2019年11月12日満期 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
43/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
3,076,000,000 3,076,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年5月7日満期 2018 年11月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (1)
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2018 年11月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月15日満期
300,000,000 300,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
他社株転換条項および早期
円 円
償還条項付 円建債券
( ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2020年5月28日満期
2018 年11月 ― 円 該当なし
円
(1)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
1,500,000,000
1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 日
2018 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
経平均株価連動 3段階デジ
タル・クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償還金
額日経平均株価連動型）
44/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
383,000,000
383,000,000
2020年11月20日満期
2018 年11月 円 ― 該当なし
円
ノックイン条項および早期 (3)
償還条項付 日経平均株価
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月28日満期
822,000,000
822,000,000
他社株転換条項付 円建債
2018 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＴＨＫ株式
会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,100,000,000
2,100,000,000
2021年11月22日満期
2018 年11月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 ノック (3)
イン型 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000
2019年5月28日満期
2018 年11月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,035,000,000 1,035,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（第一三共株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,620,000,000 1,620,000,000
ノックイン条項 他社株転 2018 年11月 ― 該当なし
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式）
45/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
1,584,000,000 1,584,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
( ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年5月24日満期
661,000,000 661,000,000
2018 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (アルプス電
気株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,610,000
2023年12月11日満期
5,610,000
2018 年12月 米ドル ― 該当なし
期限前償還条項付 米ドル
(3)
日経平均株価・S&P500 複
数株価指数連動３段デジタ
ルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月18日満期
302,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
302,000,000
2018 年12月 円 ― 該当なし
円
限前償還・他社株転換条項
(3)
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社リクルート
ホールディングス・ソニー
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期 300,000,000 300,000,000
2018 年12月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ普通株式)
46/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
300,000,000
300,000,000
2018 年12月 円 ― 該当なし
他社株転換条項および早期
円
(3)
償還条項付 円建債券
( 株式会社ポーラ・オルビ
スホールディングス普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,979,000,000
2019年12月27日満期 1,979,000,000 ―
2018 年12月 円 該当なし
( ノックイン型)早期償還条 円
(3)
項/他社株転換条項付円建
債券 転換対象株式 ソニー
株式会社
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年6月21日満期
1,850,000,000 1,850,000,000
期限前償還条項付 他社株
2018 年12月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 円建債券
( 対象株式 第一生命ホール
ディングス株式会社 普通
株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000
230,000,000
2021年12月21日満期
2018 年12月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 ノック (3)
イン型 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年7月10日満期 2019 年1月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券
（アンリツ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000
2019 年1月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 メキ 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
47/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年7月29日満期
500,000,000 500,000,000
2019 年1月 ― 該当なし
円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
( 株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月5日満期
175,000,000
175,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2019 年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（オムロン株式会社・
ヤマハ発動機株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月9日満期
786,000,000
786,000,000
2019 年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
イシン精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月5日満期
706,000,000
706,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：楽天株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月16日満期 円建
1,000,000,000
1,000,000,000
期限前償還条項付 日経平 2019 年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
均株価連動 3段階デジタ
ル・クーポン債券（ノック
イン条項付 満期償還金額
日経平均株価連動型）
48/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月16日満期
859,000,000
円建 判定価格逓減型期限
859,000,000
2019 年2月 円 ― 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(3)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
705,000,000
705,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2019 年2月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ＳＯＭＰＯホールディン
グス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
420,000,000
420,000,000
2019 年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（クボタ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000
250,000,000
2020年2月13日満期 2019 年2月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 参照 (3)
株式株価連動債券（ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2020年8月13日満期 2019 年2月 円 ― 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券
（株式会社ファンケル）
49/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月1日満期
1,438,000,000
1,438,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2019 年2月 円 ― 該当なし
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社資生堂・ト
ヨタ自動車株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
1,234,000,000 1,234,000,000
2019 年2月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
( 花王株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
393,000,000 393,000,000
ノックイン条項 他社株転 2019 年2月 ― 該当なし
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (東急不動産
ホールディングス株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019年8月13日満期
300,000,000
2019 年2月 円 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株転
円
(3)
換条項付 円建債券（株式
会社リクルートホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
313,000,000 313,000,000
2019 年2月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（中外製薬株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月8日満期
979,000,000 979,000,000
ノックイン条項 他社株転 2019 年2月 ― 該当なし
円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（コナミホー
ルディングス株式会社普通
株式）
50/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
400,000,000
400,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年2月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項付／上場投信
2019 年2月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー
(3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,000,000,000
2019年8月13日満期
3,000,000,000
2019 年2月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円
(3)
転換条項付 円建債券
( 対象株式 ＴＤＫ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年8月13日満期
2,000,000,000 2,000,000,000
2019 年2月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円 円
転換条項付 円建債券
( 対象株式 東海カーボン株
式会社 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
1,062,000,000
1,062,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年3月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：ＴＤＫ
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
500,000,000
500,000,000
期限前償還条項 ノックイ
2019 年3月 ― 円 該当なし
円
ン条項 他社株転換条項付 (4)
デジタルクーポン円建債券
対象株式：パナソニック株
式会社 普通株式
51/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000
2019 年3月 ― 該当なし
ステップダウン）ノックイ 円 円
ン条項 ボーナスクーポン
条項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000
2019 年3月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
312,600,000
312,600,000
2020年9月25日満期 2019 年3月 円 ― 該当なし
円
(3)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
376,000,000
376,000,000
2019 年4月 ― 円 該当なし
2銘柄対象 ノックイン・期
円
(4)
限前償還・他社株転換条項
付 固定クーポン円建債券
（株式会社ダイフク・パナ
ソニック株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,000,000
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 円 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(2)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
52/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年5月7日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月25日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年4月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社ア
ドバンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
1,018,000,000
1,018,000,000
他社株転換条項付 円建債
2019 年4月 ― 円 該当なし
円
(4)
券 （期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付） 対象株式：株式
会社村田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年10月24日満期
600,000,000 600,000,000
2019 年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円 円
転換条項付 円建債券
(対象株式 日東電工株式会
社 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019年11月11日満期 2019 年5月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 他社株式
株価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
400,000,000
2020年5月8日満期 2019 年5月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 参照 (1)
株式株価連動債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,163,000,000
12,163,000,000
2024年6月3日満期
2019 年5月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 日経 (3)
平均株価・S&P500 複数指
数連動債券
53/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月28日満期
1,132,000,000
1,132,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年5月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・3
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：ヤフー
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2019年12月20日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年6月 ― 該当なし
円 円
ノックイン条項 他社株転
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社日
立製作所普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年6月14日満期
1,092,000,000
1,092,000,000
2019 年6月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：ＴＤＫ株式
会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
310,800,000
310,800,000
2020年12月24日満期 2019 年6月 円 ― 該当なし
円
(3)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年6月28日満期
765,000,000
765,000,000
他社株転換条項付 円建債
2019 年6月 円 ― 該当なし
円
券（期限前償還条項付・3
(3)
段デジタル型・ノックイン
条項付）対象株式：株式会
社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,040,000,000
2020年6月19日満期
1,040,000,000
2019 年6月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（ＴＯＴＯ株
式会社普通株式）
54/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,296,000,000
2020年6月19日満期
1,296,000,000
2019 年6月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (キッコーマ
ン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
510,000,000
2020年6月19日満期
510,000,000
2019 年6月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (ブラザー工
業株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,409,000,000
2020年6月19日満期
1,409,000,000
2019 年6月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
984,000,000
2020年6月19日満期
984,000,000
2019 年6月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 （富士電機株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月23日満期
854,000,000
854,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2019 年7月 ― 円 該当なし
円
(4)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（花王株式会社・ソ
ニー株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,000,000
1,818,000,000 1,813,000,000
2020年7月10日満期
2019 年7月 円 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条 (2)
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
55/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,649,000,000 6,649,000,000
2020年7月10日満期 2019 年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月24日満期
1,098,000,000 1,098,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 メキ 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月26日満期
1,468,000,000
円建 判定価格逓減型期限
1,468,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
円
前償還条項付 日経平均株
(4)
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月9日満期
300,000,000
300,000,000
円建 期限前償還条項付 日 2019 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
経平均株価連動債券
（ノックイン条項付 満期
償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
524,000,000 524,000,000
2021年8月4日満期
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月2日満期
780,000,000
780,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（本
田技研工業）
56/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月5日満期
500,000,000
500,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
300,000,000
ノックイン条項 他社株転 300,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
円
換条項および早期償還条項
(1)
付 円建債券
（株式会社クスリのアオキ
ホールディングス普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
650,000,000
650,000,000
2020年7月30日満期 2019 年7月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項および早期 (4)
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月12日満期
1,004,000,000
1,004,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社村
田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2020年1月31日満期
300,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(1)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（アンリツ株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月9日満期
300,000,000
300,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（村
田製作所）
57/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月5日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（富
士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2022年8月5日満期
500,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（エーザイ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2022年8月5日満期
500,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(4)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月27日満期
830,000,000 830,000,000
期限前償還条項付 ノック
2019 年7月 ― 該当なし
円 円
イン型 他社株転換条項付
円建債券 対象株式 ソフト
バンクグループ株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
570,000,000
2020年1月24日満期
570,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円
(1)
転換条項付 円建債券
(対象株式 ＴＤＫ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
610,000,000
2020年1月24日満期
610,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円
(1)
転換条項付 円建債券
(対象株式 ローム株式会社
普通株式)
58/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2022年8月4日満期
400,000,000
2019 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノック 円
(3)
イン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クー
ポン債券（資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月2日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年8月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月17日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2019 年8月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（武
田薬品工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月10日満期
310,000,000
310,000,000
2019 年8月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（富
士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月15日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項付 他社株転
2019 年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
換条項付 円建債券
（ユニー・ファミリーマー
トホールディングス株式会
社）
59/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
600,000,000
600,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年8月 円 ― 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (3)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月13日満期
300,000,000
300,000,000
早期償還条項付 上場投信 2019 年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券 （NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年9月2日満期
1,046,000,000 1,046,000,000
2019 年8月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：楽天株式会
社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
564,000,000
2020年9月9日満期
564,000,000
2019 年9月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(3)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（第一三共株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年9月9日満期
792,000,000 792,000,000
2019 年9月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社資
生堂普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,500,000,000
2020年9月9日満期
1,500,000,000
2019 年9月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(3)
換条項および早期償還条項
付 円建債券（ソニー株式
会社普通株式）
60/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年9月13日満期 784,000,000
784,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019年9月 円 ― 該当なし
円
(3)
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社ア
ドバンテスト 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,183,000,000 2,183,000,000
2020年10月14日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,928,000,000 3,928,000,000
2020年10月14日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年9月24日満期
2,499,000,000 2,499,000,000
2019 年10月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000 667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,180,000,000 1,180,000,000
2020年10月満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条
件付)(任意繰上償還条項
付)(１年債)
61/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
266,000,000 266,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条
件付)(任意繰上償還条項
付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
742,000,000 742,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条
件付)(任意繰上償還条項
付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,380,000 8,380,000
2019 年10月 ― 該当なし
2021年4月15日満期
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,180,000 6,180,000
2024年10月15日満期
2019 年10月 ― 該当なし
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500 複数株価
指数連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
円建 判定価格逓減型期限
963,000,000 963,000,000
2019 年10月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
1,800,000,000
1,800,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ソ
フトバンクグループ）
62/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
300,000,000
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2019 年10月 ― 円 該当なし
2021年10月27日満期 早期
円
(4)
償還条項／ノックイン条項
付 日経平均株価連動
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月18日満期
1,294,000,000 1,294,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
券（期限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイン条項
付）対象株式：昭和電工株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
543,000,000 543,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
券（期限前償還条項付・
ノックイン条項付）対象株
式：古河電気工業株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
415,000,000
415,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
券（期限前償還条項付・
ノックイン条項付）対象株
式：株式会社ダイフク 普
通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
445,000,000
445,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（日立製作所）
63/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月25日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
転換条項付 デジタルクー (4)
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2020年4月24日満期 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式 (1)
株価連動円建債券（ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020 年10月29日満期
800,000,000
800,000,000
期限前償還条項付 ノック
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
イン型 他社株転換条項付
円建債券（対象株式 ソフ
トバンクグループ株式会社
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
826,000,000 826,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（富士電機）
64/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,000,000
2024年11月26日満期
10,881,000,000 10,876,000,000
2019 年11月 円 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
(2)
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
円建 判定価格逓減型期限
1,274,000,000 1,274,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社安
川電機普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社良
品計画普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,060,000,000 10,060,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
2024年11月20日満期
円 円
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月20日満期 300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
早期償還条項付 他社株式 円 円
株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
65/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月26日満期
1,211,000,000 1,211,000,000
他社株転換条項付 円建債 2019 年11月 ― 該当なし
円 円
券（期限前償還条項付・
ノックイン条項付）
対象株式：ＴＨＫ株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
850,000,000
2020年5月26日満期
850,000,000
2019 年11月 ― 円 該当なし
期限前償還条項付 他社株
円
(1)
転換条項付 円建債券
(対象株式 株式会社良品計
画 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年12月3日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月22日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信
2019 年11月 ― 該当なし
円 円
転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
764,000,000
2020年11月26日満期
764,000,000
2019 年11月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(4)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (キッコーマ
ン株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
507,000,000 507,000,000
2019 年11月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(旭化成株式会社普通株式)
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
1,525,000,000
1,525,000,000
ノックイン条項 他社株転 2019 年11月 ― 円 該当なし
円
(4)
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月17日満期
2銘柄対象 ノックイン・期
1,570,000,000 1,570,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社オリエンタ
ルランド・株式会社資生
堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,000,000
2024年12月20日満期
2,727,000,000 2,722,000,000
2019 年12月 円 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(2)
クイン型225連動 固定クー
ポン債券（満期償還額225
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月満期
490,000,000 490,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰
上償還条項付)(１年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月満期 150,000,000 150,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰
上償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月満期 522,000,000 522,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰
上償還条項付)(２年債)
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月22日満期
円建 判定価格逓減型期限
3,093,000,000 3,093,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
640,000,000
2020年12月9日満期
640,000,000
2019 年12月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円
(4)
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社
ファンケル普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月9日満期
1,492,000,000 1,492,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月9日満期
1,326,000,000 1,326,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券 (株式会社良
品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限
1,429,000,000 1,429,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
前償還条項付 日経平均株
価連動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均株価
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月5日満期
500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年12月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン
債券（ＤＭＧ森精機）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
登録認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月23日満期
400,000,000 400,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（株式会社
ファンケル普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月23日満期
400,000,000 400,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転 円 円
換条項および早期償還条項
付 円建債券（ソニー株式
会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
742,000,000 742,000,000
他社株転換条項付 円建債
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
券 （期限前償還条項付・
ノックイン条項付） 対象
株式：株式会社Ｍｏｎｏｔ
ａＲＯ 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債 1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年12月 ― 該当なし
円 円
券（期限前償還条項付・
ノックイン条項付）
対象株式：株式会社ポー
ラ・オルビスホールディン
グス 普通株式
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度末後に全額償還された。
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有価証券報告書
2020年1月1日以降、本有価証券報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月16日満期
2020 年1月 1,235,000,000円
複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建債券（参照銘
柄：第一三共・村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月24日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2020 年1月 569,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月25日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2020 年1月 1,986,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月21日満期
2020 年1月 1,119,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月19日満期
2020 年1月 615,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 債券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動デ 2020 年1月 300,000,000円
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月8日満期
2020 年1月 500,000,000円
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2020 年2月 1,248,000,000円
デジタルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディングス・
株式会社ファミリーマート）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月15日満期
2020 年2月 600,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（ＤＭＧ森精機株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
2020 年2月 800,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 462,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（昭和電工株式会社普通株式）
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有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 956,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 富士電機株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 1,314,000,000 円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( ＴＤＫ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020年2月 789,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
( 株式会社良品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月2日満期
711,000,000円
2020 年2月
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイン条項 (2)
付） 対象株式：株式会社サイバーエージェント普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月2日満期
2020年2月 500,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイン条項
付） 対象株式：株式会社アルバック 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
2020 年2月 952,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債券
（対象株式 株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月10日満期
2020 年3月 1,390,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
1,800,000,000円(1)
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
2020 年3月 （未償還額：
期限前償還条項・円償還条項付 円／米ドル デュアル・カレンシー債
1,795,000,000円）
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
2020 年3月 2,601,000,000円
期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年3月27日満期
2020 年3月 1,860,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債券（満期
償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月1日満期
2020 年3月 6,599,000,000円
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月24日満期
2020 年3月 1,805,000,000円
( ノックイン型)早期償還条項/他社株転換条項付円建債券 償還対象株
式 株式会社村田製作所
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2020 年3月 3,760,000米ドル
期限前償還条項付 ノックイン条項 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 米ドル建債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月24日満期
2020 年3月 606,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイン条項
付）対象株式：日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
62,040,000
フィンランド地方金融公社 2024年４月25日満期 2020 年4月
ブラジル・レアル
ブラジル・レアル建債券(円貨売買型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 1,740,000 米ドル
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 193,000,000円
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月22日満期
2020 年4月 2,534,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 1,000,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月26日満期 円建
2020 年4月 949,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（ソフトバンクグループ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（参照銘柄：日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2020 年4月 529,000,000円
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月28日満期
2020 年4月 988,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル型・
ノックイン条項付） 対象株式：パナソニック株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月25日満期
2020 年4月 300,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月12日満期
2020 年5月 300,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2020 年5月 250,000,000円
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（ＫＤＤＩ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月22日満期
2020 年5月 3,129,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月13日満期
2020 年5月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル型・ 2020 年5月 1,635,000,000円
ノックイン条項付） 対象株式：キリンホールディングス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月15日満期
2020 年6月 541,000,000円
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日米2指数
（日経平均株価・S&P500指数）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,815,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,351,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月30日満期
2020 年6月 300,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(2) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度末後に全額償還された。
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、カナダドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、イン
ドネシア・ルピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場
は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の会計年度において掲載されて
いるため、記載を省略する。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
注(1) 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「公社」、「当社」、「発行者」または 合併後のフィンランド地方金融公社
「親会社」…………………………………… (Municipality Finance Plc)
「グループ」………………………………… フィンランド地方金融公社グループ
(Municipality Finance Group)
「Keva」（旧LGPI）または フィンランド地方自治体年金基金
「地方自治体年金基金」…………………… (Kuntien eläkevakuutus)
「地方政府保証機構」……………………… フィンランド地方政府保証機構
(The Municipal Guarantee Board)
「フィンランド」…………………………… フィンランド共和国
(2) 別段の記載のない限り、通貨の単位を表す場合において「ユーロ」または「EUR」とあるのは、欧州連合条約に基づ
く、EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2020年6月1日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信
売買為替相場の仲値は、1ユーロ＝119.82円であった。
(3) 公社およびフィンランド共和国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中における表中の数字は端数処理されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場合の数値と合
計の数値は必ずしも一致しない。
(1) 【設立】
旧フィンランド地方金融公社（以下「旧公社」という。）は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社とし
て、1989年にフィンランド地方自治体年金基金（原語名：Kuntien eläkevakuutus）（以下「Keva」（旧LGPI）ま
たは「地方自治体年金基金」という。）（後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。）によ
り、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ
ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が
Municipality Finance Ltd.（原語名：Kuntarahoitus Oy）からMunicipality Finance Plc（原語名：
Kuntarahoitus Oyj）に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は
1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監
査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的
は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人
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のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割
を果たすことであった。
合併後（旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併）
フィンランド地方住宅金融公社（Municipal Housing Finance Plc）は、1993年に設立され、地方自治体および
地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、
フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方
自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社
（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社
として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。
公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政府当
局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービス提供を
行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務は、自治体部
門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、責任原則に基づき、またその顧客と協同し、より良
い未来を創ることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融サービ
スを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府保証機
構法（以下「地方政府保証機構法」という。）（後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。）な
らびに関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関
係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保する
ため、デリバティブはヘッジ目的に限り使用される。定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基
金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配
を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡することはでき
ない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザ
リー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化さ
れた。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザ
リー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧
客を支援することである。
公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構（以下「地方政府保証機構」とい
う。）により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、
フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法（その時々の改定を含む。）に従い業
務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任
を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。
フィンランド金融監督局の指針に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2019年12月31日現在、
1,509.7百万ユーロであった。公社の2019年12月31日現在の総資産は389億ユーロであり、そのうち 長期顧客向け
貸付ポートフォリオは240億ユーロを占めていた。
フィンランド地方自治体年金基金（Keva）
Kevaは、フィンランドで最大の年金事業者であり、地方自治体、国家、福音ルーテル教会および社会保険庁
（Kela）の従業員の年金を管理している。Kevaの目的は、公共部門の雇用者に対するサービス提供により、職場に
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おける福利を改善し、従業員の作業能力を拡大し、生産性を向上させ、就業不能による費用を削減することであ
る。
Kevaは、合計1.2百万人の公共部門の従業員および年金受給者、ならびに地方自治体組織、国の雇用者および地
域組合等の約2,000人の雇用者顧客に対してサービス提供を行っている。
Kevaは、地方自治体の従業員の年金に係る融資および年金資金の運用について責任を負っている。年金は、雇用
者および従業員双方から徴収される年金拠出金により成り立っている。2019年度末現在、Kevaの資金は562億ユー
ロであった。
Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、公共部門年金法およびKeva法に基づいている。Kevaは財務
省、フィンランド金融監督局およびフィンランド会計検査院による監督に服している。
旧地方自治体年金基金は、2011年1月1日以降、Kevaという新名称により業務を行っている。
フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの
自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の
共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保す
ることである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達（かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィ
ンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。）
を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）
において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられ
ている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の
条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。2019年12月31日現在、地方政府保
証機構は21.9百万ユーロの総資産を有していた。また、2020年5月13日現在、地方政府保証機構は、その流動性を
確保するため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。他
の手段では賄えない経費または債務については、フィンランド人口統計法の規定に従い、前年度末の人口比率に応
じて構成員たる地方自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例によ
る要求額を超えた資金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、自らが付与した保証に係る保証料およ
び構成員たる地方自治体の拠出金を、裁判所の決定を得ずに、執行による公租公課の徴収に係る法律に規定される
形式による執行命令を利用して回収することができる。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機
構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機構法の944/2006法による改定は、
フィンランド地方政府保証（フィンランドの共同資金調達システム）に関する2004年6月の欧州委員会決定が、EU
の政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。その後、地方政府保証
機構法は2017年11月2日に改定され、かかる改定により地方政府保証機構評議会の任期は地方議会選挙と一致する
よう調整された。2017年の地方政府保証機構法の改定はまた、地方政府保証機構が別途見返り担保を受け取ること
なくコベナンツを保証することができると規定している。
2020年5月13日現在、フィンランド本土の総人口の100％を占める全294のフィンランド本土の地方自治体が、地
方政府保証機構の構成員となっている。オーランド（Åland）地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、公
社の顧客にも地方政府保証機構の構成員にもなっていない。地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他
の手段では賄えない地方政府保証機構の経費または債務について、人口統計法に規定されるところに従い前年度末
の人口比に応じて出資する責任を負う。
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地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な
資金調達源は、その200百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。
地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行され
る債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。
地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。2017年11月28日付で、財務省は同機構
の評議会のメンバーおよび代理メンバーを任命した。4暦年の任期は、2021年12月31日に終了する予定である。
2018年3月16日付で、評議会は理事会のメンバーを任命した。理事会のメンバーの任期は4年であり、次の理事会が
選任されるまで継続する。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。ヘイキ・ニエミラ
イネンが代表理事、トゥーカ・サルミネンが副代表理事である。
構成および任期、職務および他の活動についての必要な規定は、地方政府保証機構の内務規則に規定されてい
る。内務規則は2018年11月23日付で評議会により採択された。地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の
提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。2018年度から2021年度の保証機構監
査人（2017年11月21日付で、財務省により任命済み。）は、会計監査法人であるDHS Oy オーディット・パート
ナーズである。保証機構監査人の責任は地方政府保証機構法に記載されている。
評議会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
テルヒ・ペルトコルピ 教育政策および社会政策専門家／中央党会派
副会長
レイヨ・ヴォレント 部門長補佐（退任）／フィンランド地方自治体連盟
キンモ・ベーム 首長（退任）／地方自治体ヌルミヤルヴィ（Nurmijärvi）
その他のメンバー
トゥオモ・ルオマ 社長／ヘルッポカツァストゥス Oy
サトゥ・ハタンパー 企業家／ノールマルクン・ティリアッサ Oy
マーリタ・マンネリン 開発担当官／北カレリア（Karelia）商工会議所
イェッセ・ヤースケライネン 学生
ピア・ヘンニネン 組織者／ヴァルケアコスキ労働者協会
ラッセ・ハウタラ 農学者、農業経営者
アスタ・トロネン 財務部長／カヤーニ（Kajaani）市
サッラマーリ・ムホネン コンサルタント、パートナー／ネットプロフィール・フィンランド
Oy
レーナ・クハ 部門書記官（退任）
ラウリ・ヘイッキラ 上席研究員／トゥルク大学
マッティ・セミ フィンランド国会議員
フレドリク・グセッフ 書記長／スウェーデン人民党
理事会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
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タパニ・ヘルステン Keva最高経営責任者代理
副会長
マリタ・トイッカ 市長／コウヴォラ（Kouvola）市
その他の理事会メンバー
カイ・ヤルヴィカレ 事務局長／真フィンランド人党
ヤンネ・ペソネン 党幹部／国民連合党、南部フィンランド
メルヴィ・シモスカ 市長／ユヴァ（Juva）市
ヤーッコ・ステンハッル 市長代理／タンペレ（Tampere）市
パイヴィ・イリ・カウハルオマ・ヌルミ 会計監査官／ポリ（Pori）市
地方政府保証機構の事務所は、フィンランド、FI-00120 ヘルシンキ市、Yrjönkatu 11 A 1に所在する。上記の
各メンバー（代表理事および副代表理事を含む。）の業務連絡上の住所は同住所である。上記の各メンバー（代表
理事および副代表理事を含む。）につき、地方政府保証機構に関連する職務と、その私的利益もしくはその他の職
務との間に既存のまたは潜在的な利益相反はない。
独立会計監査人
地方政府保証機構の2019年12月31日および2018年12月31日に終了した年度ならびに2019年12月31日に終了した2
年間の年度の財務書類は、会計監査法人であるKPMG Oy Abにより監査を受けている。KPMG Oy Abは、フィンランド
特許登録庁の監督に服している。地方政府保証機構の評議会は、2020年度および2021年度についても同機構の独立
会計監査人としてKPMG Oy Abを再任した。KPMG Oy Abおよび担当会計士の事務所は、フィンランド、FIN-00100 ヘ
ルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 A に所在する。
フィンランドにおける自治体部門
概要
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独
立し、堅固な自治独立状態を享受する地方自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の地方自治体による全国的なネット
ワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確
立した。
フィンランドの地方自治法（410/2015）（その後の改定を含む。）（原語名：Kuntalaki）に基づき、地方自治
体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全
体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出
される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占め
る役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2019年、フィ
ンランドの地方自治体および自治体連合は、同国の労働力の約21％にあたる約420,000人を雇用していた。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2020年には、地方自治体および共同自治体組織の総支出は、同国の推定
国内総生産の約20％にあたる466億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも大
幅に大規模な組織であるといえる。
2019年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、218億
ユーロであった。
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2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利
子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2018年末現在の
自治体部門全体の債務総額は約361億ユーロである。
「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を
受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。
2020年の地方政府の資金調達需要は、フィンランド地方自治体連盟によれば、約20億ユーロから30億ユーロに上
ると見込まれている。
2015年から2019年3月の政権期間中、フィンランド政府は、フィンランドの社会保障および医療制度に係る抜本
的な改革を実施する予定であった。当該改革には、社会保障および医療サービスに関連する業務を監督する、地方
自治体とは別の独立した自治組織を創設する計画が含まれていた。現在は、地方自治体がかかるサービスの提供に
責任を負っている。当該改革を実施するための準備は中止され、フィンランド政府は2019年3月8日付で総辞職し
た。2019年6月に選出された政府は、当該改革の準備を継続することを発表した。当該改革案の現状を勘案すれ
ば、グループは、潜在的な当該改革の内容を評価することも、グループの事業に対する当該改革の潜在的な影響を
評価することもできない。潜在的な当該改革の結果は、グループの将来の取引量および財務成績に影響を与える可
能性はあるものの、グループは、2020年度の業績または財政状態が、当該改革により重大な影響を受けるとは予想
していない。グループは、潜在的な当該改革の展開を注視している。
シピラ政権は、財政状態を強化するための再建策を実施した。公的支出を削減する政策に加え、一般政府財政を
2019年の価格で約40億ユーロ（純額ベース）強化する見込みの再配分が実施された。
2016年6月、労働市場団体は競争力協定に調印したが、同協定は、とりわけ、年間労働時間を24時間延長し、
2017年から2019年の公共部門の一時金を30％削減し、社会保障雇用者負担を削減しその一部を賃金所得者に転嫁し
た。競争力協定は、自治体部門の財政を強化および弱体化させる両方の要素を含んでいる。同協定は短期的には自
治体部門の財政を弱体化させるが、同協定の公共部門財政に対する長期的影響は中間的であるかもしれない。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレス
をなくすこと、および住宅の質を向上することである。
住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の建設を確保しなくてはならない。2019年
中、国の利息補助により約7,800戸が建設され、約2,887戸が改修された。政府は、住宅需要の高い発展地域に特に
焦点を当て、建設増加の政策を決定した。ローンおよび利子に対する補助金は、ヘルシンキ首都圏、主要な発展地
域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。
地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体には広範な権限および責任が付与されている。地方自治体
は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は地方自治体の責任を拡大させてお
り、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ20％を賄っている。世界的な新型コロナウイルス
感染症のパンデミックが地方自治体に対して及ぼしうる影響に関する詳細情報については、2020年5月13日付の公
社のミディアム・ターム・ノート・プログラムの目論見書内の、「リスク要因－グループは、現在の世界的な新型
コロナウイルス感染症のパンデミックに起因するリスクにさらされる可能性がある。」および「グループの財政状
態および業績に関する経営者による説明および分析－業績および財務成績に影響を与える重要な要因－政府の資金
調達」の項を参照のこと。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、
地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような自治体連合を通じて
果たされている。
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公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を
独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしてい
る。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。
行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデ
イケア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動
産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。
地方自治体の支出および収入
個々の地方自治体は、その支出に関して高い独立性を有している。2019年、自治体部門による教育および文化事
業への推定支出額は140億ユーロであり、また医療および社会福祉への推定支出額は230億ユーロであった。
地方自治体は、地方自治法に基づき、その支出をカバーするに十分な収入を確保しなければならない。そのた
め、地方自治体は、当該地方自治体内における居住者の所得および不動産所有者に課税する憲法上の権限を有して
いる。地方自治体は1年毎に税率を決定している。さらに、地方自治体は国が徴収した法人税収から年次の分配を
受ける。平均的なフィンランドの地方自治体は、当該地方自治体自らの税収によって事業活動の約半分の資金を
賄っている。ただし、その割合は75％から20％までと異なる。2019年、地方自治体は約230億ユーロの税収を得
た。
地方所得税は、個人の稼得所得に定率で課税される。平均税率は、2020年は約19.97％であり、課税所得の
16.50％から23.50％の範囲にある。
地方自治体はそれぞれ、個別に所得税率を決定し、設定上限はない。固定資産に対する地方税はフィンランドに
所在する不動産に対して課税される。税収は、かかる資産が所在する地方自治体が受ける。資産の評価額に基づく
平均の不動産税率は約1.08％である。地方自治体は現在、法人税の32.13％の分配を受ける。地方自治体のかかる
分配は、当該地方自治体内に所在する会社の課税所得により査定される。また、地方自治体は公共料金および課徴
金から収益を得ている。2019年、自治体部門の全種類の事業による収入は約23億ユーロであった。公共料金は、例
えば医療および社会保障サービスならびに水道、公共輸送および下水処理などの地方政府の事業から得られてい
る。
新たな地方自治法に従い、地方自治体の赤字は、財務書類が承認された後4年以内に補填されなければならない
（2015年から開始）。地方自治体は、赤字補填のための具体策を講じなければならない。新法により、自治体連合
もまた赤字の補填を要求されている。フィンランドの法律により、地方自治体（または自治体連合）に対し破産宣
告を行うことはできない。
地方自治法に従い、市場において活発な競争力を有する地方自治体関連企業は、2014年末までに法人化しなけれ
ばならなかった。これは主にエネルギーおよび港湾関連企業に適用された。2015年1月1日以降、かかる企業の所得
は地方自治体または自治体連合の収支には組み込まれない。上述の法人化は、地方自治体のグループの収支に影響
を及ぼしていない。
また、地方自治体は中央政府より交付金を受けている。交付金は、主として社会福祉、教育および医療サービス
の提供に対して交付されている。2019年、自治体部門は中央政府より86.4億ユーロの交付金を受けるものと予測し
ている。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2020年には、地方自治体および共同自治体組織の総収入のうち、租税が
50％を占めると予想され、交付金は22％、物品の販売・役務提供が21％となるとみられる。その他の収入財源に
は、賃貸収入、利息収入および地方自治体所有の法人からの収入が含まれる。
日本との関係
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特記すべき事項はない。
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(2) 【資本構成】
( ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2019年12月31日現在のグループの資本構成（未監査）である。後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」に記
載の公社財務書類に対する注記41および42も参照のこと。
（単位：千ユーロ）
短期負債 4,376,584
長期負債 31,200,842
デリバティブ契約 1,762,010
資本合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、投資の公正価値準備金807千ユーロ、
自己信用リスク再評価準備金12,985千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金28,075千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,121,744千ユーロ
1,594,321
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1)
資本構成合計 38,933,758
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2019年12月31日現在、公社の発行済全額払込済
株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロであった。
上記の表および注記に記載されている以外、2020年1月1日以降、グループおよび公社の資本構成および債務に重
大な変更はなかった。
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( ⅱ)株式資本および主要株主
2019年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式数
は39,063,798株であった。公社は、同一の議決権および配当受益権が付された2つのシリーズの株式（A株式および
B株式）を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。
2019年度末現在、公社は277（278）の株主を有していた。
2019年12月31日現在の上位10位の株主
株式数 所有率
1. Keva 11,975,550 30.7 ％
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0 ％
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4 ％
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0 ％
VAV Asunnot Oy （ヴァンター（Vantaa）市）（注）
5. 963,048 2.5 ％
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4 ％
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3 ％
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0 ％
9. クオピオ（Kuopio）市 592,303 1.5 ％
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4 ％
訳注：ヴァンター（Vantaa）市により所有される法人
上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。
当年度中、公社は、主要株主による株式所有についていかなる重大な変更も認識していない。
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(3) 【組織】
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監督当
局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、公社のコー
ポレート・ガバナンス方針およびその別紙の取締役会手続規則の一環として承認されている。取締役会の主たる責
務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけ
リスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、事業活動の性
質および範囲に関する一般的範囲の事項に係る決定を行う。
外部および内部の監査は監査委員会および取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況
に関する独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の主
要な事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選定および解職につき責任を
負い、また、それらの報酬および給付を決定する。さらに、取締役会は、最高経営責任者の部下の選定ならびに報
酬および給付を承認する。取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。
毎年、公社の取締役会は、各会計期間の内部監査に関する業務計画を承認する。2019年会計期間において、内部
監査により実施されたすべての監査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。
取締役会の構成および任期
定款に基づき、取締役会は最低5名、最大9名の取締役から構成される。定款は、2019年春の年次株主総会におい
て、取締役会の最大員数を8名から9名に増加するよう変更された。取締役は年次株主総会において選任され、各取
締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。
毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。
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2019年年次株主総会において、株主による指名委員会の提案に基づき、下記の者が2019年から2020年（当該年次
株主総会の終了時から翌年の年次株主総会の終了時まで）を任期とする取締役に選任された。
在職期間、公社外における主要な職務、独立性
ヘレナ・ヴァルデン 2016 年、取締役に就任。同年から取締役会会長を兼任。取締役
（会長） 会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
マーリア・エリクソン 2019 年、取締役に就任。Keva最高投資責任者代理、外部債券責
任者。
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に
対し労務を提供しているため、当該重要な株主との間に利害関
係を有している。
ライヤ・レーナ・ハンコネン 2019 年、取締役に就任。取締役専任。
重要な株主との間に利害関係を有していないが、公社の会計監
査人に対し労務を提供していたため、公社との間に利害関係を
有している。
ミンナ・ヘルッピ 2017 年、取締役に就任。メッツォ・コーポレーション上級副社
長、グループ財務担当。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
マルック・コポネン 2018 年、取締役に就任。取締役会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヤリ・コスキネン 2017 年、取締役に就任。ラピデイル Oy 独立コンサルタント。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
カリ・ラウッカネン 2018 年、取締役に就任。取締役専任および金融コンサルタント
（ラウヴェスト Oy 最高経営責任者、取締役会会長、カリ・ラ
ウッカネンが所有するコンサルタント会社、非常勤役員。）
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヴィヴィ・マルッティラ 2016 年、取締役に就任。地方自治体シモ町長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
トゥーラ・サクスホルム 2013 年、取締役に就任。2018年、副会長に就任。ヘルシンキ市
（副会長） 主計局長。
公社の重要な株主および顧客に対し労務を提供しているため、
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有している。
委員会
公社は、信用機関法に基づくその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）であり、取締役会は、法律の定めに
基づき、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の
委員長および委員を選定する。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。
監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することで
ある。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
当会計年度中、監査委員会は合計10回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
当会計年度末現在の監査委員会のメンバーおよびそれぞれの2019年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
マルック・コポネン（委員長） 100％
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ライヤ・レーナ・ハンコネン* 100％
カリ・ラウッカネン 100％
ヴィヴィ・マルッティラ 100％
* 2019年3月28日に取締役に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
監査委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役、最高財務責任者、内部監査の責任者および筆頭
監査責任者も出席していた。
信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役
会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束す
るサービスに係る価格が公社の事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない
場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、完璧な報酬方針の策定なら
びに報酬制度により付与されるインセンティブが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込
みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。
当会計年度中、リスク委員会は合計9回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
当会計年度末現在のリスク委員会のメンバーおよびそれぞれの2019年会計年度の会合への出席率は、以下のとお
りであった。
カリ・ラウッカネン（委員長） 100％
マーリア・エリクソン* 100％
ライヤ・レーナ・ハンコネン* 100％
ミンナ・ヘルッピ 100％
* 2019年年次株主総会において取締役に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
フレドリク・フォーセルは、2019年年次株主総会までリスク委員会の委員を務めた。
リスク委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および最高リスク管理責任者も出席していた。
取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経
営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業
務に責任を負う。
当会計年度末現在の報酬委員会のメンバーおよびそれぞれの2019年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
ヘレナ・ヴァルデン（委員長） 100％
マルック・コポネン 100％
ヤリ・コスキネン 100％
トゥーラ・サクスホルム 100％
当会計年度中、報酬委員会は合計6回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
報酬委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および人事部長も出席していた。これらの者は、
自身の報酬に関する審議には参加しなかった。
株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、毎年年次株主総会に対し
て、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬についての提案を任されている。さらに、指名委員会は、取締役
会の会長および副会長の選定について提案する。かかる提案は年次株主総会において選任される取締役会に対して
行われる。
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年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名
の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。上位3位の大株主は、Keva、フィンランド
共和国およびヘルシンキ市である。
2019年会計年度末現在の株主による指名委員会のメンバーは、以下のとおりであった。
・ティモ・キエタヴァイネン（Keva最高経営責任者）（委員長）
・ミンナ・カルフネン（フィンランド地方自治体連盟最高経営責任者）
・サミ・サルヴィリンナ（ヘルシンキ市市政担当官）
・マイヤ・ストランドベルク（総理府政府所有権運用局上級財務参事官）
株主による指名委員会は2019年の年次株主総会に招集され、年次株主総会に対する所定の提案を行った。年次株
主総会は提案どおりに承認した。2020年の年次株主総会に提出される提案および同総会において選任される取締役
は、2020年年次株主総会招集通知別紙において公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧が可能となる。
株主による指名委員会のメンバーに対しては、報酬は支払われない。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。
最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定
した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営
責任者は公社の日常業務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的な組
織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。取締役会は、最高経営責任者の提案に基づいて経営陣を選任
し、その退任について決定する。リスク管理責任者およびコンプライアンス責任者を、取締役会の承認なく解任す
ることはできない。取締役会は、内部監査の責任者を選任し、その退任について決定する。
2019年会計年度末現在における最高経営責任者および経営陣は、以下のとおりである。
エサ・カリオ 社長兼最高経営責任者、2005年公社に入社、2018年社長兼最高経営責
任者に就任
アク・デュンデルフェルト 業務執行副社長、顧客向け貸付担当（2019年8月より経営陣のメン
バー）、2019年公社に入社
トニ・ヘイキッラ 業務執行副社長、最高リスク管理責任者、リスク管理担当、1997年公
社に入社
ライネル・ホルム 業務執行副社長、ビジネス情報ソリューション担当、2016年公社に入
社
ヨアキム・ホルムストロム 業務執行副社長、キャピタル・マーケッツ担当、2008年公社に入社
ハッリ・ルフタラ 業務執行副社長、財務担当（2019年5月より経営陣のメンバー）、2019
年公社に入社
マリ・ツィスター 業務執行副社長、法務およびガバナンス担当、取締役会およびその委
員会の秘書役、最高経営責任者代理（2018年就任）、2009年公社に入
社
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が設定した日に開催される。
会計監査人
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2019年会計期間の公社の会計監査人は、KPMG Oy Abであり、その筆頭監査責任者は、2019年年次株主総会までは
公認会計士マルクス・トゥッターマンであり、監査法人のローテーション制度により、2019年年次株主総会以降は
公認会計士ティーア・カタヤである。
従業員
2019年12月末現在、フィンランド地方金融公社グループの従業員数は167名（151名）であり、そのうち親会社の
従業員は156名（141名）であった。従業員数は計画どおりに増加した。グループにおける従業員に対する給与およ
び報酬の支払額は、合計14.5百万ユーロ（12.5百万ユーロ）であった。
公社の社長兼最高経営責任者はエサ・カリオであり、業務執行副社長であるマリ・ツィスターが社長兼最高経営
責任者代理を務めている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長であるアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘ
イキッラ、ライネル・ホルム、ヨアキム・ホルムストロムおよびハッリ・ルフタラが含まれる。
当会計年度中、ハッリ・ルフタラは、2019年5月に、マリョ・トミネンに代わり、新たに最高財務責任者および
公社経営陣のメンバーに任命された。アク・デュンデルフェルトは、業務執行副社長、顧客向け貸付担当および経
営陣のメンバーに任命された。同氏は、2019年8月に公社に入社し、ユッカ・ヘルミネンに代わり任命された。
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(4) 【業務の概況】
フィンランド地方金融公社グループの 2019 年度の概要
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益 は、前年度に比べて2.1％減少し186百万ユーロ（190百万
ユーロ）となった。 グループの利息純収益 はわずかに増加し、240百万ユーロ（236百万ユーロ）となった。 費用 は
予想通り増加し、60百万ユーロ（49百万ユーロ、22.8％の増加）となった。
未実現の公正価値の変動 は、前年度の業績には影響を及ぼさなかった一方、当会計年度の営業利益を54百万ユー
ロ（0百万ユーロ）減少させた。かかる評価を加味した場合、連結営業利益は131百万ユーロ（190百万ユーロ）で
あった。
グループの自己資本比率 は引き続き高く、CET1資本比率は83.1％（66.3％）であった。2019年度末現在、Tier1
資本比率および合計自己資本比率は107.9％（88.0％）であった。
12 月末現在、 レバレッジ比率 は4.0％（4.1％）であった。
長期顧客向け貸付 は8.0％（6.1％）増加し、当年度末現在、当該ポートフォリオは24,798百万ユーロ（22,968百
万ユーロ）となった。当年度における新規貸付実行額は、合計3,175百万ユーロ（2,953百万ユーロ）となった。顧
客向け貸付ポートフォリオ全体のうち、環境投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計1,263百万
ユーロ（1,081百万ユーロ）であった。
1 月から12月における 新規長期資金調達 は、7,385百万ユーロ（7,436百万ユーロ）であった。当年度末現在の資
金調達総額は、33,929百万ユーロ（30,856百万ユーロ）であった。当年度末現在、発行済みグリーン・ボンドの金
額は、1,478百万ユーロ（978百万ユーロ）であった。
流動資産 は、当年度末までに9,882百万ユーロ（8,722百万ユーロ）に増加した。12月末現在の流動性カバレッジ
比率（LCR）は、430.2％（176.7％）であった。
株主資本利益率 （ROE）は未実現の公正価値の変動により減少し、6.8％（10.8％）となった。
取締役会は、2020年春に開催予定の年次株主総会において、1株当り0.16ユーロ（合計6,250,207.68ユーロ）の
配当金 の支払いを提案する。2019年度には、6,250,207.68ユーロの配当金が支払われた。
2020 年度の見通し： 公社は、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は2019年度と同水準になるものと予想して
いる。IFRS第9号の適用により、損益計算書において認識される未実現の公正価値の変動が大幅に増加し、これに
より営業利益のボラティリティが増加している。見通しの詳細については、後記「2020年度の見通し」の項を参照
のこと。
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主要な指標（グループ）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
186 190
営業利益（単位：百万ユーロ）* 131 190
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 240 236
新規貸付実行額（単位：百万ユーロ）* 3,175 2,953
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 24,798 22,968
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 7,385 7,436
総資産（単位：百万ユーロ） 38,934 35,677
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,162 1,065
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,510 1,413
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,510 1,413
CET1資本比率（％） 83.1 66.3
Tier1資本比率（％） 107.9 88.0
合計自己資本比率（％） 107.9 88.0
レバレッジ比率（％） 4.0 4.1
株主資本利益率（ROE）（％）* 6.8 10.8
費用対収益比率* 0.3 0.2
従業員数 167 151
* 代替的業績指標。代替的業績指標の詳細については、後記「注記1．主要な指標」（最後の表を除く。）を参照のこと。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1．主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本「(4) 業務の
概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
2019 年における事業環境
2019 年において、世界経済の成長は引き続き鈍化した。米国と中国の間の貿易戦争により、世界の貿易量が減少
し始め、多くの経済地域において産業が不況に陥った。貿易戦争による政治的緊張は、経済的信頼および企業の投
資意欲に広く反映された。合意なき英国のEU離脱のリスクの高まりにより、ヨーロッパにおける不確実性が増大し
た。
世界経済の見通しの大幅な悪化により、各国中央銀行は、急速に2019年における金融政策の方向転換を行った。
2019年初頭には、米国連邦準備制度が、2019年も指標金利の引上げを継続すると予想されていたが、結局は同年中
に3回の利下げを実施することとなった。欧州中央銀行も、2019年末にかけて景気刺激策を強化した。欧州中央銀
行は、預金金利を10ベーシスポイント引き下げて－0.50％とし、インフレ目標が達成されるまで金利を現行または
これ以下の水準に維持すると発表した。欧州中央銀行はまた、証券の購入を再開し、銀行向け長期資金供給オペ
（TLTRO）プログラムの条件を緩和し、銀行を支援するために預金の階層化システムを実施した。
貿易戦争、英国のEU離脱および景気循環に対する懸念によりもたらされた不確実性は、8月から9月にかけてピー
クを迎え、市場金利も史上最低の水準に落ち込んだ。最低時で、6ヶ月物Euriborは－0.45％、ドイツ国債10年利回
りは－0.75％、また、ユーロ圏の10年物スワップ金利は－0.33％に低下した。
年末にかけて、世界経済の見通しは徐々に安定し始めた。貿易戦争は和解段階へと進み、合意なき英国のEU離脱
は回避された。第4四半期における政治およびマクロ経済面での前向きな展開は、金融市場および実体経済両方に
対する信頼感を高めた。株価は回復し、金利は小幅な上昇に転じた。しかしながら、年末において、金利は年初を
大幅に下回っていた。
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2019 年において、フィンランドの経済成長は、予測を上回る成果を上げ、ヨーロッパ経済のように減速すること
はなく、むしろ年の半ば頃には加速した。良好な雇用状況および秋に実施された手厚い税還付が個人消費を支え
た。不動産市場も活発であった。外国貿易では、サービス輸出が特に好調であった。
2019 年において、地方自治体財政の成長は、フィンランド経済全体に比べ弱いものであった。その原因の1つ
は、一時的ではあるものの想定外の税制改革に起因する税収不足であった。地方自治体の財政に対するその影響
は、徐々に弱まるものと思われる。その一方で、地方自治体の営業費用および投資需要は増加している。
グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2019 年1月－12月 2018 年1月－12月 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
利息純収益
240 236 1.7
その他の収入 6 2 205.0
収入合計 246 238 3.3
手数料費用 -4 -4 1.3
人件費 -18 -15 15.3
その他の管理費用 -15 -12 22.6
有形・無形資産の減価償却費および減損 -6 -2 165.0
その他の営業費用 -18 -15 14.7
費用合計 -60 -49 22.8
金融資産の信用損失および減損 0 1 -95.1
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 186 190 -2.1
未実現の公正価値の変動 -54 0 14,320.8
営業利益 131 190 -30.9
当期利益 105 152 -30.9
数値は端数処理されているため、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2019年度中、グループの主要な事業は引き続き好調であった。フィンランド地方金融公社グループの未実現の公
正価値の変動を除く営業利益は、前年度に比べわずかに2.1％減少し、186百万ユーロ（190百万ユーロ）となっ
た。収入は前年度に比べ3.3％増加した。利益は、予想通り費用の増加により減少した。
利息純収益は前年度に比べ1.7％増加し、240百万ユーロ（236百万ユーロ）となった。利息純収益は、好調な資
金調達、顧客向け貸付の増加および好ましい金利環境により増加した。キャピタル・ローンは連結財務書類におい
ては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益は、16.2百万ユーロのAT1キャピタル・ローン
に係る利息費用を損益を通じて認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すな
わち、年に1度、利払いの実現に伴う株主資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
その他の収入は、前年度の3倍の6百万ユーロ（2百万ユーロ）となった。その他の収入には、手数料収入、実現
された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産純収入
ならびにその他の営業収入が含まれる。グループのその他の収入において最も重要な項目は、子会社であるインス
ピラの収益であった。
グループの費用は前年度に比べ22.8％増加し、2019年度末現在、60百万ユーロ（49百万ユーロ）となった。
手数料費用は合計4百万ユーロ（4百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調
達プログラム改訂費用であった。
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管理費用は、18.5％増加し32百万ユーロ（27百万ユーロ）となり、そのうち人件費が18百万ユーロ（15百万ユー
ロ）であり、その他の管理費用が15百万ユーロ（12百万ユーロ）であった。管理費用は、グループの親会社におけ
る従業員数の増加に伴い増加した。当会計年度中の親会社の平均従業員数は、前年度の135名に対し151名であっ
た。 主要な開発投資に加え、銀行規制により公社のリスク管理、運営および諸手続きを継続的に向上させなくては
ならないため、人員が増加した。情報システムの運用信頼性の確保ならびに顧客サービスの向上およびサービス提
供に対する投資により、その他の管理費用が増加した。当該報告年度中、公社は、事業システムの運用信頼性を確
保し、サービスの可用性を改善するために、情報システムのエンドユーザーおよびインフラストラクチャー・サー
ビスに関する業務委託契約を締結した。業務委託手続を実施するプロジェクトが進行中であり、2020年度中に完了
する見込みである。
2019年度末現在、有形・無形資産の減価償却費および減損は、6百万ユーロ（2百万ユーロ）に上った。減価償却
費の増加は、主に近年のシステム開発への多大な投資に起因している。また、公社は当会計年度中に減価償却の方
針を更新した。その結果、2.5百万ユーロの追加費用項目が減価償却費およびその他特定の費用項目において認識
された。
その他の営業費用は、前年度に比べ14.7％増加し18百万ユーロ（15百万ユーロ）となった。その他の営業費用の
増加は主として、システムおよび手続きの開発に関する費用に起因していた。当局により徴収された手数料は、前
年度に比べ0.3百万ユーロ減少（－4.7％）し、7百万ユーロ（7百万ユーロ）となった。
当会計年度中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ECL）の金額は減少し、損益計算書において認識さ
れた変動は0百万ユーロ（1百万ユーロ）であった。
グループの業績および未実現の公正価値の変動
未実現の公正価値の変動を加味した場合、2019年度の営業利益は131百万ユーロ（190百万ユーロ）であった。未
実現の公正価値の変動は、当会計年度中、公社の営業利益を54百万ユーロ減少させたが、前年度には影響を及ぼさ
なかった（0百万ユーロ）。未実現の公正価値の変動は、59百万ユーロのグループの営業利益の減少のうち54百万
ユーロを占めている。2019年度において、ヘッジ会計純収入は－19百万ユーロ（28百万ユーロ）であり、未実現の
証券取引純収入は－35百万ユーロ（－27百万ユーロ）であった。グループの当期利益は、合計105百万ユーロ（152
百万ユーロ）であった。
グループの包括利益には、28百万ユーロ（72百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当会計年度
中、包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、合計17百万ユーロ（28百万ユーロ）のヘッジ・コストの純変動で
あった。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因
する公正価値の変動は、10百万ユーロ（49百万ユーロ）であった。
総じて、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、連結資本金額は21百万ユーロ減少（57百万ユーロ増
加）し、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は28百万ユーロ減少（19百万ユーロ増加）した。
2018年度初頭のIFRS第9号の適用ならびにこれに関連する作成および評価原則の変更は、公正価値により測定さ
れる金融商品の増加に伴い、未実現の公正価値の変動に係るボラティリティを大幅に増加させた。公正価値の変動
は、報告日における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映している。未実現の公正価値の変動は
各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本にボラティリティの増
加をもたらす可能性がある。
公社のリスク管理原則に従い、公社は、金利リスク、外国為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リ
スクを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。キャッシュ・フローはヘッジされるが、一般的に
使用される評価方法のために、公正価値の変動は、ヘッジされる金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、公社は、基本
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的に貸付金および貸付契約ならびにこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は現金に
より実現されることはない。当年度における未実現の公正価値の変動は、とりわけ、公社の主要な資金調達市場に
お ける予想金利の変動により影響を受けた。
当会計年度におけるグループの実効税率は、20.0％（20.0％）であった。2019年度の連結損益計算書における税
金は、26百万ユーロ（38百万ユーロ）であった。グループの通年の株主資本利益率（ROE）は、6.8％（10.8％）で
あった。未実現の公正価値の変動を除いた株主資本利益率（ROE）は9.6％（10.7％）であった。
親会社の業績
公社の当会計年度末現在の利息純収益は、合計224百万ユーロ（220百万ユーロ）であり、営業利益は115百万
ユーロ（174百万ユーロ）であった。利益処分および税金控除後の利益は、8百万ユーロ（22百万ユーロ）であっ
た。自己資本比率の計算においてその他Tier1資本の一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、
2019年度において16.2百万ユーロ（16.2百万ユーロ）であり、その全額が親会社の利息純収益から控除されてい
る。親会社では、AT1キャピタル・ローンは、貸借対照表の「劣後債務」の項目に計上されている。当年度末現
在、親会社の総資産は38,933百万ユーロ（35,676百万ユーロ）であった。
インスピラ
公社の子会社であるインスピラの2019年度の収益は、3.5百万ユーロ（2.5百万ユーロ）であり、その営業利益
は、0.2百万ユーロ（0.0百万ユーロ）であった。
グループの連結総資産に関する情報
連結財政状態計算書
2019 年12月31日 2018 年12月31日 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909 3,522 39.4
信用機関に対する貸付金 818 1,381 -40.7
公法人および公共部門企業に対する貸付金 24,798 22,968 8.0
債券 5,716 5,863 -2.5
デリバティブ契約 2,245 1,539 45.9
資産に含まれるその他の項目 446 405 10.3
資産合計 38,934 35,677 9.1
信用機関に対する債務 1,178 823 43.3
公法人および公共部門企業に対する債務 3,862 3,871 -0.2
発行債券 29,984 26,902 11.5
デリバティブ契約 1,762 2,205 -20.1
負債に含まれるその他の項目 554 390 42.0
資本合計 1,594 1,486 7.3
負債および資本合計 38,934 35,677 9.1
連結総資産は2018年度末から9.1％（2.7％）増加し、2019年度末現在、38,934百万ユーロ（35,677百万ユーロ）
となった。資産の増加は、主として貸付ポートフォリオおよびリース・ポートフォリオ、フィンランド銀行におけ
る預金ならびにデリバティブの評価額の増加に起因した。負債の増加は資金調達の増加に起因しており、「信用機
関に対する債務」および「発行債券」に表示されている。
当年度末現在、資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め、1,594百万ユーロ
（1,486百万ユーロ）であった。資本は、当期利益により増加した。また、連結財務書類において、12.6百万ユー
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ロ（12.6百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンに係る利息費用（繰延税金控除後）が資本から控除され、また、
公社の株主に支払われた2018年会計年度に係る6.3百万ユーロ（6.3百万ユーロ）の配当金も同様に控除された。
顧客に対する貸付けその他のサービス
公社は、フィンランドにおいて自治体部門および国の補助付き住宅建設に対する融資に特化した唯一の信用機関
であり、その顧客基盤にとり格別な最大の資金提供者である。公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および
地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業およびフィンランド住宅金融開発センター（ARA）により指定
されたその他の非営利組織から構成されている。公社により供与される貸付金はすべて、フィンランドの公共部門
企業と同等のリスク水準であり、自己資本比率の計算におけるリスク・ウェイトは0％である。グループはその顧
客に対し、多様な金融サービスならびに投資計画および財務管理に関する包括的な支援を提供している。
公社の融資に対する需要は前年度に比べ増加した。新規貸付実行額は前年度に比べ増加し、3,175百万ユーロ
（2,953百万ユーロ）となった。
融資に対する需要に影響を及ぼした要因の１つは、一時的ではあるものの想定外の税制改革に起因する税収不足
であった。地方自治体の財政に対するその影響は、徐々に弱まるものと思われる。その一方で、地方自治体の営業
費用および投資需要は増加している。サービス需要の変化により、地方自治体のインフラ、輸送整備およびサービ
ス・ネットワークの開発に対する投資が求められており、これによりとりわけ発展地域において投資需要が増加し
ている。発展地域への移住は勢いを増しており、手頃な価格の賃貸住宅の建設に対する需要が続いた。
公社の長期顧客向け貸付は8.0％（6.1％）増加し、2019年度末現在、24,798百万ユーロ（22,968百万ユーロ）と
なった。かかる金額には、長期貸付金およびリースが含まれる。未実現の公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付
は7.4％（6.0％）増加し、当年度末現在、24,458百万ユーロ（22,783百万ユーロ）となった。
顧客向け貸付ポートフォリオ全体のうち、環境投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計1,263
百万ユーロ（1,081百万ユーロ）であった。公社は、2016年度にフィンランドにおいて初めて市場にグリーン・
ファイナンスを投入した信用機関であった。プロジェクトは、外部専門家から構成されるグリーン・ファイナンス
評価チームにより承認される。公社は、2020年に投入予定の新たなソーシャル・ファイナンス商品の準備により、
持続可能な融資に対する投資を継続している。ソーシャル・ファイナンスは、機会均等および地域社会意識を促進
する非営利住宅建設に対する投資ならびに福祉および教育に対する投資を目的としている。
当年度末現在、公社の貸借対照表には、804百万ユーロ（726百万ユーロ）の地方自治体および地方自治体関連企
業が発行した地方自治体のコマーシャル・ペーパーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーパーが含まれ
ていた。
公社は、顧客向けのデジタル・サービスの幅を拡大し続けた。公社は、財務の管理、分析および報告のための幅
広いサービスを提供している。2019年度における電子サービスの開発において、公社は、とりわけ財務予測および
財務のモデル化に関するサービスに重点を置いていた。
資金調達および流動性の管理
公社の資金調達戦略は、その資金調達源を多様化することであり、これによりいかなる市況下でもその資金調達
の可用性を確保することを目指している。公社は、異なる通貨、償還期限、地理的分類および投資家グループにわ
たり、積極的に資金調達を多様化している。長期にわたる積極的な対投資家活動により、公社はさまざまな市場に
おいてその知名度を高めている。
2019年度初頭、国際資本市場は、不安定な経済により困難な状況にあり、債券の信用リスク・プレミアムに対す
る圧力は上昇していた。信用リスク・プレミアムに加え、債券市場のボラティリティは重大であった。世界経済の
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弱体化および中央銀行による措置は金利に影響を与えた。短期金利および長期金利は、年始に比べ年末において低
下していた。かかる困難な市況にもかかわらず、公社の資金調達取引は非常に順調であった。
公社の資金調達は、主に公募に重点を置いている。2019年度中に発行された4本のベンチマーク債はすべて、実
質的に応募超過となった。当該ベンチマーク債のうち、2本はユーロ建てであり、2本は米ドル建てであった。9月
に発行された12.5億米ドルのベンチマーク債は、3倍近くの応募超過となり、受注規模において公社で最も人気の
高いベンチマーク債となった。
2019年度における公社の長期債券発行額は、合計7,385百万ユーロ（7,436百万ユーロ）であった。当年度末現
在、ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ECP）プログラムに基づく公社の短期債券は、2,728百万ユーロ（3,062百
万ユーロ）であった。
2019年度末現在の資金調達総額は、33,929百万ユーロ（30,856百万ユーロ）であった。かかる金額のうち34％
（30％）がユーロ建てであり、66％（70％）が外貨建てであった。当年度中、公社は11種類（11種類）の通貨によ
り債券を発行した。
公社は、すべての資金を国際資本市場において調達している。2019年度中、合計198件（260件）の長期資金調達
取引が実施された。
資金調達取引の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は下記のプロ
グラムを利用している。
ミディアム・ターム・ノート（MTN）プログラム 40,000百万ユーロ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ECP）プログラム 7,000百万ユーロ
豪ドル債（カンガルー債）プログラム 2,000百万豪ドル
公社の資金調達は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびスタンダード＆プアーズから公社および
フィンランド中央政府と同じ格付けを取得しているフィンランド地方政府保証機構により保証されている。フィン
ランド地方政府保証機構は公法機関であり、フィンランド本土の全自治体がその構成員となっている。構成員は、
その人口比率に応じて、フィンランド地方政府保証機構の債務に対して責任を負う。フィンランド地方政府保証機
構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与している。こ
のため、公社により発行された債券は、EUにおいて、信用機関の自己資本比率および保険会社のソルベンシーの計
算上ゼロ・リスクに分類され、流動性の計算上レベル1流動資産に分類される。
公社は高い流動性を維持した。公社の投資業務のほとんどは、調達資金の管理によるものである。資金は、いか
なる市況下でも事業継続を確保できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品に投資されている。
公社の流動性方針に基づき、その流動性は、爾後最低12ヶ月間事業（新規純顧客向け貸付を含む。）を中断なく
継続するための需要を満たすのに十分でなければならない。
2019年度末現在、流動性合計は9,882百万ユーロ（8,722百万ユーロ）であった。有価証券投資は合計4,922百万
ユーロ（5,146百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA＋（AA）であった。当年度末現在、投資ポートフォリ
オの平均償還期間は2.3年（2.1年）であった。また、公社は4,960百万ユーロ（3,576百万ユーロ）のその他の投資
を有しており、そのうち、4,936百万ユーロ（3,554百万ユーロ）は中央銀行における預金であり、24百万ユーロ
（22百万ユーロ）は信用機関における短期金融市場預金であった。公社は、デリバティブに係る担保契約に基づき
受領した現金担保を、主として短期金融市場の投資商品に投資している。
公社はその流動性投資に係る責任をESG（環境、社会およびガバナンス）評価により監視している。2019年度末
現在、公社の流動性投資の平均ESGは、1から100の尺度で53.0（50.9）であった。基準値は50.6（50.8）である。
公社は、その投資に関するESGの点数の監視に加え、社会的責任投資を行っている。年度末頃における社会的責任
投資は、流動性ポートフォリオにおいて150百万ユーロに上り、有価証券投資全体の3.1％を占めていた。公社の社
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会的責任投資の割合は、市場の基準値（1.9％）を上回っている。公社自身のグリーン・ファイナンスに対する社
会的責任投資の割合は10％であった。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の格付と同等である。当会計年度中、公社の信用格付に変更はなかった。
自己資本比率
主要な自己資本比率
2019年度末現在、グループの合計自己資本比率は107.9％（88.0％）であり、CET1資本比率は83.1％（66.3％）
であった。合計自己資本比率は、リスク加重資産の減少および自己資本の増加に起因して、2018年度末に比べ
19.9％ポイント増加した。グループの自己資本比率は引き続き高く、監督当局により規定される法定の最低所要自
己資本を何倍も上回っている。公社の自己資本は、有効な資本バッファーを考慮に入れた場合、法定の最低所要自
己資本を1,332百万ユーロ（1,221百万ユーロ）上回っている。
当年度末現在、グループの普通株式等Tier1（CET1）資本は、1,162百万ユーロ（1,065百万ユーロ）であり、
Tier1（T1）資本は、1,510百万ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。Tier2資本は存在せず、グループの自己資本
は、合計1,510百万ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれている。これは、当年度の業績が会計監査人による財務レビューの
対象となっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、当期利益をCET1資本に
算入することができるためである。
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連結自己資本
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,218,199 1,118,171
普通株式等Tier1資本への調整 -55,747 -52,715
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,162,452 1,065,455
その他Tier1資本（調整前） 347,454 347,454
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,509,906 1,412,909
Tier2資本（調整前） - -
Tier2資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,509,906 1,412,909
当年度末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額は、2018年度末から12.9％減少し、1,400百万ユー
ロ（1,606百万ユーロ）となった。2019年度末現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクは、2018年
度末の977百万ユーロから減少し763百万ユーロとなった。これは、とりわけ、流動性投資のリスク・ウェイトの減
少の影響によるものであった。通貨ポジションが自己資本の2％未満であったため、2019年度末現在および比較年
度において市場リスクは存在しておらず、このため、自己資本規制（CRR）第351条に基づき、市場リスクに関する
所要自己資本は計算されていない。信用評価調整リスク（CVA VaR）は、214百万ユーロ（247百万ユーロ）に減少
した。当年度中、中央清算機関において清算されたデリバティブの金額は大幅に増加し、これにより、信用評価調
整リスクを伴うデリバティブのエクスポージャーの価値は減少した。オペレーショナル・リスクのカウンターバ
リューは、利益指標の増加により10.4％増加し、423百万ユーロ（383百万ユーロ）となった。
グループおよび親会社両方の自己資本比率に係る主要指標の詳細については、後記の本項注記に記載されてい
る。自己資本比率の管理原則については、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記2「リス
ク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加え、公
社は、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社の
ウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％であり、公社に適用されるその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）に対する追加所要自己資本は0.5％
である。フィンランド金融監督局は、四半期毎に所要カウンターシクリカル資本バッファーを決定する。2019年12
月、フィンランド金融監督局は、カウンターシクリカル資本バッファーを課さないことを決定した。2018年6月、
フィンランド金融監督局は、構造的追加所要自己資本に関しマクロプルーデンスに基づく決定を行い、システミッ
ク・リスク・バッファーに基づき公社に課される追加所要自己資本は、1.5％に設定された。この新要件は、2019
年7月1日に施行された。システミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）
対象の追加所要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用される。システミッ
ク・リスク・バッファー要件は毎年見直されており、2019年6月、フィンランド金融監督局は、公社に適用する要
件を2020年7月1日以降も維持することを確認した。エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に
個別の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、公社については0.72％である。これにより、最低所要CET1資
本は9.22％となり、最低所要総自己資本は12.72％となる。
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これらに加えて、監督局の年次検討（SREP）の一環として、欧州中央銀行は、公社に対し、2019年3月1日を施行
日として、2.25％の追加所要自己資本（P2R）を課した。P2R追加所要自己資本を加味した場合、2019年12月末現
在、最低所要CET1資本は11.47％であり、最低所要総自己資本は14.97％であった。
P2R追加所要自己資本は、欧州中央銀行により毎年見直される。2019年11月、欧州中央銀行は、公社に適用する
P2Rの要件を、2020年1月1日以降も2.25％に据え置くことを確認した。
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当年度末現在、現在の会計原則（CRR I）に基づき計算した公社のレバレッジ比率は4.0％（4.1％）であった。
当会計年度中、未実現の公正価値のマイナスの変動は、レバレッジ比率の小幅な低下に寄与した。2021年6月以降
の最低所要レバレッジは3％である。レバレッジ比率に係る規制の変更については、後記「レバレッジ比率および
所要自己資本に係る規制の変更」の項に記載されている。
12月末現在、流動性カバレッジ比率（LCR）は430.2％（176.7％）であった。最低所要流動性カバレッジは100％
である。
公社はまた、2021年6月に施行される予定である安定調達比率（NSFR）に対しても備えている。2019年度末現
在、現在の解釈に基づき計算された公社のNSFRは116.3％（110.5％）であった。最低所要NSFRは100％である。
レバレッジ比率および所要自己資本に係る規制の変更
長期にわたり作成された銀行の所要自己資本規制の変更（CRR IIおよびCRD V）は、2019年4月に欧州議会により
採択され、当該変更の大部分が2021年6月に適用される。かかる変更には、レバレッジ比率規制も含まれ、これに
よれば信用機関のレバレッジ比率は3％以上でなければならない。公社は、数年間、レバレッジ比率規制の導入に
備えており、そのレバレッジ比率は所要の3％を超え、12月末現在4.0％（4.1％）であった。
採択された規制に基づき、公的開発信用機関は、2021年6月以降、レバレッジ比率の計算において、中央政府お
よび地方政府に対するすべての貸付債権を控除することができる。自己評価に基づけば、公社は、公的開発信用機
関の定義に該当していると判断している。定義に該当している場合、CRR IIの変更は、公社のレバレッジ比率に重
大なプラスの影響を与える可能性があると予想される。暫定予測によれば、かかる一連の変更におけるその他の変
更によるレバレッジ比率に対する影響は、比較的軽微であると予想される。
かかる変更により、公社の自己資本比率の状況が大幅に変わることはないものと予想される。グループの12月末
現在のCET1資本比率は83.1％と非常に高く、CRR IIおよびCRD Vの施行後も、CET1資本比率は非常に高い水準にと
どまるものと予想される。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（SRB）である。単一破綻処理委員会
は、当面の間、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（MREL）を課さないことを決定した
が、公社の事業モデルを考慮し、公社の経営危機は、国内の法的手続に準拠することと判断している。かかる決定
は公社にとり有益なものであり、公社の発行債に対する地方政府保証機構の保証等、公社の事業運営の特異性を的
確に反映している。単一破綻処理委員会（SRB）は、今後公社に対し、公社の所要自己資本およびこれに関連する
拘束力のある所要バッファーとなる、拘束力のある最低基準が課される可能性があることを予備的に想定してい
る。
リスク管理
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公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるため
に、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、全体
的なリスク状況を公社の優れた信用格付を低下させないような低いレベルに保つことである。
グループの事業に関連する重要なリスクは、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスクなら
びに流動性リスクである。コンプライアンス・リスクを含む重要な戦略リスクおよびオペレーショナル・リスク
も、すべての事業に関わっている。
グループのリスクについては、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記2「リスク管理原
則およびグループのリスク・ポジション」に、より詳細に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加
え、公社は、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公
社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
グループのリスク・ポジション
2019年度中、グループのリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。当年度中、リスクは設定された制限の範
囲内にとどまっており、リスク・ポジションは引き続き安定的であった。2018年度初頭に適用されたIFRS第9号基
準に起因して、金融商品の未実現の公正価値の変動により財務成績のボラティリティが増加した。公社は評価によ
り生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に
及ぼしうる影響に対し備えている。
信用リスクは、公社の事業の一部である。顧客基盤の性質上、信用リスクは小さいが、それらを事業から完全に
排除することは不可能である。公社の信用リスクは、主として顧客向け融資ならびに流動性ポートフォリオおよび
デリバティブ・ポートフォリオにおける債権から発生する。公社はその顧客に対し、金利リスクのポジションをカ
バーするために、ヘッジ目的のデリバティブを提示する。公社は、銀行間市場においてリスク相殺目的のデリバ
ティブを使用している。デリバティブは市場リスクをヘッジするためにのみ利用されている。当年度中、公社の信
用リスクのポジションは、安定的に低いリスク水準にとどまっていた。
公社は、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保権および供与される保証）から判断して、顧客向け融資におい
て顧客リスクにさらされておらず、いずれの単独顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていなかった。
当年度中、予想信用損失の金額は減少し、12月末現在、0.03百万ユーロの予想信用損失の変動が損益を通じて認識
された。当年度末現在の支払猶予貸付金額は33百万ユーロであり、比較年度末現在から29百万ユーロ減少した。12
月末現在、公社は、地方自治体による全額保証またはモーゲージ担保権および地方自治体および／もしくは国の保
証が付された62百万ユーロの不良債権を有していた。不良債権は顧客向け債権合計の0.3％（0.0％）であった。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。公社は、
事業運営から生じる金利リスクをデリバティブの利用により管理している。金利リスクは、主に、貸借対照表中の
債権および負債に適用される金利タイプの相違から生じる。金利リスクは、収益リスクおよび資本の経済的価値の
測定等により、積極的に監視され、ヘッジされる。収益リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、最悪
の結果が考えられる。2019年度末現在の収益リスクは、－14百万ユーロ（－8百万ユーロ）であった。資本の経済
的価値の計算においても複数のシナリオが使用され、最悪の結果が考えられる。12月末現在の資本の経済的価値
は、－114百万ユーロ（－37百万ユーロ）であった。
公社は、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約により、為替リスクを
ヘッジしている。公社はその事業において、実質的に為替リスクにさらされていない。ただし、中央清算機関によ
るデリバティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。か
かる為替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジ
にも用いられる。公社はデリバティブの取引活動を行っていないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利
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用することができる。IFRS第9号の適用により、過去数年間、金融商品の未実現の評価に係る損益のボラティリ
ティが増加したにもかかわらず、グループの市場リスクは安定的であった。
公社は、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理してい
る。また、公社は、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リスクを
管理している。2019年度末現在、サバイバル・ホライゾン比率は、13.6ヶ月（13.2ヶ月）であった。当年度を通じ
て、公社の流動性は良好であり、融資可能性は引き続き堅固であった。2019年1月から12月において、公社は7,385
百万ユーロ（7,436百万ユーロ）の長期資金調達を実施した。
オペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みである。2019年度中、オペレーショナル・リスクに起因
して発生した重大な損失はなかった。
地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性
地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2019年12月31日現在、地方政府保証機
構は21.9百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2020年5月13日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保
するため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的
に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行
される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・ファシリティを上回っ
ている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定さ
れるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。
また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有
している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律（706/2007）（その後の改
定を含む。）に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および
同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必
要な追加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定および監督当局が公布するガイドラ
インを遵守している。
年次報告書の公表時に、フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、公社はそのウェブサイト上に、コーポレー
ト・ガバナンス報告書を公表している。当該報告書は、取締役会報告書とは個別に作成されており、財務報告手順
に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用
機関法により要求されるガバナンスの内容および監督当局が公布するガイドラインも含んでいる。ガバナンスに関
する慣行は、公社のウェブサイトに詳述されている。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。公社はインスピラを完全所有している。当会計年度中、
グループの構成に変更は生じなかった。
年次株主総会
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公社の年次株主総会は、2019年3月28日に開催された。当該年次株主総会は、2018年度の財務書類を承認し、
2018年会計年度に係る取締役、社長兼最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年
次株主総会は、取締役会の提案に従い、1株当たり0.16ユーロ（1株当たり0.16ユーロ）、合計6,250,207.68ユーロ
（6,250,207.68 ユーロ）の配当金の支払いを決定し、残りの分配可能資金127,617,814.70ユーロ（89,206,444.47
ユーロ）を資本に組入れることを決定した。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2019年から2020年（2019年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会の取
締役の報酬に係る提案を承認した。
さらに、当該総会はKPMG Oy Abを公社の会計監査人に選任し、公認会計士ティーア・カタヤを主たる担当監査人
とした。前会計年度において、主たる担当監査人はマルクス・トゥッターマンであった。マルクス・トゥッターマ
ンは、監査法人のローテーション制度に従い、その最長年数にわたり公社の主たる担当監査人を務めた。
給与および報酬
公社の経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条件に
基づく変動部分から成っている。報酬制度の原則は、取締役会により承認され、1年毎に見直される。報酬委員会
は、報酬に関する事項について取締役会に対し助言を与える。給与および報酬に関する詳細については、後記
「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類に対する注記46「給与および報酬」ならびに取締役会報告書および財
務書類とは別途公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧可能な2019年度報酬報告書を参照のこと。
内部監査
内部監査の業務には、公社の財務およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視することが含まれる。そ
の他の当該業務には、公社がその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステムを有するこ
と、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にすることも含まれる。
後発事象
1月、公社は、自社過去最大の15億ユーロのユーロ建て公募ベンチマーク債を発行した。当該債券の発行は、公
社史上最大の受注を記録した。このことは、長期にわたる積極的な対投資家活動および国際資本市場における高い
評価を証明している。
2020 年度の見通し
2020年開始時には、国際経済は前年に比べより明るい兆しが見られた。トレンド指標に基づけば、世界経済は冬
季中に最低期を乗り越える可能性が高く、段階的な回復の見込みが強まっている。しかしながら、2020年における
経済成長は、長期トレンドを下回るものと予想される。ヨーロッパの状況は、未だ予測困難な英国のEU離脱による
影響を受けている。
世界経済の問題は、フィンランドに遅れて影響を及ぼすため、成長の鈍化はこの先もまだ大きく待ち構えてい
る。経済の勢いは活力を失いつつあり、このことは、商品輸出増加の停滞および産業における新規受注の減少にお
いて既に明らかとなっている。雇用率の上昇も、実質的に停止している。今後、フィンランドの経済成長は、とり
わけ、新規建設の冷え込みにより鈍化するものと予想される。しかしながら、公社が融資を行う非営利の住宅建設
は、おそらく過年度と同水準にとどまるものと予想される。現在のところ、2020年のGDP成長率は、1％前後または
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わずかながらこれをさらに下回る水準に低下するものと予測される。経済成長の鈍化にもかかわらず、地方自治体
には、とりわけ発展地域において引き続き投資圧力がかかっている。
フィンランドにおける医療および社会保障サービス改革の準備は、長年にわたり進められている。当該改革は、
現政権においても政策課題となっている。しかしながら、未だ当該改革に関し具体的な提案または決定は一切なさ
れていないため、公社の顧客および事業に対する総合的な影響を判断するのは困難である。当該改革は、現在のと
ころ、2020年度における公社の取引量に重大な影響を及ぼすことはないと予測されている。
2020年度において公社は、その効率性および事業をさらに向上させ、かつサービスをデジタル化するために、引
き続きシステムの向上に重点的に注力する予定である。公社は、とりわけ情報システムの開発に係る支出の増加に
より、前年度に比べ費用が増加すると予測している。
2019年に採択され、2021年6月以降に適用される銀行の自己資本規制（CRR II）に基づき、公的開発信用機関
は、レバレッジ比率の計算において、政府および地方自治体に対するすべての債権を控除することができる。自己
評価に基づけば、公社は、公的開発信用機関の定義に該当していると判断している。定義に該当している場合、
CRR IIの変更は、公社のレバレッジ比率に重大なプラスの影響を与える可能性があると予想される。
上記の要因を考慮し、市場金利および信用リスク・プレミアムの動向が予測から大幅に乖離しないものと仮定す
れば、公社は、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は2019年度と同水準になるものと予想する。IFRS第9号の
適用により、損益計算書における未実現の公正価値の変動の認識は大幅に増加しており、これにより営業利益のボ
ラティリティが増加している。
本「(4) 業務の概況」に記載されている見積もりは、事業環境および事業の動向に対する、2019年度年次報告書
作成時点における見通しに基づいている。
新型コロナウイルス感染症による影響については、後記「(7) 発行者の属する国等の概況－3. 経済」を参照の
こと。
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グループの動向
2019年 2018年
2017年 2016年 2015年
12月31日 12月31日
12月31日 12月31日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
718 714 204 184 204
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 240 236 229 206 172
対収益率（％） 33.5 33.1 112.0 112.2 84.4
営業利益（単位：百万ユーロ）* 131 190 198 174 152
対収益率（％） 18.3 26.6 97.2 94.8 74.4
未実現の公正価値の変動（単位：百万
-54 0 11 3 -3
ユーロ）*
未実現の公正価値の変動を除く営業利益
186 190 187 172 154
（単位：百万ユーロ）*
費用対収益比率（％）* 0.3 0.2 0.2 0.2 0.1
未実現の公正価値の変動を除く費用対収
0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
益比率（％）*
株主資本利益率（ROE）（％）* 6.8 10.8 12.6 12.5 14.8
未実現の公正価値の変動を除く株主資本
9.6 10.7 11.9 12.3 15.1
利益率（ROE）（％）*
総資産利益率（ROA）（％）* 0.3 0.4 0.5 0.4 0.4
未実現の公正価値の変動を除く総資産利
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
益率（ROA）（％）*
長期貸付ポートフォリオ（単位：百万
23,970 22,354 21,219 20,910 20,088
ユーロ）*
新規貸付実行額（単位：百万ユーロ）* 3,175 2,953 2,439 2,924 2,687
長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 33,929 30,856 30,153 28,662 28,419
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 7,385 7,436 9,510 6,733 7,344
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,594 1,486 1,339 1,184 1,043
総資産（単位：百万ユーロ） 38,934 35,677 34,738 34,052 33,889
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 9,882 8,722 9,325 7,505 7,732
流動性カバレッジ比率（％） 430.2 176.7 173.0 149.1 296.6
株主資本比率（％）* 4.1 4.2 3.9 3.5 3.1
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,162 1,065 946 777 686
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,510 1,413 1,293 1,124 1,034
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,510 1,413 1,293 1,124 1,069
CET1資本比率（％） 83.1 66.3 53.0 46.2 41.5
Tier1資本比率（％） 107.9 88.0 72.5 66.9 62.5
合計自己資本比率（％） 107.9 88.0 72.5 66.9 64.6
レバレッジ比率（％） 4.0 4.1 3.8 3.5 3.2
従業員数 167 151 134 106 95
2018年初頭のIFRS第9号の適用に伴い、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブの金額は増加し、
これらは利息収入および利息費用に区分される総額として処理されている。これにより、2018年度および2019年度
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における利息収入の増加に伴い、主要な収益指標は増加した。IFRS第9号に基づき容認されているとおり、公社は
過年度の数値を修正再表示していない。
＊印は代替的業績指標を表す。代替的業績指標の詳細については、後記「注記1．主要な指標」（最後の表を除
く。）を参照のこと。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1．主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本
「(4) 業務の概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
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注記1．主要な指標
グループは、代替的業績指標を、国際財務報告基準または自己資本規制（CRD／CRR）において定義されていない
財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性を高め、
財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグループの業績
評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を定め業績
を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ESMA）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、公社の財務
報告書において表示される。
公社は、国際財務報告基準または自己資本規制のいずれかに定義されるすべての業績指標が代替的業績指標と重
ならないよう、報告期間中の代替的業績指標の定義および表示を詳述した。同時に、欧州証券市場監督局の指針を
勘案し、代替的業績指標およびその表示方法を変更した。
代替的業績指標の変更の大部分は、より多くの金融商品が損益を通じて公正価値により測定され、PnLボラティ
リティを高めることとなったIFRS第9号への移行によるものである。期間同士および企業同士の事業成績の比較可
能性を高めるため、未実現の公正価値の変動によるPnL効果を除外することが必要となる場合がある。
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数値の単位は百万ユーロとする。
代替的業績指標 定義／説明 調整 2019 年1月1 2018 年1月1
日 日
− 12 月31日 − 12 月31日
利息および類似収入（リース
767 712
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
を含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-526 -475
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 240 236
る。
証券取引および外国為替取引
-35 -27
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの
純収入の公正価値の変動
値の変動 金融商品が損益を通じて公正価値によ
り測定され、PnLボラティリティが高
ヘッジ会計純収入
-19 28
まっている。報告期間同士および企業
同士の事業成績の比較可能性を高める
ため、未実現の公正価値の変動のPnL
未実現の公正価値の変動 -54 0
効果を除外する必要が生じる場合があ
る。
営業利益 131 190
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
131 190
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、公
未実現の公正価値の変動
-54 0
営業利益 社の基礎的な収益力を示すためのも
未実現の公正価値の変動を除
186 190
のである。
く営業利益
利息純収益
240 236
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
3 2
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引
-33 -28
用される。
純収入
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
-19 28
その他の営業収入
0 0
収入
192 239
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2019 年1月1 2018 年1月1
日 日
− 12 月31日 − 12 月31日
手数料費用
▶ ▶
費用 費用は、グループの費用合計を表
し、費用対収益比率の分子（手数料
管理費用
32 27
費用を除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費
6 2
および減損
その他の営業費用
18 15
費用
60 49
費用（手数料費用を除く）
56 45
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門におい
て定着している、費用と収入の関係
÷収入（手数料純収入を含
187 235
性を評価するための主要比率であ
む）
る。当該比率により、投資家は公社
の費用対効果の比較展望が得られ
費用対収益比率
0.2 0.2
る。
費用（手数料費用を除く）
56 45
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く費用
値の変動を除く 対収益比率は、未実現の公正価値の
÷（収入（手数料純収入を含
費用対収益比率 変動による収入のボラティリティが 187 235
む）
除外されているため、公社の事業効
率のより正確な実態を示す。金融商
－未実現の公正価値の変動）
-54 0
品の未実現の公正価値の変動により
収入に係るPnLボラティリティが増加
未実現の公正価値の変動を除く
0.2 0.2
しているため、IFRS第9号の適用後
費用対収益比率
は、代替的業績指標としての未実現
の公正価値の変動を除く費用対収益
比率がより広く使用されている。当
該指標は、企業同士および報告期間
同士の事業効率の比較可能性を向上
させる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2019 年12月31日 2018 年12月31日
(( 営業利益
131 190
株主資本利益率 ROE は、公社の資本活用の効率性を
測定する。ROEは広く使用される業
－税金)
（ROE）（％）
-26 -38
績指標であり、代替的業績指標とし
÷資本および非支配持分(期
1,540 1,413
て企業同士の比較可能性を向上させ
首および期末の平均価額))
る。
×100
株主資本利益率（ROE）
6.8 ％ 10.8 ％
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
186 190
未実現の公正価 公社の戦略指標であり、未実現の公
除く営業利益
値の変動を除く 正価値の変動を除外することによ
－税金)
-37 -38
株主資本利益率 り、報告期間同士の比較可能性が高
まる。
（ROE）（％）
÷資本および非支配持分(期
1,540 1,413
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
9.6 ％ 10.7 ％
く株主資本利益率（ROE）
（％）
(( 営業利益
131 190
総資産利益率 ROA は、公社の投資効率を測定す
（ROA） る。ROAは広く使用される業績指標
－税金)
-26 -38
であり、代替業績指標として企業同
（％）
÷平均総資産(期首および期
37,305 35,207
士の比較可能性を向上させる。
末の平均価額))×100
総資産利益率（ROA）（％）
0.3 ％ 0.4 ％
(( 未実現の公正価値の変動を
186 190
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-37 -38
総資産利益率 比較可能性が高まる。
（ROA）（％）
÷平均総資産(期首および期
37,305 35,207
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.4 ％ 0.4 ％
く総資産利益率（ROA）
（％）
( 資本および非支配持分
1,594 1,486
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産)×100
38,934 35,677
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
4.1 ％ 4.2 ％
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
24,798 22,968
長期貸付ポート 経営報告において公社の事業取引量
に対する貸付金
フォリオ を示すために使用される主要な指
－リース
-828 -614
標。
長期貸付ポートフォリオ
23,970 22,354
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2019 年12月31日 2018 年12月31日
公法人および公共部門企業
24,798 22,968
長期顧客向け貸 経営報告において公社の事業取引量を
に対する貸付金
付 示すために使用される主要な指標。
長期顧客向け貸付
24,798 22,968
公法人および公共部門企業
24,458 22,783
未実現の公正価 経営報告において公社の事業取引量を
に対する貸付金（公正価値
値の変動を除く 示すために使用される主要な指標。当
の変動を除く）
長期顧客向け貸 該指標では、報告期間同士の事業成績
未実現の公正価値の変動を
24,458 22,783
付 の比較可能性を高めるため、未実現の
除く長期顧客向け貸付金
公正価値の変動は除外されている。
新規貸付実行額
3,175 2,953
新規貸付実行額 経営報告において報告期間中の公社の
事業取引量を示すために使用される主
要な指標。当該指標には、未実現の公
正価値の変動を除く新規貸付額が含ま
れる。
信用機関に対する債務
1,178 823
長期資金調達 経営報告において公社の資金調達額を
示すために使用される主要な指標。
公法人および公共部門企業
3,862 3,871
に対する債務
発行債券
29,984 26,902
合計
35,024 31,595
－クレジット・サポート・
-1,095 -739
アネックスに基づく（受
取）担保
長期資金調達
33,929 30,856
新規の長期資金調達
7,385 7,436
新規長期資金調 経営報告において報告期間中の公社の
達 資金調達活動を示すために使用される
主要な指標。当該指標には、報告期間
中の未実現の公正価値の変動を除く新
規の（1年超の）資金調達発行額が含
まれる。
債券
5,716 5,863
流動性合計 経営報告において公社の流動性の状況
を示すために使用される主要な指標。
－短期顧客向け貸付
-804 -726
株式および出資持分
10 9
有価証券投資合計
4,922 5,146
現金および中央銀行にお
4,909 3,522
ける残高
その他の預金
51 54
その他の投資合計
4,960 3,576
流動性合計
9,882 8,722
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その他の指標 定義 調整 2019 年1月1 2018 年1月1
日 日
－12月31日 －12月31日
利息および類似収入（リー
767 712
収益 IFRS （IAS第1号）に定義される。収
スを含む）
益は公社の損益計算書上で開示され
手数料収入
3 2
ないため、代替的業績指標とはみな
されないものの、収益の計算式は記
証券取引および外国為替取
-33 -28
載すべきである。
引純収入
0 0
その他の包括利益を通じて
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
-19 28
その他営業収入
0 0
収益
718 714
2019 年12月31日 2018 年12月31日
（流動資産
8,291 6,760
流動性カバレッ CRR に定義される。
ジ比率
1,928 3,826
÷（ストレス状態における
（LCR）（％）
資金流出－資金流入））
×100
流動性カバレッジ比率
430.2 ％ 176.7 ％
（LCR）（％）
CRR Ⅱ の施行前は、NSFRに関する （安定調達額（ASF）
26,179 23,852
安定調達比率
データ提供はEU 1024/2013の第4条
（NSFR）
÷ 所 要 安 定 調 達 額
22,518 21,584
に基づいており、当該比率の計算は
（RSF））×100
（％）
バーゼルⅢのNSFRガイドラインに基
安定調達比率（NSFR）
116.3 ％ 110.5 ％
づいている。
（％）
（ 普 通 株 式 等 Tier1
1,162 1,065
CET1 資本比率 CRR に定義される。
（CET1）
（％）
÷リスク加重資産）×100
1,400 1,606
CET1 資本比率（％）
83.1 ％ 66.3 ％
（Tier1資本
1,510 1,413
Tier1 資本比率 CRR に定義される。
（％）
÷リスク加重資産）×100
1,400 1,606
Tier1 資本比率（％）
107.9 ％ 88.0 ％
（自己資本合計
1,510 1,413
合計自己資本比 CRR に定義される。
率（％）
÷リスク加重資産）×100
1,400 1,606
合計自己資本比率（％）
107.9 ％ 88.0 ％
（Tier1資本
1,510 1,413
レバレッジ比率 CRR に定義される。
（％）
÷エクスポージャー合計）
37,982 34,832
×100
レバレッジ比率（％）
4.0 ％ 4.1 ％
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注記2．グループの自己資本比率の状況
表1．最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2019 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
4.50 ％ 2.50 ％ 0.72 ％ 0.50 ％ 1.50% 4.72 ％ 9.22 ％
6.00 ％ 2.50 ％ 0.72 ％ 0.50 ％ 1.50% 4.72 ％ 10.72 ％
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
8.00 ％ 2.50 ％ 0.72 ％ 0.50 ％ 1.50% 4.72 ％ 12.72 ％
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2019 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
62,980 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 129,044
83,973 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 150,037
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
111,964 34,989 10,082 6,998 20,993 66,064 178,028
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2018 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
4.50 ％ 2.50 ％ 0.45 ％ 1.00 ％ - 3.95 ％ 8.45 ％
6.00 ％ 2.50 ％ 0.45 ％ 1.00 ％ - 3.95 ％ 9.95 ％
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
8.00 ％ 2.50 ％ 0.45 ％ 1.00 ％ - 3.95 ％ 11.95 ％
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2018 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（CET1）資本
72,278 40,154 7,168 16,062 - 63,384 135,662
96,370 40,154 7,168 16,062 - 63,384 159,754
Tier1 （T1）資本
自己資本合計
128,494 40,154 7,168 16,062 - 63,384 191,878
(1) 信用機関法（610/2014）第10章第3条ならびにEUの自己資本規制（575/2013;CRR）および自己資本指令（2013/36/EU;CRD
IV）。2015年1月1日施行。
(2) 信用機関法（610/2014）第10章第4条から第5条ならびにEUの自己資本規制（575/2013;CRR）および自己資本指令
（2013/36/EU;CRD IV）。2019年12月13日（および2018年12月20日）、フィンランド金融監督局理事会は、フィンランドに
おける信用エクスポージャーについて、カウンターシクリカル資本バッファーを設定しないことを決定した。組織毎に個別
の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、エクスポージャーの地域別区分に基づき決定される。公社については
0.72％（2018年12月31日：0.45％）である。
(3) その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本：信用機関法（610/2014）第10章第8条ならびにEUの自己
資本規制（575/2013;CRR）および自己資本指令（2013/36/EU;CRD IV）。公社に対する（その他のシステム上重要な信用機
関（O-SII）対象の）追加所要自己資本は0.5％である。2018年6月29日付のフィンランド金融監督局理事会の決定は、2019
年1月1日に施行された（2018年12月31日：1％）。
(4) 2018年6月29日、フィンランド金融監督局は、信用機関に対し所要システミック・リスク・バッファーを課す、マクロプ
ルーデンスに基づく決定を行った。公社に対し設定された当該バッファーは、1.5％であり、CET1資本によりカバーされる
ものと予想される。システミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）対象の追加所
要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用される。新たな要件は、2019年7月1日に施行
された。
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欧州中央銀行は、年次監督局検討評価手続の一環として、2019年3月1日以降の公社に対する追加所要自己資本
（P2R）を2.25％に更新した。追加所要自己資本を加味すれば、新たな最低所要CET1資本は11.47％であり、最低所
要合計自己資本は14.97％である。
資本バッファーの将来的な変動
欧州中央銀行は、年次監督局検討評価手続（SREP）による決定の一環として、公社に対する所要資本バッファー
（P2R）を更新した。当該要件は、2.25％に据え置かれた。更新後の所要資本バッファーは、2020年1月1日に施行
される。
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表2．自己資本
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,121,774 1,035,692
公正価値準備金 28,882 14,961
その他の準備金 277 277
予想配当金 -6,250 -6,250
資本として取扱われるAT1キャピタル・ローンに係る繰延税金控除後の経過利息 -9,433 -9,459
普通株式等Tier1（CET1）資本（規制に基づく調整前） 1,218,199 1,118,171
無形資産 -14,704 -14,850
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -41,043 -37,865
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,162,452 1,065,455
その他Tier1資本に含まれる金融商品 347,454 347,454
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,509,906 1,412,909
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,509,906 1,412,909
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人によるレビューの対象となって
いるため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができる。
CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（DVA）および健全性評価調整（PVA）から成ってい
る。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち347.5百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類に対する注記34「劣後債務」
に記載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に
基づく報告書において記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可
能である。
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表3．自己資本比率に係る連結主要指標
自己資本比率に係る連結主要指標
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1（CET1）資本比率（％）
83.06 66.34
Tier1（T1）資本比率（％） 107.88 87.97
合計自己資本比率（％） 107.88 87.97
表4．連結最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。グループはトレーディング勘定、株式取引
または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為
替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップにより
ヘッジされているため、公社の為替ポジションは極めて小さい。2019年12月31日現在、為替ポジション純額は2.0
百万ユーロであり、自己資本合計の2％未満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかったた
め、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった（CRR 575/2013 第351条）。地方政府保証機構により一定
のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リスクにおいて考慮されていな
い。オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
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2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
61,038 762,976 78,128 976,596
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - - - -
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 289 3,613 353 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー - - 4,807 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 323 4,043 951 11,884
信用機関に対するエクスポージャー 37,847 473,090 52,470 655,875
カバード・ボンドによるエクスポージャー 20,676 258,456 18,986 237,323
証券化のポジションを表章する項目 - - 13 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 84 1,049 88 1,103
その他の項目 1,818 22,724 460 5,746
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法 17,085 213,561 19,722 246,528
33,841 423,016 30,644 383,048
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 111,964 1,399,553 128,494 1,606,172
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、2,896千ユーロ（3,617千ユーロ）である。
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表5． 連結種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
エクスポージャーの種類
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャーの金額
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
中央政府または中央銀行に対する
5,170,467 - - 5,170,467 4,794,138 -
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
11,316,007 724,183 290,560 12,330,750 12,420,665 3,613
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,131 - - 342,131 283,806 -
国際開発金融機関に対する
182,632 - - 182,632 196,299 4,043
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 111,246 - - 111,246 93,708 -
信用機関に対するエクスポージャー 1,907,819 - 506,879 2,414,698 2,574,145 473,090
企業に対するエクスポージャー 6,031,136 1,629,526 - 7,660,662 7,146,923 -
抵当不動産担保付債権による
8,515,464 7,609 - 8,523,074 8,683,596 -
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 61,757 - - 61,757 39,091 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 2,137,947 - - 2,137,947 2,005,152 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - - 574 -
投資ファンドに対する持分による
9,769 - - 9,769 9,806 1,049
エクスポージャー
31,920 - - 31,920 27,942 22,724
その他の項目
合計 35,818,296 2,361,319 797,439 38,977,054 38,275,845 762,976
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
エクスポージャーの種類
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャーの金額
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
中央政府または中央銀行に対する
3,920,338 - - 3,920,338 4,144,181 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
10,077,540 1,161,635 163,192 11,402,367 11,159,722 4,413
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 270,265 - - 270,265 286,313 60,086
国際開発金融機関に対する
222,280 - - 222,280 222,498 11,884
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 73,324 - - 73,324 73,660 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,525,096 - 536,274 3,061,369 3,626,873 655,875
企業に対するエクスポージャー 5,129,701 292,570 - 5,422,271 5,380,951 -
抵当不動産担保付債権による
8,527,156 1,342,548 - 9,869,704 9,532,723 -
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 0 - - 0 113 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,887,770 - - 1,887,770 1,898,486 237,323
証券化のポジションを表章する項目 825 - - 825 1,282 165
投資ファンドに対する持分による
9,494 - - 9,494 9,554 1,103
エクスポージャー
17,386 - - 17,386 14,135 5,746
その他の項目
合計 32,661,175 2,796,753 699,466 36,157,395 36,350,490 976,596
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表6．連結 レバレッジ比率
レバレッジ比率
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
Tier1（T1）資本
1,509,906 1,412,909
エクスポージャー合計 37,982,245 34,832,360
レバレッジ比率（％） 3.98 4.06
エクスポージャー
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび
36,504,446 33,988,372
無形資産を除く）
デリバティブ・エクスポージャー 355,758 -495,677
1,122,041 1,339,665
オフバランスシート・エクスポージャー
合計
37,982,245 34,832,360
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび適用除外のエクスポージャーを除く）の内訳
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
レバレッジ比率 レバレッジ比率
エクスポージャー・ エクスポージャー・バ
（単位：千ユーロ）
バリュー リュー
カバード・ボンド
2,137,947 1,887,770
ソブリンとして取扱われるエクスポージャー 17,083,751 14,234,064
地方政府、国際開発金融機関、国際機関および公共部門企業
38,732 329,683
に対するエクスポージャー
信用機関 1,907,819 2,525,096
抵当不動産担保付債権 8,515,464 8,527,156
企業 6,031,136 5,129,701
61,757 -
デフォルト時エクスポージャー
その他のエクスポージャー 56,393 42,555
合計
35,833,000 32,676,025
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注記3．親会社の自己資本比率の状況
表1．自己資本
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
43,008 43,008
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 1,109,919 1,024,394
公正価値準備金 28,882 14,961
その他の準備金 277 277
予想配当金 -6,250 -6,250
普通株式等Tier1（CET1）資本（規制に基づく調整前） 1,216,578 1,117,133
無形資産 -14,719 -14,904
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -41,043 -37,865
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,160,816 1,064,363
その他Tier1資本に含まれる金融商品 348,896 348,406
その他Tier1（AT1）資本 348,896 348,406
Tier1 （T1）資本 1,509,712 1,412,770
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,509,712 1,412,770
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人によるレビューの対象となって
いるため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができる。
CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（DVA）および健全性評価調整（PVA）から成ってい
る。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち348.9百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類に対する注記34「劣後債務」
に記載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に
基づく報告書において記載されている。第3の柱に基づく報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可
能である。
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表2．自己資本比率に係る主要指標
自己資本比率に係る主要指標
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
CET1資本比率（％）
85.00 67.33
Tier1資本比率（％） 110.54 89.37
合計自己資本比率（％） 110.54 89.37
表3．最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。グループはトレーディング勘定、株式取引
または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスクに関する所要自己資本の計算において為
替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金および投資のユーロとのスワップにより
ヘッジされているため、公社の為替ポジションは極めて小さい。2019年12月31日現在、為替ポジション純額は2.0
百万ユーロであり、自己資本合計の2％未満であった。為替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかったた
め、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった（CRR 575/2013 第351条）。地方政府保証機構により一定
のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リスクにおいて考慮されていな
い。オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
61,090 763,631 78,249 978,115
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - - - -
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 289 3,613 353 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー - - 4,807 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 323 4,043 951 11,884
信用機関に対するエクスポージャー 37,833 472,917 52,466 655,825
カバード・ボンドによるエクスポージャー 20,676 258,456 18,986 237,323
証券化のポジションを表章する項目 - - 13 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 84 1,049 88 1,103
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 1,753 21,912 454 5,676
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法 17,085 213,561 19,722 246,528
31,081 388,508 28,487 356,092
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 109,256 1,365,700 126,459 1,580,735
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、2,896千ユーロ（3,617千ユーロ）である。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
表4． 種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 加重資産
エクスポージャーの種類
スポージャー スポージャー ポージャー
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
5,170,467 - - 5,170,467 -
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 11,316,007 724,183 290,560 12,330,750 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,131 - - 342,131 -
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 182,632 - - 182,632 4,043
国際機関に対するエクスポージャー 111,246 - - 111,246 -
信用機関に対するエクスポージャー 1,906,958 - 506,879 2,413,837 472,917
企業に対するエクスポージャー 6,031,136 1,629,526 - 7,660,662 -
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 8,515,464 7,609 - 8,523,074 -
デフォルト時エクスポージャー 61,757 - - 61,757 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 2,137,947 - - 2,137,947 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - - -
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 9,769 - - 9,769 1,049
自己資金投資 656 - - 656 1,639
31,101 - - 31,101 21,912
その他の項目
合計 35,817,272 2,361,319 797,439 38,976,029 763,631
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 加重資産
エクスポージャーの種類
スポージャー スポージャー ポージャー
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
3,920,338 - - 3,920,338 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 10,077,540 1,161,635 163,192 11,402,367 4,413
公共部門企業に対するエクスポージャー 270,265 - - 270,265 60,086
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 222,280 - - 222,280 11,884
国際機関に対するエクスポージャー 73,324 - - 73,324 -
信用機関に対するエクスポージャー 2,524,843 - 536,274 3,061,116 655,825
企業に対するエクスポージャー 5,129,701 292,570 - 5,422,271 -
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 8,527,156 1,342,548 - 9,869,704 -
デフォルト時エクスポージャー 0 - - 0 -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,887,770 - - 1,887,770 237,323
証券化のポジションを表章する項目 825 - - 825 165
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー 9,494 - - 9,494 1,103
自己資金投資 656 - - 656 1,639
16,658 - - 16,658 5,676
その他の項目
合計 32,660,851 2,796,753 699,466 36,157,070 978,115
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
( ⅰ)フィンランド地方金融公社グループおよびフィンランド地方金融公社
公社は、2007年1月1日より国際財務報告基準の適用を開始した。
以下に掲げる、2019年12月31日に終了した年度のグループ連結財務書類は、国際財務報告基準に従って作成され
ており、また2019年12月31日に終了した年度の公社個別財務書類は、フィンランド国内において一般に認められる
会計原則に従って作成されている。
公社は1名の会計監査人を置く。その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない。その会計監
査人の任期は選任後、最初の年次株主総会の終了時までである。
公社は、会計監査法人であるKPMG Oy Abを公社の会計監査人として選任している。KPMG Oy Abの事務所は、フィ
ンランド、00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 Aに所在する。
2019年1月1日から同年12月31日までの期間に係るグループ連結財務書類および公社個別財務書類については、
KPMG Oy Abにより、公認会計士ティーア・カタヤを主たる担当監査人としてその監査が行われた。
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有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2019年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記51において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
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有価証券報告書
公正価値により測定される金融資産および金融負債（注記1、2、3、6、7、8、10、16、17および25）
・ 公正価値により測定される金融資産の簿価は ・ 我々は、公社が適用する会計原則および評価方
合計72億ユーロであり、公正価値により測定 法の適切性について分析を行い、評価手続の主
される金融負債の簿価は合計147億ユーロで 要な統制についてテストを行った。
あった。 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
・ 公正価値により測定される金融商品の公正価 門家の補助を得て、適用された評価方法および
値は、活発な市場における相場価格、または 評価モデルの適切性について評価を行った。
活発な市場が存在しない場合は公社独自の評 ・ 我々は、金融資産および金融負債の評価の正確
価技法のいずれかを用いて決定される。公正 性をテストするため、データ分析を利用した。
価値の決定は、とりわけ市場に基づくデータ 我々はまた、会計年度末時点の市場情報との比
が入手できない金融商品について、経営陣の 較により、評価モデルに使用されるインプッ
判断が関与している。 ト・データについて、サンプル・ベースで評価
・ 公正価値により測定される金融資産および金 を行った。デリバティブ商品について、我々
融負債は、連結財政状態計算書において、資 は、公社が作成した照合とカウンターパー
産および負債の大部分を占めている。市場金 ティーから入手した確認書を比較した。
利および外国為替レートの変動は、会計年度 ・ さらに、我々は、公正価値により測定される金
の業績および資本に重大な影響を及ぼす可能 融資産および金融負債に関する注記の適切性に
性がある。このため、公正価値により測定さ ついて検討した。
れる金融資産および金融負債に係る会計は、
監査上の主要な事項であると考えられた。
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有価証券報告書
ヘッジ会計（注記1、2、9、25および26）
・ 公社は、金融資産および金融負債に係る金利 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
リスクおよび為替リスクをヘッジし、また会 門家の補助を得て、関連する財務報告基準を遵
計上のミスマッチを削減するために、ヘッジ 守するために適用されたヘッジ会計慣行につい
会計を適用している。 て評価を行った。
・ 公社は、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会 ・ 我々は、ヘッジの有効性に係るテストおよび公
計を適用し、IAS第39号に基づき公正価値ポー 社が作成した関連する証拠書類の適切性につい
トフォリオ・ヘッジ会計を適用している。 て評価を行った。
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 ・ 最後に、我々は、関連する財務書類に対する注
される金融資産および金融負債の簿価には、 記の適切性について検討した。
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、さまざまな会計適
用時期が含まれ、ヘッジ会計は連結財務書類
に重大な影響を及ぼしている。このため、
ヘッジ会計は監査上の主要な事項であると判
断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計19
年間継続している。
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
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我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2020年2月13日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
ティーア・カタヤ（TIIA KATAJA）
公認会計士
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有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2018年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記51において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
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有価証券報告書
IFRS第9号の適用
（グループおよび親会社の重要な会計方針の概要ならびに連結財務書類に対する注記3を参照のこと。）
・ グループに適用されるIFRS第9号の「金融商 ・ 会計方針の選択に関して、我々は、IFRS第9号の
品」ならびにこれに伴う親会社に適用される 要件に基づいて設定されているか否かを判断す
財務情報の報告に係るフィンランド金融監督 る趣旨で、会計方針を検討した。
庁の規則およびガイドラインの改訂は、2018 ・ 我々は、2018年会計年度中に導入されたプロセ
年報告年度から施行されており、公社はこれ スおよび管理に係るものを含め、顧客による適
らを2018年1月1日以降適用している。 用の影響を判断する実施手続を理解した。
・ 金融商品に係る改訂会計基準は、金融商品の 我々の監査業務は、以下の手続きから成っている。
会計処理および分類の変更に起因して、とり ・ 分類および測定に関して、組込デリバティブを
わけ過去の会計年度との比較可能性に関し 含む仕組み資金調達アレンジメントに対する公
て、2018年度財務書類に重大な影響を及ぼし 正価値オプションの適用および自己信用リスク
ている。 の公正価値の決定に適用される評価技法は、審
・ IFRS第9号の導入に関連して、公社は組込デリ 査の対象となっている。テストの一環として、
バティブを含む一定の資金調達アレンジメン 我々は、評価手続において用いられた評価デー
トを、会計上のミスマッチを削減するため タおよび評価技法を分析した。
に、公正価値オプションにより処理すること ・ IFRS第9号に基づくヘッジ会計に関し、我々は、
を決定した。公社の自己信用リスクの公正価 評価の専門家の補助を得て、クロスカレン
値評価の導入には、公正価値の決定に適用さ シー・ベーシス・スプレッドのデリバティブか
れる判断および評価技法が含まれる。信用リ らの分離に適用された評価方法の適切性に関し
スクの公正価値の変動は、「自己信用リスク テストを行った。さらに、我々は、クロスカレ
再評価準備金」の項目に計上される。 ンシー・ベーシス・スプレッドの分離に用いら
・ 公社にとり、IFRS第9号に基づくヘッジ会計に れたインプット・データを、独立したソースお
関する主要な変更は、デリバティブ契約のク よび外部で入手可能な市場データと比較した。
ロスカレンシーの基礎的リスクを、特定の 我々は、ヘッジ関係に係るヘッジ文書を調査
ヘッジ商品から分離・除外し、ヘッジ・コス し、ヘッジ会計の方針およびヘッジ文書がヘッ
トとして処理することができるという点であ ジの有効性要件を充足していると評価した。
る。これは、ヘッジ会計において使用され ・ 我々は、インプット・データおよびモデルの適
る、デリバティブの評価に含まれるクロスカ 用根拠の妥当性ならびに公正価値の変動の監視
レンシー・ベーシス・スプレッドから生じる に適用されている手続を調査した。
公正価値の変動を分離し、その他の包括利益 ・ 減損に関し、我々は、専門家の補助を得て、公
においてヘッジ・コストとして計上し、「資 社が適用する減損方法がIFRS第9号の要件に合致
本」の別項目に累積計上することができると していることを調査した。
いうことを意味している。この際、デリバ ・ 我々はまた、開示物が、IFRS第9号の適用および
ティブからクロスカレンシー・ベーシス・ス 実施に関連して導入された重要な変更を十分に
プレッドを分離する唯一の方法は存在せず、 反映していることを評価した。
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの
デリバティブからの分離は、技術的な分野で
あり、評価の専門知識が必要とされるため、
経営陣による判断が行われる。
・ IFRS第9号の新たな減損規則のために、複雑性
が増し、予想信用損失の計算に要する判断の
度合いが高まった。当該新会計基準による、
2018年1月1日現在の期首貸借対照表、ならび
にIFRS第9号の実施に関し経営陣が行った会計
方針の選択および仮定に対する影響を考慮す
れば、我々は、その監査において、当該新会
計基準が監査上の主要な事項であると考え
る。
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有価証券報告書
公正価値により測定される金融資産および金融負債の評価
（重要な会計方針の概要、連結財務書類に対する注記4、5、12および36、ならびに公社の個別財務書類に
対する注記9、26および34を参照のこと。）
・ 公正価値により測定される金融商品（以下 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
「投資金融商品」という。）の評価の正確性 ・ 我々は、投資金融商品の評価手続の正確性に係
の評価は、一部の投資金融商品の評価には経 る主要な内部統制に関しテストを行った。我々
営陣の判断が関与するため、我々の注目分野 はまた、公社が使用する評価手続および評価慣
の1つであった。また、公社は、相場または価 行、ならびに公正価値の測定に適用される評価
格が活発な市場において直接入手可能でない 技法、インプット・データ、仮定および手続き
場合、公正価値モデルを使用している。 について評価を行った。我々は、評価の専門家
・ 投資金融商品は、財政状態計算書において、 の補助を得て、適用された評価方法および評価
資産および負債の重大な部分を占めており、 モデルの適切性を分析した。
主要な仮定における乖離は業績および資本に ・ 我々は、サンプル・ベースで、投資金融商品の
影響を及ぼす可能性があるため、投資金融商 評価の正確性に関するテストを行った。我々
品の公正価値会計は監査上の主要な事項であ は、会計年度末時点の市場情報との比較によ
ると考えられた。 り、公正価値モデルに使用されるインプット・
データについて、サンプル・ベースで評価を
行った。我々はまた、デリバティブ商品につい
て、評価の適切性に関する監査証拠を提供する
ために、カウンターパーティーとの間のポート
フォリオ照合および報告された差異の事後管理
について調査した。
・ さらに、我々は、投資金融商品に関する注記に
含まれる情報の適切性について検討した。
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有価証券報告書
ヘッジ会計の適用
（重要な会計方針の概要、連結財務書類に対する注記5、12、13および38、ならびに公社の個別財務書類に
対する注記9、10および37を参照のこと。）
・ 公社は、金融資産および金融負債と借入およ 我々の主な監査手続は以下のとおりである。
び貸付活動に係る市場リスクをヘッジする関 ・ 我々は、関連する財務報告基準を遵守するため
連するデリバティブ契約との間の会計上のミ に適用されたヘッジ会計慣行および関連する財
スマッチを削減するために、ヘッジ関係が有 務書類に対する注記の十分性について評価を
効な限りにおいて、ヘッジ会計を適用してい 行った。
る。 ・ 我々はまた、公社における会計データ処理の機
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 能性について評価を行った。
される金融資産および金融負債の簿価には、 ・ また、我々は、公社が作成したヘッジの有効性
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正 に係るテストについて検討した。
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、IFRS第9号の適用に
関連して2018年中に変更の対象となった、さ
まざまな会計適用時期が含まれる。その財務
書類への重大な影響により、ヘッジ会計は監
査上の主要な事項であると判断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
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有価証券報告書
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計18
年間継続している。
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
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有価証券報告書
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2019年2月13日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
マルクス・トゥッターマン（MARCUS TÖTTERMAN）
公認会計士
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有価証券報告書
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
注記
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (3)
766,581 711,731
-526,326 -475,434
利息および類似費用 (3)
利息純収益 240,255 236,297
手数料収入 (4)
3,490 2,395
手数料費用 (5) -4,235 -4,180
(6, 7)
証券取引および外国為替取引純収入 -33,373 -27,910
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
(8) 114 38
に係る純収入
(9, 26)
ヘッジ会計純収入 -19,097 27,645
その他の営業収入 (11) 135 66
管理費用 (12) -32,268 -27,225
有形・無形資産の減価償却費および減損 (30) -6,183 -2,333
その他の営業費用 (13) -17,626 -15,368
28 564
金融資産の信用損失および減損 (14)
営業利益 131,239 189,989
所得税 (15) -26,307 -38,032
当期利益 104,932 151,958
包括利益計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
当期利益
104,932 151,958
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(7) 10,325 48,953
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (26) 17,299 27,693
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正
(8) 308 -5,093
価値の純変動
公正価値準備金から損益計算書への振替純額 (8) -90 -162
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の予想信用
(27) -117 -96
損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 -5,545 -14,259
22,181 57,035
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 127,113 208,993
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有価証券報告書
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連結財政状態計算書
2019 年 2018 年
注記
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 (20) 4,909,338 3,522,200
信用機関に対する貸付金 (21) 818,323 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (22) 24,798,432 22,968,118
債券 (23) 5,716,318 5,862,591
株式および出資持分 (24) 9,797 9,521
(19, 25)
デリバティブ契約 2,244,997 1,538,610
(28, 30)
無形資産 14,704 14,850
(29, 30)
有形資産 9,041 2,427
その他の資産 (31) 170,359 174,818
242,450 203,061
未収収益および前払費用 (32)
(16, 17, 18)
資産合計 38,933,758 35,676,739
負債および資本
負債
(34, 37)
信用機関に対する債務 1,178,256 822,504
(35, 37)
公法人および公共部門企業に対する債務 3,862,053 3,870,918
(36, 37)
発行債券 29,983,585 26,901,998
(19, 25)
デリバティブ契約 1,762,010 2,205,427
その他の負債 (38) 116,374 6,149
未払費用および前受収益 (39) 180,917 148,377
256,241 235,307
繰延税金負債 (33)
(16, 17, 18)
負債合計 37,339,436 34,190,680
資本
株式資本 (40) 42,583 42,583
準備金 (40) 277 277
投資の公正価値準備金 (40) 807 726
自己信用リスク再評価準備金 (40) 12,985 4,726
ヘッジ・コスト準備金 (40) 28,075 14,235
非制限資本投資準備金 (40) 40,366 40,366
留保利益 (40) 1,121,774 1,035,692
親会社株主に帰属する資本合計 1,246,868 1,138,605
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品
資本合計 1,594,321 1,486,059
負債および資本合計 38,933,758 35,676,739
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連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2017 年12月31日現在の資本 42,583 277 28,944 - - 40,366 879,799 991,969 347,454 1,339,422
IFRS 第9号適用の影響 - - -23,936 -34,437 -7,919 - 22,830 -43,462 - -43,462
IFRS 第9号に基づく2018年1月1日現在の資本 42,583 277 5,008 -34,437 -7,919 40,366 902,628 948,507 347,454 1,295,960
AT1 キャピタル・ローンに係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2017 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
子会社株式の取得 - - - - - - -44 -44 - -44
当期利益 - - - - - - 151,958 151,958 - 151,958
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債に係る自己信用リスクによる - - - 39,163 - - - 39,163 - 39,163
公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 22,154 - - 22,154 - 22,154
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -4,075 - - - - -4,075 - -4,075
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -130 - - - - -130 - -130
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -77 - - - - -77 - -77
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2018 年12月31日現在の資本 42,583 277 726 4,726 14,235 40,366 1,035,692 1,138,605 347,454 1,486,059
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有価証券報告書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
AT1 キャピタル・ローンに係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2018 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
子会社株式の取得 - - - - - - - - - -
当期利益 - - - - - - 104,932 104,932 - 104,932
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債に係る自己信用リスクによる - - - 8,260 - - - 8,260 - 8,260
公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 13,840 - - 13,840 - 13,840
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 247 - - - - 247 - 247
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -72 - - - - -72 - -72
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -94 - - - - -94 - -94
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2019 年12月31日現在の資本 42,583 277 807 12,985 28,075 40,366 1,121,774 1,246,868 347,454 1,594,321
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 1,444,778 39,300
長期資金調達の純変動
1,951,565 1,463,125
短期資金調達の純変動 -298,985 -838,441
長期貸付金の純変動 -1,701,327 -1,310,278
短期貸付金の純変動 -79,193 20,395
投資の純変動 227,376 529,922
担保の純変動 1,048,093 -25,340
資産に係る利息 103,695 89,571
負債に係る利息 215,113 146,307
その他の収入 57,319 50,762
営業費用の支払い -70,685 -71,359
-8,192 -15,363
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -3,646 -6,827
有形資産の取得
93 -538
-3,739 -6,289
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -23,688 -22,000
AT1金融商品に係る支払利息
-15,750 -15,750
支払配当金 -6,250 -6,250
-1,688 -
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 1,417,443 10,473
1 月1日現在の現金および現金同等物 3,573,206 3,562,733
12 月31日現在 の現金および現金同等物 4,990,649 3,573,206
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 3,522,200
81,311 51,006
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 4,990,649 3,573,206
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有価証券報告書
連結財務書類に対する注記
注記1. 重要な会計方針の概要
グループに関する一般情報
フィンランド地方金融公社グループ（以下「グループ」という。）は、フィンランド地方金融公社（以下「公
社」または「親会社」という。）とフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以
下「インスピラ」または「子会社」という。）からなっている。公社は、フィンランドの法律に基づき設立され
た、ヘルシンキ市を拠点とするフィンランドの公開有限責任会社である。公社の登記上の住所は00100 ヘルシンキ
市 Jaakonkatu 3 Aである。子会社の拠点はヘルシンキ市であり、その登記上の住所は00100 ヘルシンキ市
Jaakonkatu 3 Aである。連結財務書類の写しは、インターネット上のウェブサイトwww.munifin.fiから、または公
社から00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aにおいて入手することができる。
公社の取締役会は、2020年2月13日の会議において、開示するための財務書類を承認した。フィンランドの有限
責任会社法に基づき、株主は公表後開催される年次株主総会において財務書類を承認または否認することができ
る。年次株主総会は、財務書類の修正を決議することもできる。
作成基準
連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されており、2019年12月31日現在効力を有する国際会
計基準（IAS）およびIFRSならびに解釈指針委員会（SIC）および国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）の解釈指
針に準拠している。国際財務報告基準とは、EU規則（EC）1606/2002に規定された手続きに則ってEUにおける適用
が承認されており、かつフィンランドの会計法および同法に基づき制定された法令において具体化されている基準
およびその解釈を指す。また、連結財務書類に対する注記は、IFRSの規則を補完するフィンランドの会計および会
社関連法令の要件を遵守している。
EUの自己資本規制（EU 575/2013）第8部に準拠した自己資本比率に関する情報が、取締役会報告書とは個別の第
3の柱に基づく開示報告書および本財務書類中に記載されている。
連結財務書類は、公正価値により測定される金融資産および金融負債ならびにヘッジされるリスクについて公正
価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
グループの機能通貨はユーロである。財務書類に対する注記は、千ユーロ単位で表示されている。注記中の数値
はすべて端数処理がなされており、各数値の合計は必ずしも表示された合計額とは一致しない。
グループの経営陣は、IFRSに基づく財務書類を作成するにあたり、一定の見積りを行い、会計方針の適用につい
て判断を行わなければならない。経営陣による判断または不確定要因により最も影響を受けうる財務書類の数値が
記載される項目についての情報は、本注記中、「経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不
確定要因」の項に記載されている。
連結基準
連結財務書類は、親会社であるフィンランド地方金融公社およびこれが支配権を有する子会社フィナンシャル・
アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの財務書類を包含している。グループは、投資先との関係
に起因する変動リターンにさらされているか、またはかかる変動リターンに対する権利を有する場合、当該投資先
に対して支配権を有し、当該投資先に対する権力により、かかるリターンに影響を及ぼすことができる。インスピ
ラはグループの完全所有子会社であるため、グループの支配権は議決権に基づいている。グループ内の株式保有
は、取得法を用いて相殺消去されている。グループ内の取引、債権債務および利益分配は、連結財務書類において
相殺消去されている。
セグメント報告
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グループの事業内容は、信用機関業務および金融サービスの提供である。グループは単独のセグメントにおいて
事業を行っており、これによりグループの最高業務責任者に対する報告基盤も構成されている。商品およびサービ
ス に関する情報に係るIFRS第8号に基づくグループ・レベルの情報は、「注記3. 利息収入および利息費用」ならび
に「注記4. 手数料収入」に表示されている。グループは、フィンランドにおいてのみ事業を行っているため、収
入または資産の地域別内訳を作成していない。グループは、顧客別貸付ポートフォリオの動向および利息収入合計
における各顧客の支払利息の割合を定期的に監視している。人口基準による最大級の都市および賃貸住宅開発に重
点を置く非営利企業が最大の借手である。1つの顧客グループがグループの利息収入合計の10％超を占めている。
グループの事業に関する意思決定を行う最高責任者は、グループ内における資金配分およびグループの業績評価に
関する責任を担う親会社の最高執行役員である。
外貨建ての項目の換算
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して、グループの機能通貨であるユーロ貨で計上されている。報
告日において、外貨建ての金銭債権債務は、同日の欧州中央銀行の平均為替レートを用いてユーロに換算され、こ
れにより生じる為替損益は、損益を通じて「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計上されている。その
他の包括利益を通じて公正価値により測定される外貨建て金融資産の公正価値の変動は、当該資産の償却原価に対
する変動から発生する為替損益およびその他の簿価の変動に区別される。償却原価の変動に関連する為替損益は、
損益を通じて計上され、他方、その他の簿価の変動は「その他の包括利益」において認識される。
金融商品の分類および測定
最初の認識時における金融商品の分類は、その契約条件および金融商品の管理に係る事業モデルに基づく。金
融商品は、当初、金融資産または金融負債が損益を通じて公正価値により測定されない限り、金融資産または金融
負債の取得費用または発行によって増加し、これらに直接的に起因する取引費用を考慮して公正価値により測定さ
れる。売掛債権は、取引価格により測定される。
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金融資産の分類および測定
最初の認識時において、金融資産は、償却原価により測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値により
測定するものまたは損益を通じて公正価値により測定するものに分類される。償却原価またはその他の包括利益を
通じて公正価値により測定する要件を満たしている一定の金融資産は、公正価値オプションの適用により、取消不
能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することができる。金融資産の分類は、金融資産
の管理に適用される事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づく。金融資産は、金融資産の管理
に係る事業モデルが変更された場合にのみ、振替えが行われる。
事業モデルの検討
グループは、公社がその事業目的を達成するために多様な金融資産をどのように管理しているかを最も適確に表
すレベルで、事業モデルを決定している。事業モデルは金融商品毎に検討されるのではなく、集約されたより高い
レベルにより、以下のような観察可能な要因に基づき検討される。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績が、どのように評価され企業の主要な
経営陣に報告されるか。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績に影響を及ぼすリスク、ならびにとり
わけかかるリスクの管理方法。
・ 報酬が管理資産の公正価値に基づいているのか、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいて
いるのか等、事業の責任者に対する報酬がどのように行われているか。
・ 売却の予想頻度、価値および時期。
事業モデルの検討は、「最悪の場合」または「ストレスを受けている場合」のシナリオを考慮に入れず、合理的
に予想されるシナリオに基づいている。最初の認識後のキャッシュ・フローが当初の予定と異なる状態で実現され
た場合、グループは当該事業モデルにおいて保有される残りの金融資産の分類を変更せず、その後新たに組成また
は購入した金融資産を評価する際に、かかる情報を加味する。
グループは、金融資産の管理のために2種類の事業モデルを特定している。1つ目の事業モデルは、金融資産の保
有および契約上のキャッシュ・フローの回収に基づいている。もう1つの事業モデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収および金融資産の売却に基づいている。
グループの貸付けは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業
モデルにおいて保有されている。上記に加え、銀行口座残高、銀行預金、クレジット・サポート・アネックスに係
る受取担保およびリバース・レポ取引等の金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を
保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。
流動性投資は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モ
デルにおいて保有されている。このため、当該事業モデルに基づき、当該金融資産は、IFRS第9号では、その他の
包括利益を通じて公正価値により測定されることとなる。
元本および利息の支払いのみ（SPPI）に係るテスト
分類過程の第2段階として、グループは金融資産がSPPIテストの要件を満たしているかどうかを特定するため
に、金融資産の契約条件を検討する。SPPIテストでは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが評価される。
SPPIテストの要件を満たすためには、キャッシュ・フローは元本および利息の支払いのみから構成されていなけれ
ばならない。
当該テストにおける「元本」は、最初の認識時における金融資産の公正価値と定義され、例えば元本の返済また
はプレミアムもしくはディスカウントの償却が生じた場合、当該金融資産の残存期間中に変動する可能性がある。
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貸付アレンジメントにおける利息の最も重要な要素は、概して、金銭の時間的価値および信用リスクの考慮で
ある。SPPIの評価を行うため、グループは判断基準を適用し、金融資産の建値通貨および利率の設定期間等の関連
要因を考慮する。
金融資産は、基本の貸付契約とは無関係の契約条件を含み、元本および残高に対する利息の支払いのみではな
いキャッシュ・フローが生じる場合、損益を通じて公正価値により測定することが求められる。かかる契約条件
が、契約上のキャッシュ・フローに、リスクまたはボラティリティに対する少なからぬエクポージャーをもたらす
場合、金融資産はSPPIテストの要件を満たさないこととなる。グループの投資ファンドに対する持分および一定の
仕組貸付契約は、SPPIの基準を満たしていないため、損益を通じて公正価値により測定される。
SPPI テストの要件により、金融資産の組込デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものに分類
される可能性がある。IFRS第9号は、金融資産の主契約から組込デリバティブを分離することを認めていない。
償却原価により測定するもの
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されな
い場合、償却原価により測定される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおい
て保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる資産は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。減損の測定は、「金融資産の減損」に記載さ
れる予想信用損失モデルに基づく。償却原価により測定される金融資産に係る受取利息は、損益を通じて「利息お
よび類似収入」において認識される。予想信用損失は、損益計算書の「償却原価により測定される金融資産の信用
損失」において認識される。
IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、償却原価により測定される金融資産には、短期貸付お
よび長期貸付、短期金融市場預金、リバース・レポ取引、銀行預金残高およびクレジット・サポート・アネックス
に係る受取担保から成る貸付ポートフォリオが含まれる。一定の貸付契約は元本および利息の支払いのみに係るテ
ストの要件を満たしていないため、上記の資産のすべてが事業モデルにより規定されるとおり償却原価により測定
できるわけではない。かかる貸付契約は、損益を通じて公正価値により測定される。
通常、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けに対するヘッジを行っており、かかる項
目について公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ関係においてヘッジ対象として指定される貸付けは、ヘッ
ジされるリスクの公正価値で測定される。
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産のうち債券は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されない場合、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モデ
ルにおいて保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後
の公正価値の変動は、「その他の包括利益」において認識され、繰延税金を調整して「公正価値準備金」の項目に
表示される。減損の測定は、「金融資産の減損」に記載される予想信用損失モデルに基づく。外貨建て債券に係る
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為替損益は、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。債券に係る受取利
息は、損益を通じて「利息および類似収入」において認識される。予想信用損失は、損益計算書の「その他の金融
資 産の信用損失および減損」において認識される。従前、「その他の包括利益」において認識されていた累積利益
または累積損失は、処分時に、資本における公正価値準備金から損益計算書に振替えられ、「その他の包括利益を
通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」において表示される。
売買目的保有ではない株式投資の最初の認識時に、グループは、取消不能な形で、公正価値のその後の変動を
「その他の包括利益」に表示することを選択することができる。かかる選択がなされた場合、その他の包括利益に
表示された金額は、その後損益計算書に振替えられることはない。かかる投資からの配当金は、当該配当金が初期
投資の部分回収を明示するものではない限り、損益計算書において認識される。かかる選択は、個別の投資毎にな
される。グループはすべての資本性金融商品への投資を、損益を通じて公正価値により測定している。
IFRS 第9号により規定される事業モデルの検討に基づき、流動性ポートフォリオへの投資は、「その他の包括利
益」を通じて公正価値により測定されることとなる。流動性ポートフォリオの大半は、固定金利債券および変動金
利債券ならびにコマーシャル・ペーパーへの投資である。かかる投資はSPPIテストの要件を満たしている。上記の
金融資産に加え、流動性ポートフォリオには、元本および利息の支払いのみに係るテストの要件を満たしていない
ため損益を通じて公正価値により測定される、投資ファンドに対する持分も含まれる。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産は、事後的に償却原価により測定するものまたはその他の包括利益を通じて公正価値により測定する
ものとして分類されない限り、事後的に損益を通じて公正価値により測定するものとして分類される。当該カテゴ
リーは以下の資産から構成される。
・ デリバティブ資産。
・ 元本および元本残高に係る利息の支払いのみではない契約条件の債券。
・ 資本性金融商品への投資。
・ 最初の認識時に、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融資産。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、公正価値により認識され、取引費用は発生時に損益計算書において認識
される。その後、かかる資産は損益を通じて公正価値により測定される。公正価値の変動は、損益計算書中、「証
券取引および外国為替取引純収入」において計上される。損益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る
受取利息は、損益を通じて「利息および類似収入」において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融資産を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定する
ことができる（公正価値オプション）。かかる取消不能の指定は、かかる指定が、金融資産を異なる基準により測
定することにより生じうる測定または認識における不一致を排除するかまたは大幅に低減する（すなわち、会計上
のミスマッチを排除する）場合になされる。グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定し
た金融資産には、金利リスクが金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性
ポートフォリオの債券が含まれる。
金融負債の分類および測定
最初の認識時において、金融負債は、償却原価により測定するものまたは損益を通じて公正価値により測定する
ものに分類される。償却原価により測定する要件を満たす一定の金融負債は、公正価値オプションの適用により、
取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することができる。金融負債は、最初の認
識後に振替えが行われることはない。
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償却原価により測定するもの
金融負債は、下記のものを除き償却原価により測定される。
・ デリバティブ負債。および
・ 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される負債。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その
後、かかる負債は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。負債に係る支払利息は、損益を通じて「利息
および類似費用」において認識される。
償却原価により測定される金融負債には、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務な
らびに発行債券が含まれる。グループは、ヘッジがなされている償却原価により測定される金融負債について、
IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ会計の原則は本注記の「ヘッジ会計」の項目に記
載されている。「注記26. ヘッジ会計」には、グループにおけるヘッジ会計の実施状況が記載されている。
損益を通じて公正価値により測定するもの
金融負債は、事後的に償却原価により測定するものとして分類されない限り、事後的に損益を通じて公正価値
により測定するものとして分類される。当該カテゴリーには、デリバティブ契約および最初の認識時に損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される負債が含まれる。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、公正価値により認識される。その後の公正価値の変動は、損益計算書
中、「証券取引および外国為替取引純収入」において計上される。負債に係る支払利息は、損益を通じて「利息お
よび類似費用」において認識される。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融負債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定する
ことができる。かかる指定は、以下の場合になされる。
・ かかる指定が、会計上のミスマッチを排除するかもしくは大幅に低減する場合。または
・ 金融負債が、文書化されたリスク管理もしくは投資戦略に基づき管理され、かつ、その実績が公正価値に
基づき評価されている場合。
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期発行債券を、損益を通じて公正価値に
より測定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の
測定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。IFRS第9号への移行において、グループはまた、一定の金
融負債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した。移行時に、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定された金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9
号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されない金融負債から構成される。経済的ヘッジから生じる会計上のミス
マッチを排除するため、かかる債券は損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。かかる指定の
結果、分離しなければならない組込デリバティブが附随するすべての金融負債は、損益を通じて公正価値により測
定されている。
組込デリバティブは、デリバティブではない主契約および、契約上のキャッシュ・フローを独立したデリバ
ティブの契約上のキャッシュ・フローと同様に変更させる組込デリバティブが附随する、ハイブリッド金融商品の
一部である。組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと密接に関連してい
ない場合、債券の組込デリバティブは分離しなければならない。分離された組込デリバティブは、損益を通じて公
正価値により測定される。組込デリバティブの公正価値を分離して測定することができない場合、ハイブリッド金
融商品全体が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。公社が発行する債券は、主契約に密
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接に関連しない経済的特性およびリスクを伴う利息または償還条件を有することがある。例えば、外国為替レート
または株式指数に基づく利息または償還条件は、これらが償却原価により測定される主契約に含まれる場合、分離
を 要する組込デリバティブであると考えられる。グループは、償却原価により測定される金融負債において組込デ
リバティブを有していない。グループは、公社が発行した債券のすべての仕組利息および償還条件を、これらに対
応するデリバティブによりヘッジし、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動は、グループの自己信
用リスクの変動に起因する公正価値の変動を除き、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に
表示される。金融負債をヘッジするデリバティブの公正価値の変動も、損益計算書の同じ項目に表示される。金融
負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される場合、グループの自己信用リスクの変動に起因
する公正価値の変動は、自己信用リスクの再評価準備金の変動として、「その他の包括利益」において個別に表示
される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な
流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチ
マーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび公社の発行債券の信用スプレッドがインプッ
ト・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により測定するも
のとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することができる。取引
日および報告期間毎の曲線を使用して計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リ
スクの変動の影響を決定することができる。
金融資産および金融負債の認識と認識の中止
金融資産は決済日に財政状態計算書において認識される。金融負債は対価が受領された時点で認識される。デリ
バティブは取引日に認識される。
金融資産は、資産に対する契約上の権利が失効した時点で、または当該権利が第三者に移転された時点で、その
認識が中止される。金融負債は、債務が履行された時点でその認識が中止される。
重大な条件変更による認識の中止
グループは、顧客に対する貸付金等の金融資産につき、かかる貸付金が実質的に新たな貸付金となるような条
件変更が行われた場合、かかる金融資産の認識を中止する。新たに認識される貸付金は、かかる変更後の貸付金が
信用減損した金融資産とみなされない限り、予想信用損失の測定においてステージ1に分類される。かかる変更に
よりキャッシュ・フローに実質的な差異が生じない場合、かかる変更は認識の中止には至らない。
金融資産の減損
IFRS 第9号の減損に関する規定は、予想信用損失（ECL）を測定するための3段階の手法に基づいている。償却原
価またはその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産は、IFRS第9号の基準に基づき減損を認識
する範囲に属する。ファイナンス・リースに基づく債権および拘束力のあるオフバランスシート・ローン・コミッ
トメントも、その信用リスクにより減損を認識する範囲に属する。金融資産の分類に関する詳細については、上記
「金融商品の分類および測定」の項目を参照のこと。
金融資産の減損は、組成後に信用リスクに大幅な増加がない限り、12ヶ月間にわたり発生が予想される信用損
失に基づき計算され、大幅な増加があった場合は、かかる資産の残存期間にわたる予想信用損失に基づき引当金が
計算される。全期間の予想信用損失（ECL）および12ヶ月間の予想信用損失（ECL）は、いずれも個別に計算され
る。
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予想信用損失の測定
予想信用損失減損モデルの範囲における資産は、3つのステージに分類される。ステージ1には、信用リスクが
大幅に増加していない資産が含まれる。ステージ2には、信用リスクが大幅に増加した資産が含まれ、ステージ3に
はデフォルトの定義を満たす資産が含まれる。デフォルトとは、債務者が90日超の履行遅滞に陥っているか、債務
者がその信用債務の返済を行う見込みがないと判断される状況と定義されている。デフォルトの定義は、グループ
の自己資本比率の計算およびリスク管理に沿っている。ステージ1に対する引当ては、12ヶ月間の予想信用損失に
相当する。ステージ2およびステージ3については、引当ては全期間の予想信用損失に相当する。グループは、予想
される現金不足を測定するために、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき予想信用損失を計算する。エク
スポージャーの契約上のキャッシュ・フローの正味現在価値は、予想将来キャッシュ・フローの正味現在価値合計
と比較される。契約上のキャッシュ・フローが予想将来キャッシュ・フローを上回る場合、その差異は予想信用損
失として認識される。予想将来キャッシュ・フローは、実効金利（EIR）により割引かれる。担保および受取保証
の公正価値が、予想将来キャッシュ・フローの計算に考慮される。
予想信用損失の計算原則は以下に概説されるとおりであり、主要な要素は以下に記載されるとおりである。
デフォルト確率
デフォルト確率は、一定の期間内にデフォルトに陥る確率の見積りである。デフォルトは、従前にエクスポー
ジャーの認識が中止されておらず、ポートフォリオに残存する場合にのみ、評価期間中のある時点で発生する
可能性がある。デフォルト確率は、顧客レベルで決定される。
デフォルト時エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャーは、将来のデフォルト時におけるエスポージャーの見積りであり、報告日後の
エクスポージャーの予想変動（元本および利息の前払い（契約により予定されているか、またはその他の理由
による。）、コミッテッド・ファシリティの予想される実行および未払い金に係る経過利息を含む。）を考慮
に入れる。
デフォルト時損失率
デフォルト時損失率は、ある時点にデフォルトが発生した場合に生じる損失の見積りであり、期限が到来した
契約上のキャッシュ・フローと、担保の実行によるキャッシュ・フローを含め貸手が受領するはずである
キャッシュ・フローとの差異に基づいている。
予想信用損失の見積りにおいて、グループは3つのシナリオを考慮する。それらは、それぞれ異なるデフォルト
確率、デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率に関係している。関連ある場合、複数のシナリオ
の検討には、貸付金が治癒する確率および担保の価値または資産売却により受取可能となる金額を含め、どのよう
にデフォルトとなった貸付金の回復が見込まれるかについても含まれる。信用損失が決定される最長期間は、グ
ループが期限前返済を請求する法的権利を有していない限り、金融商品の約定残存期間である。
減損損失およびその戻入れは、金融資産の簿価総額の調整として会計処理される変更損失または変更利益とは
別個に会計処理され開示される。
予想信用損失の会計原則の概要は以下のとおりである。
・ ステージ1：最初の認識時以降、信用リスクに大幅な変動がない場合、エクスポージャーに対する引当ては
12ヶ月間の予想信用損失に基づく。12ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部として計算
され、報告日後12ヶ月以内に生じる可能性がある金融商品のデフォルト事由から生じる予想信用損失であ
る。グループは12ヶ月間の予想信用損失に対する引当金を、報告日後12ヶ月以内に生じるデフォルト予想
に基づき計算する。かかる12ヶ月間のデフォルト確率の予想は、デフォルト時エクスポージャー予測に適
用され、デフォルト時損失率を乗じて実効金利により割引かれる。
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・ ステージ2：組成以降、エクスポージャーが信用リスクの大幅な変動を示したが信用減損していない場合、
グループは全期間の予想信用損失に対する引当金を計上する。そのメカニズムは、複数のシナリオの使用
を含め上記の説明に類似しているが、デフォルト確率およびデフォルト時損失率は、金融商品の全期間に
わ たり見積られる。予想される現金不足は、その実効金利により割引かれる。
・ ステージ3：信用減損していると判断される資産について、グループは全期間の予想信用損失を認識する。
その方法は、ステージ2の資産の場合に類似しているが、デフォルト確率は100％に設定される。かかるエ
クスポージャーについては、利息収入は償却原価に実効金利を適用して計算される（引当金は控除。）。
・ 購入または組成した信用減損（POCI）資産は、最初の認識時に信用減損している金融資産である。購入ま
たは組成した信用減損資産は、最初の認識時に公正価値により計上され、その後、利息収入は信用調整後
実効金利に基づき認識される。予想信用損失は、予想信用損失にその後の変動がある場合にその範囲に限
り、認識されまたは戻入れられる。
・ ローン・コミットメント：未実行のローン・コミットメントに係る予想信用損失を見積る場合、グループ
は、ローン・コミットメントの予想残存期間にわたり実行が予想される部分を見積る。その後、予想信用
損失は、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき、かかるローンが実行された場合に予想される
キャッシュ・フローの不足の現在価値に基づき計算される。予想される現金不足は、かかるローンの予想
実効金利の近似値により割引かれる。
各報告日において、グループは、最初の認識時以降、エクスポージャーの信用リスクに大幅な増加があったか
否かを、予想残存期間にわたり生じる最初の認識時から報告日までの間のデフォルト・リスクを比較することによ
り個別に評価する。グループは、かかる目的のために、関連があり、過度な費用または負担を要せず入手可能な合
理的かつ有用な情報を考慮している。下記の要因の1つが、信用リスクが大幅に増加したことを示唆すれば、金融
商品はステージ1からステージ2に振替えられる。
・ 最初の認識時に対するデフォルト確率の割合および絶対値の両方の変動に基づく信用リスクの大幅な増加
の基準値（12ヶ月間のデフォルト確率が1％以下で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍増し、かつ0.5％ポイ
ント増加した場合、または12ヶ月間のデフォルト確率が1％超で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍増した
か、2.0％ポイント増加した場合）。
・ 金融資産に係る支払猶予または監視リスト入りしているカウンターパーティー等の追加的な質的要因。
・ 返済が30日超延滞している金融資産。
ステージ2とステージ3との間の振替えは、信用リスクの変動により金融資産の信用減損が生じているかどうか
に基づいている。金融資産は、減損の客観的証拠が存在する場合に減損する。エクスポージャーは、資産の質が悪
化すれば、予想信用損失のステージが変更される。その後、資産の質が改善し、かつ、猶予期間後に従前に評価さ
れた組成以降の信用リスクの大幅な増加が反転し、一定の基準を満たせば、予想信用損失の計算基準は全期間の予
想信用損失から12ヶ月間の予想信用損失に戻る。
ステージ1からステージ2およびステージ3への振替えならびにステージ2からステージ3への振替えは、即時に行
われる。ステージ2からステージ1への振替えおよびステージ3からステージ2への振替えには、振替えの基準が振替
え前の6ヶ月間（猶予期間）において満たされていることが必要である。
予想信用損失の測定において、将来の予測に関する情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。当該
シナリオは、グループの年間財務計画およびストレス・テストにおいて使用されるものと同一である。マクロ経済
予測は3年の期間を対象としており、3年の計画対象期間を超える信頼性あるマクロ経済予測を入手することはでき
ないため、将来の予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悲観的シ
ナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオには、確率加重も含まれる。予想信用損失のモデルには、
金融資産に係るフィンランドのカウンターパーティーに関するマクロ経済変数（フィンランド政府の長期ユーロ金
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利、インフレ率、GDP成長率、住宅価格および失業率の動向）が含まれる。その予測はマクロ経済シナリオに含ま
れる。フィンランド以外の金融資産には、欧州中央銀行が公表したストレス・テストのシナリオが使用される。
支払猶予および条件変更がなされた貸付金
グループは、借手の財政難への対応策として、担保の回収を執行するのではなく、貸付金またはその他の債権
の当初条件に譲歩または変更を加えることがある。すべての変更が顧客の支払能力の低下によるものではなく、一
部の返済計画の変更は顧客関係の管理に基づき実施されている。かかる変更は減損の認識に影響を及ぼさない。
グループは、貸付金につき、借手の現在のまたは予想される財政難によりかかる譲歩または変更が加えられ、
借手の財政状態が健全であればグループはかかる譲歩または変更に同意しなかったであろうと思われる場合に、支
払猶予の状態であると判断する。支払猶予は、返済条件の延長および新たな貸付金またはその他の債権の条件の合
意を伴う場合がある。条件が変更されると、減損は条件変更前に計算された当初の実効金利を用いて測定される。
グループはその方針により、将来の継続的な支払いの確実な実行を支援するため、支払猶予貸付金を監視する。認
識の中止およびステージ2とステージ3との間の分類は、個別に決定される。これらの手順により貸付金またはその
他の債権に損失が特定された場合、当該貸付金は、回収または償却されるまで、減損したステージ3の支払猶予資
産として開示され管理される。
貸付金またはその他の債権が支払猶予に分類された場合、最短でも24ヶ月の猶予期間にわたり支払猶予の状態
とされる。かかる貸付金またはその他の債権が支払猶予の分類から振替えられるためには、顧客は以下のすべての
基準を満たさなければならない。
・ すべてのローン・ファシリティおよびその他の債権が正常であると判断されなければならない。
・ 支払猶予状態の契約が正常であると判断された日から2年の猶予期間が経過している。
・ 元本または利息の重要でない金額を超える定期的な支払いが、猶予期間の最低半分の期間実施された。
・ 顧客は30日超延滞している契約を有していない。
支払猶予貸付金および返済遅延は、顧客の予想支払能力の指標として定期的に経営陣に報告される。
財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示
予想信用損失引当金は損益計算書において認識され、該当する金額が以下のとおり財政状態計算書において計
上される。
・ 償却原価により測定される金融資産：資産の簿価総額からの控除として。
・ その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券：かかる資産の簿価は公正価値により測定され
るため、損失引当金は、財政状態計算書において、資産の簿価総額からの控除としては認識されない。た
だし、損失引当金は、公正価値準備金において認識される。その他の包括利益において認識される累積損
失は、資産の認識の中止に際し損益計算書に振替えられる。
・ ファイナンス・リースに基づく債権：資産の簿価総額からの控除として。
・ 拘束力のあるローン・コミットメント：その他の負債において引当金として認識される。
償却
金融資産は、グループにおいて当該金融資産を回復する合理的な見込みがない場合に、その一部または全部が
償却される。これは、通常、借手または保証人が償却の対象となる金額を返済する十分なキャッシュ・フローを創
出しうる資産または収入源を有していないとグループが判断する場合である。顧客基盤ならびにグループの担保お
よび保証のアレンジメントを考慮すれば、重大な償却は発生しない。グループの信用リスクおよび信用リスク管理
については、注記2において詳述されている。償却される金額が貸倒引当金累積額を上回る場合、その差額は先ず
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引当金への追加として処理され、その後、簿価総額に対して適用される。その後の回復は、信用損失費用に計上さ
れる。
償却された金融資産は、グループの未収金の回復に関する手続きを遵守するため、その後も執行手続に服する
可能性がある。従前に償却された金額のその後の回復により、損益計算書における費用の金額が減少する。
ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針
によれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスク
および金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基
準レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。
ヘッジ対象項目の標準的な金利がデリバティブを用いて変動金利とスワップされた場合、ユーロ建ての金融資
産および金融負債に対し、公正価値ヘッジ会計が適用される。また、元本をユーロ建てに交換し、利息を変動金利
と交換することによりヘッジされた、外貨建て固定金利金融負債にも公正価値ヘッジ会計が適用される。ヘッジ会
計におけるヘッジ関係は記録されており、これらはグループのリスク管理の目的および戦略に準拠している。グ
ループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計の
両方を適用している。IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、ユーロ建ての固定金利資金調達およびゼロ・
クーポン資金調達に適用されている。ユーロ建て資金調達に係るヘッジ対象項目は金利リスクである。IFRS第9号
に基づく公正価値ヘッジ会計は、外貨建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポン資金調達にも適用されてい
る。すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係に
ついて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・ス
プレッドは分離され、指定から除外され、「ヘッジ・コスト」として会計処理される。実際のデリバティブと指定
された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益においてヘッジ・コスト準備金の
ヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括
利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
金融負債については、ヘッジ対象項目は償却原価で計上されるが、例外としてヘッジされた金利リスクの一部
には公正価値ヘッジ会計が適用される。グループの信用リスクはヘッジ関係には含まれない。公正価値ヘッジ会計
が適用される各金融負債について、グループは各取引の信用スプレッドを取引開始時に決定する。信用スプレッド
は、取引開始時の公正価値が発行価格と一致するよう、ディスカウント・カーブに上乗せすべきマージンに相当す
る。信用スプレッドはヘッジ関係の存続期間中一定に維持され、その現在価値に基づいて、ヘッジされるリスクに
係る金融負債の公正価値を計算することができる。ヘッジされたリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価に
対する調整額として、損益を通じて「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象項目と指定された部分
のヘッジとの間の非有効部分は、損益計算書に計上される。信用リスクを公正価値から分離することは、金利リス
クおよび為替リスクのみにヘッジ会計を適用するための要件である。グループは、金利スワップおよびクロスカレ
ンシー金利スワップをヘッジ手段として利用している。
また、SPPIテストの要件を満たし、金利スワップにより1：1でヘッジされる仕組貸付には、IFRS第9号に基づく
公正価値ヘッジ会計が適用されている。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。融資および仕組貸付
の双方とも、ヘッジ対象項目に対応する条件を有するヘッジ商品によりヘッジされている。ヘッジ対象項目とヘッ
ジ商品との間のヘッジ比率は1：1である。このため、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされるリスクに係
るヘッジ対象項目の公正価値の変動を相殺するものと予想される。事前の有効性テストは、重要な条件が対応して
いることを検証することにより行われてきた。ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の評価に使用される金利曲線の差
異により、ヘッジ関係に非有効部分が生じる。また、重要な条件が異なるか、デリバティブの信用リスクが増加す
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るような場合に、非有効部分が生じる可能性がある。公社は、デリバティブに係るカウンターパーティーの信用リ
スクを低減するために、デリバティブのカウンターパーティーとの間でクレジット・サポート・アネックスに基づ
く 担保契約を締結している。すべてのヘッジ関係の有効性は、ヘッジ関係の開始時、およびその後は四半期毎に定
期的に検証される。
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、固定金利のリース契約にも適用されている。リース契約の金利リス
クは金利デリバティブによりヘッジされている。契約の規模により、複数のリース契約が1件の金利デリバティブ
によりヘッジされる場合もある。デリバティブの条件は、ヘッジされた契約の複合的な条件に対応する。リース契
約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。リース契約に適用される公正価値ヘッジ会計の原則は、その大部分
が上記の原則に類似している。契約のヘッジ方法に起因して、事前の有効性テストは感応度分析を用いて実施され
る。かかる分析において、金利曲線のシフトにより、ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の公正価値の変動をシミュ
レーションする。
金融資産に関しては、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けについて、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計に従い、公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジされるリスクは、金利リスクで
ある。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。ヘッジ対象項目が複数の貸付契約から構成されている
ため、貸付けはポートフォリオとしてヘッジされる。貸付契約はグループ化され、条件決定日および更改日毎に
ヘッジされる。ポートフォリオに含まれる貸付契約をヘッジする金利デリバティブの利率および利払い日は、想定
元本およびキャッシュ・フローがヘッジ対象項目である貸付契約の条件に対応するように決定される。このため、
ヘッジ商品の公正価値の変動は、貸付契約の公正価値の変動を相殺するものと想定される。ヘッジ関係の有効性
は、満期日までのヘッジ期間にわたり有効であるものと見込まれる。ポートフォリオは複数のヘッジおよび貸付契
約から構成されているため、事前の有効性テストは、新たなヘッジの開始時に、新たなヘッジ対象項目のグループ
毎およびポートフォリオ全体について実施される。事前の有効性テストは、感応度分析ならびにヘッジ商品および
ヘッジ対象項目の残存期間毎の想定元本の審査により実施される。グループは公正価値の変動について回帰分析を
用いて事後的有効性テストを実施している。
ヘッジ対象項目、リース契約および貸付けは、公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジされた金利リスク部分
を除き、償却原価により測定される。ヘッジされるリスクの価値の変動は、損益を通じて「ヘッジ会計純収入」の
項目において、ヘッジ対象項目の簿価に対する調整額として認識される。
ヘッジ会計が適用される資産および負債の簿価は、「注記16. 金融資産および金融負債」に表示されている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値は、「注記25. デリバティブ」に表示されている。ヘッジ対象項
目の想定元本、ヘッジ対象項目の公正価値ならびに損益および資本に対するヘッジ会計の影響は、「注記26. ヘッ
ジ会計」に記載されている。損益に対するヘッジ会計の影響は、「注記9. 「ヘッジ会計純収入」にも記載されて
いる。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブおよびヘッジ対象項目の為替損益に起因する公正価値の変動は、損益計
算書中、「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。ヘッジ対象項目およびこれらをヘッ
ジするデリバティブの公正価値のその他の変動は、損益計算書中、「ヘッジ会計純収入」の項目において認識され
る。ヘッジ関係の非有効部分も、損益計算書の当該項目に計上される。デリバティブ契約に係る受取利息および支
払利息は、ヘッジ対象負債に関する利息および類似費用に対する調整額として、またはヘッジ対象資産に関する利
息および類似収入に対する調整額として認識される。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された額を相殺する法的強制力を有する場合で、かつ純額で決済するか、または資
産の実現と同時に負債を決済する意思がある場合に相殺され、その純額が財政状態計算書に計上される。金融商品
の相殺は注記19に記載されている。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および信用機関に対する要求払いの貸付金が含まれる。預金および取得日から
3ヶ月以下の満期の投資も現金および現金同等物に含めることができる。
公正価値の決定
金融商品の公正価値は、機能する市場から得られる相場価格に基づいて決定されるか、または、かかる市場が存
在しない場合、評価方法を適用して決定される。相場価格が直ちにおよび常に利用可能な場合、市場は機能してい
るとみなされ、相場価格は独立第三者間において一貫した方法で行われる実際の市場取引を反映している。
公正価値により測定される債券投資の市場価値は、主に市場から受領する相場価格に基づいて計算されている。
一部の投資に関する公正価値は、評価技法を適用して計算されている。その他の金融資産、金融負債およびデリバ
ティブ契約の公正価値は、金利および為替レートの公表相場ならびに市場で広く認識された評価方法に基づき計算
されている。公正価値のレベルおよび評価方法は注記17に表示されている。
リース
グループは、2019年1月1日から、IFRS第16号基準「リース」を適用している。IFRS第16号は、IAS第17号に代替
し、借手に係る会計規定を改訂している。貸手に係る会計規定には基本的に変更はない。グループは、IFRS第16号
C5(b)に従い、IFRS第16号を遡及的に適用し、累積的影響を適用開始時に認識している。その結果、IFRS第16号C7
に従い、比較情報は修正再表示されていない。IFRS第16号基準の初度適用の影響は、本注記中、後記「新基準の適
用」の項に記載されている。
IFRS 第16号の適用は、グループが借手であるリースの処理に影響を与えた。かかる項目は、以前はIAS第17号に
従い、オペレーティング・リースに分類されていた。グループは、オフィス・スペース、駐車場および自動車等さ
まざまな項目の借手である。リース条件は個別に交渉され、延長オプションを含めることが可能である。延長オプ
ションの利用は、契約毎に検討される。IFRS第16号に基づき、かかるリース負債は、適用開始日の限界借入金利を
用いて割引かれた残存リース支払額の現在価値で測定される。使用権資産は、適用開始日のリース負債に等しい金
額で測定される。使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形資産」の一部として表示され、リース負債は
「その他の負債」において表示される。グループは、IFRS第16号C10(a)により認められている、単一の割引率がす
べてのリース負債に適用される簡便法の使用を選択している。グループのリース負債の大半は、リースにおける計
算利子率が直ちには決まらないオフィス施設に関するものである。このため、限界借入金利が使用される。満期
は、オフィス施設および駐車場のリース期間に基づき定められる。オフィス施設以外のリースの影響は軽微である
と考えられるため、同一の満期がすべてのリースに適用される。
グループは、IFRS第16号基準の遡及的な適用において、IFRS第16号C10のその他の簡便法は使用していない。使
用権資産は、当該資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短いほうの期間にわたり、定額法により減価償却さ
れる。リース料は、利息費用およびリース負債の控除に案分して計上される。
グループが貸手であるリース契約は、ファイナンス・リースに分類されている。資産に係る経済的利益およびリ
スクが実質的に借手に移転される場合、かかるリースはファイナンス・リースである。ファイナンス・リース契約
は、財政状態計算書上、当該リースに対する純投資に該当する金額で債権として認識される。リース収益はリース
料と利息収入に区分される。利息収入は、残存純投資によりリース期間を通じて同一の利益率が生じる形で、リー
ス期間を通じて認識される。ファイナンス・リースは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」において計
上される。受取利息は損益計算書上、「利息および類似収入」において計上される。
グループのファイナンス・リースは、機械、医療機器、家具、車両、IT設備およびオフィス設備等、動産の固定
資産の長期リースである。また、グループは、不動産リースも提供している。リースの顧客は、貸付けの顧客と同
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様に、地方自治体、市、共同自治体組織ならびに地方自治体により所有および支配される企業である。グループ
は、リース契約の残存価値リスクを負担しない。
比較年度（2018年度）における借手に係る会計方針
IAS第17号基準「リース」に基づき、リースは、所有に係る重要なリスクおよび利益が借手に移転されるか否か
によって、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類されていた。
グループが借手であるリースは、オペレーティング・リースに分類されていた。オペレーティング・リースは、
主にオフィス施設に関連するものであった。オペレーティング・リースに係るリース料は、損益計算書において、
リース期間を通じて定額で費用として認識されていた。
無形資産
無形資産は、資産に起因する予想される将来の経済的利益がグループに流入する可能性が高く、取得原価が確実
に測定可能な場合にのみ、財政状態計算書において認識される。最初は原価により測定される。取得原価には、社
内作業を含め使用目的に則した資産の準備に直接的に起因するすべての費用が含まれる。認識される無形資産に
は、資産の使用費用、従業員研修費用または管理費用およびその他人件費は含まれない。
最初の認識後、無形資産は、減価償却累計額および減損額を控除して、原価により認識される。無形資産は、そ
の見積り耐用年数に基づき、3年から8年にわたって定額法により減価償却される。減価償却は、資産が使用可能と
なった時点から始まる。各報告日において、すべての無形資産は、減損の兆候および耐用年数の変更について検討
される。使用可能となっていない無形資産については、1年毎に減損テストが行われる。減損テストは、減損の兆
候により必要な場合には、より頻繁に実施される。減損費用は、無形資産の簿価と回収可能額との差異である。
有形資産
有形資産は、財政状態計算書において、減価償却累計額および減損額を控除して、取得原価により認識される。
資産はその見積り耐用年数にわたって定額法により減価償却される。見積り耐用年数は以下のとおりである。
オフィス改修費用 リース期間
建物 25年
機械設備 5年
IT設備 4年
資産の残存価値および耐用年数は各会計年度末に見直され、必要に応じて、予想される経済的利益の変動を反映
するために調整される。
グループは、各報告日において、有形資産に関する減損の証拠があるかどうかを、査定する。減損の証拠が確認
された場合、当該資産について回収可能額が査定される。資産項目の簿価が回収可能額を上回る場合、損益計算書
において減損損失が認識される。
引当金および偶発債務
過去の事由に起因する債務で、当該債務が履行される可能性が高いが、その時期および正確な金額が不明確な場
合、当該債務に対して引当金が認識される。かかる債務は第三者に対する現実の債務または法定の債務に基づくも
のでなくてはならない。偶発債務は、過去の事由に基づく潜在的な債務である。かかる債務の存在は、グループの
支配の及ばない将来の不確定的な事由が発生するまで確認されない。偶発債務はまた、弁済のための支出が必要と
されないかまたは明確な金額を見積もることができない債務である場合もある。偶発債務は、「注記41. 偶発資産
および偶発債務」において開示されている。
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資本
資本は、株式資本、留保利益および資本準備金（準備金、公正価値準備金、自己信用リスク再評価準備金、ヘッ
ジ・コスト準備金および非制限資本投資準備金）から構成される。グループが発行したその他の金融商品は、その
性質に基づき資本に分類することが可能である。発行者の裁量により利息が支払われる永久債は、連結財務書類に
おいて資本に分類される。
公社が発行した350百万ユーロのAT1キャピタル・ローンは資本性金融商品であり、連結資本に含まれる。キャピ
タル・ローンには償還期限がなく、利払いおよび償還はグループの裁量による。AT1キャピタル・ローンは他の債
務に劣後するが、資本に含まれる他の項目に優先する。当該金融商品の保有者は株主の権利、支配権または年次株
主総会における議決権を有しない。利払いは、発行者の決定に基づき資本控除として取扱われる。取引費用は資本
から控除される。当該項目は、繰延税金の正価が、キャピタル・ローンの控除として資本の項目に計上される。繰
延税金資産は、取引費用の償却に係る税額控除後に損益計算書において認識される。資本は注記40において開示さ
れている。
損益の認識
利息純収益
金融資産および金融負債に係る利息収入および利息費用は、利息純収益において認識される。金融商品に関連し
てグループに生じるリスクに対する補償として考慮され、実効金利の不可欠な一部であると考えられる、取引費用
およびプレミアムまたはディスカウントならびに受取手数料および支払手数料が、実効金利の計算において考慮さ
れる。変動金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、発行日から翌利払い日まで減価償却される。固定
金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、満期まで減価償却される。2015年度以降、グループは、変動
金利債券投資のプレミアムまたはディスカウントを満期まで減価償却している。現在の市況下では、金融資産のプ
レミアムまたはディスカウントは市場金利の変動ではなく信用リスクに基づいている。変動金利の投資商品の市場
価格は、その利率が市場金利に沿って再設定されても、元本は調整されず、このため翌利払い日までの減価償却に
は正当性がない。グループは、市況の変化が減価償却の原則およびその適用に及ぼす影響を定期的に評価してい
る。
資産に係るマイナスの利息収入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計
上される。ヘッジ会計が適用される負債をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息費用にお
いて認識され、ヘッジ会計が適用される資産をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用は利息収入
において認識される。
手数料収入および手数料費用
実効金利の不可欠な一部ではない金融商品に係る手数料は、IFRS第15号基準に基づき計算される。IFRS第15号基
準が適用される手数料収入は、グループがサービス提供の債務に係る支配を顧客に移転した時点で認識される。主
要な基準は支配の移転である。手数料収入は、グループが顧客に提供したサービスに対する権利を有すると見込ま
れる範囲において認識される。
グループの手数料収入は、財務アドバイザリー・サービスに対する手数料およびデジタル・サービスに対する手
数料から構成される。サービス提供の債務は、サービスの性質により、一定の期間または一時点において履行され
る。アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請
求され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。その他の手数料は、サー
ビスの提供時に請求され認識される。
手数料費用には、支払保証手数料、保管手数料ならびに資金調達プログラム改訂に係る手数料が含まれる。手数
料費用は、発生主義により認識される。
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証券取引および外国為替取引純収入
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、ヘッ
ジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよび
キャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損
益が含まれる。ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損益も、当該項目の下に計上
される。
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入には、その他の包括利益を通じて公正
価値により測定される金融資産に係る実現損益が含まれる。
ヘッジ会計純収入
ヘッジ会計純収入には、金融資産および金融負債ならびにこれらをヘッジするデリバティブ契約をヘッジされる
リスクの公正価値で認識することにより生じる純収入が含まれる。ヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損
益は、「証券取引および外国為替取引純収入」において認識される。
その他の営業収入
その他の営業収入には、有形・無形資産の処分による利益およびその他の営業収入が含まれる。
管理費用
管理費用には、給与および報酬、年金費用ならびにその他の社会保障費が含まれる。また、IT関連費用、マーケ
ティングその他の管理費用が管理費用として表示される。
有形・無形資産の減価償却および減損
有形・無形資産の減価償却および減損には、有形・無形資産の計画に基づく減価償却および減損の可能性が含ま
れる。減価償却の原則は、本注記の「無形資産」および「有形資産」の項目において記載されている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、グループにより支払われた、当局に対する費用、賃借料および信用機関の業務からのそ
の他の費用が含まれる。
当局に対する費用には、安定化費用ならびにその他の管理費用および監督費用が含まれる。安定化費用は、EUの
破綻処理基金に対して支払われた拠出金である。破綻処理基金は、安定化費用の金額を決定するEUの共同破綻処理
理事会により管理されている。安定化費用は、企業の規模およびその事業に内在するリスクに基づき決定される。
当該費用は、支払額の見積りに基づきその全額が期首に費用計上され、支払い後に調整される。安定化費用に加
え、グループは、金融安定化機関の監督費用と同じ基準により決定される管理費用を、金融安定化機関に対し支
払っている。当該管理費用は、その他の営業費用と同様に発生主義により認識される。
金融安定化機関の監督費用は、固定の基本費用および総資産に基づいている。欧州中央銀行に対し支払われる監
督費用は、組織の重要度および監視対象のリスク・プロファイルに基づき決定される。監督費用は、その他の営業
費用と同様に発生主義により認識される。
予想信用損失および減損
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償却原価により測定される金融資産の予想信用損失には、IFRS第9号に基づき認識される償却原価により測定さ
れる金融資産の予想信用損失が含まれる。その他の金融資産の予想信用損失および減損には、IFRS第9号に基づき
認 識されるその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想信用損失ならびにすべての金融資
産に係る認識された減損およびその後の回収が含まれる。
減損の会計原則は、本注記の「金融資産の減損」の項目において記載されている。
報酬
グループの報酬制度はすべて拠出型である。報酬制度の内容はインターネット上のウェブサイトwww.munifin.fi
において閲覧可能である。年金保険は外部の年金保険会社を通じて手配されている。グループの年金制度は確定拠
出年金制度である。グループは、確定拠出年金制度のために、外部の年金保険会社に対し定額支払を行っている。
これにより、グループは、年金保険会社が現在または従前の期間の従業員の年金を支払う十分な資産を有していな
くとも、追加の支払いを行う法的義務も事実上の義務も負わない。支払拠出金は当該支払いに係る期間の損益計算
書において費用として認識される。
所得税
連結損益計算書における所得税は、グループ企業が生んだ利益に基づいて決定される、発生主義に基づく税金お
よびIAS第12号「法人所得税」に準拠した繰延税金における変更から構成される。税金は、損益計算書において認
識されるが、その他の包括利益または資本において認識される項目に関連する税金は除外される。この場合、税金
は対応するその他の包括利益または直接、資本においても認識される。会計期間の課税所得に基づく税金は、財務
書類作成日付までに成立したかまたは実務上承認された税法に基づき計算される。
繰延税金は簿価と課税価格との間の一時的差異および確定した税金損失から構成される。連結財務書類中の繰延
税金は、公社により計上された任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異の取消しおよび資本への振替えから
構成されている。また、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産、損益を通じて公正価値に
より測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および直接資本に計上されるヘッジ・コ
ストにより繰延税金が発生する。
AT1キャピタル・ローンならびにAT1キャピタル・ローンに関する発行費用および利息費用に係る、親会社の法定
の財務書類と連結財務書類との間の異なる取扱いにより繰延税金が発生している。「注記33. 繰延税金」に記載さ
れている繰延税金は、一時的差異が解消される時点において有効であると予想される税率に基づき計算される。繰
延税金が、財政状態計算書の項目から生じ、その変動が損益計算書に影響を及ぼさない場合、繰延税金の変動は、
損益計算書ではなくその他の包括利益において認識される。
経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因
IFRSに準拠した計算書類の作成は、財務書類に表示される収入、費用、資産および負債に影響を及ぼす経営陣に
よる見積りおよび仮定を必要とする。
グループが行った主要な仮定は、将来に関する主要な不確定要因および報告日現在の見積りに関するものであ
る。これらはとりわけ、金融資産の公正価値ならびに予想信用損失および減損に係る決定に関連している。
市場価格に関する情報が限られている場合、公的な相場が存在しない金融商品またはその他の金融商品に係る評
価は経営陣の判断を要する。公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクおよび
その変動の評価および決定も、経営陣の判断を要する。公正価値の計算に使用される原則は、「注記17. 金融資産
および金融負債の公正価値」において記載されている。リスク管理原則は、注記2に記載されている。損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定される金融商品の影響は、注記7に記載されている。
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すべてのカテゴリーの金融資産に関するIFRS第9号に基づく減損損失の測定には、とりわけ、減損損失を決定す
る際の将来キャッシュ・フローおよび担保価値に係る金額の見積りおよびその時期、ならびに信用リスクの大幅な
増加の評価について判断が必要とされる。かかる見積りは多くの要因により左右され、その変動はさまざまなレベ
ル の引当金の計上につながる可能性がある。予想信用損失は注記27に記載されている。
グループの予想信用損失の計算は、可変的なインプットの選択およびそれらの相互依存性に関する、多くの基礎
的前提から成る複雑なモデルに基づく結果である。会計上の判断および見積りがなされる予想信用損失モデルの要
素には以下が含まれる。
・ 各等級にデフォルト確率を指定する、グループの内部信用格付モデル。
・ 信用リスクに大幅な増加があったか否かを評価するためおよび量的評価のためのグループの基準。
・ さまざまな数式およびインプットの選択を含む予想信用損失モデルの作成。
・ マクロ経済シナリオと失業率および担保価値等の経済的インプットとの関連性、ならびにデフォルト確率、
デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率への影響に関する判断。
・ 抽出した経済的インプットを予想信用損失モデルに利用するための、将来の予測に関するマクロ経済シナリ
オの選択およびそれらの確率による加重平均。
グループは、実際の損失事例に鑑み定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整している。
新基準の適用
連結財務書類は、グループが2019年1月1日以降採用している以下の新しい基準、解釈および既存の基準に対する
改訂を除き、2018年度と同じ会計方針に基づき作成されている。
グループは、2019年1月1日から、IFRS第16号基準「リース」を適用している。IFRS第16号は、IAS第17号に代替
し、借手に係る会計規定を改訂している。貸手に係る会計規定には基本的に変更はない。グループは、IFRS第16号
C5(b)に従い、IFRS第16号を遡及的に適用し、累積的影響を適用開始時に認識している。その結果、IFRS第16号C7
に従い、比較情報は修正再表示されていない。新たな会計方針の全容は、本注記中、「リース」の項に記載されて
いる。
IFRS 第16号の初度適用の影響
（単位：千ユーロ）
2018 年 12月31日
IAS第17号に基づきオペレーティング・リースとして開示されたリース負債 8,384
2019 年1月1日
IFRS第16号の初度適用に基づき延長オプションの処理の相違により認識されたリース負債 693
-340
限界借入金利を用いた割引きの影響
IFRS 第16号の初度適用に基づき認識されたリース負債合計
8,737
2019年1月1日におけるリース負債の最初の認識に用いられた加重平均限界借入金利は1.35％であった。
当会計年度末現在、IFRS第16号に基づく使用権資産は合計7,340千ユーロであり、「その他の負債」に表示され
たリース負債は合計7,388千ユーロであった。IFRS第16号の初度適用は資本には影響を及ぼさなかった。
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不確実性 （2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）当該解
釈は、税務当局が未だ容認していない法人所得税務処理に係る会計を明確化するものである。会計上の試金石は、
税務当局が企業の選択した税務処理を容認するか否かの評価である。これを検討するに当たり、税務当局は企業が
提案した税務処理の調査においてすべての関連情報に関する完全な知識を有していると仮定する。グループは未解
決の税務問題を抱えていないため、当該解釈は連結財務書類に影響を与えない。
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IFRS第9号（改訂版） （負の補償を伴う期限前償還要素） （2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）
当該改訂により、企業は、一定のいわゆる負の補償を伴う期限前償還条項付金融資産を、償却原価により測定する
こ とが可能となる。当該改訂は連結財務書類に影響を与えなかった。
IAS 第28号（改訂版） 関連会社および共同支配企業に対する長期持分 （2019年1月1日以降に開始する会計年度
から適用。）当該改訂は、企業が、関連会社または共同支配企業に対する純投資の一部を構成する関連会社または
共同支配企業に対する長期持分に、IFRS第9号「金融商品」を適用することを明確化している。グループは関連会
社も共同支配企業も有していないため、当該改訂はグループの連結財務書類に影響を与えない。
制度改定、縮小または清算 IAS第19号（改訂版） （2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）当該改
訂は、確定給付年金制度の改定、縮小または清算に際し、企業が、更新後の数理上の仮定を使用して当期勤務費用
および利息純額を決定すること、ならびに、制度の清算に係る損益の計算に際し、資産の上限額の影響は無視さ
れ、別途その他の包括利益において認識されることを明確化している。グループは確定給付年金制度を有していな
いため、当該改訂はグループの連結財務書類に影響を与えない。
2019年度に施行されたその他の新規または改訂版の基準および解釈は、連結財務書類に影響を与えなかった。
未適用の新規および改訂版の基準および解釈
グループは、IASBにより既に公表された以下の新規および改訂版の基準および解釈を未だ適用していない。グ
ループは、これらをその施行日またはかかる日が会計年度の初日以外の日である場合には翌会計年度の初日から適
用する予定である。IASBにより公表され2019年1月1日より後に施行される基準は以下のとおりである。
IFRS 基準における改訂版概念フレームワークへの参照 （2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）改訂
版フレームワークは、最近の基準において採用されたIASBの考え方を成文化したものである。概念フレームワーク
は、主として、IASBが基準を策定しIFRS解釈指針委員会によるその解釈を支援するための手段としての役割を果た
している。当該フレームワークは、個々のIFRS基準の規定に優先するものではない。経営陣は、当該改訂は連結財
務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
重要性の定義（IAS第1号およびIAS第8号の改訂） （2020年1月1日以降に開始する会計年度から適用。）当該改訂
は、重要性の定義を明確化し、IFRSのすべての基準に係る当該概念の適用における一貫性の向上を支援するガイダ
ンスを含んでいる。また、定義に付属する説明項目が改善されている。経営陣は、当該改訂は連結財務書類に重大
な影響を与えないものと見積もっている。
金利指標改革－フェーズ1（IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂） （2020年1月1日以降に開始する会計
年度から適用。）当該改訂は、現在進行中の銀行間調達金利（以下「IBOR」という。）に関連する不確実性に対処
するために公表された。当該改訂は、IBOR改革に至るまでの間、ヘッジ会計が適用可能な金融商品に、特定目的の
救済措置を与えている。当該改訂は、ヘッジ会計の要件を修正しており、これにより、グループはヘッジ対象およ
びヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標が、IBOR改革の結果変更されないと仮定することがで
き、ひいてはヘッジ会計を継続することが可能となっている。当該改訂の強制適用は、金利指標に基づくキャッ
シュ・フローの時期および金額に係る不確実性が存在しなくなった時、またはヘッジ関係が消滅した時のいずれか
早い時点で終了する。当該改訂には、その適用期間中、追加の開示が必要となる。IASBのIBORに係るプロジェクト
のフェーズ2は進行中であり、IBOR改革に移行する予定である。グループの現在のヘッジ関係は、「注記26. ヘッ
ジ会計」において開示されている。経営陣は、IASBのIBORプロジェクトは、グループの連結財務書類に影響を与え
るものと見積もっている。現段階で、その影響の範囲を正確に評価することは不可能である。
今後の会計期間に適用される予定のその他の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えるものとは想
定されていない。
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注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション
リスク管理の一般原則
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとどめ
るために、十分なリスク管理構造が必要である。グループは、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。
その目的は、全体的なリスク・プロファイルを公社の優れた信用格付（Aa1/AA+）を低下させないような低いレベ
ルに保つことである。
グループは、その事業に関連するリスクを定期的に調査し、継続的にリスクの認識および管理手法を展開してい
る。リスクは定期的なリスク分析により評価されている。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされ
る新たな課題およびリスクを認識し、結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。グルー
プは、担保、保証、デリバティブ、保険および積極的なリスク管理により、特定したリスクを抑制する。独自の分
析によれば、グループは誤方向リスクが内在する負債を有していない（カウンターパーティーが債務不履行に陥る
可能性は、一般的な市場リスク要因と正の相関関係にある。）。
取締役会は、グループのリスクおよびガバナンスの枠組み、ならびに、その一部として、下図に示される内部統
制およびリスク管理の効果的な実施のための主要な方針および手続きを承認した。
グループのリスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）は、リスク指標の目標および最大レベルについて規定
している。当該フレームワークは、少なくとも年に1度定期的に更新され、公社の取締役会がその文書を承認す
る。リスク・アペタイト・フレームワークにより、グループは、
1. その戦略に内在するリスクおよび内部リスクを、効率的に特定、評価および管理し、
2. その事業戦略の実施において、公社が積極的に取るかまたは取ることができるリスクの量を理解および決定
し、これを積極的に表明し、
3. グループのリスク選好度に関する正当な検討、ならびに事業およびリスク負担に係る判断に関する効率的か
つ信頼性のある検討および挑戦を促進することができる。
リスク・アペタイト・フレームワークは、短期および長期戦略計画、資本および財務計画、回復計画ならびに報
酬方針と結びついている。リスク・アペタイト・フレームワークは、ICAAP（自己資本充実度評価プロセス）およ
びILAAP（流動性充実度評価プロセス）と全面的に連携している。
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リスク・アペタイト・フレームワークは、下表に記載されている。当会計年度中、グループのリスクは、設定さ
れた制限内にとどまっていた。
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リスク・アペタイト・フレームワークの指標の概要
リスクの柱 リスクの指標 目的
利益率および資本 信用格付、レパレッジ比率、 ストレス状況下でも、十分なレベルの収益、利
利息純収益比率、費用対収益比率、 益率および資本を維持すること。
CET1 資本比率の変動
流動性および資金調達 流動性カバレッジ比率、 ストレス状況下でも、十分な流動性バッファー
安定調達比率、資金調達ギャップ、 ならびに持続可能な資金調達ポジションおよび
資金調達に関連する指標、 プロファイルを維持すること。
サバイバル・ホライゾン
信用リスク 不良債権、減損、 公社のビジネス・モデルに適した健全な信用リ
平均信用格付（流動性ポートフォリオ）、 スク・プロファイルを維持すること。
地理的集中（流動性ポートフォリオ）
市場リスク 経済的価値、金利収益リスク、 公社のビジネス・モデルに適した健全な市場リ
ベーシス・リスク、為替リスク、 スク・プロファイルを維持すること。
スプレッド・リスク、
公正価値評価リスク
オペレーショナル・ 評価、人材に関連する指標、 機能的かつ責任ある業務を支援するため、効果
リスク IT および事業継続性リスク、 的な業務統制およびコンプライアンスを維持す
サイバー犯罪およびデータ保護リスク、 ること。
内部不正行為および金融犯罪、
手続きおよび行動リスク、
規制違反、事業損失
2019年度中、グループのリスク・ポジションに重大な変更はなかった。リスクは設定された制限内にとどまって
おり、グループの査定によれば、リスク管理は設定された要件を満たしていた。金融商品の未実現の公正価値の変
動から生じるボラティリティは、IFRS第9号の適用により大幅に増加した。グループは、評価から生じるボラティ
リティを継続的に監視および分析し、利益率および支払能力に対するその潜在的影響に備えている。グループのリ
スク・ポジションは、月次リスク報告の一部として取締役会に定期的に報告され、また、最高リスク管理責任者
は、取締役会のリスク委員会に対し、グループのリスク・ポジションに関するより広範な半期総括を報告する。
グループのリスク管理慣行および内部統制慣行は、継続的に改善されている。例えば2019年度中、グループは評
価の不確実性の査定である健全性評価の計算方法をさらに進展させた。さらに、評価およびモデル・リスクに関す
る管理の枠組みが2019年度中に開発および導入されたが、これには特に独立した価格評価の検証（以下「IPV」と
いう。）および独立したモデル検証が含まれる。IPVプロセスは、市場価格およびインプット・データが正確であ
ること、また評価が内部および外部の報告の有効な基盤として機能することを実証する。独立したモデル検証は、
評価モデルおよびそのアウトプットの健全性および正確性について独立した評価を提供することを目的とするが、
モデリング技法またはモデルのインプットの検査Iに適用される前提条件および制約の潜在的な影響の特定および
評価としても機能する。IPVおよびモデル検証は、独立した第三者のサービス・プロバイダーにより実施される。
リスク管理および自己資本比率管理に係る組織
内部統制の枠組みを実施するため、グループは3段階の防御モデルを採用している。グループは、さまざまな部
門および意思決定機関の役割および責任を含む事業運営の全部をカバーする、広範なリスク管理組織を有してい
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る。内部統制の枠組みは、異なる手続きの統制により支えられている。内部統制は組織のあらゆるレベルで実施さ
れており、業務の性質および範囲が内部統制に用いられる運用方法の決定において勘案される。内部統制は、主
に、 内部統制が継続的に行われ日々の業務の一環である通常業務において実施されている。
親会社の取締役会は、親会社の経営およびその事業の適切な調整について責任を負う。取締役会は、有限責任会
社法、定款ならびに当局が公布するその他の法規および規制において定められる義務について責任を負う。取締役
会の義務および原則は、公社のコーポレート・ガバナンス方針およびこれに付随する取締役会手続規則の一部とし
て確認されている。コーポレート・ガバナンス報告書は、公社のウェブサイトで入手可能である。取締役会の主な
職務には、グループの戦略、年次事業計画および予算の承認、グループの財務状況の監視、ならびに監督を通じて
確実に管理、特にリスク管理が経営陣により適切に調整されるようにすることが含まれる。取締役会はまた、事業
活動の性質および範囲に関連するすべての広範な決定を行う。
規制の要請に応じ、また業務を可能な限り効率的に組織するため、取締役会は、補佐および関連事務の準備のた
めに、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。また、取締役会は、必要に応じてその他の委
員会を設置することもできる。
監査委員会の目的は、準備機関として、取締役会の財務報告および内部統制に関する任務を補佐することであ
る。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
リスク委員会は、グループのリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役会が決定したリス
ク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補佐する。リスク委員会は、資本を拘束するサービスに係る
価格がグループの事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない場合、取締役
会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、健全な報酬方針の策定ならびに報酬制度
により付与されるインセンティブが、グループのリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込みおよび
その時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補佐する。
取締役会の報酬委員会は、グループの報酬制度に関する目標設定、目標達成の評価、報酬制度の策定ならびに最
高経営責任者および最高経営責任者に直属する者の報酬およびその他の給付に関する取締役会の意思決定を補佐す
るための準備業務に責任を負う。
防御の最前線では、経営陣、事業部門およびサポート部門が重大な種類のリスクに対し責任を有し、リスクの特
定、評価および管理に責任を負う。グループのリスク選好度、指針、プロセス、統制および制限が、かかる作業の
指針となる。防御の最前線で働くすべての従業員は、自身の業務のリスク管理に責任を負う。
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二次的な防御手段には、リスク管理部門およびコンプライアンス部門が含まれる。独立したリスク管理部門は、
事業部門の業務を独立した監督責任および報告責任により補完する。リスク管理部門およびコンプライアンス部門
は また、リスク・アペタイト・フレームワークの一環として、リスク関連の指針およびプロセス、助言および情
報、リスク戦略、制限ならびにリスク選好度の調整も担当している。二次的な防御手段は、取締役会および経営陣
に対し、グループのリスク・プロファイルまたはリスク戦略に影響を与えたかまたは与える可能性のある問題につ
いて通知する。コンプライアンス部門の主な任務には、グループの業務に影響を及ぼす規制の変更（事業活動への
潜在的な影響を含む。）について経営陣に報告することが含まれる。また、スタッフに規則等を遵守させるための
内部連絡、研修および助言、規則等の遵守を確実にするための内部手続の評価、監督当局との連絡ならびにグルー
プ内の関連行動の監視もその任務に含まれる。
三次的な防御手段では、独立した内部監査が、取締役会により承認された年次計画に従って、定期的にリスクに
基づく監査を実施する。内部監査の任務は、最初の2つの防御手段について独立した審査を行うことである。
ストレス・テスト
グループは、取締役会の承認を受けたストレス・テスト・プログラムに従い、その事業に係るストレス・テスト
を常に実施している。ICAAPおよびILAAPの年次プロセスには、グループ・レベルでの支払能力および流動性充実度
に係るストレス・テストが含まれる。グループの事業から独立したリスク管理部門は、事業部門と協力してストレ
ス・シナリオを設定する責任を負っている。2019年度初頭に実施されたストレス・テストの主要な目的は、2019年
から2023年における公社の支払能力および利益率の動向を分析することであった。事業リスク、市場リスクおよび
信用リスクならびに異なる状況におけるそれらの予想される経済的影響が検査された。また、グループの流動性充
実度も複数の異なるストレス・シナリオにより検査された。過年度と同様に、ストレス・テストの結果は、現在の
所要自己資本に基づけば、当年度中、グループの自己資本水準は非常に厳しい状況下でも十分であることを示して
いた。さらに、グループの合計自己資本も、3％のレバレッジ比率の要件を満たしていた。流動性に関して、スト
レス・テストは、グループの流動性は非常に厳しい状況下でも十分であることを示していた。
2019年度終盤、グループは再建計画の一環として、複数のシナリオを用いて、いわゆるリバース・ストレス・テ
ストも実施した。当該ストレス・テストの目的は、グループの事業継続性を脅かす極めて困難なシナリオおよびか
かる状況に対処し事業を継続するためにグループが講じることができる対策を模索することである。
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自己資本比率の管理原則
リスク負担および事業環境に関連したグループの自己資本目標は、年間計画の一部として規定されている。計画
期間は、業績動向および規制の変更により生じる所要資本の増加に関連した自己資本の適正性を予測し、十分な時
間をかけ追加的な資本強化要請の可能性に対応することができるよう、最低でも今後3年間に及んでいる。取締役
会は、自己資本比率計画を承認および監視する。グループはその自己資本比率計画を少なくとも年に1度更新し、
計画の実施状況を四半期毎に観察する。
自己資本比率の管理の目的は、事業継続性を確保するために、自己資本比率を監視し、グループの自己資本比率
がその目標および金融当局により設定された要件を満たしていることを確認することである。自己資本比率の管理
は、戦略目標の設定、運営計画の策定および将来の財務予測を網羅したグループの継続的かつ必要不可欠な戦略計
画プロセスの一部である。経営陣および取締役会が共同でこれを実施する。親会社の取締役会が最終戦略を承認す
る。経営陣は、グループの業務運営が取締役会により承認された戦略に規定された方針と一致することを確実にす
る。年間計画の一環として、経営陣は、次年度の事業計画およびそれ以降の年度の事業予測を作成する。グループ
のリスク・ポジションおよびグループの財務状態に対するその影響も評価される。通常のリスク分析およびさまざ
まなストレス・テストの手法が、リスクの評価および測定に使用される。これらに基づき、自己資本比率計画は年
に1度更新され、自己資本を強化するために必要な手段が決定される。自己資本の十分性は、月次の事業分析に
よっても監視される。
グループは、EUの自己資本規制（EU 575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）に基づき自己資本比率を計
算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算され、オペレーショナル・リスクに関す
る所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式またはコモディティー
のいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮
される。グループは、すべての外貨建て調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約を利用して為替リスクを
ヘッジしているため、グループの通貨ポジションは極めて小さい。S&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
スおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク・ウェ
イトを決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について
承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、グループは、地方自治体に
より付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の、信用リスクを低減するための信
用リスク緩和手段を講じている。デリバティブについては、ネッティング契約、担保契約（ISDA／クレジット・サ
ポート・アネックス）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティブの相手方のカウンターパー
ティー・リスクに関するリスク・エクスポージャーの金額を減じるために使用される。
取締役会報告書および連結財務書類に加え、グループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基
づく開示報告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
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戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業の推進についてグループがその戦略の選択を誤る可能性、またはその
戦略を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。
戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測の継続的な監視および分析ならびに競争および事業環境の変化の
分析に基づき行われている。リスクおよびその重要性は、戦略プロセスの一環として、また取締役会による年次評
価に関連して、毎年評価されている。現在の戦略は2022年度まで継続され、少なくとも年に1度その更新の必要性
が検討される。
リファイナンス・リスクおよび流動性リスク
リファイナンス・リスクとは、貸付金のリファイナンスに係るリスクを指す。グループは、金融資産および金融
負債の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理している。資金調達ギャップは、資産（顧
客向け貸付および流動性ポートフォリオ）の平均満期と負債（資金調達ポートフォリオ）の平均満期との差異とし
て計算される。
流動性リスクとは、グループが財務契約またはその他の財務活動の決済から生じる支払義務を、期日に履行する
ことができなくなるリスクを指す。グループは、短期流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）
ならびに長期流動性に係るサバイバル・ホライゾンを制限することにより流動性リスクを管理している。
リスク・アペタイト・フレームワークに定義される流動性および資金調達の保守的なリスク・プロファイルを維
持するために、グループは、複数の流動性ソースを特定した。主要な流動性ソースは、短期および長期の資金調
達、流動性ポートフォリオ、レポ市場および現金である。中央銀行の流動性ファシリティは、二次的な流動性ソー
スである。
グループは、事前積立の原則に従い、短期および長期の資金調達の形で資金を調達する。これは、いかなる時点
およびいかなる市況においても、十分な流動性が利用可能であることを確保するためである。かかる目的のため、
流動性ポートフォリオの必要最低金額は、流動性の内部要件および規制要件を満たすためのシナリオ分析を通じて
決定される。グループが追加の流動性の取得を必要とする場合、まず、短期または長期の資金調達の形で資本市場
から資金調達を行うことが可能かどうかを検討する。これが不可能な場合には、グループは、レポ市場において資
産を売却するかまたは担保として利用することにより、流動性ポートフォリオを流動性ソースとして利用すること
ができる。グループは、カウンターパーティーとの間で双務買戻契約（レポ契約）を締結するために利用可能な既
存の契約を有している。かかるレポ取引は、短期的な調達資金の償還および流動性ポジションの予想外の変動をカ
バーするために利用することができる。
グループの流動性および資金調達のリスク管理の重要点は、グループが予想外の突然の流動性不足に陥った場合
にレポ市場において流動化するかまたは担保として利用しうる、流動性の高い資産によるバランスのとれたリスク
の低い流動性ポートフォリオを維持することである。全体的に、流動性ポートフォリオは、主に市場から調達した
が顧客向け貸付にはまだ利用されていない事前積立金から構成されている。グループは、突然の資金流出の場合に
も、LCRおよびサバイバル・ホライゾンが通常業務を継続するために十分なバッファーを有する水準で、流動性
ポートフォリオを保有している。グループの流動性管理に使用する資産、は下表に示すとおりである。
流動性ポートフォリオ
2019 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
流動性グループ1
7,967,061 6,553,828
流動性グループ2 1,511,703 1,651,657
カウンターバランス・バッファー 9,478,763 8,205,485
361,995 436,349
流動性グループ3から5
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流動性ポートフォリオ合計
9,840,758 8,641,834
流動性ポートフォリオは、流動性の質によるグループに区分され、グループ1には非常に流動性の高い資産が、
グループ2には流動性資産が含まれる。流動性グループ3に含まれる資産は、通常の市況下で流動性を有する資産で
ある。
二次的な流動性ソースは、既存の中央銀行の流動性ファシリティ（注記42「差入担保」）の形による公的な資金
調達源であり、一次的なソースが十分でないか、適時に利用できないかまたは一次的な流動性ソースの利用コスト
が高すぎるとみなされた場合の代替手段としてみなされている。グループが地方自治体部門に供与する貸付金は、
かかるファシリティの担保として容認され、グループは、必要に応じていつでもかかる流動性ソースを利用するこ
とができるよう、貸付ポートフォリオの一部につき事前の担保差入を行っている。また、グループは、地方自治体
部門向けの貸付を追加で担保プールに差し入れることにより、かかるファシリティを増やすことができる。かかる
ファシリティは、必要に応じて流動性が日中に利用できることを確実にするため、定期的に検証されている。
流動性ストレス・テストは、流動性充実度を評価するためにグループが使用する重要なツールであり、かかるス
トレス・テストは主に月1回実施されている。その主な目的は、グループが通常の事業活動を継続するために十分
な流動性を有しているか否かを、通常業務シナリオまたはベースライン・シナリオおよびストレス・シナリオの双
方において判断することである。
グループは、事業計画プロセスに関連して、流動性・資金調達計画を作成する。当該計画は、親会社の取締役会
によって承認され、リスク委員会によって四半期毎に見直され、リスク委員会はその見解を取締役会に報告する。
流動性・資金調達計画および四半期毎の計画の見直しには、定期的なバック・テストが含まれる。流動性・資金調
達計画は、現行のグループの流動性充実度評価プロセス（以下「流動性充実度評価プロセス」という。）の一部で
あり、資金調達および流動性ポジションの予測および計画が含まれる。流動性・資金調達計画は、年次事業計画プ
ロセスにおいて、自己資本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと連携している。流動性・資金調達計画
は、グループの流動性および資金調達の水準を、取締役会が定めるリスク選好度の範囲内に収めることを目的とし
ている。当該計画はまた、グループの十分な長期的収益性を確保するため、経済的な観点も考慮する。
流動性充実度評価プロセスを毎年実施するにあたり、グループは、通常業務シナリオおよびストレス・シナリオ
に基づく予測流動性需要をカバーする流動性リソースの充実度を評価する。流動性充実度評価プロセスは、リス
ク・アペタイト・フレームワーク、自己資本充実度評価プロセス、回復計画および報酬の枠組みといったその他の
戦略的プロセスを含む、グループのリスク管理の枠組みの不可欠な一部である。リスク・アペタイト・フレーム
ワークは、これらのプロセス間の相互作用を形式化する。ストレス・テストは、グループの流動性充実度を包括
的、一体的かつ将来予測的に評価するために必要である。流動性充実度評価プロセスは、ベースライン・シナリオ
および悪化シナリオから構成されており、自己資本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと完全に連携し
ている。唯一の例外は、資金調達市場の利用が制限されていると仮定していることである。
グループは、効率的かつ費用効率の高い方法で資金調達計画を実行できるよう、あらゆる市況において強固な信
用格付を維持することを目指している。費用効率および迅速な実行を下支えするため、グループは債券発行プログ
ラムを備えている。標準化されたプログラムにより、グループは柔軟かつ容易な実行が可能である。さらに、グ
ループは、一部の資金調達のカウンターパーティーとの間で双務貸付契約を利用している。公社が発行するすべて
の資金調達は、地方政府保証機構により明示的に保証されている。
資金調達集中リスクとは、グループが限定的な商品、市場、地理的地域、投資家または満期の資金調達に過度に
依存するリスクをいう。リスクを低減するため、グループは、資金調達をさまざまな商品、市場、満期および投資
家タイプに分散させ、単一の資金調達源に過度に依存しないようにしている。グループは、特定の市場への過度の
依存を避けると同時に、資金調達の継続性を確保することを目的として、かかる分散体制をある程度安定させてお
くことを目指している。多様な資金調達源の利用を維持するため、グループは投資家およびアレンジャー銀行との
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良好な関係を維持し、新たな潜在市場および潜在投資家を積極的に開拓することを目指している。グループの所要
資金調達の多様化については、年次流動性・資金調達計画において詳細を定め、計画している。
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下表は、グループの金融負債の満期別内訳を表示している。
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
信用機関に対する債務
1,096,374 841 7,049 30,054 67,817 1,202,135
公法人および公共部門企業に対する債務 56,844 151,225 1,159,614 1,510,590 1,610,580 4,488,853
発行債券 6,837,785 4,188,237 14,343,596 4,143,021 1,891,846 31,404,486
96,239 - - - - 96,239
その他の負債
合計
8,087,242 4,340,303 15,510,259 5,683,666 3,570,243 37,191,712
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
信用機関に対する債務
739,576 50,278 17,812 23,815 42,107 873,589
公法人および公共部門企業に対する債務 48,427 179,988 1,215,183 1,496,284 1,853,972 4,793,854
5,250,874 4,527,236 13,477,687 3,570,564 1,841,718 28,668,080
発行債券
合計
6,038,878 4,757,502 14,710,682 5,090,663 3,737,798 34,335,523
満期による金融負債の内訳は、年度末の外国為替レートを用いてユーロに換算した簿価および将来の利払い額に
より表示されている。コール・オプション付の金融負債は、表中、当該負債が次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済
されうる価格で表示されている。当該負債はまた、次の繰り上げ返済日に該当する満期毎に表示されている。財務
書類中の「信用機関に対する債務」の項目には、合計1,178,256千ユーロ（739,260千ユーロ）のクレジット・サ
ポート・アネックスに基づく担保が含まれる。これらは、その支払日が未定であり、デリバティブの公正価値の変
動に依拠するが、3ヶ月以下の満期の欄に表示されている。今後12ヶ月以内に返済期限が到来するものとして表示
されている金融負債の一部は、繰り上げ返済の可能性がある。現在の予測に基づけば、2020年度中、かかる金額の
うち20％から40％が繰り上げ返済される見込みである。2019年度中、かかる負債の24％（29％）が繰り上げ返済さ
れた。
下表は、グループのデリバティブの公正価値の満期別内訳を表示している。
満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
デリバティブ資産
95,560 82,925 623,358 404,855 1,038,300 2,244,997
デリバティブ負債 -112,249 -224,564 -846,044 -143,177 -435,976 -1,762,010
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
178,431 272,975 800,940 231,360 95,151 1,578,857
に係る金利キャッシュ・フロー
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満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以下 10 年超 合計
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
デリバティブ資産
43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
デリバティブ負債 -785,582 -293,774 -835,956 -118,189 -171,926 -2,205,428
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
231,402 343,059 1,131,011 178,595 61,096 1,945,164
に係る金利キャッシュ・フロー
グループは、すべてのユーロ建ての変動金利による資金調達をヘッジしている。また、すべての変動金利の貸付
けもヘッジされている。デリバティブの影響を評価するため、デリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る金
利キャッシュ・フローは、1つの項目に表示されている。コール・オプション付のデリバティブは、表中、当該デ
リバティブが次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済されうる満期の欄に表示されている。
グループは、金融資産の満期を、その満期日に基づき注記18において表示している。
市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、グループ
が市場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。
グループは、市場および商品の流動性を継続的に観察している。また、デリバティブ契約を締結する際には、確
立された市場基準を遵守している。公正価値により評価される債券のほとんどすべての市場価値は、市場から入手
した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。
評価技法および評価インプットについては、「注記17. 金融資産および金融負債の公正価値」において詳述され
ている。
信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーのグループに対する債務が不履行となるリスクを指す。信用リスクは、
リスク・アペタイト・フレームワークにおいて重大なリスクとして特定されているが、貸付金の保証および／また
は担保ならびに公社がリスク・ウェイト0パーセントの公共部門の組織のみに融資を行っているという事実により
低減されている。顧客向け貸付は信用リスクの要因の1つであるが、信用リスクは、長期債券、短期債券およびデ
リバティブ契約等の他の種類の債権、ならびに未使用の与信枠、信用限度額および保証等のオフバランスシートの
項目からも生じる可能性がある。また、地理的集中リスクおよび決済リスクも、信用リスクとみなされる。
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下表は、グループの財政状態計算書の項目毎の信用リスクに対するエクスポージャーを表示している。
各項目の簿価
2019 年12月31日
（単位：千ユーロ）
カウンター 所要自己資本の対象とな
信用リスクの
簿価
パーティー信用リスク らないかまたは資本から
枠組みの対象
の枠組みの対象 の控除の対象となるもの
資産
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - -
信用機関に対する貸付金 818,323 132,194 686,129 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 24,798,432 24,798,432 - -
債券 5,716,318 5,716,318 - -
株式および出資持分 9,797 9,797 - -
デリバティブ契約 2,244,997 - 2,244,997 -
無形資産 14,704 - - 14,704
有形資産 9,041 9,041 - -
その他の資産 170,359 170,571 - -213
242,450 72,605 169,845 -
未収収益および前払費用
資産合計
38,933,758 35,818,296 3,100,970 14,491
オフバランスシートの金額 2,361,319
各項目の簿価
2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
カウンター 所要自己資本の対象とな
信用リスクの
簿価
パーティー信用リスク らないかまたは資本から
枠組みの対象
の枠組みの対象 の控除の対象となるもの
資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - -
信用機関に対する貸付金 1,380,544 104,694 1,275,850 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,968,118 22,968,118 - -
債券 5,862,591 5,862,591 - -
株式および出資持分 9,521 9,521 - -
デリバティブ契約 1,538,610 - 1,538,610 -
無形資産 14,850 - - 14,850
有形資産 2,427 2,427 - -
その他の資産 174,818 123,471 51,347 -
未収収益および前払費用 203,061 68,153 134,908 -
資産合計
35,676,739 32,661,175 3,000,714 14,850
オフバランスシートの金額 2,796,753
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フィンランド地方政府保証機構法（以下「地方政府保証機構法」という。）は、グループの事業に制限を設けて
いるが、これもまた重要な信用リスク管理ツールとみなすことができる。地方政府保証機構は、公法に準拠する機
関であり、地方政府保証機構法に基づき共同自治体の資金調達の確保および発展を目的とする。かかる目的を達成
するため、調達資金が地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織、ならびにフィンランド
住宅金融開発センター（ARA）が指定する非営利企業およびその他の非営利組織への融資に充当される場合、地方
政府保証機構は、直接または間接的に地方自治体により支配または所有されている信用機関の資金調達に対し、保
証を供与することができる。公社が発行するすべての資金調達は、地方政府保証機構の保証が付されている。ま
た、公社は、一部のデリバティブの相手方のカウンターパーティー信用リスクを低減させるため、地方政府保証機
構が供与する保証を有している。
融資、デリバティブおよびその他のサービスは、地方政府保証機構法に基づく顧客および対象に対してのみ提供
することができる。地方政府保証機構法は、公社が、地方自治体、共同自治体組織ならびに非営利企業および上記
の組織により支配され、フィンランド住宅金融開発センターにより指定されたその他の非営利組織に融資を行うこ
とを認めている。これらの組織は、その社会的機能に基づき（欧州共同体の政府補助規則に従って）、住宅の賃貸
または建設および維持を行う。さらに、地方自治体または共同自治体組織が所有または支配する組織および法定の
公共サービス業務もしくは地方自治体に直接提供される公共サービスまたは公共に不可欠なその他のサービスで、
地方もしくは地域の事情により、かかるサービスの可用性または効率的な生産の確保のためにかかるサービスの提
供が必要な場合において、当該サービスを提供する地方自治体企業に対する融資が認められている。
地方政府保証機構法に加え、重要な信用リスク管理原則として、すべての顧客向け貸付および顧客に提供される
デリバティブは、グループの自己資本比率の計算において、いわゆるゼロ・リスク・ウェイトを取得する必要があ
る。事業モデルとして、かかるすべての顧客向け貸付に対するゼロ・リスク要件は、他の信用機関の要件およびそ
れらの信用リスク方針に固有でありそこで要求される信用リスク原則とは異なっている。グループの信用リスク方
針および信用リスク管理活動は、前者の原則に大きく依拠している。
グループの事業モデルはゼロ・リスク・ウェイトの顧客を基盤とするが、グループは、すべての顧客についてリ
スク格付制度を有しており、信用供与プロセスの一環として顧客にリスク・スコアを付与している。さらに、独立
したリスク管理部門がすべての顧客に係る年次分析を作成し、それぞれのリスク格付を特定している。リスク格付
の年次分析および更新は、財務書類、取締役会報告書およびその他の入手可能な情報に基づいて行われる。顧客の
リスク格付は、融資実行の過程、融資の決定、グループ内の意思決定権および場合により条件決定においても、当
該顧客をさらに分析する必要性に影響を及ぼす。
さらに、信用リスク管理は、積極的な顧客関係の管理、顧客に関する知識（本人確認）、カウンターパーティー
の慎重な選定、カウンターパーティーに対する信用格付および限度額、信頼できる専門的なスタッフ、意思決定
権、包括的な文書化ならびに継続的な内部監視および内部報告に基づいている。
グループの顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業およ
びフィンランド住宅金融開発センター（ARA）が指定するその他の非営利組織から構成されている。公社は、地方
自治体または共同自治体組織に対してのみ、直接、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行う
ことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは共同自治体組織による全額保証もしくは不
足補填保証、または国による不足補填保証が付されていなければならない。保証または保証スキームは、供与され
る貸付金全額をカバーしなければならない。貸付金の担保として不動産が利用される場合、モーゲージが設定され
る。グループは、不動産担保融資に係る融資比率を計算し、定期的に融資比率の数値の動向を監視している。信用
リスク低減のためにかかる保証が必要とされるため、供与される貸付けはすべて、自己資本比率の計算においてゼ
ロ・リスクとして分類される。グループは、リース・サービスの対象の残存価値リスクを負担しない。グループ
は、顧客への融資において、不動産担保権および保証の実行後、信用損失を被ったことはない。グループは、2020
年度初頭から、顧客毎に個別の与信制限を実施している。
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グループは、以下の基準のうち少なくとも1つを満たす債権を不良債権（NPE）と定義している。
・ 90日超延滞している重要な債権。
・ 支払の遅延があったか否か、または支払の遅延が何日続いているかにかかわらず、債務者が担保を換価しな
ければ債務を完済する見込みがないと判断するグループの信用グループ（顧客向け貸付）または資産負債管
理グループ（流動性ポートフォリオ）の評価。
予想信用損失の計算において、不良債権はステージ3の債権として扱われる。
支払猶予債権には、顧客の財政難により再交渉された債権が含まれる。支払猶予および条件変更がなされた債権
に適用される原則の詳細は、注記1の会計方針の「支払猶予および条件変更がなされた貸付金」の項目に記載され
ている。
不良債権および支払猶予債権については、注記27の「金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権お
よび支払猶予債権」の表に記載されている。
貸付金およびその他の金融資産の減損は、IFRS第9号に従い、償却原価により測定するものまたはその他の包括
利益を通じて公正価値により測定するものに分類され、IFRS第9号基準に基づく予想信用損失モデルを使用して測
定される。また、リース契約およびオフバランスシート・クレジット・コミットメントは、かかる契約に係る信用
リスクにより予想信用損失の算定の対象となる。予想信用損失の計算に使用される方法は、注記1の会計方針の
「金融資産の減損」の項に記載されている。グループの当会計年度における予想信用損失およびその動向に関する
定量的情報は、注記14および注記27に記載されている。
グループの財政状態計算書に対するグループの予想信用損失の額は、0.001％（0.001％）と非常に低い。総資産
および計算に含まれるコミットメントに対する予想信用損失は、0.001％（0.001％）である。予想信用損失の額
は、グループの保守的なリスク管理原則、特にグループが利用する保証および担保のアレンジメントに加え、顧客
基盤およびカウンターパーティーの高い信用格付により重大な影響を受ける。予想信用損失の大部分は、グループ
の流動性ポートフォリオ（注記27）により生じている。
グループは、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ商品に係る信用リスクにもさらされている。カウン
ターパーティーを選別する際に、公社は、外部信用格付に基づき取締役会により承認された原則および制限に従い
信用リスクを評価する。投資商品の信用格付は、流動性ポートフォリオに関する投資判断を行うためにグループが
利用する主要な指標の1つである。債券の額面価額およびこれに相当するデリバティブの信用価値（公正価値法に
基づく。）が、信用リスクを監視するために利用されている。
下表は、流動性ポートフォリオ投資の信用格付の内訳を表示している。
信用格付
2019 年12月31日 2018 年12月31日
AAA
24.4% 24.1%
AA+ 54.3% 47.2%
AA 4.5% 4.8%
AA- 12.0% 13.7%
A+ 2.3% 5.4%
A 0.9% 3.0%
1.5% 1.7%
A-
合計
100.0% 100.0%
グループは、ISDAクレジット・サポート・アネックスを用いて、デリバティブのカウンターパーティーから生じ
る信用リスクを制限している。グループは、合計57件の有効なクレジット・サポート・アネックスを有しており、
そのうち49件は日毎の証拠金決済が必要である。かかる契約のうち、37件は積極的に使用されており、そのうち36
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件は日毎の証拠金決済が必要である。2019年度中、英国のEU離脱に備えて新たなクレジット・サポート・アネック
ス契約が締結された。
カウンターパーティーの信用格付によるデリバティブ契約の名目価値の内訳
2019 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
フィンランド地方自治体
2,023,949 1,992,140
中央清算機関 27,171,984 17,674,051
AA 20,107,295 19,537,993
A 13,145,277 17,725,086
2,320,387 2,672,840
BBB
合計
64,768,893 59,602,109
クレジット・サポート・アネックス契約に基づく差入／受取現金担保
2019 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
差入担保
-686,155 -1,275,850
中央清算機関に対する差入担保 -158,494 -164,345
受取担保 1,095,340 739,260
96,239 -
中央清算機関からの受取担保
担保純額
346,930 -700,935
カウンターパーティーの信用リスクを測定する信用評価調整および公社独自の負債評価調整の両方が、デリバ
ティブのカウンターパーティーから生じる信用リスク・エクスポージャーの計算において考慮される。信用評価調
整は、デリバティブのカウンターパーティー毎に、デフォルトの可能性およびデフォルトとなった場合の想定損失
額を考慮して、デリバティブ・ポートフォリオの満期までの期間にわたる公社のプラスの予想エクスポージャーを
計算することにより見積もられる。計算のためのインプット・データは、クレジット・サポート・アネックス契約
の条件、市場で一般的に承認されているデフォルト時損失率に係る推定および格付推移マトリックスに基づく予想
デフォルト確率に基づいている。同様に、負債評価調整は、公社自体のデフォルトの可能性およびデフォルトと
なった場合の損失を考慮して、グループのマイナスの予想エクスポージャーに基づき決定される。
グループは欧州市場インフラ規則に基づき、標準的な店頭デリバティブ取引の清算に関して、中央清算機関を使
用している。かかる方式では、清算過程の終わりに、中央清算機関が各清算済み取引のカウンターパーティーとな
る。中央清算機関による清算の目的は、カウンターパーティー・リスクを減少させることである。グループは、清
算ブローカーのサービスを提供する2社のグローバル・バンクを利用している。
グループはまた、その業務において、発行済債券、顧客向け貸付、流動性ポートフォリオ投資またはデリバティ
ブ取引に関する決済リスクにさらされる可能性がある。グループの顧客向け貸付取引は、国内の決済銀行の業務に
依存しており、同様に資本市場取引は、グループの国際決済銀行および国際決済機関の業務に依存している。清算
および決済に伴う信用リスクを最小化するため、取引は原則として受渡しと支払いの同時履行により行われる。
グループの事業モデルの性質に鑑み、グループは、（地方の）地理的地域、顧客の種類（地方自治体部門、中央
政府の補助付き住宅建設）および担保（モーゲージ）において、顧客向け貸付へのリスクの集中を認識している。
顧客向け貸付におけるグループ最大のサブポートフォリオは、地方自治体部門向けである。地方自治体部門へのリ
スクの集中は不可避であり、公社の事業モデルに固有のものである。さらに、顧客に対するエクスポージャーの相
当部分は、政府が助成する住宅建設のための貸付アレンジメントに係る不足補填保証に起因するフィンランドのソ
ブリン・リスクに間接的に関連している。これは、公社の事業モデルおよびフィンランドの社会システムにおける
公社の立場と密接に関連している。さらに、公社は、特に地方自治体部門および公共住宅に対する融資を目的とし
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て設立されており、その運営は地方政府保証機構法により制限されている。したがって、事業モデルに内在する集
中リスクを大幅に修正することはできない。その一方、自己資本比率の計算上、グループの債権はすべてゼロ・リ
ス ク・ウェイトの種類に分類されるため、集中リスクはグループの事業モデルを考慮すれば許容可能であり、グ
ループの事業戦略にも合致している。また、大規模エクスポージャーの計算において、顧客に対する債権はすべ
て、リスク低減手法適用後はゼロ・リスクとなる。これらの要因から、グループは、顧客向け貸付における集中リ
スクが事業モデルに固有のものであると認識している。
質の高い流動資産の限られた選択肢に投資が集中しているため、流動性ポートフォリオにも集中リスクが内在し
ている。かかるリスクを可能な限り管理するため、グループは、1ヶ国に対する流動性ポートフォリオの集中に当
該国特定の限度を定めている。
下表は、流動性ポートフォリオ投資の地理的配分（カウンターパーティーとしての中央銀行を含む。）を示して
いる。
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国／カウンターパーティー
2019 年12月31日 2018 年12月31日
中央銀行
50.2 ％ 41.1 ％
フィンランド 9.1 ％ 10.1 ％
スウェーデン 5.4 ％ 4.5 ％
フランス 5.3 ％ 7.1 ％
カナダ 5.1 ％ 6.3 ％
ノルウェー 4.7 ％ 3.7 ％
オランダ 3.9 ％ 4.5 ％
超国家 2.6 ％ 3.3 ％
英国 2.5 ％ 3.7 ％
デンマーク 2.3 ％ 2.2 ％
ドイツ 2.1 ％ 2.8 ％
オーストラリア 2.1 ％ 3.5 ％
ベルギー 1.1 ％ 1.7 ％
ニュージーランド 1.1 ％ 1.0 ％
韓国 1.0 ％ 1.3 ％
日本 0.5 ％ 1.2 ％
ルクセンブルグ 0.4 ％ 0.1 ％
スイス 0.3 ％ 1.1 ％
0.3 ％ 0.9 ％
オーストリア
合計
100.0 ％ 100.0 ％
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市場リスク
市場リスクとは、市場価格の好ましくない変動または市場価格の不安定性により、グループに損失が生じるリス
クを指す。市場リスクには、金利、外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。
グループは、リスク・アペタイト・フレームワークに基づき、金利リスク（銀行勘定の金利リスク）、為替リス
クおよびスプレッド・リスクならびに公正価値評価リスクといった重要な市場リスクの発生源を特定している。
グループは、デリバティブ契約により市場リスクをヘッジしている。デリバティブ契約は、ヘッジ目的でのみ使
用することができる。グループは、IFRS第9号基準およびIAS第39号基準に従い公正価値ヘッジ会計を適用してい
る。ヘッジ会計の適用については、注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に詳述されており、現在のヘッジ関係
およびその利益に対する影響に関する定量的情報については、注記26「ヘッジ会計」および注記9「ヘッジ会計純
収入」に記載されている。グループはまた、IFRS第9号基準により認められる公正価値オプション（FVO）を、一部
のヘッジ関係においてヘッジによる会計上のミスマッチの排除または大幅な削減のために使用している。公正価値
オプションの使用については、注記1の会計方針の「金融負債の分類および測定－損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定されるもの」に記載されている。公正価値オプションの使用に関する定量的情報は、注記7
「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債」ならびに注記16「金融資
産および金融負債」に記載されている。
金利リスク
グループは、事業運営から生じる金利リスクをデリバティブ契約の利用により管理している。金利リスクは、主
に資産と負債との間におけるEuriborの利率の差異から生じる。
銀行勘定の金利リスクに関するグループの戦略は、金利水準にかかわらず持続可能な収益性を確保することであ
る。したがって、アーニング・アット・リスク（金利収益リスク）の度合いを最小化することによる収益性の安定
に焦点が置かれる。株主資本の経済的価値（EVE）の金利感応度は二次的尺度であるが、リスク選好度の範疇に含
まれる。
グループの金利リスク・ヘッジの主要原則は、金利スワップを利用して固定金利のエクスポージャーと変動金利
とを連続してヘッジすることである。連続した金利スワップは、原取引のリスクを相殺するため、原負債、原資産
または原資産のポートフォリオのすべての詳細を複製する。
しかしながら、収益安定化の戦略を踏まえ、グループは、戦略的ミスマッチ・ポジションを決断する可能性、す
なわち、収益安定化の目標に向けてグループの利息純収益を導くため、固定金利エクスポージャーをヘッジせずに
おく可能性がある。戦略的ミスマッチ・ポジションは、資産のみを使用して創出され、固定金利貸付金および変更
可能金利貸付金の両方ならびに流動性ポートフォリオに対する固定金利投資がこれに含まれる。デリバティブは、
戦略的ミスマッチの創出には用いられない。
アーニング・アット・リスク
アーニング・アット・リスクとは、グループの利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。最悪のシナリオを
考慮に入れた8つの異なるシナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの前年度の利息純
収益合計との関連で検討される。当該数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
アーニング・アット・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2019年12月31日
-14,288 6.5％
2018年12月31日 -7,600 3.6％
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下記のシナリオがアーニング・アット・リスクの計算に使用される。
1. 上方パラレル・シフト（+100ベーシス・ポイント）
2. 上方パラレル・シフト（+200ベーシス・ポイント）
3. 下方パラレル・シフト（-100ベーシス・ポイント）
4. 下方パラレル・シフト（-200ベーシス・ポイント）
5. スティープ化（短期金利低下・長期金利上昇）
6. フラット化（短期金利上昇・長期金利低下）
7. 短期金利上昇
8. 短期金利低下
株主資本の経済的価値
株式資本の経済的価値は、財政状態計算書の現在価値の金利感応度を示す。これは、異なるイールド・カーブの
変動局面において、金利の影響を受けやすいキャッシュ・フローの現在価値の変動の計算により測定される。最悪
のシナリオを考慮に入れた複数の金利シナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの自己
資本合計との関連で検討される。当該数値には、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
株式資本の経済的価値
（単位：千ユーロ） 影響 自己資本に対する度合い
2019年12月31日
-114,219 7.6％
2018年12月31日 -37,100 2.6％
ベーシス・リスク
ベーシス・リスクの測定は、テナー・ベーシス・スワップ・スプレッドの縮小または拡大に起因する金利リスク
を捉える。その影響は、前年度におけるグループの利息純収入合計との関係で分析される。数値には、貸付におけ
るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
ベーシス・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2019年12月31日
-19,348 8.8％
2018年12月31日 -6,231 2.9％
ベーシス・リスクの計測には、2つのシナリオのうち最も悪いものが用いられる。
・ ベーシス・スワップ・スプレッドが現在の水準から0に縮小すると仮定したベーシス・スワップ・スプレッド
の縮小。
・ 2011年のユーロ圏における金融危機の際に生じたベーシス・スワップ・スプレッドの変動に基づくベーシ
ス・スワップ・スプレッドの拡大。
為替リスク
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グループの為替リスク戦略は、保守的な市場リスク管理に則している。グループは、重大な為替リスクを負担し
ていない。グループの貸付けおよびその他の顧客向け融資商品は、ユーロ建てである。為替リスクは、すべての外
貨建ての資金調達および流動性投資を、デリバティブを用いてユーロに換算することによりヘッジされている。し
か しながら、中央清算機関の決済業務に係る担保管理により、グループは、一時的に軽微な為替リスクを負う可能
性がある。すべての取引をユーロに換算してヘッジするヘッジ戦略に従って通貨ヘッジを実施できるようにするた
め、新規の資金調達または流動性投資を実施する前に、常にクロスカレンシー・デリバティブ市場の機能性を評価
している。さらに、コール・オプションが付された資金調達取引は、コール・オプションが実行された場合を含め
てその全部がヘッジされている。
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下表は、グループの金融資産および金融負債の内国通貨建ておよび外国通貨建ての内訳を表示している。
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 740,664 77,659 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 24,152,839 - 24,152,839
債券 5,552,820 163,498 5,716,318
株式および出資持分 9,797 - 9,797
158,494 - 158,494
その他の資産
合計
35,523,952 241,156 35,765,108
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,178,256 - 1,178,256
公法人および公共部門企業に対する債務 3,688,168 173,885 3,862,053
発行債券 7,899,909 22,083,677 29,983,585
20,563 75,676 96,239
その他の負債
合計
12,786,895 22,333,237 35,120,133
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
3,522,200 - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,336,431 44,113 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,968,118 - 22,968,118
債券 5,672,779 189,812 5,862,591
株式および出資持分 9,521 - 9,521
158,368 16,449 174,818
その他の資産
合計 33,667,418 250,374 33,917,792
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
822,504 - 822,504
公法人および公共部門企業に対する債務 3,630,214 240,705 3,870,918
5,446,636 21,455,363 26,901,998
発行債券
合計
9,899,353 21,696,067 31,595,421
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下表は、グループの簿価による金融資産および金融負債ならびにそのヘッジ商品の通貨別内訳を表示している。
簿価による金融資産およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2019年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する貸付金
76,712 52 3 364 529 77,659
債券 105,001 - - 30,282 28,214 163,497
- - - - - -
その他の資産
通貨リスク合計
181,713 52 3 30,646 28,743 241,156
-105,001 - - -30,282 -28,214 -163,497
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
76,712 52 3 364 529 77,659
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2019年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-10,414,390 -2,989,036 -1,809,795 -1,216,650 -3,300,302 -19,730,173
短期資金調達 -2,468,682 - - - -58,706 -2,527,388
-75,676 - - - - -75,676
その他の負債
通貨リスク合計
-12,958,749 -2,989,036 -1,809,795 - 1,216,650 -3,359,008 -22,333,237
12,883,073 2,989,036 1,809,795 1,216,650 3,359,008 22,257,561
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
-75,676 - - - - -75,676
通貨ポジション純額
1,035 52 3 364 529 1,983
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簿価による資産およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2018年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する貸付金
43,442 15 224 354 78 44,113
債券 128,825 - 26,653 34,334 - 189,812
16,449 - - - - 16,449
その他の資産
通貨リスク合計
188,716 15 26,876 34,688 78 250,374
-187,341 - -26,653 -34,334 - -248,327
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
1,376 15 224 354 78 2,047
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
スイス・ その他の
2018年12月31日
米ドル 日本円 英国ポンド 合計
フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-10,499,222 -2,895,708 -1,282,568 -1,413,786 -3,093,915 -19,185,197
-2,119,801 - -391,069 - - -2,510,870
短期資金調達
通貨リスク合計
-12,619,022 -2,895,708 -1,673,637 -1,413,786 -3,093,915 -21,696,067
12,619,022 2,895,708 1,673,637 1,413,786 3,093,915 21,696,067
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
- - - - - -
通貨ポジション純額
1,376 15 224 354 78 2,047
通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての資産と負債の差額としてユーロ建てで算出される。
通貨ポジション
（単位：千ユーロ） 通貨ポジション
2019年12月31日
1,983
2018年12月31日 2,047
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価格リスク
価格リスクとは、投資リスクの変動または市場のリスク感応度の変動に起因する市場における期待収益率の変動
による、事前積立金の流動性投資の市場価値の変動の可能性を指す。流動性ポートフォリオのスプレッド・リスク
は、グループの財務部によりポートフォリオ管理の枠組みにおいて管理されている。ポートフォリオ管理の主要原
則は、LCR、NSFRおよびサバイバル・ホライゾン等の流動性要件の範囲内で十分な金額の収益を確保することであ
る。
スプレッド・リスク
（単位：千ユーロ） 期待収益率の変動 影響 自己資本に対する度合い
2019年12月31日
0.22pp -22,200 1.5％
2018年12月31日 0.32pp -33,900 2.4％
期待収益率の変動は、99％の信頼水準で計算される。
公正価値評価リスク
グループは、公正価値評価リスクを重大な業務上のリスクと特定している。IFRS第9号の適用により、公正価値
により測定される金融商品の額が増加し、損益およびグループの自己資本の両方に影響を及ぼすボラティリティが
高まった。利益に加え、グループの自己資本もその他の包括利益（OCI）を通じて公正価値により測定される評価
の影響を受ける。金融商品の分類および測定については、注記1の会計方針の「金融商品の分類および測定」の項
に詳述されている。公正価値により測定された商品のボラティリティは、異なる金利曲線間のスプレッドの変動に
伴うテナー・ベーシス・スプレッド等の市場リスク要因の変化により生じる。市場慣行およびIFRS第13号基準に従
い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、またヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用し
て割引を行っており、グループの評価のボラティリティの大部分はこれにより生じている。金融商品の未実現の公
正価値の変動は、損益計算書上「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計上され、注記6に詳述されてい
る。さらに、ヘッジ会計が適用される金融商品（ヘッジ対象とヘッジ手段の双方）の未実現の公正価値は、「ヘッ
ジ会計純収入」の項目に計上され、注記9に詳述されている。グループは、評価から生じるボラティリティを継続
的に監視および分析し、収益性および支払能力に対する潜在的な影響に備えている。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なもしくは破綻した内部手続、不完全なもしくは破綻した方針、システ
ムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵
守から生じるリスク（コンプライアンス・リスク）、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。
オペレーショナル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび財務成績に
関する虚偽情報、または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、グループの業務および手続きの一部として認識される。これは、各部門が自己評
価により実施するオペレーショナル・リスクの年次分析により実施されている。オペレーショナル・リスクの管理
は、公社の各管理部門および各業務部門の責任である。また、リスク管理部門およびコンプライアンス部門は、他
の管理部門および業務部門の支援を行い、オペレーショナル・リスクの管理を調整する責任を有する。
グループは、オペレーショナル・リスクを管理するためさまざまな手法を使用している。グループは、事業運営
の指針として、取締役会により承認された内部方針および経営陣により承認された補足内部ガイドラインを有して
いる。オペレーショナル・リスクはまた、公社の取締役会により承認されたリスク・アペタイト・フレームワーク
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により管理されている。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期
的に更新され、それらの遵守は監視されている。事業活動、リスク管理、バックオフィス機能、ドキュメンテー
ショ ンおよび会計の職務は分離されている。グループは、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有し
ている。従業員の専門知識は、定期的な向上のための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。グルー
プはその事業に係る保険契約を締結しており、保険による補償の水準を定期的に評価している。グループは、事業
運営が中断された状況に対するコンティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、様々な混乱をもたらす
展開の下で、グループの機能継続を確実にし、損失を制限するよう策定されている。オペレーショナル・リスクの
年次分析およびオペレーショナル・リスク事由に係る報告手続が、グループの事業継続計画を下支えしている。
グループのコンプライアンス機能は、グループの事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継
続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。過去数年間において信用機関の事
業に係る法律および規則は重大な変更に直面し、今後も変更が続く予定であり、グループのコンプライアンスに課
題が生じている。グループは、監督当局および利益団体ならびにグループの内部コンプライアンス機能（報告、影
響の分析を含む。）の組織との積極的な連絡により、上記に関するリスクを最小化するよう努めている。
グループには、現行の事業運営の質、効率および規制のコンプライアンスの改善を目的とする重要な情報システ
ムおよび事業プロセスに関連したプロジェクトが存在している。当該プロジェクトの規模はオペレーショナル・リ
スクをもたらすものであるため、グループはプロジェクトの管理および監視に関するモデル（定期報告を含む。）
の構築および実施ならびに十分な資金の確保により、かかるリスクを最小化しようと努めている。開発プロジェク
トに関連するリスクは、定期的に調査され監視されている。
グループは、新たな商品およびサービスに係る承認手続を有している。当該手続きは、新たな商品およびサービ
スの開発に際し、確実にすべての重大なリスクおよび事業運営上の要件が考慮されるようにすることを目的として
いる。グループは外部業務委託を行っており、そのうち最も重要なものはITおよびインフラ・サービスである。オ
ペレーショナル・リスクの現実化は、オペレーショナル・リスク事由報告システムによって監視されており、その
報告は、オペレーショナル・リスクを低減するために、必要に応じて、業務方針を変更するか、または他の手段を
実施するために利用される。オペレーショナル・リスク事由は、経営陣および公社の取締役会に対して報告され
る。2019年度にはオペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。
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損益計算書に関する注記
注記3．利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2019年（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -18,992 -18,992
信用機関に対する貸付金 741 -3,657 -2,916
公法人および公共部門企業に対する貸付金 191,481 - 191,481
債券 149 -1,172 -1,024
その他の資産 98 - 98
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -78,835 - -78,835
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 0 -1,690 -1,690
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 20,024 - 20,024
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,364 - 1,364
債券 - 0 0
デリバティブ契約 63,986 -91,324 -27,338
リース 4,969 - 4,969
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 203,981 -116,834 87,147
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 4,378 -1,569 2,809
公法人および公共部門企業に対する債務 - -64,333 -64,333
発行債券 3,305 -362,051 -358,745
その他の負債 - -2,090 -2,090
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 496,796 496,796
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -1,245 -1,245
公法人および公共部門企業に対する債務 - -36,018 -36,018
発行債券 - -103,427 -103,427
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 554,916 -335,447 219,469
その他の非金融負債に係る利息 - -109 -109
562,600 -409,492 153,107
負債に係る利息
総合計
766,581 -526,326 240,255
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2019年度において、予想信用損失（ECL）の計算のステージ3において認識された金融資産に係る利息収入は、
373千ユーロであった。これらは、「償却減価により測定される金融資産」の「公法人および公共部門企業に対す
る貸付金」の項目において表示されている。
その他の非金融負債に係る利息は、IFRS第16号基準「リース」に基づき計上された、109千ユーロのリース負債
に係る利息から構成される。
2019年度において、金融資産に係る利息収入は192百万ユーロであり、実効金利法を用いて計算される金融資産
に係る利息費用は26百万ユーロであった。また、金融負債に係る利息収入は8百万ユーロであり、実効金利法を用
いて計算される金融負債に係る利息費用は430百万ユーロであった。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取担保に係る利息から構成され
る。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。ヘッジ会計が適用されるデリバティブは、
公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。マイナスの利息は、その他の包括利益を通じて公正
価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたはディスカウント
の償却により生じる。強制的に損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブに係る利息費用は、ヘッジ会
計が適用されないデリバティブに係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、
ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバティブに加え、損益を
通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結されたデリバティブおよび地方
自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブをヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、担保債務に係る受取利息から構成さ
れ、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。ヘッジ会計が
適用されるデリバティブは、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に
対するヘッジとして利用される。損益を通じて公正価値により測定される金融負債におけるデリバティブに係る利
息収入は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2018年（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -14,538 -14,538
信用機関に対する貸付金 161 -5,578 -5,417
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,798 - 193,798
債券 118 -1,212 -1,094
その他の資産 1,000 - 1,000
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -79,493 - -79,493
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 2 -1,472 -1,470
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 24,158 - 24,158
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,489 - 1,489
債券 1 0 1
デリバティブ契約 63,218 -92,975 -29,757
リース 3,437 - 3,437
その他の非金融資産に係る利息 7 - 7
資産に係る利息 207,895 -115,775 92,120
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 2,390 -1,103 1,288
公法人および公共部門企業に対する債務 - -63,291 -63,291
発行債券 1,446 -348,797 -347,352
その他の負債 - -912 -912
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 472,255 472,255
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -2,107 -2,107
公法人および公共部門企業に対する債務 - -38,871 -38,871
発行債券 - -231,865 -231,865
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 500,000 -144,968 355,032
503,836 -359,659 144,177
負債に係る利息
総合計
711,731 -475,434 236,297
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注記4. 手数料収入
下表は、サービスの種類毎の顧客との契約からの手数料収入を表示している。
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
財務アドバイザリー・サービス
2,903 2,061
デジタル・サービス 579 334
8 0
その他の事業
合計 3,490 2,395
顧客との契約からの手数料収入のうち、3.5（2.4）百万ユーロは、地方自治体、共同自治体組織および地方自治
体の支配を受ける組織から受領したものである。
グループは、グループの事業に関する意思決定を行う最高責任者に対する報告の基礎ともなっている、単一のセ
グメントにおいて事業を行っているため、連結財務書類において、IFRS第8号基準「事業セグメント」に基づくセ
グメント情報を開示していない。セグメント報告に関する情報は、注記1の会計方針の「セグメント報告」の項に
記載されている。
アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請求
され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。
その他の手数料は、サービスの提供時に請求され認識される。顧客との契約からの手数料収入に係る会計処理に
ついては、注記1の会計方針の「手数料収入および手数料費用」の項に記載されている。
注記5. 手数料費用
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
支払手数料
183 219
4,052 3,960
その他
合計
4,235 4,180
「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
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注記6. 証券取引および外国為替取引純収入
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2019年（単位：千ユーロ） 変動
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金
融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -79 -79
債券 - -1 8 7
株式および出資持分 37 - 275 312
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融資産
債券 2,468 - -1,797 672
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融負債
発行済コマーシャル・ペーパー - - -1,941 -1,941
信用機関に対する債務 - - 1,360 1,360
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -78,173 -78,173
発行債券 - - -545,095 -545,095
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
6 -2,032 590,161 588,135
ブ契約
証券取引純収入合計
2,511 -2,033 -35,279 -34,801
14,471 -10,827 -2,215 1,428
外国為替取引純収入
合計
16,982 -12,861 -37,494 -33,373
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2018年（単位：千ユーロ） 変動
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金
融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -1,210 -1,210
債券 1,460 - -4 1,456
株式および出資持分 60 - -141 -81
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融資産
債券 - - -19,588 -19,588
損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定される金融負債
発行済コマーシャル・ペーパー - - -1,334 -1,334
信用機関に対する債務 - - 2,872 2,872
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -4,578 -4,578
発行債券 - - 622,116 622,116
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
46 -1,537 -625,396 -626,887
ブ契約
証券取引純収入合計 1,565 -1,537 -27,263 -27,235
20,999 -20,843 -831 -675
外国為替取引純収入
合計 22,564 -22,380 -28,094 -27,910
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注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2019 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
3,843,076 3,940,456 3,612,233 3,701,796
債券
金融資産合計
3,843,076 3,940,456 3,612,233 3,701,796
金融負債
信用機関に対する債務 - - 45,000 46,399
公共部門企業に対する債務 1,870,254 1,548,639 1,986,668 1,569,561
11,855,073 11,391,573 10,958,060 9,990,255
発行債券
金融負債合計
13,725,327 12,940,212 12,989,728 11,606,215
2019年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される債券は、当該有価証券の
簿価まで信用リスクにさらされている。
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
債券
金融資産合計
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワッ
プおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。
かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブおよびIFRS第9号の
事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミス
マッチを大幅に低減するためになされた。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを
有していない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2018 年 2019 年 度の 2019 年 度のその他の 2019 年 度の
12 月31日 12 月31日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 - -1,360 1,360 39 1,399
公共部門企業に対する債務 -218,911 -140,738 -78,173 9,281 -68,891
328,802 875,841 -547,039 1,004 -546,035
発行債券
金融負債合計
109,891 733,743 -623,852 10,325 -613,527
証券取引純収入における公正価値の純変動
2019 年度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2019 年12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
109,891 -623,852
-131,456 590,431
金融負債をヘッジするデリバティブ契約
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公正価値の純変動
-21,564 -33,421
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定と
の間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融
負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適
用されない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼすが、ヘッジがなされている
ため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益に対す
る影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、「自己信
用リスク再評価準備金」の変動として、その他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引
および外国為替取引純収入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な
流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチ
マーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社の発行債券の信用スプ
レッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値
により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定するこ
とができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信
用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2018 年度の 信用リスク 市場リスク
2018 年12月31日
公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ）
金融資産
54,906 -19,591 -21,739 2,148
債券
金融資産合計
54,906 -19,591 -21,739 2,148
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2018 年度の 2018 年度の 信用リスク 市場リスク
公正価値の累積変動 公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ）
金融負債
信用機関に対する債務 -1,360 2,872 428 2,444
公法人および公共部門企業
-140,738 -4,578 15,383 -19,961
に対する債務
875,841 620,782 33,142 587,641
発行債券
金融負債合計
733,743 619,077 48,953 570,123
証券取引純収入における公正価値の純変動
2018 年度の
2018 年度の
公正価値の
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
累積変動
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
733,743 619,077
-721,886 -614,317
ヘッジ商品
公正価値の純変動
11,857 4,760
資本に対する自己信用リスクの変動の影響
自己信用リスク再評価
2018 年12月31日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
金融負債の自己信用リスクの変動
信用機関に対する債務 -31 -374 343
公法人および公共部門企業に対する債務 -10,082 -22,389 12,307
14,839 -11,674 26,513
発行債券
合計
4,726 -34,437 39,163
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注記8. その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
36 -
金融資産からのキャピタル・ロス -11 -125
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 100 162
-11 -
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
114 38
損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」の項目には、資本
の公正価値準備金から振替えられたその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の累積損益が含
まれる。
注記9. ヘッジ会計純収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による未実現利益
410,768 9,654
ヘッジ手段による未実現損失 -38,098 -46,662
ヘッジ手段による純収入 372,670 -37,008
ヘッジ対象項目による未実現利益 17,021 110,980
ヘッジ対象項目による未実現損失 -408,787 -46,326
ヘッジ対象項目による純収入 -391,767 64,653
ヘッジ会計純収入
-19,097 27,645
未実現の利益および損失には、公正価値ヘッジ会計が適用されるリスクが含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対
象項目の両項目に係る為替損益は、注記6中、「外国為替取引純収入」の勘定科目に計上されている。ヘッジ会計
純収入に関する詳細については注記26に記載されている。
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注記10. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、IAS第39号に基づく損益を通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基
準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を示している。公社は、金融負債について、損益を通じ
て公正価値により測定するものから償却原価により測定するものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2019 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2019 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公共部門企業に対する貸付
公正価値
償却原価 126,171 225 0.14% 203
金
オプション
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2018 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2018 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公共部門企業に対する貸付 公正価値
償却原価 136,960 -312 0.14 ％ 215
金
オプション
(ⅰ) 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
(ⅱ) 適用初日付で決定される実効金利
IFRS 第9号基準の初度適用により、公正価値オプションからその他の包括利益を通じて公正価値により測定する
ものに振替えられたすべてのコマーシャル・ペーパーへの投資は、2018年度中に満期を迎えた。
注記11. その他の営業収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
信用機関の通常業務からのその他の収入 135 66
合計
135 66
当該項目には、貸付手数料および売却有形資産からのキャピタル・ゲインが含まれる。
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注記12. 管理費用
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
人件費
給与および報酬 14,519 12,473
年金費用 2,623 2,306
その他の社会保障費 410 443
人件費合計 17,553 15,222
その他の人件費関連費用 2,179 2,182
マーケティングおよび通信費用 1,515 1,054
ITおよび情報通信費用 10,458 8,372
563 395
その他の管理費用
合計
32,268 27,225
2019年 2018年
従業員
（単位：人） 平均 会計年度末 平均 会計年度末
常勤正社員
148 155 132 136
非常勤正社員 ▶ ▶ ▶ 3
10 8 11 12
期間契約社員
合計
162 167 147 151
注記13. その他の営業費用
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 4,328 4,977
その他の管理費用および監督費用 2,179 1,850
賃借料 396 2,182
外部サービス 9,025 5,014
信用格付け費用 926 564
監査費用 274 255
保険 301 222
197 305
信用機関の通常業務からのその他の費用
合計
17,626 15,368
賃借料の変動は、（2019年1月1日付の）IFRS第16号基準「リース」の適用に起因しており、IFRS第16号基準に基
づくリースは、グループの財政状態計算書において資産として認識される。リース資産について減価償却が計上さ
れ、リース負債について利息費用が認識される。これに応じて、リースについて認識される賃借料は調整される。
当会計年度中、IFRS第16号の実施により、グループの賃借料は1.7百万ユーロ減少した。IFRS第16号基準の初度適
用による影響については、注記1の会計方針の「新基準の適用」の項に記載されている。リースに関する会計方針
は「リース」の項に記載されている。
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注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用
リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、「注記1.
重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」および「予想信用損失の測定」
の項に記載されている。
予想信用損失および減損合計
2019 年
予想信用損失 実現信用損失
（単位：千ユーロ）
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -1 24 22 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -159 49 -110 -180 - -180
リース債権 -1 0 -1 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -1 1 0 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシートの
-3 2 -1 - - -
項目）
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-166 77 -89 -180 - -180
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-53 170 117 - - -
債券
公法人および公共部門企業に対する保証債権 - - - - 180 180
-53 170 117 - 180 180
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-219 247 28 -180 180 0
グループはすべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。
2019年度中、グループは合計180（434）千ユーロの公法人および公共部門企業に対する貸付金を償却した。グ
ループは、国の不足補填保証に加え、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の担保を不動産の形で保有
している。償却された債権は、財政状態計算書の「その他の資産」の「公法人および公共部門企業に対する保証債
権」の項目において表示され、損益計算書において償却（回収）の減少として表示されている。グループは、確定
的な信用損失を被ることはない。
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予想信用損失および減損合計
2018 年
予想信用損失 実現信用損失
（単位：千ユーロ）
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 - 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -2 362 360 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -14 71 57 -434 - -434
リース債権 0 1 1 - - -
債券 0 1 1 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -5 50 45 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシートの
-3 5 3 - - -
項目）
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-24 491 467 -434 - -434
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-103 199 96 - - -
債券
公法人および公共部門企業に対する保証債権 - - - - 434 434
-103 199 96 - 434 434
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-127 690 564 -434 434 0
グループはすべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。子会社の株式には予想信
用損失は存在しない。
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注記15. 所得税
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
当期利益に基づく所得税
2,067 5,491
前年度利益に基づく所得税 -7 0
24,247 32,541
繰延税金
合計 26,307 38,032
税引前利益 131,239 189,989
国内税率による所得税 26,248 37,998
非課税所得 - -
その他の控除 -10 -7
控除不能費用 76 34
前年度の税金 -7 0
- 7
グループ会社の損失
合計
26,307 38,032
所得税率 20.0% 20.0%
実効税率 20.0% 20.0%
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財政状態計算書に関する注記
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により 強制的に損益を 損益を通じて その他の包括 ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの 通じて公正価値 公正価値により
利益を通じて 適用される
により測定する
測定するもの 公正価値によ
デリバティブ
2019 年12月31日
もの
として指定される り測定する
（単位：千ユーロ）
もの
もの
現金および中央銀行
4,909,338 - - - - 4,909,338 4,909,338
における残高
信用機関に対する貸付金 818,323 - - - - 818,323 818,323
公法人および公共部門
24,101,739 51,100 - - - 24,152,839 26,250,281
企業に対する貸付金
債券 804,358 - - 5,716,318 5,716,940
3,940,456 971,505
株式および出資持分 - 9,797 - 9,797 9,797
- -
デリバティブ契約 - 860,695 1,384,303 2,244,997 2,244,997
- -
158,494 - - 158,494 158,494
その他の資産
- -
合計
30,792,252 921,591 1,384,303 38,010,106 40,108,170
3,940,456 971,505
公共部門企業に対する貸付金には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用するリース契約に基づく182,865千
ユーロの債権が含まれる。ヘッジされていないリースは、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされな
いため、本注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた158,494千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの
公正価値により 公正価値により測定 適用される
2019 年12月31日
測定するもの するもの として指定 デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
1,178,256 - - - 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門
2,313,414 - 1,548,639 - 3,862,053 3,886,369
企業に対する債務
発行債券 18,592,012 - 11,391,573 - 29,983,585 30,034,713
デリバティブ契約 - 918,706 - 843,304 1,762,010 1,762,010
96,239 - - - 96,239 96,239
その他の負債
合計
22,179,921 918,706 12,940,212 843,304 36,882,143 36,957,703
その他の負債には、中央清算機関から受領した96,239千ユーロの現金担保が含まれる。
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金融資産
償却原価により 強制的に損益を 損益を通じて その他の包括 ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの 通じて公正価値 公正価値により
利益を通じて 適用される
により測定する
測定するもの 公正価値によ
デリバティブ
2018 年12月31日
もの
として指定される り測定する
（単位：千ユーロ）
もの
もの
現金および中央銀行
3,522,200 - - - - 3,522,200 3,522,200
における残高
信用機関に対する貸付金 1,380,544 - - - - 1,380,544 1,380,544
公法人および公共部門
22,407,123 56,808 - - - 22,463,931 24,386,586
企業に対する貸付金
債券 725,587 825 3,701,796 1,434,383 - 5,862,591 5,862,961
株式および出資持分 - 9,521 - - - 9,521 9,521
デリバティブ契約 - 534,398 - - 1,004,212 1,538,610 1,538,610
164,341 - - - - 164,341 164,341
その他の資産
合計
28,199,795 601,552 3,701,796 1,434,383 1,004,212 34,941,738 36,864,763
公共部門企業に対する貸付金には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用するリース契約に基づく109,836千
ユーロの債権が含まれる。ヘッジされていないリースは、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされな
いため、本注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた164,345千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて ヘッジ会計が 合計 公正価値
測定するもの
公正価値により 公正価値により測定 適用される
2018 年12月31日
測定するもの するもの として指定 デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
776,105 - 46,399 - 822,504 822,733
公法人および公共部門
2,301,358 - 1,569,561 - 3,870,918 3,896,366
企業に対する債務
発行債券 16,911,743 - 9,990,255 - 26,901,998 26,950,268
- 1,197,905 - 1,007,522 2,205,427 2,205,427
デリバティブ契約
合計
19,989,205 1,197,905 11,606,215 1,007,522 33,800,848 33,874,795
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注記17. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは測定の実施において使用したインプットの重要性を反映してい
る。
レベル1：
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2：
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3：
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。グループ
は、非金融資産または非金融負債を公正価値で測定しておらず、また一時的な公正価値で測定された資産または負
債を有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 971,505 798,874 172,631 - 971,505
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,940,456 3,812,154 128,302 - 3,940,456
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 51,100 - 1,072 50,028 51,100
債券 - - - - -
投資ファンドに対する持分 9,797 9,797 - - 9,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ資産 860,695 - 727,687 133,007 860,695
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,384,303 - 1,380,574 3,728 1,384,303
公正価値により測定される金融資産合計 7,217,853 4,620,824 2,410,266 186,764 7,217,853
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,729,122 - 9,326,515 - 9,326,515
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,729,122 - 9,326,515 - 9,326,515
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 818,323 136,694 681,629 - 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,372,617 - 16,872,666 - 16,872,666
債券 804,358 - 804,980 - 804,980
その他の資産 158,494 - 158,494 - 158,494
22,063,130 5,046,032 18,517,769 - 23,563,801
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計
38,010,106 9,666,857 30,254,549 186,764 40,108,170
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金融負債
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 - - -
- -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,639 - 138,684
1,409,955 1,548,639
発行債券 11,391,573 - 3,077,729
8,313,844 11,391,573
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ負債 918,706 - 458,243
460,463 918,706
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 843,304 - 12,646
830,658 843,304
公正価値により測定される金融負債合計 14,702,222 - 3,687,302
11,014,920 14,702,222
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 82,916 - -
83,031
83,031
公法人および公共部門企業に対する債務 2,313,414 - -
2,337,730
2,337,730
18,391,689 - 151,671
発行債券 *
18,291,146
18,442,817
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 20,788,019 - 151,671
20,711,908 20,863,579
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 1,095,340 - -
1,095,340
1,095,340
発行債券 200,323 - -
200,323
200,323
その他の負債 96,239 - -
96,239
96,239
1,391,902 - 1,391,902 - 1,391,902
償却原価により測定される金融負債合計
金融負債合計
36,882,143 - 33,118,730 3,838,973 36,957,703
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用されるという事
実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいている。
財務報告目的において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づく公
正価値を反映して調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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金融資産
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,434,383 1,344,347 90,037 - 1,434,383
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,701,796 3,701,796 - - 3,701,796
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 56,808 - 56,808 - 56,808
債券 825 - 825 - 825
投資ファンドに対する持分 9,521 9,521 - - 9,521
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ資産 534,398 - 533,454 944 534,398
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,004,212 - 1,004,212 - 1,004,212
公正価値により測定される金融資産合計 6,741,943 5,055,663 1,685,336 944 6,741,943
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,380,544 119,437 1,261,107 - 1,380,544
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,660,495 - 16,051,552 - 16,051,552
債券 725,587 - 725,957 - 725,957
その他の資産 164,341 - 164,341 - 164,341
20,453,167 3,641,637 18,202,958 - 21,844,594
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計
34,941,738 8,697,300 28,166,519 944 36,864,763
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金融負債
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 46,399 - -
46,399 46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,569,561 - -
1,569,561 1,569,561
発行債券 9,990,255 - 768,448
9,221,807 9,990,255
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ負債 1,197,905 - 192,000
1,005,905 1,197,905
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,007,522 - -
1,007,522 1,007,522
公正価値により測定される金融負債合計 13,811,642 - 960,448
12,851,194 13,811,642
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 36,845 - -
37,073
37,073
公法人および公共部門企業に対する債務 2,301,358 - -
2,326,806
2,326,806
発行債券 16,360,789 - -
16,409,059
16,409,059
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 18,698,991 - -
18,772,938 18,772,938
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 739,260 - -
739,260
739,260
発行債券 550,954 - -
550,954
550,954
償却原価により測定される金融負債合計
1,290,214 - 1,290,214 - 1,290,214
金融負債合計
33,800,848 - 32,914,346 960,448 33,874,794
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すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。グループは、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じ
て、異なる種類の評価インプットを適用している。グループが定義する分類は、評価インプット、ストレス・テス
ト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分析に基づいている。公正価値の測定に
使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、かかる公正価値の測定はそ
の全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベルに分類される。
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。一例として、公正価値
ヒエラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整
が必要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレ
ベル間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたも
のとみなされる。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。
グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのア
プローチを適用する。グループは、投資債券および投資ファンドの評価において、マーケット・アプローチを利用
している。グループは、すべてのレベル1の資産について、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格
を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用していない。
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調達資金等、
多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。
グループは、その金融商品の評価にコスト・アプローチを利用していない。
グループは、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市
場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を
算定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可
能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能
であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市
場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品
は、最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに
分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。
モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されてい
る。
・金利商品
・外国為替商品
・株式連動商品
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・ハイブリッド金融商品
外国為替、株式およびハイブリッドの種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融資産および金融負債の公正価値は、通常、個々の金融商品の理論上の正味現在価値で計算される。かかる計
算は、カウンターパーティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（CVA）および
負債評価調整（DVA）をデリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リス
クから、また、負債評価調整は公社自体の信用の質から生じる公正価値に対する影響を反映したものである。グ
ループは、信用評価調整および負債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（LGD）、
デフォルト確率（PD。負債評価調整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパー
ティーのデフォルト確率）および予想エクスポージャー（EE）の3つのインプットの結果として算定されている。
最初の認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常、取引価格である。最初の認識時の公正価値が
取引価格と異なり、かかる公正価値が、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格によっても、ま
た、観察不可能なインプットが測定との関連で重要でないと判断される評価技法に基づいても証拠付けられない場
合、かかる金融商品は、最初は公正価値により測定され、最初の認識時の公正価値と取引価格との差額（初日の損
益）を繰り延べて調整される。かかる差額は、契約期間にわたり定額法により償却される。繰上償還条項付の金融
商品については、償却期間は最初の繰上償還日までとみなされる。
評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。経営陣は、新しい評価モデル（使用上の制限および条
件を含む。）の承認および既存モデルの重大な変更に対し責任を負っている。モデル・インベントリのうち承認さ
れた評価モデルはすべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
・公正価値の管理およびカウンターパーティーの評価に則した調整
・公正価値の相違の報告
・第三者のサービス・プロバイダーによる独立した価格評価の検証（IPV）
・第三者のサービス・プロバイダーによる独立したモデル検証
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
2019年度中、レベル1とレベル2の間において、合計155,113千ユーロの振替えが行われた。
2019年度中、レベル2とレベル3の間において、合計4,025,735千ユーロの振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2019 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2019 年
2019 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
公正価値により測定される金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - - - 50,028 - 50,028
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ契約 944 6,653 3,585 -944 122,769 - 133,007
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
- - 299 - 3,429 - 3,728
デリバティブ契約
金融資産合計
944 6,653 3,884 -944 176,227 - 186,763
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 - - - - 138,684 - 138,684
発行債券 768,448 54,249 773,030 -466,038 1,948,040 - 3,077,728
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ契約 192,000 -46,235 31,275 -107,943 389,146 - 458,243
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
発行債券 - - 67 - 12,579 - 12,646
- - 16,187 - 135,483 - 151,671
デリバティブ契約
金融負債合計 960,447 8,014 820,559 -573,981 2,623,933 - 3,838,972
レベル3の金融資産および金融負債合計
961,390 14,666 824,443 -574,924 2,800,159 - 4,025,735
グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目におい
て認識している。
2019年度において、グループは、公正価値のヒエラルキーの分類手法を強化した。実施された分析に基づき、グ
ループは、どのインプットが観察不可能とみなされるか、およびどのような影響が公正価値の測定にとり重要とみ
なされるかについて、より慎重な見解を取ることとした。その結果、現在、より多額の金融商品がレベル3に分類
されている。2019年度におけるレベル3への振替えの大半は、公正価値の分類の変更によるものである。
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感応度分析
グループは、その公正価値の見積もりが適切であると判断しているが、異なる方法または仮定は異なる公正価値
の測定につながる可能性がある。レベル3の公正価値の測定に関し、合理的に代替しうる仮定を使用した1つまたは
複数の仮定の変更は、下記の影響を及ぼす可能性がある。
観察不可能なインプット・データの感応度分析
2019 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸
付金
貸付金 50,028 確率モデル ボラティリティ： 50 -604
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -33,683 確率モデル ボラティリティ： 21,111 -19,805
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー金利デリ -319,759 確率モデル 相関関係パラメータ 7,734 -4,547
バティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の金利デリバティブ 19,289 確率モデル 相関関係パラメータ 4,218 -4,307
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
発行債券ならびに公法人および公共部
門企業に対する債務
株式連動負債 1,486,858 確率モデル ボラティリティ： 16,459 -22,005
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,538,974 確率モデル 相関関係パラメータ 4,691 -6,072
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の仕組負債 342,250 確率モデル 相関関係パラメータ 4,378 -3,452
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
合計
58,641 -60,792
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2018年会計年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2018年会計年度中、レベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
レベル3の振替え
損益を通じて 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計
公正価値によ 公正価値によ を通じて 公正価値に
り測定される り測定される 公正価値に より測定する
デリバティブ デリバティブ より測定され ものとして
資産 負債 る債券 指定される
2018年
発行債券
（単位：千ユーロ）
2018年1月1日
38,696 -38,696 4,878 -953,394 -948,516
損益計算書における公正価値の変動 -32,799 -41,437 - 9,207 -65,029
購入 657 -130,858 - -414,543 -544,744
売却および満期を迎えた契約 -5,611 18,992 -4,878 590,282 598,785
レベル3への振替え - - - - -
- - - - -
レベル3からの振替え
2018年12月31日
944 -192,000 0 -768,448 -959,503
2018年度の観察不可能なインプット・データの感応度分析
観察不可能なインプット・データは、流動性のある市場で相場が存在しない株式および指標のボラティリティで
ある。2014年から2018年までの市場相場が、観察不可能なインプット・データの範囲の算定に使用された。ボラ
ティリティが高いシナリオおよび低いシナリオそれぞれにおける契約の公正価値は、インプット・データの範囲に
基づき見積もられている。ボラティリティが低いシナリオでは、デリバティブの公正価値は36.8百万ユーロ増加
し、債券の公正価値は37.3百万ユーロ減少する。ボラティリティが高いシナリオでは、デリバティブの公正価値は
10.8百万ユーロ減少し、債券の公正価値は11.0百万ユーロ増加する。
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注記18. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
（単位：千ユーロ） 12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - - - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 794,029 - 24,293 - - 818,323
公法人および公共部門企業に
294,741 1,406,169 5,702,857 4,854,592 11,894,479 24,152,839
対する貸付金
うち、リース 6,745 18,251 58,470 35,274 64,125 182,865
債券 1,213,001 1,148,481 2,844,420 510,416 - 5,716,318
株式および出資持分 - - - - 9,797 9,797
デリバティブ契約 135,426 86,165 664,050 541,895 817,461 2,244,997
158,494 - - - - 158,494
その他の資産
合計
7,505,030 2,640,815 9,235,621 5,906,903 12,721,737 38,010,106
リース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリースは、「満期によ
る金融資産および金融負債の内訳」には表示されていない。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,095,340 - - 20,025 62,891 1,178,256
公法人および公共部門企業に
- 103,922 938,253 1,315,413 1,504,465 3,862,053
対する債務
発行債券 6,690,700 3,948,367 13,641,920 3,946,765 1,755,834 29,983,585
デリバティブ契約 444,670 235,078 537,835 151,611 392,817 1,762,010
その他の負債 96,649 1,187 5,791 - - 103,627
410 1,187 5,791 - - 7,388
うち、リース負債
合計
8,327,358 4,288,554 15,123,800 5,433,813 3,716,007 36,889,532
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種
類の欄に分類されている。グループは、2020年度にその繰り上げ返済可能債務の20％から40％が繰り上げ返済されるものと
見込んでいる。2019年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の24％が繰り上げ返済された。
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
3,522,200 - - - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,358,652 - 21,892 - - 1,380,544
公法人および公共部門企業に
373,289 1,305,217 7,307,362 4,332,912 9,649,337 22,968,118
対する貸付金
債券 1,078,478 1,009,914 3,653,451 119,924 825 5,862,591
株式および出資持分 - - - - 9,521 9,521
デリバティブ契約 43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
164,345 - - - - 164,345
その他の資産
合計
6,540,250 2,544,132 11,443,960 4,764,255 10,153,333 35,445,929
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
739,260 46,399 - 6,200 30,644 822,504
公法人および公共部門企業に
30,124 126,215 900,223 1,254,490 1,559,866 3,870,918
対する債務
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発行債券 5,093,825 4,217,958 12,611,338 3,355,363 1,623,514 26,901,998
デリバティブ契約 785,582 293,774 835,956 118,189 171,926 2,205,427
- - - - - -
その他の負債
合計
6,648,791 4,684,346 14,347,517 4,734,243 3,385,951 33,800,848
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種
類の欄に分類されている。グループは、2019年度にその繰り上げ返済可能債務の20％から40％が繰り上げ返済されるものと
見込んでいる。2018年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の29％が繰り上げ返済された。
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注記19. 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融資産および金融負債は、法的強制力を有するマスターネッティング契約に服している。
担保として差入れられた現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する貸付金」の勘定科目に含まれるが、中央
清算機関に対して差入れられた現金担保は含まれず、これは財政状態計算書の「その他の資産」の勘定科目に表示
される。担保として受領した現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する債務」の勘定科目に含まれるが、中央
清算機関から担保として受領した現金は含まれず、これは財政状態計算書の「その他の負債」の勘定科目に表示さ
れる。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2019 年12月31日
総額
受取現金担保* 差入現金担保** 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
2,244,997 - 2,244,997 1,191,579 - 1,053,418
デリバティブ契約
合計
2,244,997 - 2,244,997 1,191,579 - 1,053,418
金融負債
1,762,010 - 1,762,010 - 844,649 917,362
デリバティブ契約
合計
1,762,010 - 1,762,010 - 844,649 917,362
2019 年度中、グループは財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
* 中央清算機関から受領した96,239千ユーロの現金担保を含む。
** 中央清算機関に対して差入れられた158,494千ユーロの現金担保を含む。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2018 年12月31日
総額
受取現金担保 差入現金担保* 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
1,538,610 - 1,538,610 739,260 - 799,350
デリバティブ契約
合計
1,538,610 - 1,538,610 739,260 - 799,350
金融負債
2,205,427 - 2,205,427 - 1,440,195 765,231
デリバティブ契約
合計
2,205,427 - 2,205,427 - 1,440,195 765,231
2018 年度中、公社は財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
* 中央清算機関に対して差入れられた164,345千ユーロの現金担保を含む。
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注記20. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 4,909,336 4,909,336 0
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 0
81,311 81,311 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計 4,990,649 4,990,649 0
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
▶ ▶ -
中央銀行に対する要求払債権 3,522,196 3,522,196 0
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 0
51,006 51,006 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
3,573,206 3,573,206 0
注記21. 信用機関に対する貸付金
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
26,590 - 26,590 0
国内信用機関 32,390 3,597 28,800 -7
759,343 77,714 681,650 -21
外国信用機関
合計
818,323 81,311 737,040 -28
2019 年度末現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバース・レポ取引は含まれていない。
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
31,839 - 31,839 0
国内信用機関 86,061 49,469 36,600 -8
1,262,644 1,537 1,261,150 -43
外国信用機関
合計
1,380,544 51,006 1,329,589 -51
2018 年度末現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバース・レポ取引は含まれていない。
注記22. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
12,647,283 -155 11,988,299 -62
公共部門企業 10,943,542 -19 9,973,674 -12
非営利団体 379,149 -11 392,123 -1
828,458 -1 614,022 -1
リース債権
合計
24,798,432 -186 22,968,118 -75
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注記23. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- - - -
の
損益を通じて公正価値により測定するものとして
1,451,716 - 1,451,716 -
指定されるもの
国債 232,178 - 232,178 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,219,537 - 1,219,537 -
償却原価により測定される金融資産 - 721,585 721,585 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャ
- 721,585 721,585 0
ル・ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
58,268 - 58,268 -
るもの
国債 - - - -
58,268 - 58,268 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,509,984 721,585 2,231,569 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,345,703 - 1,345,703 -
無利息債券 - - - -
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- - - -
の
その他の債券 - - - -
損益を通じて公正価値により測定するものとして
2,488,740 - 2,488,740 -
指定されるもの
銀行長期債券 2,488,740 - 2,488,740 -
償却原価により測定される金融資産 - 82,772 82,772 0
コマーシャル・ペーパー - 82,772 82,772 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
913,236 - 913,236 -
るもの
銀行長期債券 848,196 - 848,196 -
65,040 - 65,040 -
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,401,976 82,772 3,484,748 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,743,816 - 2,743,816 -
無利息債券 - - - -
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,911,960 804,358 5,716,318 0
2019 年度末現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価証券は存在しない。その他の包
括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想信用損失は、公正価値準備金において認識される。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- - - -
の
損益を通じて公正価値により測定するものとして
1,552,085 - 1,552,085 -
指定されるもの
国債 363,192 - 363,192 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,188,892 - 1,188,892 -
償却原価により測定される金融資産 - 641,517 641,517 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャ
- 641,517 641,517 0
ル・ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
100,453 - 100,453 -
るもの
国債 - - - -
100,453 - 100,453 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,652,538 641,517 2,294,055 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,413,185 - 1,413,185 -
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
- 825 825 -
の
その他の債券 - 825 825 -
損益を通じて公正価値により測定するものとして
2,149,711 - 2,149,711 -
指定されるもの
銀行長期債券 2,149,711 - 2,149,711 -
償却原価により測定される金融資産 - 84,070 84,070 0
コマーシャル・ペーパー - 84,070 84,070 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定す
1,333,930 - 1,333,930 -
るもの
銀行長期債券 1,268,885 - 1,268,885 -
65,046 - 65,046 -
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,483,642 84,895 3,568,536 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,936,518 - 2,936,518 -
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
5,136,179 726,412 5,862,591 0
2018 年度末現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価証券は存在しない。
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振替え
振替日における
振替日
（単位：千ユーロ） 投資の公正価値
売却可能から満期保有目的投資への振替え
2008年1月1日 171,935
2008年7月1日 34,967
売却可能から満期保有目的投資への振替え
合計
206,902
振替えがなかった場合の 公正価値準備金から
公正価値準備金への影響 消去された価値の差額
（単位：千ユーロ）
2018年
-8 -
2017年 139 -
2016年 4,194 24
2015年 2,018 84
2014年 7,001 92
2013年 1,139 167
2012年 2,182 272
2011年 5,238 652
2010年 3,903 765
2009年 -3,487 953
-22,319 852
2008年
合計
0 3,861
2008 年度中に振替えられた債券は、2018年度末までに満期を迎えた。
注記24. 株式および出資持分
そのうち
2019年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値
9,769 27 9,797 -
により測定するもの
合計
9,769 27 9,797 -
そのうち
2018年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値
9,494 27 9,521 -
により測定するもの
合計 9,494 27 9,521 -
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注記25. デリバティブ契約
デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2019 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,048,695 9,799,601 11,559,243 23,407,538 811,648 -346,270
中央清算機関による清算 934,155 7,260,466 9,065,291 17,259,913 368,439 -202,025
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,845,533 7,733,901 1,044,699 11,624,134 572,655 -497,034
ヘッジ会計が適用される契約合計 4,894,228 17,533,502 12,603,942 35,031,672 1,384,303 -843,304
損益を通じて公正価値により測定さ
れる契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,457,175 11,119,011 5,072,029 18,648,214 608,438 -375,507
中央清算機関による清算 518,410 8,221,487 1,172,175 9,912,071 10,769 -116,120
金利オプション 35 40,000 - 40,035 225 -225
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,286,054 2,351,154 271,291 6,908,499 209,582 -443,720
為替先渡取引 2,044,786 490,839 - 2,535,624 2,183 -25,303
エクイティ・デリバティブ 1,585,879 18,969 - 1,604,848 40,268 -73,951
その他のデリバティブ - - - - -
-
損益を通じて公正価値により測定さ
10,373,929 14,019,972 5,343,320 29,737,220 860,695 -918,706
れる契約合計
デリバティブ契約合計
15,268,157 31,553,474 17,947,262 64,768,893 2,244,997 -1,762,010
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するも
のとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のす
べてのデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。こ
れらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用
されるデリバティブも含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2018 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 1,829,469 8,029,613 9,814,625 19,673,707 412,028 -211,683
中央清算機関による清算 445,781 4,602,017 6,581,056 11,628,854 60,528 -84,031
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,482,924 7,576,260 1,416,785 12,475,969 592,184 -795,839
ヘッジ会計が適用される契約合計 5,312,394 15,605,873 11,231,410 32,149,676 1,004,212 -1,007,522
損益を通じて公正価値により測定さ
れる契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,396,376 8,685,592 4,793,987 16,875,955 357,439 -254,720
中央清算機関による清算 1,024,147 4,285,456 735,593 6,045,196 5,281 -54,167
金利オプション 120,000 40,105 - 160,105 417 -417
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,157,838 3,638,589 292,965 6,089,391 152,459 -675,090
為替先渡取引 2,538,297 - - 2,538,297 18,865 -8,036
エクイティ・デリバティブ 1,642,296 146,389 - 1,788,685 5,217 -259,641
その他のデリバティブ - - - - -
-
損益を通じて公正価値により測定さ
9,854,806 12,510,675 5,086,952 27,452,433 534,398 -1,197,905
れる契約合計
デリバティブ契約合計
15,167,200 28,116,547 16,318,362 59,602,109 1,538,610 -2,205,427
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、公正価値オプションを用いて測定される
金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべてのデリバティブ
ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これらに加え、当該カ
テゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用されるデリバティブ
も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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注記26. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、「注記2． リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 8,256,680 8,546,257 8,420,004 126,253 -
181,261 182,865 - 182,865 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
資産合計
8,437,941 8,729,122 8,420,004 309,118 -
負債
信用機関に対する債務 70,000 82,916 - 82,916 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,968,524 2,313,414 - 2,162,575 150,839
18,042,510 18,391,689 - 6,668,732 11,722,957
発行債券
負債合計
20,081,034 20,788,019 - 8,914,223 11,873,796
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当年度中の公正価値の変動に加え、期首お
よび期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起因す
る公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に
おいて認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記25． デリバティブ契約」中の「ヘッジ会
計が適用される契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされるリスクの公正価
値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」において認識
される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取引および外国為替
取引純収入」は注記6に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記9に記載されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、またヘッジ目的
のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分の大部分はこれにより
生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期の相違か
らも生じる可能性がある。
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2019 年度の
2019 年12月31日 2018 年12月31日
損益計算書
（単位：千ユーロ） における認識額
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 303,139 155,610 147,530
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ヘッジ商品 -276,831 -127,621 -149,210
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 26,308 27,989 -1,681
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,934 22,752 8,182
-33,193 -23,636 -9,556
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,258 -884 -1,374
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -12,916 -11,845 -1,071
公法人および公共部門企業に対する債務 -434,953 -339,599 -95,353
発行債券 -524,923 -73,869 -451,054
ヘッジ商品 963,674 432,237 531,436
-9,118 6,924 -16,042
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
14,932 34,029 -19,097
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」の資本に対する、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの
影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。
すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につ
いて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、「ヘッジ・コスト」として会計処理される。実際のデリバティブと指定さ
れた部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益においてヘッジ・コスト準備金の
ヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括
利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2019 年12月31日 2018 年12月31日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
28,075 14,235 13,840
ヘッジ商品
合計
28,075 14,235 13,840
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2019 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 303,139 -276,831 26,308
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,330 -31,086 -1,756
1,605 -2,107 -502
固定金利リース契約 金利デリバティブ
資産合計
334,074 -310,024 24,050
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -693,747 697,685 3,938
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-279,045 265,988 -13,057
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-972,792 963,674 -9,118
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2018 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 7,536,559 7,636,793 7,491,823 144,970 -
108,658 109,835 - 109,835 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
資産合計
7,645,217 7,746,628 7,491,823 254,805 -
負債
信用機関に対する債務 45,000 36,845 - 36,845 -
公法人および公共部門企業に対する債務 2,085,358 2,301,358 - 2,101,889 199,469
16,543,342 16,360,789 - 4,100,363 12,260,426
発行債券
負債合計
18,673,700 18,698,992 - 6,239,097 12,459,895
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ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2018 年度の
2018 年12月31日 2018 年1月1日
損益計算書
（単位：千ユーロ） における認識額
金融資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 155,610 127,428 28,182
ヘッジ商品 -127,621 -100,054 -27,567
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 27,989 27,374 615
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,752 25,596 -2,844
-23,636 -26,701 3,064
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-884 -1,105 220
金融負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,845 -4,851 -6,994
公法人および公共部門企業に対する債務 -339,599 -363,087 23,487
発行債券 -73,873 -96,695 22,822
ヘッジ商品 432,237 444,743 -12,506
6,921 -19,889 26,810
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
34,025 6,380 27,645
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2018 年12月31日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ商品
合計
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2018 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 155,610 -127,621 27,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 21,574 -22,680 -1,106
1,178 -956 222
固定金利リース契約 金利デリバティブ
資産合計
178,362 -151,257 27,105
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -404,442 402,382 -2,060
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)
-20,875 29,855 8,981
金利デリバティブ
負債合計
-425,317 432,237 6,921
222/368
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注記27. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「信用
リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、「注記1.
重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」および「予想信用損失の測定」
の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
本表は、信用リスクに対するグループのエクスポージャーを表している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2019 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
4,909,338 0 - - - - 4,909,338 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
818,323 -28 - - - - 818,323 -28
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
23,672,686 -24 184,586 -80 61,602 -80 23,918,874 -185
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
828,272 -1 186 0 - - 828,458 -1
るリース債権
償却原価により測定される債券
780,667 0 23,690 0 - - 804,358 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
971,505 -104 - - - - 971,505 -104
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
158,494 -4 - - - - 158,494 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,359,038 -4 2,285 0 - - 2,361,323 -4
ランスシートの項目）
合計
34,499,925 -167 210,747 -80 61,602 -80 34,772,275 -327
グループは、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の不動産担保および国の不足補填保証を有してい
る。担保のポジションに基づき、グループは、ステージ3の債権は全額回収され、確定的な信用損失は発生しない
ものと査定している。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2018 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
3,522,200 0 - - - - 3,522,200 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,380,544 -51 - - - - 1,380,544 -51
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
22,075,706 -15 221,581 -59 - - 22,297,288 -75
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
613,826 -1 196 0 - - 614,022 -1
るリース債権
償却原価により測定される債券
721,187 0 4,400 0 - - 725,587 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
1,434,383 -221 - - - - 1,434,383 -221
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
164,341 -4 - - - - 164,341 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,800 - - - - - 1,800 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,472,176 -3 428 0 - - 2,472,604 -3
ランスシートの項目）
合計
32,386,164 -295 226,605 -59 - - 32,612,768 -355
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の予想信用損失合計
-295 -59 - -355 32,612,768
新たに組成または購入された資産
-49 -48 -28 -126 7,569,678
認識の中止または返済がなされた資産
200 10 - 210 -5,410,336
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(1)
-22 - - -22 0
およびインプット(2)の変更
償却
- - - - -180
回収
- - - - 180
2019 年 12月31日現在の予想信用損失合計
-167 -80 -80 -327 34,772,275
(1) モデルの変更を表す。
(2) モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
当会計年度中、グループは、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再
評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2018 年 1月1日現在の予想信用損失合計
-842 -77 0 -918 31,073,200
新たに組成または購入された資産
-113 0 - -113 6,422,445
認識の中止または返済がなされた資産
214 1 - 215 -4,884,210
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 1 - 1 1
ステージ2への振替え
0 -13 - -12 -12
ステージ3への振替え
- - - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(1)
445 28 - 473 474
およびインプット(2)の変更
償却
- - 0 0 -434
回収
- - - - 434
2018 年 12月31日現在の予想信用損失合計
-295 -59 0 -355 32,612,768
(1) モデルの変更を表す。
(2) モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2018年会計年度中、グループは、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定し
た。再評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
0 - - 0 3,522,200
現金および中央銀行における残高
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 1,387,140
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
0 - - 0 4,909,338
る現金および中央銀行における残高合計
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
-51 - - -51 1,380,544
信用機関に対する貸付金
新たに組成または購入された資産 -
-1 - -1 37,003
認識の中止または返済がなされた資産
-
24 - 24 -599,225
（償却を除く）
ステージ1への振替え -
- - - -
ステージ2への振替え -
- - - -
ステージ3への振替え -
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-
0 - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
-28 - - -28 818,323
る信用機関に対する貸付金合計
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
-15 -59 - -75 22,297,288
公法人および公共部門企業に対する貸付金
新たに組成または購入された資産
-11 -48 -28 -88 3,261,510
認識の中止または返済がなされた資産
2 10 - 12 -1,639,908
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - 0 -
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金合
-24 -80 -80 -185 23,918,874
計
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース債権に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
公法人および公共部門企業に対する貸付金にお
-1 0 - -1 614,022
けるリース債権
新たに組成または購入された資産
-1 0 - -1 258,164
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -43,728
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金に
-1 0 - -1 828,458
おけるリース債権合計
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
0 0 - 0 725,587
債券
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 804,358
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -725,587
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
0 0 - 0 804,358
る債券合計
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のその他の包括利益を通じて
-221 - - -221 1,434,383
公正価値により測定される債券
新たに組成または購入された資産
-31 - - -31 215,461
認識の中止または返済がなされた資産
170 - - 170 -678,340
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在のその他の包括利益を通じ
-104 - - -104 971,505
て公正価値により測定される債券合計
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る損失引当金は、公正価値準備金において認識さ
れる。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用損失引当金の表示に
関する詳細は、「注記1. 重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」の項
に記載されている。
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
その他の資産における中央清算機関に対する現
-4 - - -4 164,341
金担保
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 45,499
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 -51,346
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在の償却原価により測定され
るその他の資産における中央清算機関に対する
-4 - - -4 158,494
現金担保合計
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のその他の資産における公法
- - - - 1,800
人および公共部門企業に対する保証債権
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -377
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - 180
2019 年 12月31日現在のその他の資産における公
- - - - 1,603
法人および公共部門企業に対する保証債権合計
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クレジット・コミットメント（オフバランスシートの項目）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のクレジット・コミットメン
-3 0 - -3 2,472,604
ト（オフバランスシートの項目）
新たに組成または購入された資産
-3 0 - -3 1,560,543
認識の中止または返済がなされた資産
2 - - 2 -1,671,824
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - -
およびインプットの変更
2019 年 12月31日現在のクレジット・コミットメ
-4 - - -4 2,361,323
ント（オフバランスシートの項目）合計
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において引当金として認識さ
れる。予想信用損失引当金の表示に関する詳細は、「注記1. 重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書におけ
る予想信用損失引当金の表示」の項に記載されている。
金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
下表は、金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権の12月31日現在の簿価を表
示している。
金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2019年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 61,682 61,682 -80 61,602
支払猶予債権 27,854 4,968 32,822 -27 32,795
金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2018年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - - - - -
支払猶予債権 61,746 - 61,746 -21 61,725
不良債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および顧客の財政難に起因
する支払猶予債権をいう。不良債権に適用される原則の詳細は、「注記2. リスク管理原則およびグループのリス
ク・ポジション」の「信用リスク」の項に記載されている。
支払猶予債権には、顧客の財政難により再交渉された債権が含まれる。再交渉された債権の貸付条件は、6ヶ月
から12ヶ月の期間中、利息返済のみの条件に移行するなど、顧客の財政難を理由に緩和されている。支払猶予およ
び条件変更がなされた債権に適用される原則の詳細は、「注記1. 重要な会計方針の概要」の「支払猶予および条
件変更がなされた債権」の項に記載されている。
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実現信用損失
2019年会計年度中、グループは合計180千ユーロ（434千ユーロ）の公法人および公共部門企業に対する貸付金を
償却した。グループは、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の不動産担保および国の不足補填保証を
有している。償却された債権は、財政状態計算書の「その他の資産」の「公法人および公共部門企業に対する保証
債権」に表示され、損益計算書において償却（回収）の減少として表示されている。グループは、確定的な信用損
失を被ることはない。
注記28. 無形資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
14,704 14,850
1,425 6,801
うち、利用可能となっていない資産
合計
14,704 14,850
注記29. 有形資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産
299 299
オフィス改修費用 16 54
使用権資産 7,340 -
1,387 2,074
その他の有形資産
合計
9,041 2,427
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注記30. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2019年12月31日 その他の その他の
使用権資産
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 合計
2019年1月1日現在の取得価格
23,528 299 6,389 8,737 15,424
(+)追加 3,739 - 289 206 495
(-)処分 -1,561 - -1,029 - -1,029
12月31日現在の取得価格 25,706 299 5,649 8,942 14,890
1月1日現在の減価償却費累計 8,678 - 4,261 - 4,261
(-)処分に関する減価償却費累計 -1,561 - -709 - -709
(+)当期の減価償却費 3,886 - 695 1,602 2,298
11,002 - 4,247 1,602 5,849
12月31日現在の減価償却費累計
2019年12月31日現在の簿価
14,704 299 1,402 7,340 9,041
2019年1月1日付のIFRS第16号基準「リース」の適用以降、使用権資産は、連結財政状態計算書において認識され
るリース契約から構成される。使用権資産の最も重要な項目は、オフィス・スペースの賃貸借契約に係るリースで
ある。会計方針は、注記1の「リース」の項に記載されている。
無形資産 有形資産
2018年12月31日 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 合計
2018年1月1日現在の取得価格
17,239 1,207 5,671 6,878
(+)追加 6,289 - 1,153 1,153
(-)処分 - -908 -436 -1,343
12月31日現在の取得価格 23,528 299 6,389 6,688
1月1日現在の減価償却費累計 7,043 494 3,791 4,284
(-)処分に関する減価償却費累計 - -511 -211 -722
(+)当期の減価償却費 1,635 17 681 698
8,678 - 4,261 4,261
12月31日現在の減価償却費累計
2018年12月31日現在の簿価
14,850 299 2,128 2,427
注記31. その他の資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
8,984 7,725
中央清算機関に対する差入現金担保 158,494 164,341
2,881 2,752
その他
合計
170,359 174,818
2019年12月31日現在および2018年12月31日現在、グループは未処理負債に係る債権を有していなかった。現金担
保には4千ユーロの予想信用損失が含まれる。
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注記32. 未収収益および前払費用
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
231,777 198,517
その他の未収収益 9,189 3,058
1,484 1,486
前払費用
合計
242,450 203,061
グループのその他の未収収益には、主に税収が含まれる。
注記33. 繰延税金
繰延税金負債
損益計算書 包括利益計算書 資本 当会計年度
2018 年 2019 年
の支払額
において において において
12 月31日 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
4,922 - 5,545 - - 10,467
減価償却累計額に係る差異の変動に係
1,726 1,006 - - - 2,732
るもの
任意の引当金の変動に係るもの 220,906 20,000 - - - 240,906
親会社の個別財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,364 3,144 - -3,150 - 2,358
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -319 98 - - - -221
償却費の戻入れに係るもの
使用権資産に係るもの - -1 - - - -1
IFRS 第9号への移行に基づく金融資産
5,707 - - - -5,707 -
および金融負債の再評価に係るもの
合計
235,307 24,247 5,545 -3,150 -5,707 256,241
2019年12月31日現在、フィンランド地方金融公社グループは、繰延税金資産を有していなかった。
繰延税金負債
損益計算書 包括利益計算書 資本
2017 年 IFRS 第9号 2018 年 2018 年
において において において
12 月31日 への移行 1月1日 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
7,236 -16,573 -9,336 - 14,259 - 4,922
減価償却累計額に係る
1,233 - 1,233 493 - - 1,726
差異の変動に係るもの
任意の引当金の変動に係るもの 192,106 - 192,106 28,800 - - 220,906
親会社の個別財務書類に計上さ
れたAT1キャピタル・ローンの 2,364 - 2,364 3,150 - -3,150 2,364
経過利息の戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの
-417 - -417 98 - - -319
取引費用の償却費の戻入れ
に係るもの
IFRS 第9号への移行に基づく
- 5,707 5,707 - - - 5,707
金融資産および金融負債の
再評価に係るもの
合計
202,522 -10,866 191,657 32,541 14,259 -3,150 235,307
2018年12月31日現在、フィンランド地方金融公社グループは、繰延税金資産を有していなかった。
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注記34. 信用機関に対する債務
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
82,916 83,244
1,095,340 739,260
デリバティブに係る受取担保
合計
1,178,256 822,504
注記35. 公法人および公共部門企業に対する債務
（単位：千ユーロ） 2019年12月31日 2018年12月31日
公法人および公共部門企業に対する債務 3,862,053 3,870,918
合計
3,862,053 3,870,918
注記36. 発行債券
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
27,255,873 27,361,959 23,840,174 24,983,497
2,727,712 2,735,624 3,061,824 3,067,904
その他
合計
29,983,585 30,097,583 26,901,998 28,051,402
「その他」の項目には、グループが発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
2019年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2019年1月16日 2024年3月7日 0.125% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年7月10日 2029年9月6日 0.05% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年10月18日 2024年3月7日 0.125% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年11月12日 2026年11月26日 0.625% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年12月20日 2024年3月7日 0.125% 100,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年3月20日 2023年11月15日 2.50% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年9月12日 2022年9月12日 1.375% 1,250,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
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注記37. 発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門企
発行債券
対する債務 業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2018 年12月31日 現在の簿価
83,244 3,870,918 26,901,998
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 62,891 19,832 6,948,465
発行債券「その他」への加算 - - 9,611,202
加算合計 62,891 19,832 16,559,666
発行債券「長期債券」からの減算 -50,375 -220,667 -4,620,310
発行債券「その他」からの減算 - - -9,945,314
減算合計 -50,375 -220,667 - 14,565,624
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 12,517 -200,835 1,994,043
-12,845 191,970 1,087,544
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2019 年12月31日 現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
注記38. その他の負債
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
リース負債
7,388 -
中央清算機関からの受取現金担保 96,239 -
12,747 6,149
その他
合計
116,374 6,149
グループは、2019年1月1日以降、IFRS第16号基準「リース」を適用している。初度適用および会計方針に関する
追加情報については、注記1の会計方針の「リース」および「新基準の適用」の項に記載されている。その他の負
債は、主に支払勘定から構成されている。その他の負債には、4千ユーロの拘束力のあるクレジット・コミットメ
ントに係る損失引当金も含まれる。2019年12月31日および2018年12月31日現在、グループは、未処理負債に関連す
る支払勘定を有していなかった。
注記39. 未払費用および前受収益
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
164,531 134,757
その他の未払費用 5,386 4,997
10,999 8,623
前受収益
合計
180,917 148,377
グループの前受収益は、主にリース事業による収入から構成される。
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注記40. 資本
株式数 株式資本
（単位：千ユーロ）
2018年1月1日
39,063,798 42,583
2018年12月31日 39,063,798 42,583
2019年12月31日 39,063,798 42,583
当該会計年度中、株式数に変動はなかった。
公社の株式はA株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一の
内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買取
請求に関する条項によって制限されている。全発行済株式につき、全額払込済みである。
資本準備金
当該準備金は、有限責任会社法第8章第1節に規定される制限資本である。投資の公正価値準備金には、その他の
包括利益を通じて公正価値により測定される金融商品の公正価値の変動が含まれる。自己信用リスク再評価準備金
には、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の信用リスクの変動が含まれる。ヘッ
ジ・コスト準備金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブのヘッジ・コストの影響が含まれる。株式
に対する払込金のうち株式資本に計上されていない部分は、非制限資本投資準備金において認識されている。公社
の2009年株式発行の条件に基づき、株式発行により調達した資本は非制限資本投資準備金に計上される。留保利益
には、過年度の利益が含まれる。
その他の発行済資本性金融商品
その他の発行済資本性金融商品には、自己資本規制（EU 575/2013）においていわゆるAT1キャピタル・ローンに
ついて定めた諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、350百万ユーロの無担保のディベンチャー・
ローンが含まれる。ディベンチャー・ローンは、その他Tier1に含まれる。当該ローンには満期日がない。当該
ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日
において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ロー
ンの元本には組入れられない。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に
係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。上記の条件
により、AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類中、資本として認識されている。
資本に含まれる金融商品の条件は、取締役会報告書および本財務書類とは個別の第3の柱に基づく開示報告書に
おいて詳述されている。第3の柱に基づく開示報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧が可能である。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 807 726
自己信用リスク再評価準備金 12,985 4,726
ヘッジ・コスト準備金 28,075 14,235
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,121,774 1,035,692
親会社株主に帰属する資本合計 1,246,868 1,138,605
その他の発行済資本性金融商品 350,000 350,000
その他の発行済資本性金融商品から控除される取引費用 -2,546 -2,546
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品合計
資本合計 1,594,321 1,486,059
注記41. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、2019年12月31日現在、合計9.4百万ユーロで
あった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。比較年度の2018年度にお
いて、公社は、9.5百万ユーロの偶発債務を有しており、2019年4月1日における利払いにより実現された。グルー
プは、2019年度および2018年度のいずれにおいても偶発資産を有していない。
注記42. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2019年 2018年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
686,129 1,275,807
貸付金 1
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金 2
26,590 31,839
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金 2
2,765,089 2,774,460
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金 3
11,521,341 10,794,812
158,494 164,341
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産 1
合計
15,157,643 15,041,259
差入担保は、12月31日現在の簿価により表示されている。
担保差入された資産：
1) グループは、デリバティブ契約の追加担保契約（ISDA／クレジット・サポート・アネックス）に基づき、デリ
バティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
2) 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額の
担保差入が行われている。
3) グループは、地方政府保証機構に対し、表中に記載される十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地
方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方
政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。
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注記43. オフバランスシート・コミットメント
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,361,323 2,472,604
合計
2,361,323 2,472,604
注記44. リースおよびその他の賃借債務
2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
返還期限が1年以内のもの
1,644
返還期限が1年超5年以内のもの 5,796
944
返還期限が5年超のもの
合計
8,384
リース契約は、2019年1月1日以降、IFRS第16号基準「リース」に従い処理されている。リース負債の満期別内訳
は、「注記18. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳」に表示されている。リース契約は主にフィンラ
ンド地方金融公社グループのオフィス施設に関連している。リースに係る会計方針については、注記1の会計方針
の「リース」の項に、初度適用の影響については「新基準の適用」の項に記載されている。
注記45. 利害関係人取引
グループの利害関係人は、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える株主である。また、
グループの利害関係人は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役、これらの者の配偶
者、子供および扶養家族、ならびにこれらの者の配偶者の子供および扶養家族である。さらに、グループの利害関
係人は、これらの者により直接的もしくは間接的にまたは共同で支配を受けるかまたはこれらの者により強い影響
を受ける企業を指す。公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシ
ズ・インスピラ・リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸ま
たは建設および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人である個人との間で、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かか
る利害関係人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスおよび公社が
インスピラから購入したアドバイザリー・サービスに係る手数料である。
2018年12月31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
子会社との取引
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
販売
22 38
購入 551 423
グループ内の債権債務
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
債権
- -
債務 26 31
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注記46. 給与および報酬
経営陣に対する従業員給付
最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬（源泉徴収税対
象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
420 437
最高経営責任者代理 251 273
1,384 1,310
その他の経営陣（合計）
合計
2,055 2,020
表中に記載される給与および報酬には、固定報酬および変動報酬の両方が含まれる。信用機関に対する規則に基
づき、個人の報酬が50,000ユーロを超える場合、各年度に稼得した変動報酬の支払いは延期され、その後数年間に
わたって支払われる。給与および報酬に係る方針に関する詳細情報は、公社のウェブサイトおよび財務書類の一部
ではない2019年度報酬報告書において閲覧可能である。
グループは、2017年12月21日より前に経営陣の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含む。）に
選定された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣は、63歳に達した後、当該保険から年金を
受領する権利を有する。
公社の主導により退職する場合、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、月額給与合計の6倍の退職金を
受取ることができる。最高経営責任者および最高経営責任者代理の退職通知期間は、6ヶ月である。最高経営責任
者および最高経営責任者代理の従業員給付は、通知期間満了時に終了する。
公社の最高経営責任者は、エサ・カリオ氏であり、業務執行副社長のマリ・ツィスター氏が最高経営責任者代理
に就任している。本注記「給与および報酬」において報告されている数値には、それぞれ社長兼最高経営責任者と
してのエサ・カリオ氏に支払われた報酬および最高経営責任者代理としてのマリ・ツィスター氏に支払われた報酬
が含まれている。
最高経営責任者および最高経営責任者代理の定年は、職員年金法により規定される。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
法定年金拠出金
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者 73 78
最高経営責任者代理 43 48
240 233
その他の経営陣（合計）
合計
356 359
取締役の報酬
公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎の報酬を受ける。取締役会会長に対する年
間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬
は20,000ユーロである。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそ
れぞれ800ユーロであり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求され
る会議についても会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2019年3月28日以降有効となっている。これより前に
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は、取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその
他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
給与および報酬
2019 年 2018 年
（単位：千ユーロ）
取締役会メンバー
ヘレナ・ヴァルデン（会長） 52 53
タパニ・ヘルステン（副会長・取締役）（2018年3月28日退任） - 9
トゥーラ・サクスホルム（副会長）（2018年3月28日就任） 33 32
フレドリク・フォーセル（2019年3月28日退任） 9 33
ミンナ・ヘルッピ 32 29
テッポ・コイヴィスト（2018年3月28日退任） - 9
マルック・コポネン（2018年3月28日就任） 39 28
ヤリ・コスキネン 30 29
カリ・ラウッカネン（2018年3月28日就任） 39 27
ヴィヴィ・マルッティラ 32 31
マーリア・エリクソン（2019年3月28日就任） 23 -
23 -
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2019年3月28日就任）
合計
311 278
給与および報酬
グループの経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条
件に基づく変動報酬から成っている。報酬制度の方針は、年に1度、取締役会の承認を受ける。取締役会の報酬委
員会は、報酬制度に関する事項に係る準備作業について責任を負う。給与および報酬にに関する詳細情報は、公社
のウェブサイト（www.munifin.fi）において閲覧可能である。
注記47. 後発事象
2020年1月、公社は、自社過去最大の額面金額15億ユーロのユーロ建て公募ベンチマーク債を発行した。当該債
券は公社のMTN債券プログラムに基づき発行され、その目論見書は公社のウェブサイトにおいて閲覧可能である。
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損益計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
（単位：千ユーロ）
注記
－12月31日 －12月31日
利息収入 (2)
761,612 708,294
リース事業純収入 (3) 4,969 3,437
-542,525 -491,672
利息費用 (2)
利息純収益 224,056 220,059
手数料収入 (5)
588 335
手数料費用 (5) -4,230 -4,175
(6, 7)
証券取引および外国為替取引純収入 -33,373 -27,910
証券取引純収入 -34,801 -27,235
外国為替取引純収入 1,428 -675
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
(8) 114 38
金融資産に係る純収入
(9, 24)
ヘッジ会計純収入 -19,097 27,645
その他の営業収入 (11) 157 104
管理費用 -30,884 -25,647
人件費 (48) -16,336 -13,862
給与および報酬 -13,511 -11,343
人件費関連費用 -2,825 -2,519
年金費用 -2,431 -2,074
その他の人件費関連費用 -394 -446
その他の管理費用 -14,548 -11,784
有形・無形資産の減価償却費および減損 (12) -6,073 -2,330
その他の営業費用 (13) -16,485 -14,895
償却原価により測定される金融資産の予想信用損失 (14) -89 467
117 96
その他の金融資産の予想信用損失および減損 (14)
営業利益 114,802 173,787
利益処分
-105,031 -146,465
-2,020 -5,491
所得税
当期利益 7,750 21,832
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フィンランド地方金融公社
貸借対照表
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
注記
資産
現金および中央銀行における残高 4,909,338 3,522,200
現金 2 ▶
中央銀行に対する要求払債権 4,909,336 3,522,196
中央銀行リファイナンス適格債券 (19) 4,089,519 4,349,703
その他 4,089,519 4,349,703
(17, 37)
信用機関に対する貸付金 817,462 1,380,291
要求払いの貸付金 80,450 50,753
その他 737,012 1,329,538
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (18) 23,969,974 22,354,096
リース資産 (20) 828,458 614,022
債券 (19) 1,626,798 1,512,889
公共部門企業のもの 741,772 700,498
その他 885,026 812,391
株式および出資持分 (22) 9,797 9,521
グループ企業内の株式および出資持分 (22) 656 656
デリバティブ契約 (23) 2,244,997 1,538,610
(25, 27)
無形資産 14,719 14,904
(26, 27)
有形資産 8,539 2,364
その他の有形資産 8,539 2,364
その他の資産 (28) 170,063 174,160
242,428 203,054
未収収益および前払費用 (29)
(16, 36, 37, 39)
資産合計 38,932,749 35,676,468
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2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
注記
負債および資本
負債
信用機関および中央銀行に対する債務 (37) 1,178,256 822,504
信用機関 1,178,256 822,504
その他 1,178,256 822,504
公法人および公共部門企業に対する債務 3,862,053 3,870,918
その他の債務 3,862,053 3,870,918
発行債券 (31) 29,983,585 26,901,998
長期債券 27,255,873 23,840,174
その他 2,727,712 3,061,824
デリバティブ契約 (23) 1,762,010 2,205,427
その他の負債 (32) 115,686 5,789
未払費用および前受収益 (33) 192,343 160,056
劣後債務 (34) 348,896 348,406
10,467 10,629
繰延税金負債 (30)
(16, 36, 37, 39)
負債合計 37,453,297 34,325,728
利益処分
減価償却に係る差異 13,658 8,627
1,204,530 1,104,530
税務上の積立金
利益処分合計 1,218,188 1,113,157
(41, 42, 43)
資本
株式資本 43,008 43,008
その他の制限準備金 42,145 19,964
準備金 277 277
公正価値準備金 41,868 19,687
公正価値の変動 41,868 19,687
非制限準備金 40,743 40,743
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 127,618 112,036
7,750 21,832
当期利益
資本合計 261,264 237,583
負債および資本合計 38,932,749 35,676,468
オフバランスシート・コミットメント (47)
顧客のための取消不能約定 2,361,323 2,472,604
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フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書
2019 年1月1日 2018 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 1,428,303 23,942
長期資金調達の純変動
1,951,565 1,463,125
短期資金調達の純変動 -298,985 -838,441
長期貸付金の純変動 -1,701,327 -1,310,278
短期貸付金の純変動 -79,193 20,395
投資の純変動 227,376 529,922
担保の純変動 1,048,093 -25,340
資産に係る利息 103,697 89,573
負債に係る利息 199,363 130,557
その他の収入 53,819 48,563
営業費用の支払い -67,960 -68,770
-8,145 -15,363
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -3,646 -6,827
有形資産の取得
111 -538
-3,757 -6,289
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -7,821 -6,250
支払配当金
-6,250 -6,250
-1,571 -
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 1,416,835 10,865
1 月1日現在の現金および現金同等物 3,572,953 3,562,088
12 月31日現在 の現金および現金同等物 4,989,788 3,572,953
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 3,522,200
80,450 50,753
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 4,989,788 3,572,953
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公社財務書類に対する注記
注記1. 公社財務書類に係る重要な会計方針
フィンランド地方金融公社グループの親会社であるフィンランド地方金融公社は、信用機関法、信用機関に係る
財務省政令ならびにフィンランド金融監督局の規則および指針2/2016に従い財務書類を作成している。公社は、業
務に関し、欧州中央銀行、フィンランド金融監督局、フィンランド銀行、フィンランド地方政府保証機構および
フィンランド統計局に対して定期的に報告を行う。
親会社であるフィンランド地方金融公社の重要な会計方針は、下記の例外を除き、連結財務書類の注記1の会計
方針と一致している。
リース
公社は、2019年1月1日以降、会計法第5章第5b節および会計審議会の意見書1988/2018（2018年6月27日）を、財
務書類における「リース」の会計処理に適用している。当該変更は、借手に係る会計規定を改訂しているが、貸手
に係る会計規定には基本的に変更はない。当該会計処理はIFRS第16号基準「リース」に基づいており、グループも
同様にその連結財務書類においてこれを適用している。
IFRS 第16号の適用は、公社が借手であるオフィス・スペース、駐車場および自動車等にかかるリースの処理に
影響を与えた。かかる項目は、以前はオペレーティング・リースに分類されていた。リース条件は個別に交渉さ
れ、延長オプションを含めることが可能である。延長オプションの利用は、契約毎に検討される。IFRS第16号に基
づき、かかるリース負債は、適用開始日の限界借入金利を用いて割引かれた残存リース支払額の現在価値で測定さ
れる。使用権資産は、適用開始日のリース負債に等しい金額で測定される。使用権資産は、貸借対照表において
「有形資産」の一部として表示され、リース負債は「その他の負債」において表示される。
公社は、IFRS第16号C10(a)により認められている、単一の割引率がすべてのリース負債に適用される簡便法の
使用を選択している。公社のリース負債の大半は、リースにおける計算利子率が直ちには決まらないオフィス施設
に関するものである。このため、限界借入金利が使用される。満期は、オフィス施設および駐車場のリース期間に
基づき定められる。オフィス施設以外のリースの影響は軽微であると考えられるため、同一の満期がすべてのリー
スに適用される。公社は、IFRS第16号基準の遡及的な適用において、IFRS第16号C10のその他の簡便法は使用して
いない。使用権資産は、当該資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短いほうの期間にわたり、定額法により
減価償却される。リース料は、利息費用およびリース負債の控除に案分して計上される。
公社は、IFRS第16号C5(b)ならびに金融監督局の規則および指針2/2016に従い、IFRS第16号を遡及的に適用し、
累積的影響を適用開始時に認識している。その結果、IFRS第16号C7に従い、比較情報は修正再表示されていない。
公社が貸手であるリースは、グループおよび親会社の両財務書類において、ファイナンス・リースに分類されて
いる。ファイナンス・リースの会計処理はグループと親会社で異ならないが、リース債権は、連結財務書類におい
て、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上される。親会社では、「リース資産」の項目に計
上される。IFRS第16号の適用により、公社が貸手であるリースの会計処理には変更はない。
利益処分
計画に基づく減価償却費と税法上の資産の減価償却費との差異は、親会社の貸借対照表中、「利益処分合計」の
項目に減価償却費に係る差異として計上される。損益計算書においては、減価償却費に係る差異は、「利益処分」
の項目に計上される。フィンランドの会計基準に基づき認識される任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異
は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶発資産」に記載されている認識基準を満たさないため、連結財務書類
においてかかる貸倒引当金および減価償却費に係る差異は取消され、IAS第12号「法人所得税」に従い、資本およ
び繰延税金負債の項目に振替えられる。
公社の貸倒引当金は、税法に従い計上されている。
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公正価値準備金
信用機関法に基づき、一定の公正価値の変動は、「資本」の項目内の「公正価値準備金」において計上されるこ
とが求められる。公正価値準備金は、IFRS第9号および連結財務書類の重要な会計方針の概要において使用されて
いる「その他の包括利益」の項目と同義である。以下の公正価値の変動は、「公正価値準備金」に表示されてい
る：その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および分離されヘッジ関係から除外された
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドから成る公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ・コストの変動による
公正価値の変動。
AT1 キャピタル・ローン
公社はAT1キャピタル・ローンを発行しているが、当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定さ
れる、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本
に含まれる無担保のディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資
本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを
行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられ
ない。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒産に際し、その他すべ
ての高順位の債務に劣後する。当該ローンの条件は、「注記34. 劣後債務」において開示されている。
親会社の財務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の劣後債務の項目において債務として認識
されている。AT1キャピタル・ローンに係る支払利息は、損益計算書の「利息費用」において認識されている。AT1
キャピタル・ローンは、連結財務書類においては、資本として認識されている。その利払いは、連結財務書類中、
公社の利払いに係る決定に基づき、資本控除として認識されている。
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損益計算書に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、損益計算書項目を統合していない。
注記2. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
2019年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -18,992 -18,992
信用機関に対する貸付金 741 -3,654 -2,913
公法人および公共部門企業に対する貸付金 191,481 - 191,481
債券 149 -1,172 -1,024
その他の資産 98 - 98
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -78,835 - -78,835
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 0 -1,690 -1,690
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 20,024 - 20,024
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,364 - 1,364
債券 - 0 0
デリバティブ契約 63,986 -91,324 -27,338
リース 4,969 - 4,969
その他の非金融資産に係る利息 6 - 6
資産に係る利息 203,981 -116,832 87,150
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利息および 利息および
2019年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 4,378 -1,569 2,809
公法人および公共部門企業に対する債務 - -64,333 -64,333
発行債券 3,305 -362,051 -358,745
劣後債務 - -16,208 -16,208
その他の負債 - -2,090 -2,090
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 496,796 496,796
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -1,245 -1,245
公法人および公共部門企業に対する債務 0 -36,018 -36,018
発行債券 0 -103,427 -103,427
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 554,916 -335,447 219,469
その他の非金融負債に係る利息 - -102 -102
負債に係る利息
562,600 -425,693 136,907
総合計
766,581 -542,525 224,056
うち、リース事業による利息収入
4,969
リース事業による利息収入を除く利息収入
761,612
フィンランド金融監督局の規則ならびに指針2/2016の第99条および第104条に従い、資産に係るマイナスの利息
収入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計上される。
2019年度において、予想信用損失（ECL）の計算のステージ3における金融資産に係る利息収入は、373千ユーロ
であった。これらは、「償却減価により測定される金融資産」の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の
項目において表示されている。
その他の非金融負債に係る利息は、IFRS第16号基準「リース」に基づき計上された、102千ユーロのリース負債
に係る利息から構成される。
2019年度において、金融資産に係る利息収入は192百万ユーロであり、実効金利法を用いて計算される金融資産
に係る利息費用は26百万ユーロであった。また、金融負債に係る利息収入は8百万ユーロであり、実効金利法を用
いて計算される金融負債に係る利息費用は446百万ユーロであった。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取担保に係る利息から構成され
る。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。ヘッジ会計が適用されるデリバティブは、
公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。マイナスの利息は、その他の包括利益を通じて公正
価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムの償却により生じる。
強制的に損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブに係る利息費用は、ヘッジ会計が適用されないデリ
バティブに係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、ヘッジ対象が特定され
ない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバティブに加え、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結されたデリバティブおよび地方自治体と締結されたデ
リバティブをヘッジするデリバティブをヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、担保債務に係る受取利息から構成さ
れ、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。ヘッジ会計が
適用されるデリバティブは、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に
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対するヘッジとして利用される。損益を通じて公正価値により測定される金融負債におけるデリバティブに係る利
息収入は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれる
デ リバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。
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利息および 利息および
2018年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 - -14,538 -14,538
信用機関に対する貸付金 161 -5,576 -5,415
公法人および公共部門企業に対する貸付金 193,798 - 193,798
債券 118 -1,212 -1,094
その他の資産 1,000 - 1,000
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ -79,493 - -79,493
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
債券 2 -1,472 -1,470
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産
債券 24,158 - 24,158
強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 1,489 - 1,489
債券 1 0 1
デリバティブ契約 63,218 -92,975 -29,757
リース 3,437 - 3,437
その他の非金融資産に係る利息 7 - 7
資産に係る利息 207,895 -115,773 92,122
利息および 利息および
2018年
純額
類似収入 類似費用
（単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 2,390 -1,103 1,288
公法人および公共部門企業に対する債務 - -63,291 -63,291
発行債券 1,446 -348,797 -347,352
劣後債務 - -16,240 -16,240
その他の負債 - -912 -912
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ - 472,255 472,255
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
信用機関に対する債務 - -2,107 -2,107
公法人および公共部門企業に対する債務 - -38,871 -38,871
発行債券 -231,865 -231,865
損益を通じて公正価値により測定される金融負債
デリバティブ契約 500,000 -144,968 355,032
503,836 -375,899 127,937
負債に係る利息
総合計
711,731 -491,672 220,059
うち、リース事業による利息収入 3,437
リース事業による利息収入を除く利息収入 708,294
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注記3. リース事業純収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
リース事業による収入
49,993 40,510
計画に基づくリース資産の減価償却 -45,056 -37,127
32 54
リース資産に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス
合計 4,969 3,437
注記4. 株式投資収入
2019年度および2018年度において、公社はその子会社から配当収入を受領していない。
注記5. 手数料収入および手数料費用
2019年 2018年
手数料収入 （単位：千ユーロ）
その他の事業 588 335
合計
588 335
2019年 2018年
手数料費用 （単位：千ユーロ）
支払手数料
178 215
4,052 3,960
その他
合計
4,230 4,175
「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれる。
注記6. 証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2019年（単位：千ユーロ）
（純額）
デリバティブ契約
-2,026 590,161 588,135
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,504 -625,440 -622,936
される項目
証券取引純収入合計 478 -35,279 -34,801
3,643 -2,215 1,428
外国為替取引純収入
合計
4,121 -37,494 -33,373
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2018年（単位：千ユーロ）
（純額）
デリバティブ契約
-1,492 -625,396 -626,888
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
1,519 598,133 599,653
される項目
証券取引純収入合計 27 -27,263 -27,234
156 -831 -675
外国為替取引純収入
合計
184 -28,094 -27,909
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注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
（単位：千ユーロ） 2019 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
金融資産
3,843,076 3,940,456 3,612,233 3,701,796
債券
金融資産合計
3,843,076 3,940,456 3,612,233 3,701,796
金融負債
信用機関に対する債務 - - 45,000 46,399
公共部門企業に対する債務 1,870,254 1,548,639 1,986,668 1,569,561
11,855,073 11,391,573 10,958,060 9,990,255
発行債券
金融負債合計
13,725,327 12,940,212 12,989,728 11,606,215
2019年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される債券は、当該有価証券の
簿価まで信用リスクにさらされている。
証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
債券
金融資産合計
53,109 54,906 -1,797 -2,788 991
公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワップお
よびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。かか
る指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブおよびIFRS第9号の事業
モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミスマッチ
を大幅に低減するためになされた。公社は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していな
い。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2018 年 2019 年 度の 2019 年 度のその他の 2019 年 度の
12 月31日 12 月31日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 - -1,360 1,360 39 1,399
公共部門企業に対する債務 -218,911 -140,738 -78,173 9,281 -68,891
328,802 875,841 -547,039 1,004 -546,035
発行債券
金融負債合計
109,891 733,743 -623,852 10,325 -613,527
証券取引純収入における公正価値の純変動
2019 年 度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2019 年 12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
109,891 -623,852
-131,456 590,431
金融負債をヘッジするデリバティブ契約
公正価値の純変動
-21,564 -33,421
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測定す
るものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定との間
で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融負債
は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているがIFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されな
い金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼすが、ヘッジがなされているため、予
想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益に対する影響純
額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、その公正価値の変動は、自己
信用リスク再評価準備金の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、証券取引およ
び外国為替取引純収入に表示される。
公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS第
13号のインカム・アプローチを適用している。公正価値により測定される金融負債の大半について、活発な流通市
場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法では、公社のベンチマーク・
カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社の発行債券の信用スプレッドがイ
ンプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により測定
するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することができ
る。取引日および報告期間を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リス
クの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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証券取引純収入における損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2018 年 度の 信用リスク 市場リスク
2018 年 12月31日
公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ）
金融資産
54,906 -19,591 -21,739 2,148
債券
金融資産合計
54,906 -19,591 -21,739 2,148
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2018 年 度の 2018 年 度の 信用リスク 市場リスク
公正価値の累積変動 公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ）
金融負債
信用機関に対する債務 -1,360 2,872 428 2,444
公法人および公共部門企業
-140,738 -4,578 15,383 -19,961
に対する債務
875,841 620,782 33,142 587,641
発行債券
金融負債合計
733,743 619,077 48,953 570,123
公正価値の純変動
公正価値の 2018 年 度の
累積変動 公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
733,743 619,077
-721,886 -614,317
ヘッジ商品
公正価値の純変動
11,857 4,760
資本に対する自己信用リスクの変動の影響
自己信用リスク再評価
2018 年 12月31日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
金融負債の自己信用リスクの変動
信用機関に対する債務 -31 -374 343
公法人および公共部門企業に対する債務 -10,082 -22,389 12,307
発行債券 14,839 -11,674 26,513
合計
4,726 -34,437 39,163
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注記8. 公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
36 -
金融資産からのキャピタル・ロス -11 -125
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 100 162
-11 -
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
114 38
損益計算書の「公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」の項目には、資本の
公正価値準備金から振替えられたその他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の累積損益が含ま
れる。
注記9. ヘッジ会計純収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による純収入
372,670 -37,008
-391,767 64,653
ヘッジ対象項目による純収入
合計
-19,097 27,645
未実現の利益および損失は、公正価値ヘッジ会計が適用されるリスクを含む。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目
の両項目に係る為替損益は、注記6中、「外国為替取引純収入」の勘定科目に計上されている。ヘッジ会計純収入
に関する詳細については注記24に記載されている。
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注記10. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、IAS第39号のカテゴリーに基づく損益を通じて公正価値により測定するものか
ら償却原価により測定するものへの振替えの影響を示している。公社は、金融負債について、損益を通じて公正価
値により測定するものから償却原価により測定するものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2019 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2019 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公正価値
公共部門企業に対する貸付金
償却原価 126,171 225 0.14% 203
オプション
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2018 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2018 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益(ⅰ) 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利(ⅱ)
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公正価値
公共部門企業に対する貸付金
償却原価 136,960 -312 0.14 ％ 215
オプション
(ⅰ) 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
(ⅱ) 適用初日付で決定される実効金利
IFRS 第9号の初度適用により、公正価値オプションからその他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
に振替えられたすべてのコマーシャル・ペーパーへの投資は、2018年度中に満期を迎えた。
注記11. その他の営業収入
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
信用機関の通常業務からのその他の収入 157 104
合計
157 104
注記12. 有形・無形資産の減価償却費および減損
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
有形資産の減価償却費
2,131 614
3,942 1,715
無形資産の減価償却費
合計
6,073 2,330
2019年会計年度中および2018年会計年度中、有形・無形資産の減損は認識されなかった。
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注記13. その他の営業費用
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
4,328
単一破綻処理基金への拠出金 4,977
2,179
その他の管理費用および監査費用 1,850
391
賃借料 2,022
7,925
外部サービス 4,738
926
信用格付費用 564
271
監査報酬 250
287
保険 212
179
282
信用機関の通常業務からのその他の費用
16,485
合計
14,895
賃借料の変動は、（2019年1月1日付の）IFRS第16号基準「リース」の適用に起因しており、IFRS第16号基準に基
づくリースは、公社の貸借対照表において資産として認識される。リース資産について減価償却が計上され、リー
ス負債について利息費用が認識される。これに応じて、リースについて認識される賃借料は調整される。当会計年
度中、IFRS第16号の実施により、公社の賃借料は1.6百万ユーロ減少した。IFRS第16号の初度適用による影響につ
いては、連結財務書類の注記1の会計方針の「新基準の適用」の項に記載されている。リースに関する会計方針は
「リース」の項に記載されている。
注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針について
は、注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」および「予想信用損失の測定」の
項に記載されている。
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2019 年度における予想信用損失および減損合計
予想信用損失 実現信用損失
（単位：千ユーロ）
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -1 24 22 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -159 49 -110 -180 - -180
リース債権 -1 0 -1 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -1 1 0 - - -
拘束力のあるクレジット・コミットメント
-3 2 -1 - - -
（オフバランスシートの項目）
償却原価により測定される金融資産に係る
-166 77 -89 -180 - -180
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により
-53 170 117 - - -
測定される債券
公法人および公共部門企業に対する保証債権 - - - - 180 180
-53 170 117 - 180 180
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-219 247 28 -180 180 0
公社はすべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。
2019年会計年度中、公社は合計180（434）千ユーロの公法人および公共部門企業に対する貸付金を償却した。公
社は、政府の不足補填保証に加え、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の担保を不動産の形で保有し
ている。当該償却債権は、貸借対照表の「その他の資産」の項目において「公法人および公共部門企業に対する保
証債権」として表示され、損益計算書において償却（回収）の減少として表示されている。公社は、確定的な信用
損失を被ることはない。
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2018 年度における予想信用損失および減損合計
予想信用損失 実現信用損失
（単位：千ユーロ）
加算 減算 損益 加算 減算 損益
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 - 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -2 362 360 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -14 71 57 -434 - -434
リース債権 0 1 1 - - -
債券 0 1 1 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -5 50 45 - - -
拘束力のあるクレジット・コミットメント
-3 5 3 - - -
（オフバランスシートの項目）
償却原価により測定される金融資産に係る
-24 491 467 -434 - -434
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により
-103 199 96 - - -
測定される債券
公法人および公共部門企業に対する保証債権 - - - - 434 434
-103 199 96 - 434 434
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-127 690 564 -434 434 0
公社は、すべての予想信用損失を個別に評価しており、集合的評価は行っていない。
注記15. 事業分野および地理的市場に関する情報
公社の事業セグメントは信用機関事業であり、貸付けを行う市場はフィンランドである。
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貸借対照表に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、貸借対照表項目を統合していない。
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
損益を通じて その他の包括
強制的に損益を
公正価値により ヘッジ会計が
利益を通じて
償却原価により 通じて公正価値
測定するもの 公正価値によ 適用される 合計 公正価値
測定するもの により測定する
2019 年12月31日
として指定される り測定する
デリバティブ
もの
（単位：千ユーロ）
もの
もの
現金および中央銀行
4,909,338 - - - - 4,909,338 4,909,338
における残高
信用機関に対する貸付金 817,462 - - - - 817,462 817,462
公法人および公共部門
23,918,874 51,100 - - - 23,969,974 26,067,416
企業に対する貸付金
リース 182,865 - - - - 182,865 182,865
債券 804,358 - 3,940,456 971,505 - 5,716,318 5,716,940
株式および出資持分 - 9,797 - - - 9,797 9,797
グループ企業内の
656 - - - - 656 656
株式および出資持分
デリバティブ契約 - 860,695 - - 1,384,303 2,244,997 2,244,997
158,494 - - - - 158,494 158,494
その他の資産
合計
30,792,047 921,591 3,940,456 971,505 1,384,303 38,009,900 40,107,965
ヘッジされていないリースは、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、本注記「金融資
産および金融負債」には表示されない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた158,494千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて
損益を通じて ヘッジ会計が
償却原価により
公正価値により測定
合計 公正価値
公正価値により測定す 適用される
2019 年12月31日
測定するもの
するもの として指定
るもの デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
1,178,256 - - - 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門
2,313,414 - 1,548,639 - 3,862,053 3,886,369
企業に対する債務
発行債券 18,592,012 - 11,391,573 - 29,983,585 30,034,713
デリバティブ契約 - 918,706 - 843,304 1,762,010 1,762,010
その他の負債 96,239 - - - 96,239 96,239
348,896 - - - 348,896 382,160
劣後債務
合計
22,528,818 918,706 12,940,212 843,304 37,231,040 37,339,862
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金融資産
損益を通じて その他の包括
強制的に損益を
公正価値により ヘッジ会計が
利益を通じて
償却原価により 通じて公正価値
測定するもの 公正価値によ 適用される 合計 公正価値
測定するもの により測定する
2018 年12月31日
として指定される り測定する
デリバティブ
もの
（単位：千ユーロ）
もの
もの
現金および中央銀行
3,522,200 - - - - 3,522,200 3,522,200
における残高
信用機関に対する貸付金 1,380,291 - - - - 1,380,291 1,380,291
公法人および公共部門
22,297,288 56,808 - - - 22,354,096 24,276,751
企業に対する貸付金
リース 109,835 - - - - 109,835 109,835
債券 725,587 825 3,701,796 1,434,383 - 5,862,591 5,862,961
株式および出資持分 - 9,521 - - - 9,521 9,521
デリバティブ契約 - 534,398 - - 1,004,212 1,538,610 1,538,610
164,341 - - - - 164,341 164,341
その他の資産
合計
28,199,542 601,552 3,701,796 1,434,383 1,004,212 34,941,485 36,864,510
ヘッジされていないリースは、IFRS第9号の分類目的において本注記中、金融資産とはみなされないため、「金
融資産および金融負債」には表示されない。
その他の資産には、中央清算機関に対して差入れられた164,341千ユーロの現金担保が含まれる。
金融負債
損益を通じて
損益を通じて ヘッジ会計が
償却原価により
公正価値により測定
合計 公正価値
公正価値により 適用される
2018 年12月31日
測定するもの
するもの として指定
測定するもの デリバティブ
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
776,105 - 46,399 - 822,504 822,733
公法人および公共部門
2,301,358 - 1,569,561 - 3,870,918 3,896,366
企業に対する債務
発行債券 16,911,743 - 9,990,255 - 26,901,998 26,950,268
デリバティブ契約 - 1,197,905 - 1,007,522 2,205,427 2,205,427
348,406 - - - 348,406 377,255
劣後債務
合計
20,337,611 1,197,905 11,606,215 1,007,522 34,149,254 34,252,050
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注記17. 信用機関に対する貸付金
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
26,590 - 26,590 0
国内信用機関 31,529 2,736 28,800 -7
759,343 77,714 681,650 -21
外国信用機関
合計
817,462 80,450 737,040 -28
合計 要求払い 要求払い以外 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
31,839 - 31,839 0
国内信用機関 85,808 49,216 36,600 -8
1,262,644 1,537 1,261,150 -43
外国信用機関
合計
1,380,291 50,753 1,329,589 -51
注記18. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
12,647,283 -155 11,988,299 -62
公共部門企業 10,943,542 -19 9,973,674 -12
379,149 -11 392,123 -1
非営利団体
合計
23,969,974 -185 22,354,096 -75
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注記19. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により
1,451,716 - 1,451,716 -
測定するものとして指定されるもの
国債 232,178 - 232,178 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
1,219,537 - 1,219,537 -
償却原価により測定される金融資産 - 721,585 721,585 0
他の公共部門企業により発行されたコマー
- 721,585 721,585 0
シャル・ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により
58,268 - 58,268 -
測定するもの
国債 - - - -
58,268 - 58,268 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,509,984 721,585 2,231,569 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,345,703 - 1,345,703
無利息債券 - - -
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2019 年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
- - 0 -
測定するもの
その他の債券 - - 0 -
損益を通じて公正価値により
2,488,740 - 2,488,740 -
測定するものとして指定されるもの
銀行長期債券 2,488,740 - 2,488,740 -
償却原価により測定される金融資産 - 82,772 82,772 0
コマーシャル・ペーパー - 82,772 82,772 0
その他の包括利益を通じて公正価値により
913,236 - 913,236 -
測定するもの
銀行長期債券 848,196 - 848,196 -
65,040 - 65,040 -
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,401,976 82,772 3,484,748 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,743,816 - 2,743,816
無利息債券 - - -
公表相場 その他 合計
2019 年 12月31日 （単位：千ユーロ）
債券合計
4,911,960 804,358 5,716,318
債券には、2019年度末現在においてリバース・レポ取引の担保となった証券は含まれていない。
2019 年度末現在、強制的に損益を通じて公正価値により測定される金融資産はなかった。
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振替え
振替日における
振替日
（単位：千ユーロ） 投資の公正価値
売却可能から満期保有目的投資への振替え
2008年1月1日 171,935
2008年7月1日 34,967
売却可能から満期保有目的投資への振替え
合計
206,902
2018 年度において、当該振替えがなければ、投資の公正価値の変動は、公正価値準備金に－8千ユーロの影響を
与えたであろう。2008年度に振替えられた債券は、2018年度末までに満期を迎えた。
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により
1,552,085 - 1,552,085 -
測定するものとして指定されるもの
国債 363,192 - 363,192 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
1,188,892 - 1,188,892 -
償却原価により測定される金融資産 - 641,517 641,517 0
他の公共部門企業により発行されたコマー
- 641,517 641,517 0
シャル・ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により
100,453 - 100,453 -
測定するもの
国債 - - - -
100,453 - 100,453 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,652,538 641,517 2,294,055 0
中央銀行リファイナンス適格債券 1,413,185 - 1,413,185
無利息債券 - - -
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2018 年12月31日（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
- 825 825 -
測定するもの
その他の債券 - 825 825 -
損益を通じて公正価値により
2,149,711 - 2,149,711 -
測定するものとして指定されるもの
銀行長期債券 2,149,711 - 2,149,711 -
償却原価により測定される金融資産 - 84,070 84,070 0
コマーシャル・ペーパー - 84,070 84,070 0
その他の包括利益を通じて公正価値により
1,333,930 - 1,333,930 -
測定するもの
銀行長期債券 1,268,885 - 1,268,885 -
65,046 - 65,046 -
銀行コマーシャル・ペーパー
合計
3,483,642 84,895 3,568,536 0
中央銀行リファイナンス適格債券 2,936,518 - 2,936,518
無利息債券 - - -
公表相場 その他 合計
2018 年 12月31日 （単位：千ユーロ）
債券合計
5,136,179 726,412 5,862,591
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注記20. リース資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
前払費用
339,726 268,317
機械設備 200,556 185,088
固定資産および建物 288,062 160,494
その他の資産 116 124
-1 -1
予想信用損失
合計 828,458 614,022
注記21. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針について
は、注記1の会計方針の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」および「予想信用損失の測定」の
項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
本表は、信用リスクに対する公社のエクスポージャーを表している。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2019 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
4,909,338 0 - - - - 4,909,338 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
817,462 -28 - - - - 817,462 -28
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
23,672,686 -24 184,586 -80 61,602 -80 23,918,874 -185
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
828,272 -1 186 0 - - 828,458 -1
るリース債権
償却原価により測定される債券
780,667 0 23,690 0 - - 804,358 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
971,505 -104 - - - - 971,505 -104
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
158,494 -4 - - - - 158,494 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,359,038 -4 2,285 0 - - 2,361,323 -4
ランスシートの項目）
合計
34,499,064 -167 210,747 -80 61,602 -80 34,771,414 -327
公社は、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の不動産担保および国の不足補填保証を有している。
担保のポジションに基づき、公社は、ステージ3の債権は全額回収され、確定的な信用損失は発生しないものと査
定している。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2018 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
3,522,200 0 - - - - 3,522,200 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,380,291 -51 - - - - 1,380,291 -51
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
22,075,706 -15 221,581 -59 - - 22,297,288 -75
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
613,826 -1 196 0 - - 614,022 -1
るリース債権
償却原価により測定される債券
721,187 0 4,400 0 - - 725,587 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
1,434,383 -221 - - - - 1,434,383 -221
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
164,341 -4 - - - - 164,341 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,800 - - - - - 1,800 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,472,176 -3 428 0 - - 2,472,604 -3
ランスシートの項目）
合計
32,385,911 -295 226,605 -59 - - 32,612,515 -355
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2018 年12月31日 現在の予想信用損失合計
-295 -59 - -355 32,612,515
新たに組成または購入された資産
-49 -48 -28 -126 7,569,070
認識の中止または返済がなされた資産
200 10 - 210 -5,410,336
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(1)
-22 - - -22 0
およびインプット(2)の変更
償却
- - - - -180
回収
- - - - 180
2019 年12月31日 現在の予想信用損失合計
-167 -80 -80 -327 34,771,414
(1) モデルの変更を表す。
(2) モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2019年会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再
評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2018 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2018 年 1月1日現在の予想信用損失合計
-842 -77 0 -918 31,073,425
新たに組成または購入された資産
-113 0 - -113 6,422,445
認識の中止または返済がなされた資産
214 1 - 215 -4,883,818
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 1 - 1 1
ステージ2への振替え
0 -13 - -12 -12
ステージ3への振替え
- - - - -
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル(1)
445 28 - 473 474
およびインプット(2)の変更
償却
- - 0 0 -434
回収
- - - - 434
2018 年12月31日 現在の予想信用損失合計
-295 -59 0 -355 32,612,515
(1) モデルの変更を表す。
(2) モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2018年会計年度中、公社は、予想信用損失の見積方法およびモデルにおいて使用する仮定について規定した。再
評価は予想信用損失額に重大な影響を及ぼさなかった。
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下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
0 - - 0 3,522,200
現金および中央銀行における残高
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 1,387,140
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
0 - - 0 4,909,338
る現金および中央銀行における残高合計
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
-51 - - -51 1,380,291
信用機関に対する貸付金
新たに組成または購入された資産 -
-1 - -1 36,395
認識の中止または返済がなされた資産
-
24 - 24 -599,225
（償却を除く）
ステージ1への振替え -
- - - -
ステージ2への振替え -
- - - -
ステージ3への振替え -
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-
0 - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
-28 - - -28 817,462
る信用機関に対する貸付金合計
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
-15 -59 - -75 22,297,288
公法人および公共部門企業に対する貸付金
新たに組成または購入された資産
-11 -48 -28 -88 3,261,510
認識の中止または返済がなされた資産
2 10 - 12 -1,639,908
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20 -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -30 -30
認識の中止に至らない条件変更に起因する
0 - - 0 199
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - 0 -
およびインプットの変更
償却
- - - - -180
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金合
-24 -80 -80 -185 23,918,874
計
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース債権に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
公法人および公共部門企業に対する貸付金にお
-1 0 - -1 614,022
けるリース債権
新たに組成または購入された資産
-1 0 - -1 258,164
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -43,728
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
る公法人および公共部門企業に対する貸付金に
-1 0 - -1 828,458
おけるリース債権合計
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
0 0 - 0 725,587
債券
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 804,358
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -725,587
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
0 0 - 0 804,358
る債券合計
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のその他の包括利益を通じて
-221 - - -221 1,434,383
公正価値により測定される債券
新たに組成または購入された資産
-31 - - -31 215,461
認識の中止または返済がなされた資産
170 - - 170 -678,340
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-22 - - -22
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在のその他の包括利益を通じ
-104 - - -104 971,505
て公正価値により測定される債券合計
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る損失引当金は、公正価値準備金において認識さ
れる。累積損失は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用損失引当金の表示に関する
詳細は、連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表
示」の項に記載されている。
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在の償却原価により測定される
その他の資産における中央清算機関に対する現
-4 - - -4 164,341
金担保
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 45,499
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 -51,346
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の償却原価により測定され
るその他の資産における中央清算機関に対する
-4 - - -4 158,494
現金担保合計
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のその他の資産における公法
- - - - 1,800
人および公共部門企業に対する保証債権
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -377
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
償却
- - - - -
回収
- - - - 180
2019 年12月31日 現在のその他の資産における公
- - - - 1,603
法人および公共部門企業に対する保証債権合計
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クレジット・コミットメント（オフバランスシートの項目）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
2019 年12月31日
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年 1月1日現在のクレジット・コミットメン
-3 0 - -3 2,472,604
ト（オフバランスシートの項目）
新たに組成または購入された資産
-3 0 - -3 1,560,543
認識の中止または返済がなされた資産
2 - - 2 -1,671,824
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - -
およびインプットの変更
2019 年12月31日 現在の拘束力のあるクレジッ
ト・コミットメント（オフバランスシートの項
-4 - - -4 2,361,323
目）合計
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において引当金として認識さ
れる。予想信用損失引当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」の「財政状
態計算書における予想信用損失引当金の表示」の項に記載されている。
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金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
下表は、金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権の12月31日現在の簿価を表
示している。
金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2019年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 61,682 61,682 -80 61,602
支払猶予債権 27,854 4,968 32,822 -27 32,795
金融資産およびその他のコミットメントに係る不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2018年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの - - - - -
返済の見込みがないもの - - - - -
支払猶予債権 61,746 - 61,746 -21 61,725
不良債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および顧客の財政難に起因
する支払猶予債権をいう。不良債権に適用される原則の詳細は、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則および
グループのリスク・ポジション」の「信用リスク」の項に記載されている。
支払猶予債権には、顧客の財政難により再交渉された債権が含まれる。再交渉された債権の貸付条件は、6ヶ月
から12ヶ月の期間中、利息返済のみの条件に移行するなど、顧客の財政難を理由に緩和されている。支払猶予およ
び条件変更がなされた債権に適用される原則の詳細は、連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」の「支
払猶予および条件変更がなされた債権」の項に記載されている。
実現信用損失
2019年会計年度中、公社は合計180千ユーロ（434千ユーロ）の公法人および公共部門企業に対する貸付金を償却
した。公社は、国の不足補填保証に加え、公法人および公共部門企業に対する貸付金と同額の不動産担保を有して
いる。償却された債権は、貸借対照表の「その他の資産」の「公法人および公共部門企業に対する保証債権」に表
示され、損益計算書において償却（回収）の減少として表示されている。公社は、確定的な信用損失を被ることは
ない。
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注記22. 株式および出資持分
そのうち
2019年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
株式および出資持分
強制的に損益を通じて公正価値により
9,769 27 9,797 -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
9,769 683 10,452 -
取得原価 - 656 656 -
公社は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を有していない。公社は、証券貸付の
対象となる株式および出資持分を有していない。
そのうち
2018年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
株式および出資持分
強制的に損益を通じて公正価値により
9,494 27 9,521 -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
9,494 683 10,177 -
取得原価 - 656 656 -
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注記23. デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2019 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,048,695 9,799,601 11,559,243 23,407,538 811,648 -346,270
中央清算機関による清算 934,155 7,260,466 9,065,291 17,259,913 368,439 -202,025
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,845,533 7,733,901 1,044,699 11,624,134 572,655 -497,034
ヘッジ会計が適用される契約合計 4,894,228 17,533,502 12,603,942 35,031,672 1,384,303 -843,304
損益を通じて公正価値により
測定される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,457,175 11,119,011 5,072,029 18,648,214 608,438 -375,507
中央清算機関による清算 518,410 8,221,487 1,172,175 9,912,071 10,769 -116,120
金利オプション 35 40,000 - 40,035 225 -225
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,286,054 2,351,154 271,291 6,908,499 209,582 -443,720
為替先渡取引 2,044,786 490,839 - 2,535,624 2,183 -25,303
エクイティ・デリバティブ 1,585,879 18,969 - 1,604,848 40,268 -73,951
その他のデリバティブ - - - - - -
損益を通じて公正価値により
10,373,929 14,019,972 5,343,320 29,737,220 860,695 -918,706
測定される契約合計
総合計
15,268,157 31,553,474 17,947,262 64,768,893 2,244,997 -1,762,010
損益を通じて公正価値により測定される契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ会計が適用さ
れない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ、地方自治体との間のすべて
のデリバティブならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティブが含まれる。これら
に加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために利用され
るデリバティブも含まれる。
公社は、同一グループ内のカウンターパーティーとはいかなるデリバティブ契約も締結していない。
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残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2018 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 1,829,469 8,029,613 9,814,625 19,673,707 412,028 -211,683
中央清算機関による清算 445,781 4,602,017 6,581,056 11,628,854 60,528 -84,031
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,482,924 7,576,260 1,416,785 12,475,969 592,184 -795,839
ヘッジ会計が適用される契約合計 5,312,394 15,605,873 11,231,410 32,149,676 1,004,212 -1,007,522
損益を通じて公正価値により
測定される契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,396,376 8,685,592 4,793,987 16,875,955 357,439 -254,720
中央清算機関による清算 1,024,147 4,285,456 735,593 6,045,196 5,281 -54,167
金利オプション 120,000 40,105 - 160,105 417 -417
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,157,838 3,638,589 292,965 6,089,391 152,459 -675,090
為替先渡取引 2,538,297 - - 2,538,297 18,865 -8,036
エクイティ・デリバティブ 1,642,296 146,389 - 1,788,685 5,217 -259,641
その他のデリバティブ - - - - - -
損益を通じて公正価値により
9,854,806 12,510,675 5,086,952 27,452,433 534,398 -1,197,905
測定される契約合計
総合計
15,167,200 28,116,547 16,318,362 59,602,109 1,538,610 -2,205,427
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注記24. ヘッジ会計
公社の金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針によれ
ば、公社のヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクおよび金利
リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準レートに
ついては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。公社の市場リスクのヘッジに関連するリスク管理原則
については、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されてい
る。
公社は、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ会計
の両方を適用している。公社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る会計方針
は、連結財務書類の注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、貸借対照表の項目に基づき表示されており、IAS第39号のポー
トフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要とされ
るヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 8,256,680 8,546,257 8,420,004 126,253 -
181,261 182,865 - 182,865 -
リース資産
資産合計
8,437,941 8,729,122 8,420,004 309,118 -
負債
信用機関に対する債務 70,000 82,916 - 82,916 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,968,524 2,313,414 - 2,162,575 150,839
18,042,510 18,391,689 - 6,668,732 11,722,957
発行債券
負債合計
20,081,034 20,788,019 - 8,914,223 11,873,796
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当年度中の公正価値の変動に加え、期首お
よび期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起因す
る公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に
おいて認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記23. デリバティブ契約」中の「ヘッジ会計
が適用される契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされるリスクの公正価値
の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」において認識さ
れる。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取引および外国為替取
引純収入」は注記6に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記9に記載されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準「公正価値測定」に従い、公社は、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、ま
たヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、公社のヘッジの非有効部分の大部分はこ
れにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期
の相違からも生じる可能性がある。
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2019 年 度の
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
損益計算書
（単位：千ユーロ） における認識額
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
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公法人および公共部門企業に対する貸付金 303,139 155,610 147,530
ヘッジ商品 -276,831 -127,621 -149,210
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 26,308 27,989 -1,681
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,934 22,752 8,182
-33,193 -23,636 -9,556
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,258 -884 -1,374
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -12,916 -11,845 -1,071
公法人および公共部門企業に対する債務 -434,953 -339,599 -95,353
発行債券 -524,923 -73,869 -451,054
ヘッジ商品 963,674 432,237 531,436
-9,118 6,924 -16,042
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
14,932 34,029 -19,097
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」の資本に対する、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの
影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。
すべての外貨のヘッジ関係について、公社はヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につい
て、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、「ヘッジ・コスト」として会計処理される。実際のデリバティブと指定さ
れた部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益においてヘッジ・コスト準備金の
ヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括
利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
28,075 14,235 13,840
ヘッジ商品
合計
28,075 14,235 13,840
281/368
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2019 年12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 303,139 -276,831 26,308
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,330 -31,086 -1,756
1,605 -2,107 -502
固定金利リース契約 金利デリバティブ
資産合計
334,074 -310,024 24,050
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -693,747 697,685 3,938
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-279,045 265,988 -13,057
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-972,792 963,674 -9,118
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2018 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 7,536,559 7,636,793 7,491,823 144,970 -
108,658 109,835 - 109,835 -
リース
資産合計
7,645,217 7,746,628 7,491,823 254,805 -
負債
信用機関に対する債務 45,000 36,845 - 36,845 -
公法人および公共部門企業に対する債務 2,085,358 2,301,358 - 2,101,889 199,469
16,543,342 16,360,789 - 4,100,363 12,260,426
発行債券
負債合計
18,673,700 18,698,991 - 6,239,096 12,459,895
282/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
2018 年 度の
2018 年 12月31日 2018 年1月1日
損益計算書
（単位：千ユーロ） における認識額
金融資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 155,610 127,428 28,182
ヘッジ商品 -127,621 -100,054 -27,567
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 27,989 27,374 615
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,752 25,596 -2,844
-23,636 -26,701 3,064
ヘッジ商品
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-884 -1,105 220
金融負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,845 -4,851 -6,994
公法人および公共部門企業に対する債務 -339,599 -363,087 23,487
発行債券 -73,869 -96,695 22,826
ヘッジ商品 432,237 444,743 -12,506
6,924 -19,889 26,813
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
34,029 6,380 27,649
自己資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2018 年 12月31日 2018 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ商品
合計
14,235 -7,919 22,154
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2018 年12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 155,610 -127,621 27,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 21,574 -22,680 -1,106
1,178 -956 222
固定金利リース契約 金利デリバティブ
資産合計
178,362 -151,257 27,105
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -404,442 402,382 -2,060
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)
-20,875 29,855 8,981
金利デリバティブ
負債合計
-425,317 432,237 6,921
注記25. 無形資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
14,704 14,850
16 54
その他の無形資産
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合計
14,719 14,904
無形資産には、その他の開発費またはのれんは含まれない。
注記26. 有形資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産会社の株式
299 299
使用権資産 6,860 -
1,380 2,065
その他の有形資産
合計
8,539 2,364
公社は、投資不動産を有していない。
注記27. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2019年12月31日 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2019年1月1日現在の取得価格
25,070 299 4,820 8,188 13,307
(+)追加 3,757 - 271 167 438
(-)処分 -1,561 - -1,029 - -1,029
12月31日現在の取得価格 27,266 299 4,062 8,355 12,716
1月1日現在の減価償却費累計 10,166 - 2,755 - 2,755
(-)処分に関する減価償却費累計 -1,561 - -709 - -709
(+)当期の減価償却費 3,942 - 637 1,494 2,131
12,547 0 2,682 1,494 4,177
12月31日現在の減価償却費累計
2019年12月31日現在の簿価
14,719 299 1,380 6,860 8,539
2019年1月1日付のIFRS第16号基準「リース」の適用以降、使用権資産は、財政状態計算書において認識される
リース契約から構成される。使用権資産の最も重要な項目は、オフィス・スペースの賃貸借契約に係るリースであ
る。会計方針は、注記1の「リース」の項に記載されている。
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無形資産 有形資産
2018年12月31日 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 合計
2018年1月1日現在の取得価格
18,781 1,207 4,103 5,310
(+)追加 6,289 - 1,153 1,153
(-)処分 - -908 -436 -1,343
12月31日現在の取得価格 25,070 299 4,820 5,119
1月1日現在の減価償却費累計 8,451 494 2,369 2,862
(-)処分に関する減価償却費累計 - -511 -211 -722
(+)当期の減価償却費 1,715 17 598 614
10,166 0 2,755 2,755
12月31日現在の減価償却費累計
2018年12月31日現在の簿価
14,904 299 2,065 2,364
注記28. その他の資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
8,984 7,725
中央清算機関に対する差入現金担保 158,494 164,341
2,585 2,094
その他
合計
170,063 174,160
2019年12月31日現在および2018年12月31日現在、公社は未処理負債に係る債権を有していなかった。現金担保に
は4千ユーロの予想信用損失が含まれる。
注記29. 未収収益および前払費用
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
231,777 198,517
その他の未収収益 9,182 3,058
1,470 1,479
前払費用
合計
242,428 203,054
公社のその他の未収収益には、主に税収が含まれる。
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注記30. 繰延税金資産および負債
繰延税金負債
2018 年 損益計算書において 資本において 当会計年度 2019 年
（単位：千ユーロ）
12 月31日 認識される額 認識される額 の支払額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの
4,922 - 5,545 - 10,467
IFRS 第9号への移行に基づく金融資産
5,707 - - -5,707 -
および金融負債の再評価に係るもの
合計
10,629 - 5,545 -5,707 10,467
任意準備金および減価償却費に係る差異には、243,638千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含まれる。
2019年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
繰延税金負債
2017 年 IFRS 第9号
2018 年 損益計算書において 資本において 2018 年
（単位：千ユーロ）
12 月31日 への移行
1月1日 認識される額 認識される額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの 7,236 -16,573 -9,337 - 14,259 4,922
IFRS 第9号への移行に基づ
- 5,707 5,707 - - 5,707
く金融資産および金融負債の
再評価に係るもの
合計
7,236 -10,866 -3,629 - 14,259 10,629
任意準備金および減価償却費に係る差異には、222,631千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含まれる。
2018年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
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注記31. 発行債券
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
27,255,873 27,361,959 23,840,174 24,983,497
2,727,712 2,735,624 3,061,824 3,067,904
その他
合計 29,983,585 30,097,583 26,901,998 28,051,402
「その他」の項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はフィンランド地方政府保証機構によりすべて保証されている。
2019年度における最大の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2019年1月16日 2024年3月7日 0.125% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年7月10日 2029年9月6日 0.05% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年10月18日 2024年3月7日 0.125% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年11月12日 2026年11月26日 0.625% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年12月20日 2024年3月7日 0.125% 100,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年3月20日 2023年11月15日 2.50% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年9月12日 2022年9月12日 1.375% 1,250,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
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発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門企
発行債券
対する債務 業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2018 年 12月31日現在の簿価
83,244 3,870,918 26,901,998
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 62,891 19,832 6,948,465
発行債券「その他」への加算 - - 9,611,202
加算合計 62,891 19,832 16,559,666
発行債券「長期債券」からの減算 -50,375 -220,667 -4,620,310
発行債券「その他」からの減算 - - -9,945,314
減算合計 -50,375 -220,667 - 14,565,624
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 12,517 -200,835 1,994,043
-12,845 191,970 1,087,544
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2019 年 12月31日現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
注記32. その他の負債
（単位：千ユーロ） 2019年12月31日 2018年12月31日
リース負債
6,906 -
中央清算機関からの受取現金担保 96,239 -
12,542 5,789
その他
合計
115,686 5,789
公社は、2019年1月1日以降、IFRS第16号基準「リース」を適用している。初度適用および会計方針に関する追加
情報については、連結財務書類の注記1の会計方針の「リース」および「新基準の適用」の項に記載されている。
その他の負債は、主に支払勘定から構成されている。その他の負債には、4千ユーロの拘束力のあるクレジット・
コミットメントに係る損失引当金も含まれる。2019年12月31日および2018年12月31日現在、グループは、未処理負
債に関連する支払勘定を有していなかった。
注記33. 未払費用および前受収益
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
176,322 146,580
その他の未払費用 5,022 4,853
10,999 8,623
前受収益
合計
192,343 160,056
公社の前受収益は、主にリース事業による収入から構成される。
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注記34. 劣後債務
2019年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 348,896
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 348,896
2018年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 348,406
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 348,406
ローン契約条件
当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を
満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保のディベンチャー・ローンであ
る。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金から
のみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的で
あり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの元本は、公社の普通株式等
Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額される。公社は、公社の財務状
況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または全部の回復を決定すること
ができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得ら
れた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。規制当局は、法律または規制慣
行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローンの条件に記載される追加額
の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認することもできる。当局は
また、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外される可能性が高いか、または
当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可することができる。当該ローンの
元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の解散または倒産に際し、その他すべての高順位の債務に
劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類において「資本」として認識されている。親会社の財務書類
においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目において認識されている。
注記35. 信用機関法 （1194/2014）
公社の破綻処理に関する監督当局は、EU共同の破綻処理委員会（単一破綻処理委員会（SRB））である。単一破
綻処理委員会は、2019年度について、自己資本および適格債務の最低基準（MREL）を設定しないことを決定した。
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注記36. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
4,909,338 - - - - 4,909,338
中央銀行リファイナンス適格債券 326,938 763,054 2,520,163 479,365 - 4,089,519
信用機関に対する貸付金 793,168 - 24,293 - - 817,462
公法人および公共部門企業に
287,996 1,387,918 5,644,387 4,819,318 11,830,354 23,969,974
対する貸付金
リース 6,745 18,251 58,470 35,274 64,125 182,865
債券 886,063 385,427 324,257 31,051 - 1,626,798
株式および出資持分 - - - - 9,797 9,797
グループ企業内の株式および
- - - - 656 656
出資持分
デリバティブ契約 135,426 86,165 664,050 541,895 817,461 2,244,997
158,494 - - - - 158,494
その他の資産
合計
7,504,169 2,640,815 9,235,621 5,906,903 12,722,392 38,009,900
ヘッジされていないリースは、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、「金融資産および金融負債」
において表示されない。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2019 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,095,340 - - 20,025 62,891 1,178,256
公法人および公共部門企業に
- 103,922 938,253 1,315,413 1,504,465 3,862,053
対する債務
発行債券 6,690,700 3,948,367 13,641,920 3,946,765 1,755,834 29,983,585
デリバティブ契約 444,670 235,078 537,835 151,611 392,817 1,762,010
その他の負債 96,621 1,104 5,420 - - 103,144
うち、リース負債 382 1,104 5,420 - - 6,906
- - 348,896 - - 348,896
劣後債務
合計
8,327,330 4,288,470 15,472,325 5,433,813 3,716,007 37,237,945
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種類
の欄に分類されている。公社は、2020年度中、繰り上げ返済が可能な債務の20％から40％を繰り上げ返済するものと予測して
いる。2019年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の24％を繰り上げ返済した。
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金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
中央銀行リファイナンス適格債券
380,936 754,168 3,104,615 109,984 - 4,349,703
信用機関に対する貸付金 1,358,399 - 21,892 - - 1,380,291
公法人および公共部門企業に
360,962 1,269,057 7,135,109 4,301,596 9,287,372 22,354,096
対する貸付金
リース 5,427 15,612 69,082 12,448 7,267 109,836
債券 697,542 255,746 548,836 9,939 825 1,512,889
43,285 229,001 461,255 311,419 493,649 1,538,610
デリバティブ契約
合計
2,846,550 2,523,584 11,340,789 4,745,387 9,789,113 31,245,423
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2018 年12月31日
3ヶ月以下 10 年超 合計
12 ヶ月以下 5年以下 10 年以下
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
739,260 46,399 - 6,200 30,644 822,504
公法人および公共部門企業に
30,124 126,215 900,223 1,254,490 1,559,866 3,870,918
対する債務
発行債券 5,093,825 4,217,958 12,611,338 3,355,363 1,623,514 26,901,998
劣後債務 - - 348,406 - - 348,406
785,582 293,774 835,956 118,189 171,926 2,205,427
デリバティブ契約
合計
6,648,791 4,684,347 14,695,923 4,734,243 3,385,951 34,149,254
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応する満期種類
の欄に分類されている。公社は、2019年度中、繰り上げ返済が可能な債務の20％から40％を繰り上げ返済するものと予測して
いる。2018年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の29％を繰り上げ返済した。
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注記37. 貸借対照表項目の内国通貨および外国通貨の内訳
金融資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する貸付金
739,803 77,659 817,462 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,969,974 - 23,969,974 -
リース 828,458 - 828,458 -
債券 1,472,706 154,092 1,626,798 -
中央銀行リファイナンス適格債券 4,080,114 9,406 4,089,519 -
デリバティブ契約 1,319,007 925,990 2,244,997 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
5,355,540 - 5,355,540 656
含む。）
合計
37,765,602 1,167,146 38,932,749 656
金融負債
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2019年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
1,178,256 - 1,178,256 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,688,168 173,885 3,862,053 -
発行債券 7,899,909 22,083,677 29,983,585 -
デリバティブ契約 706,278 1,055,732 1,762,010 -
その他の負債 1,722,272 75,676 1,797,948 26
348,896 - 348,896 -
劣後債務
合計
15,543,779 23,388,969 38,932,749 26
金融資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する貸付金
1,336,178 44,113 1,380,291 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 22,354,096 - 22,354,096 -
リース 614,022 - 614,022 -
債券 1,332,021 180,868 1,512,889 -
中央銀行リファイナンス適格債券 4,340,759 8,944 4,349,703 -
デリバティブ契約 756,848 781,761 1,538,610 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
3,910,409 16,449 3,926,858 656
含む。）
合計
34,644,333 1,032,136 35,676,468 656
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金融負債
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2018年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
822,504 - 822,504 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,630,214 240,705 3,870,918 -
発行債券 5,446,636 21,455,363 26,901,998 -
デリバティブ契約 405,346 1,800,081 2,205,427 -
その他の負債 1,527,214 - 1,527,214 31
348,406 - 348,406 -
劣後債務
合計
12,180,320 23,496,149 35,676,468 31
注記38. レポ取引
2019年12月31日現在および2018年12月31日現在、公社は、レポ取引に関する債権または債務を一切有していな
かった。
注記39. 金融資産および金融負債の公正価値および簿価
金融資産
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
現金および中央銀行における残高
4,909,338 4,909,338 3,522,200 3,522,200
中央銀行リファイナンス適格債券 4,089,519 4,089,519 4,349,703 4,349,703
信用機関に対する貸付金 817,462 817,462 1,380,291 1,380,291
公法人および公共部門企業に対する貸付金 23,969,974 26,067,416 22,354,096 24,276,751
リース 182,865 182,865 109,835 109,835
債券 1,626,798 1,627,420 1,512,889 1,513,258
株式および出資持分 9,797 9,797 9,521 9,521
グループ企業内の株式および出資持分 656 656 656 656
デリバティブ契約 2,244,997 2,244,997 1,538,610 1,538,610
158,494 158,494 164,341 164,341
その他の資産
合計
38,009,900 40,107,965 34,942,141 36,865,166
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金融負債
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
信用機関に対する債務
1,178,256 1,178,371 822,504 822,733
公法人および公共部門企業に対する債務 3,862,053 3,886,369 3,870,918 3,896,366
発行債券 29,983,585 30,034,713 26,901,998 26,950,268
デリバティブ契約 1,762,010 1,762,010 2,205,427 2,205,427
その他の負債 96,239 96,239 - -
348,896 382,160 348,406 377,255
劣後債務
合計
37,231,040 37,339,862 34,149,254 34,252,049
注記40. 金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。公社は、公正価値の測定において、以下の公
正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは測定の実施において使用したインプットの重要性を反映している。
レベル1：
公社が、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格であるイン
プット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相場
（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に債
券投資が含まれる。
レベル2：
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、公社の発行
済普通金融負債および貸付契約が含まれる。
レベル3：
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
公社の調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債券を
ヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定される
ことになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。
公社は、非金融資産または非金融負債を公正価値で測定しておらず、また一時的な公正価値で測定された資産ま
たは負債を有していない。
下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
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金融資産
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 971,505 798,874 172,631 - 971,505
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,940,456 3,812,154 128,302 - 3,940,456
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 51,100 - 1,072 50,028 51,100
債券 - - - - -
投資ファンドに対する持分 9,797 9,797 - - 9,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ資産 860,695 - 727,687 133,007 860,695
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,384,303 - 1,380,574 3,728 1,384,303
公正価値により測定される金融資産合計 7,217,853 4,620,824 2,410,266 186,764 7,217,853
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,546,257 - 9,143,650 - 9,143,650
リース 182,865 - 182,865 - 182,865
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,729,122 - 9,326,515 - 9,326,515
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 817,462 135,833 681,629 - 817,462
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,372,617 - 16,872,666 - 16,872,666
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - 656 656
債券 804,358 - 804,980 - 804,980
その他の資産 158,494 - 158,494 - 158,494
22,062,924 5,045,171 18,517,769 656 23,563,596
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計
38,009,900 9,665,996 30,254,549 187,420 40,107,965
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金融負債
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 - - -
- -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,639 - 138,684
1,409,955 1,548,639
発行債券 11,391,573 - 3,077,729
8,313,844 11,391,573
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ負債 918,706 - 458,243
460,463 918,706
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 843,304 - 12,646
830,658 843,304
公正価値により測定される金融負債合計 14,702,222 - 3,687,302
11,014,920 14,702,222
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 82,916 - -
83,031
83,031
公法人および公共部門企業に対する債務 2,313,414 - -
2,337,730
2,337,730
18,391,689 - 151,671
発行債券 *
18,291,146
18,442,817
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 20,788,019 - 151,671
20,711,908 20,863,579
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 1,095,340 - -
1,095,340
1,095,340
発行債券 200,323 - -
200,323
200,323
その他の負債 96,239 - -
96,239
96,239
劣後債務 348,896 - -
382,160
382,160
1,740,798 - 1,774,062 - 1,774,062
償却原価により測定される金融負債合計
金融負債合計
37,231,040 - 33,500,890 3,838,973 37,339,862
* 公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用されるという事実に
基づき、上記の表においてレベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づ
いている。財務報告目的において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づ
く公正価値を反映して調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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金融資産
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融資産
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 1,434,383 1,344,347 90,037 - 1,434,383
損益を通じて公正価値により測定するものとして
- - - - -
指定されるもの
債券 3,701,796 3,701,796 - - 3,701,796
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - - - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 56,808 - 56,808 - 56,808
債券 825 - 825 - 825
投資ファンドに対する持分 9,521 9,521 - - 9,521
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ資産 534,398 - 533,454 944 534,398
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,004,212 - 1,004,212 - 1,004,212
公正価値により測定される金融資産合計 6,741,943 5,055,664 1,685,336 944 6,741,943
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 7,636,793 - 8,168,390 - 8,168,390
リース 109,835 - 109,835 - 109,835
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 7,746,628 - 8,278,225 - 8,278,225
償却原価により測定される金融資産
現金および中央銀行における残高 3,522,200 3,522,200 - - 3,522,200
信用機関に対する貸付金 1,380,291 119,184 1,261,107 - 1,380,291
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,660,495 - 16,051,552 - 16,051,552
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - 656 656
債券 725,587 - 725,957 - 725,957
その他の資産 164,341 - 164,341 - 164,341
20,453,570 3,641,384 18,202,958 656 21,844,997
償却原価により測定される金融資産合計
金融資産合計
34,942,141 8,697,047 28,166,519 1,599 36,865,166
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金融負債
公正価値
2018 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 46,399 - -
46,399 46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,569,561 - -
1,569,561 1,569,561
発行債券 9,990,255 - 768,448
9,221,807 9,990,255
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ負債 1,197,905 - 192,000
1,005,905 1,197,905
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ 1,007,522 - -
1,007,522 1,007,522
公正価値により測定される金融負債合計 13,811,642 - 960,448
12,851,194 13,811,642
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
信用機関に対する債務 36,845 - -
37,073
37,073
公法人および公共部門企業に対する債務 2,301,358 - -
2,326,806
2,326,806
16,360,789 - -
発行債券 *
16,409,059
16,409,059
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 18,698,991 - -
18,772,938 18,772,938
償却原価により測定される金融負債
信用機関に対する債務 739,260 - -
739,260
739,260
発行債券 550,954 - -
550,954
550,954
劣後債務 348,406 - -
377,255
377,255
償却原価により測定される金融負債合計
1,638,620 - 1,667,469 - 1,667,469
金融負債合計
34,149,254 - 33,291,601 960,448 34,252,049
* 公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用されるという事実に
基づき、上記の表においてレベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づ
いている。財務報告目的において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づ
く公正価値を反映して調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。公社は、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じて、
異なる種類の評価インプットを適用している。公社が定義する分類は、評価インプット、ストレス・テスト（合理
的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分析に基づいている。公正価値の測定に使用され
るインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、かかる公正価値の測定はその全体
が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベルに分類される。
公社は、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥当性
および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその後の
公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。一例として、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。
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公社は、金融商品につき機能している市場が存在し、公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプ
ローチを適用する。公社は、投資債券および投資ファンドの評価において、マーケット・アプローチを利用してい
る。 公社は、すべてのレベル1の資産について、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用して
いる。公社は、類似の資産の価格は利用していない。
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。公社は、デリバティブ、貸付金、調達資金等、多く
の金融商品にインカム・アプローチを利用している。
公社は、その金融商品の評価にコスト・アプローチを利用していない。
公社は、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市場
データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を算
定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可能
な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能で
あることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少する。
観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特定の
事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
公社は、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースとなる
モデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市場慣
行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品は、
最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに分類
される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。モデ
ル評価技法の対象となる公社の公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されている。
・金利商品
・外国為替商品
・株式連動商品
・ハイブリッド金融商品
外国為替、株式およびハイブリッドの種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融資産および金融負債の公正価値は、通常、個々の金融商品の理論上の正味現在価値で計算される。かかる計
算は、カウンターパーティーのレベルに基づく調整により補足される。公社は、信用評価調整（CVA）および負債
評価調整（DVA）をデリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクか
ら、また、負債評価調整は公社自体の信用の質から生じる公正価値に対する影響を反映したものである。公社は、
信用評価調整および負債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（LGD）、デフォルト
確率（PD。負債評価調整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデ
フォルト確率）および予想エクスポージャー（EE）の3つのインプットの結果として算定されている。
最初の認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常、取引価格である。最初の認識時の公正価値が
取引価格と異なり、かかる公正価値が、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格によっても、ま
た、観察不可能なインプットが測定との関連で重要でないと判断される評価技法に基づいても証拠付けられない場
合、かかる金融商品は、最初は公正価値により測定され、最初の認識時の公正価値と取引価格との差額（初日の損
益）を繰り延べて調整される。かかる差額は、契約期間にわたり定額法により償却される。繰上償還条項付の金融
商品については、償却期間は最初の繰上償還日までとみなされる。
評価の枠組み
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公社は、公社のモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデルリスク
管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するとともに、内外
の 規定の遵守を確保することにある。公社は、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計および開発、
試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、ならびに有効
な内部統制の対象となることを確保している。
公社は、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像を提
供するモデル・インベントリを管理し、維持している。経営陣は、新しい評価モデル（使用上の制限および条件を
含む。）の承認および既存モデルの重大な変更に対し責任を負っている。モデル・インベントリのうち承認された
評価モデルはすべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
公社は、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効率的
な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主要な
管理により行われる。
・公正価値の管理およびカウンターパーティーの評価に則した調整
・公正価値の相違の報告
・第三者のサービス・プロバイダーによる独立した価格評価の検証（IPV）
・第三者のサービス・プロバイダーによる独立したモデル検証
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
2019年度中、レベル1とレベル2の間において、合計155,113千ユーロの振替えが行われた。
2019年度中、レベル2とレベル3の間において、合計4,025,735千ユーロの振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2019 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2019 年
2019 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
公正価値により測定される金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - - - 50,028 - 50,028
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ契約 944 6,653 3,585 -944 122,769 - 133,007
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
- - 299 - 3,429 - 3,728
デリバティブ契約
金融資産合計
944 6,653 3,884 -944 176,227 - 186,763
公正価値により測定される金融負債
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 - - - - 138,684 - 138,684
発行債券 768,448 54,249 773,030 -466,038 1,948,040 - 3,077,728
損益を通じて公正価値により測定するもの
デリバティブ契約 192,000 -46,235 31,275 -107,943 389,146 - 458,243
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
発行債券 - - 67 - 12,579 - 12,646
- - 16,187 - 135,483 - 151,671
デリバティブ契約
金融負債合計 960,447 8,014 820,559 -573,981 2,623,933 - 3,838,972
レベル3の金融資産および金融負債合計
961,390 14,666 824,443 -574,924 2,800,159 - 4,025,735
公社は、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目において認
識している。
2019年度において、公社は、公正価値のヒエラルキーの分類手法を強化した。実施された分析に基づき、グルー
プは、どのインプットが観察不可能とみなされるか、およびどのような影響が公正価値の測定にとり重要とみなさ
れるかについて、より慎重な見解を取ることとした。その結果、現在、より多額の金融商品がレベル3に分類され
ている。2019年度におけるレベル3への振替えの大半は、公正価値の分類の変更によるものである。
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感応度分析
公社は、その公正価値の見積もりが適切であると判断しているが、異なる方法または仮定は異なる公正価値の測
定につながる可能性がある。レベル3の公正価値の測定に関し、合理的に代替しうる仮定を使用した1つまたは複数
の仮定の変更は、下記の影響を及ぼす可能性がある。
観察不可能なインプット・データの感応度分析
2019 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸
付金
貸付金 50,028 確率モデル ボラティリティ： 50 -604
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -33,683 確率モデル ボラティリティ： 21,111 -19,805
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー -319,759 確率モデル 相関関係パラメータ 7,734 -4,547
金利デリバティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
その他の金利デリバティブ 19,289 確率モデル 相関関係パラメータ 4,218 -4,307
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
発行債券ならびに公法人および公共部
門企業に対する債務
株式連動負債 1,486,858 確率モデル ボラティリティ： 16,459 -22,005
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,538,974 確率モデル 相関関係パラメータ 4,691 -6,072
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
その他の仕組負債 342,250 確率モデル 相関関係パラメータ 4,378 -3,452
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿および非流動的
58,641 -60,792
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2018年度中、レベル1とレベル2の間における振替えは行われなかった。
2018年度中、レベル2とレベル3の間における振替えは行われなかった。
レベル3の振替え
強制的に損益 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計
を通じて公正 公正価値により を通じて 公正価値に
価値により測 測定される金融 公正価値に より測定する
定されるデリ 負債におけるデ より測定され ものとして
バティブ資産 リバティブ負債 る債券 指定される
2018年
発行債券
（単位：千ユーロ）
2018年1月1日
38,696 -38,696 4,878 -953,394 -948,516
損益計算書における公正価値の変動 -32,799 -41,437 - 9,207 -65,029
購入 657 -130,858 - -414,543 -544,744
売却 -5,611 18,992 -4,878 590,282 598,785
レベル3への振替え - - - - 0
0 0 - - 0
レベル3からの振替え
2018年12月31日
944 -192,000 0 -768,448 -959,503
2018年度の観察不可能なインプット・データの感応度分析
観察不可能なインプット・データは、流動性のある市場で相場が存在しない株式および指標のボラティリティで
ある。2014年から2018年までの市場相場が、観察不可能なインプット・データの範囲の算定に使用された。ボラ
ティリティが高いシナリオおよび低いシナリオそれぞれにおける契約の公正価値は、インプット・データの範囲に
基づき見積もられている。ボラティリティが低いシナリオでは、デリバティブの公正価値は36.8百万ユーロ増加
し、債券の公正価値は37.3百万ユーロ減少する。ボラティリティが高いシナリオでは、デリバティブの公正価値は
10.8百万ユーロ減少し、債券の公正価値は11.0百万ユーロ増加する。
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注記41. 資本
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
2019年12月31日
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2019年1月1日現在の簿価
43,008 277 726 4,726 14,235 40,743 133,868 237,583
(+)増加
29,931
- - 82 8,260 13,840 - 7,750
(-)減少
-6,250
- - - - - - -6,250
2019年12月31日現在の簿価
261,264
43,008 277 807 12,985 28,075 40,743 135,368
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
2018年12月31日
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2017年12月31日現在の簿価
43,008 277 28,944 - - 40,743 95,457 208,428
IFRS第9号への移行の影響
- - -23,936 -34,437 -7,919 - 22,830 -43,462
IFRS第9号に基づく2018年1月1
43,008 277 5,007 -34,437 -7,919 40,743 118,286 164 ,966
日（期首）現在の簿価
(+)増加
83,149
- - - 39,163 22,154 - 21,832
(-)減少
-10,532
- - -4,282 - - - -6,250
2018年12月31日現在の簿価
237,583
43,008 277 726 4,726 14,235 40,743 133,868
注記42. 株式資本
公社の株式は、A株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一
の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買
取請求に関する条項によって制限されている。2019年度末現在、商業登記簿に記録された公社の払込済株式資本は
合計43,008千ユーロであった。株式総数は39,063,798株であり、これはA株式（26,331,646株）およびB株式
（12,732,152株）に分けられる。
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注記43. 上位株主
議決権および所有株式数ベースでの株主上位10位、公社における全株式およびその全議決権に対する比率、なら
びに株主総数は以下のとおりである。
株式数 所有率
2019年12月31日
1. Keva
11,975,550 30.66%
2. フィンランド共和国
6,250,000 16.00%
3. ヘルシンキ市
4,066,525 10.41%
4. エスポー市
1,547,884 3.96%
5. VAV Asunnot Oy（ヴァンター市）
963,048 2.47%
6. タンペレ市
919,027 2.35%
7. オウル市
903,125 2.31%
8. トゥルク市
763,829 1.96%
9. クオピオ市
592,028 1.52%
10.ラハティ市 537,926 1.38%
株主総数は277（278）である。
表中の株式数は、株主のグループ会社が所有する可能性のある株式を含まない。
担保および偶発債務に関する注記
注記44. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2019年 2018年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
686,129 1,275,807
貸付金 1
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金 2
26,590 31,839
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金 2
2,765,089 2,774,460
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金 3
11,521,341 10,794,812
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産 1 158,494 164,341
合計
15,157,643 15,041,259
差入担保は、12月31日現在の簿価により表示されている。
担保差入された資産：
1) 公社は、デリバティブ契約の追加担保契約（ISDA／クレジット・サポート・アネックス）に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
2) 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の担
保差入が行われている。
3) 公社は、地方政府保証機構に対し、十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証機構法に定
められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に
対し担保差入を行っている。
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注記45. 年金債務
年金補償は外部の年金保険会社を通じて行われている。年金制度は確定拠出年金に分類されている。
注記46. リースおよびその他の賃借債務
2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
返還期限が1年以内のもの 1,534
5,501
返還期限が1年超5年以内のもの
898
返還期限が5年超のもの
合計 7,934
リース契約は、2019年1月1日以降、IFRS第16号基準「リース」に従い処理されている。リース負債の満期別内訳
は、「注記36. 満期による金融資産および金融負債の内訳」に表示されている。リース契約は主に公社のオフィス
施設に関連している。リース契約に係る会計方針については、連結財務書類の注記1の会計方針の「リース」の項
に、初度適用の影響については「新基準の適用」の項に記載されている。
注記47. オフバランスシート・コミットメント
2019年12月31日 2018年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,361,323 2,472,604
合計 2,361,323 2,472,604
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従業員および経営陣に関する注記
注記48. 従業員
2019年 2018年
（単位：人） 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
137 144 121 126
非常勤正社員 ▶ ▶ 3 3
10 8 11 12
期間契約社員
合計
151 156 135 141
経営陣に対する従業員給付
最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬（源泉徴収税対
象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
420 437
最高経営責任者代理 251 273
1,384 1,310
その他の経営陣（合計）
合計
2,055 2,020
公社は、2017年12月21日より前に経営陣の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含む。）に選定
された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣は、63歳に達した後、当該保険から年金を受領
する権利を有する。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
法定年金拠出金
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
73 78
最高経営責任者代理 43 48
240 233
その他の経営陣（合計）
合計
356 359
取締役の報酬
公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎の報酬を受ける。取締役会会長に対する年
間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬
は20,000ユーロである。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそ
れぞれ800ユーロであり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求され
る会議についても会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2019年3月28日以降有効となっている。これより前に
は、取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその
他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであった。会議報酬に変更はなかった。
給与および報酬
2019 年 2018 年
（単位：千ユーロ）
取締役会メンバー
ヘレナ・ヴァルデン（会長） 52 53
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タパニ・ヘルステン（副会長・取締役）（2018年3月28日退任） - 9
トゥーラ・サクスホルム（副会長）（2018年3月28日就任） 33 32
フレドリク・フォーセル（2019年3月28日退任） 9 33
ミンナ・ヘルッピ 32 29
テッポ・コイヴィスト（2018年3月28日退任） - 9
マルック・コポネン（2018年3月28日就任） 39 28
ヤリ・コスキネン 30 29
カリ・ラウッカネン（2018年3月28日就任） 39 27
ヴィヴィ・マルッティラ 32 31
マーリア・エリクソン（2019年3月28日就任） 23 -
23 -
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2019年3月28日就任）
合計
311 278
利害関係人取引に関する注記
注記49. 利害関係人に対する貸付金およびその他の金融債権
公社は、信用機関法第15章第13条(2)に規定される利害関係人に対する貸付金もしくは金融債権またはその他の
債権を有していない。
他の企業に対する持分に関する注記
注記50. 他の企業に対する持分
2019年 2018年
株式保有割合 株式保有割合
（単位：千ユーロ） 簿価 簿価
（％） （％）
子会社
フィナンシャル・アドバイザリー・
100.0 656 100.0 656
サービシズ・インスピラ・リミテッド
合計
100.0 656 100.0 656
2019年12月31日付で、公社はその子会社フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッ
ドを完全子会社として計上した。非支配株主が保有していた株式の取得は、2018年度初頭に完了した。当該取得に
係る債務は、2017年12月31日付で算入されている。当該取得は、2017年に終了したインスピラの株主間契約に関連
している。
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その他の注記
注記51. 監査法人に支払われた監査報酬およびその他の報酬
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
監査報酬 345 405
税務アドバイス 90 37
375 110
その他のサービス
合計
810 552
上記金額は付加価値税を含まない。監査法人に支払われたその他のサービスの一部は、公社の無形資産の認識に
係る会計方針に従い、無形資産として認識されている。
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(ii) フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構の要約財務情報
以下は、フィンランド地方政府保証機構の、2019年12月31日、2018年12月31日および2017年12月31日現在ならび
に各日に終了した年度に係る財務情報の要約であり、かかる情報は、適用ある場合、フィンランドの一般に公正妥
当と認められている会計原則に基づき作成された同機構の監査済み財務書類から抜粋したものである。
損益計算書情報
（単位：千ユーロ）
12月31日に終了した年度
2019年 2018年 2017年
通常の事業活動
収入
2,500.0 2,500.0 2,300.0
保証料
費用
人件費 (727.2) (742.5) (716.5)
減価償却費 (17.6) (42.0) (20.0)
(1,849.9) (1,147.8) (1,340.5)
その他の費用
通常の事業活動からの利益 (94.7) 567.7 223.0
投資活動
収入 157.4 317.0 327.2
費用および減損 (36.4) (124.0) (43.2)
未実現の公正価値の変動控除前の
121.0 193.0 284.0
投資活動からの利益
1,599.4 (901.9) 100.6
未実現の公正価値の変動
投資活動からの利益 1,720.5 (708.8) 384.5
利益処分前利益 1,625.7 (141.1) 607.5
基金への振替え (26.3) (760.7) (507.0)
公正価値準備金への振替え (1,599.4) 901.9 (100.6)
当期利益 0.00 0.00 0.00
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貸借対照表情報
（単位：千ユーロ）
12月31日現在
2019年 2018年 2017年
資産
固定資産
有形資産 175.9 177.1 192.0
2,255.2 2,255.2 2,276.9
その他株式および類似の出資持分
投資
その他の投資
株式および類似の出資持分 9,654.2 8,084.4 8,631.9
譲渡性預金 1,077.7 987.8 1,982.2
債券 7,043.2 6,969.6 6,168.8
流動資産
債権
未収債権 0.4 0.0 0.0
その他の債権 40.5 - -
72.3 98.4 102.0
未収収益
1,573.5 1,698.5 1,058.9
現金および銀行預金
資産合計 21,892.7 20,271.0 20,412.8
資本および負債
資本
基金 19,395.7 19,369.3 18,608.6
公正価値準備金 2,342.5 743.1 1,645.0
負債
流動負債
買掛金
41.5 64.1 57.1
未払費用および前受収益 113.0 94.4 102.1
資本および負債合計 21,892.7 20,271.0 20,412.8
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(6) 【その他】
新型コロナウイルス感染症による影響については、後記「(7) 発行者の属する国等の概況－3. 経済」を参照の
こと。
本書に記載の事項を除き、2020年1月1日以降、重大な変更はない。
(7) 【発行者の属する国等の概況】
1. 位置、面積、地形、人口
フィンランドは、西はスウェーデン王国およびボスニア湾、北はノルウェー王国、東はロシア連邦、南は
フィンランド湾に接する北欧の国家である。
フィンランドの総面積は約338,145平方キロメートルで、そのうちの約65％が森林に覆われており、農耕地
は国土の約8％、また湖水が国土の約9％を占めている。残りは住宅地および産業用地を含む非耕作地となって
いる。
フィンランドの人口は、約5.5百万人で、近年年間約0.1％の割合で増加している。フィンランドの人口密度
は、1平方キロメートル当たり18人で、ヨーロッパでは最も人口密度の低い国の1つとなっている。主要都市
は、人口653,835人を有する首都ヘルシンキをはじめ、同238,140人のタンペレ、同205,489人のオウル、同
192,962人のトゥルク、ヘルシンキの近くに位置する人口289,731人のエスポーおよび同233,775人のヴァン
ターである。人口の約70％が都市部に住んでおり、田園から都市への人口移動が見られる。2つの公用語は、
人口の約87％を占める国民の第一言語であるフィンランド語と、約5％を占める国民の第一言語であるス
ウェーデン語である。
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2. 政治、外交
2.1 国家組織および政党
フィンランドは、1919年に採択された憲法により当初確立された共和政体を有する。2000年3月に新しい憲
法（以下「憲法」という。）が施行されたが、「フィンランドの国家主権は国民に存し、国会がこれを代表す
る。」という憲法の基本原則は、旧憲法と同じである。また憲法は、すべての国民の基本的権利として、平等
権、個人の自由および財産の所有権、移転、宗教、言論および集会の自由等を定めている。
立法権は、国会に属する。国会は一院制で、総選挙により4年の任期で選出される200名の議員により構成さ
れる。18歳以上の国民は、普通選挙権を有する。共和国大統領は、理由を付した首相からの提案に応じ、国会
における党派の意見を聞いた後、臨時国会議員選挙の実施を指示することができる。前回の総選挙は、2019年
4月に行われた。直近およびそれに先立つ過去4回の総選挙による国会の構成は、次のとおりである。
政党 2003年 2007年 2011年 2015年 2019年
フィンランド社会民主党 53 45 42 35 40
真フィンランド人党 3 6 39 37 39
国民連合党 40 50 44 37 38
フィンランド中央党 55 51 35 49 31
緑の党 14 15 10 15 20
左翼同盟 19 17 14 12 16
スウェーデン人民党 8 9 9 10 9
フィンランドキリスト教民主同盟 7 7 6 5 5
その他 1 0 1 0 2
合計 200 200 200 200 200
出所：フィンランド統計局
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行政権は、共和国大統領および内閣によって行使される。内閣の構成員は、国会の信任を得て選任される。
大統領は、直接国民投票によって選出され、6年の任期を最長2期まで継続して在任できる。大統領は、軍隊の
最高司令官であり、フィンランドの外交政策は、大統領が政府と協力して遂行されるが、開戦および講和の決
定ならびに一定の国際条約の締結は、国会の承認を要するものとされている。
国会で可決された法案は、承認を得るために共和国大統領に提出される。大統領は、法案の提出後3ヶ月以
内に承認決定を行う。大統領が法案を承認しない場合、当該法案は、再度国会で審議される。国会が当該法案
を重大な変更なく再可決した場合には、当該法案は、承認を経ることなく施行される。
大統領はまた、いくつかの行政事項に関する政令を発布する権限を有するが、国会で可決された法律を修正
する権限はない。憲法に従い、共和国大統領は、政府によって出された提議に基づいて政府での決定を行う。
大統領がかかる提議に従った決定を行わない場合、当該議題事項は、再検討のために政府に差戻される。その
後、決定のための政府の新しい提議に基づいて、政府が当該提議を提出するか取下げるかの決定が行われる。
2012年1月、サウリ・ニイニストゥ氏がこの先6年間の任期で共和国大統領に選出され、2018年に第2期目が開
始した。
内閣は、首相および18名のその他の国務大臣によって組織されている。各大臣は、大統領によって指名さ
れ、常に国会の信任を得ていなければならない。サンナ・マリン氏を首相とする内閣は、リンネ内閣の解散
後、2019年12月10日に組閣された。アンティ・リンネ氏の内閣は、2019年の議会総選挙の結果により組閣さ
れ、2019年6月6日に正式に任命された。リンネ氏は、2019年12月3日に首相を辞任し、同氏の内閣は、新政権
であるマリン内閣が組閣されるまで暫定政府として任期を継続した。両内閣とも、フィンランド社会民主党、
フィンランド中央党、緑の党、左翼同盟およびスウェーデン人民党から成る連立政権である。
フィンランドの司法組織は、民事・刑事訴訟を取扱う一般・特別裁判所および行政訴訟を取扱う一般・特別
裁判所に分けられる。多くの場合、三審制がとられている。民事・刑事訴訟を取扱う一般裁判所は、地方裁判
所、6つの控訴裁判所および最高裁判所である。行政裁判所および最高行政裁判所は、一般行政裁判所であ
る。
2019年初めより、フィンランドの地方自治体は合計310となっており、そのうち107が市であり、地域におい
て選出された地方議会および地方行政委員会が、これらの地方自治体を治めている。2017年に行われた前回の
地方選挙の結果では、投票数は、以下の表のとおりの分布であった。
政党 投票数 ％
国民連合党 531,599 20.7
フィンランド社会民主党 498,252 19.4
フィンランド中央党 450,529 17.5
真フィンランド人党 227,297 8.8
緑の党 320,235 12.5
左翼同盟 226,626 8.8
スウェーデン人民党 125,518 4.9
フィンランドキリスト教民主同盟 105,551 4.1
その他の政党 32,035 1.2
その他 53,126 2.1
合計 2,570,768 100.0
投票率 58.9％
出所：フィンランド統計局、選挙統計
2.2 外交政策
(i) 欧州統合
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冷戦終結により、フィンランドは、ヨーロッパにおける地位を強固なものとし、継続する欧州統合において
重要な役割を果たしている。フィンランドは、1995年の初めにEUに参加し、1999年の初めに経済通貨同盟
（EMU）の第三段階に参加した。
EUへの参加以来、EUの経済力、政治力および安全保障力から恩恵を受けるため、フィンランド政府は、継続
して、フィンランドをヨーロッパの主要国とすることを政策としてきた。EUのメンバーとして、フィンランド
は、世界で最も重要な経済・貿易勢力の1つのうちの一部となった。同時に、フィンランドは、EUが貿易その
他の分野において第三国との間で結んだ広範な協定網を利用することができている。これらすべてが、輸出志
向であるフィンランド経済にとって好ましい状況および世界経済における高度な統合を生みだし、かつ維持す
る上で重要な役割を果たしている。
フィンランド経済におけるフィンランドのEU参加の具体的効果には、外国投資の増加、継続的な農業の構造
調整ならびに農業、雇用および地域開発に対するEU資金による援助が含まれている。政治レベルでは、フィン
ランドは、EU北部地域のコンセプトを含む独自のイニシアチブをとっている、EUの積極的なメンバーである。
このコンセプトは、EUの政策において、EU北部地域およびその隣接地域の潜在的経済力および政治的重要性を
発揮することを目的としている。北部地域は現在、EUにおける具体的な活動および政策決定の双方においてま
すます重要な役割を果たしている。1999年にフィンランドは、初めてEUの議長を成功裡に務めた。
外交政策において、フィンランドはEUのメンバーとして、ヨーロッパおよび世界の問題に関して重要かつよ
り一層増大する影響力を持つ共同体の一員である。フィンランドは現在、EUの共通外交・安全保障政策ならび
にEUの発展的安全保障防衛政策の形成に本格的に参加している。フィンランドの外交および安全保障政策は、
安全保障の包括的な概念の広がりに従って、地域、ヨーロッパおよび世界における安全保障を強化することを
目指している。人権、民主主義および法の支配の推進は、フィンランドが外交を行う上で不可欠な要素であ
る。
(ii) フィンランドが加盟している国際機関
フィンランドは、1955年以来、国際連合のメンバーである。フィンランドは、EUのほか、欧州投資銀行
（EIB）および欧州投資基金（EIF）のメンバーである。さらに、フィンランドは、経済協力開発機構
（OECD）、国際通貨基金（IMF）および国際復興開発銀行（IBRD）のメンバーであり、世界貿易機構（WTO）の
参加国である。フィンランドはまた、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行、アフリカ開発基金、ア
ジア開発銀行、アジア開発基金および米州開発銀行のメンバーでもある。
フィンランドは、デンマーク、アイスランド、ノルウェーおよびスウェーデンとともに、北欧評議会のメン
バーである。経済協力を強化するために、フィンランドと他の北欧評議会加盟国は、1976年に北欧投資銀行を
設立した。同行はヘルシンキに本部を置き、北欧内外で北欧共通の利益となるプロジェクトに資金を提供して
いる。1989年以降、フィンランドは欧州評議会のメンバーである。
(iii) フィンランドが加盟している非金融国際機関
フィンランドが加盟している主要な非金融国際機関およびその加盟年は、次のとおりである。
組 織 加盟した年
国際連合 1955年
国際連合諸機関
国際労働機関 1921年
国連食糧農業機関 1948年
国連教育科学文化機関 1956年
世界保健機関 1947年
世界気象機関 1949年
万国郵便連合 1918年
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国際電気通信連合 1920年
国際海事機関 1982年
国際原子力機関 1958年
その他の国際機関
国際海洋探査委員会 1902年
国際電気通信衛星機構 1971年
国際自然保護連合 1967年
政府間海洋学委員会 1960年
欧州評議会 1989年
欧州連合 1995年
3. 経済
3.1 最近の経済動向の概要(注1)
(i) 世界経済
経済的な観点から見れば、新型コロナウイル ス感染症 のパンデミックは世界的な混乱であり、世界各地で経
済活動の水準を低下させている。これは、甚大なマイナス需要のショックに加え、中国に端を発したマイナス
供給のショックであり、グローバルな生産チェーンを通じて経済に波及している。人々の自由な移動および事
業活動を制限する決定は、世界各地で経済活動の水準を著しく低下させている。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、感染者が増加するにつれ、また、特に新型コロナウイルス感染症を封
じ込めるためにより広範で長期的な制限が実施されるにつれて、悪影響はより深刻化する。予測では、経済活
動の水準を制限する措置は3ヶ月間継続すると想定されている。新型コロナウイルス感染症を封じ込めるため
に実施される措置の期間に関する予測は常に更新されており、進展を予測することは特に困難である。
今年度第1四半期における中国経済の大幅な縮小は、世界的な景気低迷の始まりとなった。2020年下半期に
経済が回復したとしても、今年、中国経済は2 ％ 縮小するであろう。欧州の経済活動は大幅に減少している。
米国の経済成長も、パンデミックの中心が米国に移るにつれてマイナスに転じるであろう。今年の世界の生産
量は、約2 ％ 減少すると予想される。活動の制限は、今年初期における財貨の世界貿易にも影響を与えると思
われる。2020年全体では、世界貿易は前年比5％の減少となる見込みである。
( 注 1) 出所：フィンランド財務省。その他の参照先は個別に記載。
(ii) フィンランド経済の要約
新型コロナウイルス感染症のパンデミックおよびそれを封じ込めるために実施された措置は、人々の日常生
活を混乱に陥れ、企業を苦境に追いやったが、同時に世界の経済予測は突然時代遅れとなった。かかる変化
は、その速度および規模において前例のないものである。フィンランドも例外ではない。
予測によると、2020年のフィンランドのGDP成長率は、5.5％縮小すると予想される。新型コロナウイルス感
染症の影響は後退し、経済は今年下半期にかなり急速に回復すると予想されている。2021年および2022年の
GDP成長率は、1.3％になると予測されている。
2020 年初期の世界貿易の縮小は、フィンランドの輸出入に打撃を与えると思われる。フィンランドの輸出企
業は、国際的な生産チェーンに密接に組み込まれており、多くの企業が輸 入部 品に依存している。フィンラン
ドの外国貿易は、2020年下半期に世界的な景気回復を受けて回復する見込みである。
新型コロナウイルス感染症の流行を封じ込めるために導入された制限は、今年の個人消費を大幅に悪化させ
ると思われる。個人消費は4％縮小すると予想される。3月以降、特にサービス業に対する需要は大幅に減少す
ると思われる。一時解雇および失業は購買力を低下させ、これにより消費財の需要も減少すると予想される。
消費の落ち込みが最も緩やかなカテゴリーは、日用消費財である。
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フィンランドの投資環境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの結果、極めて不透明になってい
る。かかる不確実性のため、企業は投資を延期、または完全に中止する可能性がある。今年、民間投資は、
10％減少すると予想される。世界経済の不確実性は特に機械設備投資に大打撃を与え、かかる状況もまた企業
の 投資開始の延期を余儀なくさせるものと思われる。
パンデミックの影響により、企業は事業を停止し、国は国境を閉鎖することとなり、就業者数は減少すると
予想される。今年、就業率は2％下落し、71％強になると予想される。
就業率の下落に伴い、失業者数は大幅に増加し、2020年に失業率は8％に達すると予想される。感染症の流
行を封じ込めるために導入された制限が短期間で終われば、一時解雇された人々はまもなく職場復帰でき、失
業者数は緩やかな増加にとどまるかもしれない。
2021 年から2022年にかけて、世界貿易は危機以前の成長軌道に回復し、輸出市場の需要に牽引され、フィン
ランドの輸出は再び成長を始めると予想される。短期的な危機が、輸出部門を永続的に弱体化させることはな
いと思われる。個人消費の成長も正常化し、実質所得と同じ年率1.5％で成長するものと見込まれる。林業の
大型プロジェクトが延期され、住宅建設投資がさらに減少するため、民間投資の回復はより緩慢になると予想
される。2022年の住宅建設投資は、もはや減少しないと予想されるが、これは同年のGDP成長率を支える唯一
最大の要因になると思われる。より急速な経済成長および名目賃金の緩やかな上昇は、2021年および2022年に
おいて労働需要を徐々に押し上げると予想される。同時に、労働年齢人口は高齢化しており、就業率は2022年
に72％に上昇すると予想される。
2023 年および2024年の経済成長率は、1％を下回ると予想されている。景気後退の背景には経済に影響を与
える構造的な要因がある。経済の潜在的成長力は構造的失業および労働年齢人口の縮小により低下している。
さらに、投資率が低下しており、資本ストックおよび経済の潜在的成長力が縮小すると思われる。全要素生産
性の伸びも緩慢である。
フィンランドの今年の一般政府財政は、大幅に悪化すると予想される。経済成長の急速な低迷は税収を減少
させ、失業関連支出を増加させると思われる。新型コロナウイルス感染症流行の影響を緩和するためにとられ
る措置も、赤字を増加させると予想される。収入と支出のギャップは拡大し、166億ユーロに達すると予想さ
れる。
すべての一般政府部門が赤字を計上すると予想される。景気後退および景気刺激策により、中央政府の財政
は特に大きな打撃を受けると思われる。昨年、既に苦境に陥っていた地方自治体の財政は、さらに悪化すると
予想される。失業および一時解雇の増加が給付支出を押し上げ、雇用年金の拠出金が減少することに伴い、社
会保障基金は初めて赤字を計上すると予想される。
フィンランド経済が回復し、新型コロナウイルス感染症流行の影響を緩和するためにとられた措置が終了す
るにつれ、来年には一般政府部門の赤字は縮小すると見込まれる。しかしながら、フィンランドの一般政府財
政が危機以前の水準に戻ることはないであろう。2024年においても、一般政府部門の赤字は90億ユーロを優に
超えると予想される。
一般政府部門の債務対GDP比率は急激に上昇し始めると予想される。債務は昨年の60％弱から、2024年まで
にはGDPの79％近くまで増加すると予想される。
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下表は、今後数年間の主要な予測数値と過去のデータを組み合わせたものである。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 (*) 2021 年 (*) 2022 年 (*)
2019 年
(十億ユーロ)
変動率（％）
国内総生産（時価） 240 3.1 1.6 1.0 -5.5 1.3 1.3
輸入 95 4.1 5.5 2.2 -3.7 3.0 2.2
総供給 335 3.4 2.7 1.3 -5.0 1.8 1.5
輸出 96 8.8 1.7 7.2 -6.2 3.2 2.1
消費 182 0.6 1.9 0.9 -1.3 1.3 1.2
個人 126 1.0 1.8 1.0 -4.0 2.7 1.6
公共 55 -0.2 2.1 0.9 4.9 -1.6 0.4
投資 57 4.0 3.7 -0.8 -7.1 -1.2 1.6
個人 47 4.8 3.5 -1.0 -10.0 -1.5 2.7
公共 10 0.2 5.0 0.3 6.4 -0.2 -2.7
総需要 335 3.4 2.6 1.8 -4.8 2.0 1.8
国内需要 239 1.5 2.9 -0.3 -4.2 1.6 1.6
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 (*) 2021 年 (*) 2022 年 (*)
国内総生産（十億ユーロ）
226 234 240 229 237 244
サービス（変動率）（％） 2.5 2.5 1.5 -5.3 1.4 1.3
産業（変動率）（％） 8.4 -1.6 1.0 -6.0 2.0 1.8
労働生産性（変動率）（％） 2.9 -0.8 0.3 -1.6 1.5 1.0
雇用労働力（変動率）（％） 1.1 2.6 1.1 -2.0 -0.1 0.4
就業率（％） 69.6 71.7 72.5 71.2 71.3 71.7
失業率（％） 8.6 7.4 6.7 8.0 8.1 7.9
消費者物価指数（変動率）（％） 0.7 1.1 1.0 0.7 1.3 1.5
賃金・給与所得指数（変動率）（％） 0.2 1.7 2.4 1.9 2.5 2.3
経常収支（十億ユーロ） -1.7 -3.2 -0.2 -3.1 -3.3 -3.3
経常収支（対GDP比率）（％） -0.8 -1.4 -0.1 -1.4 -1.4 -1.3
短期金利（3ヶ月物Euribor）（％） -0.3 -0.3 -0.4 -0.4 -0.3 -0.1
長期金利（10年物国債）（％） 0.5 0.7 0.1 0.1 0.3 0.6
一般政府支出（対GDP比率）（％） 53.8 53.4 53.3 59.8 57.9 57.2
税率（対GDP比率）（％） 42.9 42.4 42.1 42.1 43.6 42.8
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -0.7 -0.9 -1.1 -7.2 -4.0 -4.1
中央政府純貸出（対GDP比率）（％） -1.8 -1.2 -1.2 -5.5 -2.7 -3.0
一般政府債務総額（対GDP比率）（％） 61.3 59.6 59.4 69.1 71.5 73.8
中央政府債務（対GDP比率）（％） 46.8 44.9 44.3 51.9 53.2 54.5
(注)(*) 予測計数
出所： フィンランド財務省
(iii) 中期的傾向
フィンランド経済は、2019年の最後の数ヶ月間に既に低迷していた。成長率は予想を下回り、生産高は前年
比でわずか1％の上昇にとどまった。したがって、フィンランド経済は、2020年を迎え、かつ困難なパンデ
ミックによって引き起こされた危機に対応する体制が整っていなかった。1月には、既にすべての主要な部門
が経済見通しについて悲観的な見方を示していた。サービス部門のみが販売の増加を見込んでいた。
新型コロナウイルス感染症の影響は、まだ予測の要素にはなっていない。現在の危機の影響は、今年の第2
四半期に最も強くなると推定され、第3四半期にはかなり急速な回復が見込まれている。移動制限およびこれ
に先立つ自主予防措置は、既に第1四半期の需要を減少させた。今年のフィンランドの総生産は、5.5％減少す
ると予想される。付加価値の増加率は回復し、2021年および2022年には平均1.3％になると予想されている。
パンデミックの直接的な影響は、サービス部門で特に強く感じられている。レストランおよびホテル等の
サービス業の需要は激減した。かかる減少は非常に大きく、今年下半期に予想される比較的高い成長率も損失
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の補填には不十分である。需要低迷の結果、今年のサービス部門の減少は5％を超えると予想される。公共
サービスは、医療関連の支出の増加に押し上げられ、今年は成長が見込まれている。
工業生産は、世界貿易の減少および部品供給の問題により打撃を受けている。林業も危機の深刻な影響を受
けている。林業は既に、木材供給量の増加、中央ヨーロッパにおける森林破壊、およびフィンランドにおける
収穫をより困難にしている気候の温暖化に苦しんでいる。1月には、当該部門の予想と生産高は既に10％減少
していた。今年のフィンランドの工業総生産は、6％減少すると予想されている。機械設備の輸出は、フィン
ランドの工業付加価値の約10％を占めている。投資の世界的な減少は、おそらく金属工業における受注の激減
にもつながると予想される。しかしながら、工業生産高は急速に回復し、予測期間の最後の数年における成長
率は、長期平均の2％近くになると予想される。
建設部門では、新型コロナウイルス感染症の流行が、労働供給の問題、資材不足および計画されていた着工
の延期につながる可能性がある。改修工事プロジェクトも遅れる可能性がある。建築許可件数の大幅な減少
が、予想される建設の減少の背後にある主な要因である。来年には建設のさらなる減少が見込まれ、2022年ま
で成長は見込まれない。
基本シナリオでは、特に、2020年の年初数ヶ月に既に始まっている林業部門の大幅な縮小の結果として、第
一次産業の減少も予測されている。林業の成長の低迷の結果、伐採量は減少すると予想される。予測期間の最
後の数年には、成長率は過去20年間の平均に近いものになると予想される。
2019年、フィンランド経済の付加価値総額は前年比で1.1％増加した。第一次産業および建設業はともにマ
イナス成長を記録した。主要な工業部門では、林業およびエネルギー・サービス業も縮小した。一方、化学工
業および金属工業（電気・電子産業を含む。）は堅調に推移した。民間サービスの生産高は前年比で2％増加
した。情報通信サービス業は、最も急速に成長している部門の1つであった。昨年、労働時間当たりの労働生
産性はわずかに改善した。工業部門の成長率は2％近くであった。
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下表は、最近4年間のGDPの変動を表している。
国内総生産の推移
2016年 2017年(*) 2018年(*) 2019年(*)
国内総生産（時価）
217,518 225,836 233,619 240,078
（百万ユーロ、現在価格に基づく）
国内総生産
193,976 199,991 203,250 205,242
（百万ユーロ、参照年度2010年の価格に基づく）
価値の推移（％） 2.9 3.8 3.4 2.8
総額の推移（％） 2.7 3.1 1.6 1.0
価格の推移（％） 0.2 0.7 1.8 1.8
1人当たりの国内総生産（ユーロ、現在価格に基づく）
39,583 41,000 42,351 43,484
(注)(*) 暫定計数
出所： 2019年国民経済計算、フィンランド統計局
(iv) 主要経済地域の見通し
昨年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界経済の見通しは暗い。この
危機は基本的に供給側によって引き起こされた。密接に統合されたバリュー・チェーンにより必要とされる中
国製部品の入手可能性が途切れたため、製造業は世界的に苦しんでいる。供給側の危機は、需要側の危機へと
急速に拡大した。移動およびその他の活動を制限する措置は、世界中で個人消費を減少させている。不確実性
は民間投資にも打撃を与えている。中国では今年第1四半期に、世界のその他の地域では第2四半期に、危機の
ピークを迎えた。2020年上半期が経済的に最も厳しい時期であり、世界経済は今年下半期には回復すると予測
されている。
欧州の経済活動水準は急激に低下している。ドイツ経済は部品供給の中断の影響を受けており、同国の製造
業者は特に大きな打撃を受けている。フランスおよびその他の国々では、市民の移動が制限されたことにより
活動レベルが低下している。ユーロ圏で第3位の経済大国であるイタリアの情勢は特に厳しい。しかしなが
ら、今年下半期には活動レベルは回復すると予想される。今年のユーロ圏の経済は、2019年に比べ5％縮小す
ると予想される。
2020 年4月の初めには、パンデミックの中心は米国に移りつつある。米国の経済成長は、前年に比べ急激な
減速傾向が見られるものの、連邦レベルでの極めて強力な金融政策および大規模な財政支援措置により、新型
コロナウイルス感染症による衝撃は緩和されている。失業率は急激な増加が予想される。今年の総生産は、
2019年に比べ2％縮小すると予想される。
中国経済は、2020年第1四半期に急激に縮小した。しかしながら、3月には回復の兆しが見られた。国内の新
型コロナウイルス感染症の感染はほぼ終息しており、生産再開の予兆が見られる。かかる回復は、月日の経過
に伴い強まると予想される。GDPは2019年に比べ2％減少する見込みである。
今年、世界の生産高は2％減少する見込みである。かかる減少は、2009年の世界的な金融危機の減少を上
回っている。
世界の財貨の貿易は、昨年、2018年に比べて0.4％減少し、かかる縮小は、今年さらに深刻化している。今
年上半期の世界貿易は、活動の制限によって打撃を受けている。コンテナが中国の港に滞留しているため、コ
ンテナ輸送が減少している。中国の経済活動の段階的な再開後、世界貿易は他の経済国の需要低下の影響を受
けるであろう。今年上半期に大幅に縮小した世界貿易は、活動が再開されるにつれて回復すると見込まれる。
2020年全体では、世界貿易は前年比で5％減少すると予想される。
(v) 外国貿易
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2020 年の年初数ヶ月間における世界貿易および国内経済活動の水準の低下は、フィンランドの輸出入に打撃
を与えると予想されている。主要輸出市場におけるパンデミックの拡大および世界的な生産チェーンの中断
は、 輸出需要に反映されている。フィンランドの輸出企業は国際的なバリュー・チェーンに密接に統合されて
おり、多くの企業が輸入部品に依存している。さらに、世界的な輸送制限およびバリュー・チェーンの中断
は、輸出入の両方に影響を与えている。2020年のフィンランドの外国貿易は縮小すると予想される。世界貿易
の見通しは年末にかけて不確実性が減少し、2021年以降、輸出入は増加が見込まれる。
昨年の輸出は前年比で7.1％増加し、特にサービスの輸出が急増した。今年第1四半期において、輸出に関す
る見通しは急速に悪化し、特に第2四半期中に激減する見込みである。全体的に、2020年のフィンランドの輸
出は6.2％縮小すると見込まれる。世界レベルでの生産量、民間需要および投資の縮小により、財貨の輸出は
減少すると予想される。資本財がフィンランドの輸出の大きな割合を占めているため、フィンランドの財貨の
輸出は他の国の輸出ほど急速には回復しないと予想される。さらに、経済活動レベルの低下および移動制限に
より、多くの部門、特に観光業および輸出運輸においてサービスの輸出の見通しは悪化するであろう。情報通
信技術サービスおよび事業部門に対するサービスは、フィンランドのサービスの輸出において最大の項目であ
るが、移動制限により直接打撃を受ける部門に比べ、危機の影響は少ない。世界貿易の回復に牽引され、輸出
は2021年には3.2％増加し、かかる増加は予測期間末まで続くと予想される。
サービスの輸入に押し上げられ、2019年の輸入総額は2.5％増加した。しかしながら同時に、昨年は財貨の
輸入が減少した。2020年の見通しは大幅に悪化し、輸入は3.7％減少すると予想される。輸出企業が生産量を
縮小したため、輸入部品の需要も減少した。輸入はまた、国内需要の減少および移動制限の影響も受ける。輸
出入ともに、パンデミックの影響は特に財貨の貿易において強く感じられるが、サービスの輸入も移動制限お
よび不確実性の増大により影響を受けている。
2019 年において、財貨およびサービスの輸出価格はともに下落した。昨年、輸入物価はわずかに上昇した
が、これは、偏にサービスの輸入価格の上昇によるものであった。2020年には、工業用原材料および石油の価
格は下落すると予想される。その結果、2020年には、輸出価格および輸入価格はともに減少するであろう。予
測期間末にかけて、輸出価格および輸入価格はともに緩やかな増加が見込まれる。
下表は、2019年から2022年のフィンランドの外国貿易について表している。
2019年 2019年 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*)
（十億ユーロ） 変動率（％）
財貨・サービスの輸出 90 7.2 -6.2 3.2 2.1
財貨・サービスの輸入 89.9 2.2 -3.7 3.0 2.2
(注)(*) 予測計数
下表は、2017年から2022年のフィンランドの経常収支を表している。
（十億ユーロ） 2017年 2018年 2019年(*) 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*)
経常収支 -1.7 -3.2 -0.2 -3.1 -3.3 -3.3
経常収支（対GDP比率）（％） -0.8 -1.4 -0.1 -1.4 -1.4 -1.3
(注)(*) 予測計数
(vi) 所得、費用および物価
2019 年、名目賃金は2.4％上昇し、前年を上回った。かかる上昇は、交渉後賃金の上昇が加速した結果であ
る。一方、賃金ドリフトは拡大しなかった。民間部門の名目賃金は2％強増加し、公共部門では3％強増加し
た。
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今年の年初数ヶ月間に、民間部門で多数の新しい団体協約が締結された。これまでに締結された協約は、数
十万人の民間部門の賃金所得者を対象としている。かかる協約に基づき、名目賃金は平均1.5％弱上昇する見
込 みである。パンデミックを封じ込めるために導入された措置が経済活動の水準を大幅に低下させると想定す
ると、賃金ドリフトもおそらく2019年より縮小すると予想される。公共部門における交渉後賃金の上昇率が、
今年の年初数ヶ月間に民間部門において妥結された賃金の上昇率と同じであれば、今年の名目所得の増加は
2％未満となる見込みである。
経済活動水準の上昇およびこれに伴う雇用の増加は、おそらく2021年および2022年の賃金ドリフトの拡大に
つながると予想される。さらに、今年の年初数ヶ月間に合意された民間部門の2021年の賃金上昇率は、約
0.5％ポイントの上昇であった。同様の上昇が公共部門で合意された場合、名目所得は経済全体で約2.5％増加
することになる。
2020 年1月から2月の消費者物価指数の年間変動率は平均0.9％で、2019年末以降インフレ率がわずかに低下
していることを意味する。かかる低下の原因は、サービス部門のインフレ率の鈍化および食料品価格の緩やか
な上昇である。部分的に増税の結果、2020年の年初数ヶ月間にエネルギー価格はわずかに上昇した。
2020 年には、インフレ率は0.7％に低下すると予想される。所得の増加が控えめな水準にとどまるため、
サービス価格の上昇は昨年より鈍化するものの、指数全体より急速に上昇するとみられる。石油価格の下落は
エネルギー費用の低下を意味し、直接的にはエネルギー価格の上昇の鈍化に反映され、間接的には消費財価格
の上昇の鈍化に反映される。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて始まった緊急措置は、今年の消費需要
を大幅に減少させ、インフレ率は低下すると予想される。国内消費者物価指数は、2021年に1.3％増加し、
2022年には1.5％増加すると見込まれている。
2020 年3月に欧州中央銀行が公表した専門家の予測によると、ユーロ圏におけるインフレ率は、2020年には
1.1％に低下し、2021年には1.4％に上昇し、2022年には1.6％に達するものと予想されている。次の表は、表
示期間における消費者物価指数の変動を示している。
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価格および費用（2015年の消費者物価指数＝100）
2018年 2019年
全指数 102.2 103.3
食料品およびノンアルコール飲料 99.8 101.0
アルコール飲料、タバコ 110.5 114.8
被服および履物 97.0 96.5
住居、水道、電気、ガスおよびその他の光熱費 103.4 105.4
家具、家事用品および住宅の維持管理 98.6 98.8
医療 110.0 111.0
交通 103.3 103.5
通信 96.6 96.5
娯楽・教養 98.7 98.2
教育 105.5 107.0
レストランおよびホテル 106.1 108.4
その他の財貨およびサービス 99.4 100.1
出所：フィンランド統計局
(vii) 個人消費
2019 年には、個人消費は1％増加した。衣料品および履物等の半耐久財の消費のみが平年並みの伸び（2.5％
増）を示した。その他の分類の消費財およびサービスは小幅な伸びにとどまった。昨年は、個人消費の伸び
は、家計の実質可処分所得の伸び（1.5％増）を下回った。家計の貯蓄率は、ゼロをわずかに上回った。
2020 年1月、小売業の取引量および自動車販売台数は、前年比で3％超の増加となった。既知の労働協約に基
づけば、2020年に所得は2.1％増加すると推定されており、このことは家計の可処分所得および購買力を押し
上げるものと予測される。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い導入された緊急措置により、今年は個人消費が大幅に減少するもの
と予想される。特に、サービスに対する需要は、3月以降、前例のない急速なペースで減少するものと予想さ
れる。
緊急措置は約3ヶ月間続くとみられ、6月末にようやく通常の状態に戻り始める見通しである。緊急措置の期
間中は、旅客輸送、レジャー、スポーツおよびカルチャーに関連したサービス、パック旅行、レストラン、カ
フェおよびその他のケータリング・サービスならびに宿泊サービス等のサービスに対する需要が、ほぼ全面的
に停止する見込みである。第3四半期中には通常の状態に戻ると見込まれるが、2020年のサービスに対する需
要は4.5％減少するものと予想される。
一時解雇および失業は購買力を低下させ、これに伴い消費財に対する需要も減少するものと予想される。景
気の先行き不透明感から、家計は耐久財の購入を先延ばしにし、その販売は12％減少することが予想される。
また、半耐久財及び非耐久財の販売も減少する見込みであるが、耐久財ほど急激な落ち込みにはならないもの
と予想される。
全体的には、2020年には、個人消費は4％減少するものと予想される。2009年にフィンランドが金融危機に
見舞われた際には、個人消費は2.9％減少した。2021年には、個人消費は2.7％増加し、2022年には1.6％増加
すると予測されている。
(viii) 投資
フィンランドの投資環境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、現在極めて不透明な
状況になっている。投資商品の入手可能性は、生産チェーンの中断の影響を受ける可能性があり、また、投資
資金調達の障害が生じ、これにより投資が減少する可能性がある。フィンランドの建設投資も、労働力の移動
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を制限する措置により打撃を受ける可能性がある。不確実性により、企業は投資を延期したり、全面的に中止
したりする可能性がある。
公的機関は、より良好な投資環境を維持するための措置を講じている。例えば、欧州委員会は、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックの影響を緩和するために、結束政策の予算を直ちにEU加盟国に分配し、その
後、欧州構造投資基金からの資金を利用することを提案している。同時に、欧州中央銀行は、公共部門、金融
市場および事業部門の安定化、ひいては投資環境の安定化を図るために、7,500億ユーロの購入プログラムを
決定した。
2019 年には、民間投資は1％減少した。機械設備投資がわずかに増加した一方で、建設およびその他の投資
は減少した。2020年第1四半期から第2四半期にかけて、投資の伸びは極めて低調となるものと予想される。投
資の伸びは今年下半期に加速する見込みであるが、これまでの予測を下回る水準にとどまる見込みである。今
後数年間、民間投資の伸びは低迷し続けるものと予想される。予測期間中、民間投資は平均－2.9％の成長と
なる見込みであり、その対GDP比率は、予測期間末時点においても18％未満にとどまるものと予想される。
2020 年および2021年には、住宅建設は特に大きく落ち込むことが予想される。2019年の住宅の新規着工件数
は平均を大幅に上回っていたが、その件数は2017年および2018年の合計を大きく下回っていた。住宅の新規着
工件数は、合計で39,000件を超えていた。
2020 年には、年初の数ヶ月間、住宅の新規着工が延期されたことに起因して、住宅建設の激減が予想され
る。住宅の新規着工件数は、2021年までに数千件の減少が見込まれ、その後は徐々に長期平均（毎年32,000件
近くの新規着工件数）に近づくものと予想される。
2020 年および2021年には、非住居用建築物の建設投資も減少する見込みである。しかしながら、2019年の最
後の数ヶ月間は、公共サービス用の建物の新規着工件数が過去最高に近い水準となったため、施設建設につい
ては繁忙期となった。工業建設に対する投資においては、不透明な投資環境の影響を受けて、企業が建設プロ
ジェクトを先送りする事態が発生している。2020年に予定されていた改修建設に対する投資は延期される見込
みである。インフラ投資に後押しされ、予測期間中、土木工事建設は増加するものと予想される。
先行き不透明な中で、2020年には機械および輸送設備に対する投資は大幅に減少し、2021年下半期からは再
び増加に転じるものと予想される。かかる増加は、予測期間末における需要増加により下支えされるものと予
想される。計画されている大規模な製造業の投資プロジェクトのうちの1つが開始されるという想定が、予測
期間の後半においても増加が見込まれる主な理由である。研究開発支出は、予測期間の当初は減少するが、そ
の後、残りの予測期間においては増加する見込みである。2020年および2021年には、政府の研究開発投資も増
加するものと予想される。
フィンランドでは、特に林業を中心にいくつかの大規模プロジェクトが計画されているが、これらのプロ
ジェクトの開始は早くても2021年末まで延期される予定である。その多くは、新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックが起こる前に、既に投資家がプロジェクトから撤退したため延期されていた。また、許認可手続き
の長期化も、プロジェクトを推進してきた関係者がプロジェクトを延期する要因となっている。予測では、4
大林業プロジェクトのうちの1つが、予測期間末には開始されていると想定している。
(ix) 労働力
2019年中、雇用は経済と同様のペースで推移し、労働力生産性は向上しなかった。労働力調査によれば、就
業者数は1.0％増加し、就業率は72.6％となった。就業者数の増加は、サービス部門、とりわけ事業部門に対
するサービスにおいて顕著であった。相対的には、第一次産業においてより高い増加率が見られた。第二次産
業においては、就業者数は減少した。
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労働時間は、就業者数に比べ大幅に低い伸びにとどまり0.2％の増加となった。平均合計労働時間は、1％近
く減少し、就業者1人当たり1,615時間となった。分野毎の労働時間の変動は、分野毎の就業者数の変動に合致
していた。
2019年において、労働需要は再び増加した。フィンランド統計局によれば、2019年における求人数は前年を
わずかに上回っていた。欧州委員会の信頼指数によれば、フィンランド企業の雇用予測は、2月も引き続き高
水準であった。しかしながら、求人倍率（全職種の求人数の割合）で測定すれば、フィンランドの労働需要は
EUの平均値をわずかに下回っていた。
就業者数は、パンデミックにより企業の事業停止および国境封鎖が進行しているため、大幅に減少するもの
と予想される。不確実性が増大する最中にあって、将来を予測することはとりわけ困難である。感染症流行を
封じ込めるためにとられた措置が今年上半期以降に延長されなければ、下半期における経済活動水準の上昇
は、雇用の減少に歯止めをかける可能性がある。この場合、2020年通年の雇用の縮小は2％にとどまるかもし
れない。これはGDPの5.5％の減少に基づき想定される平均値をわずかに上回っている。2020年通年の就業率は
約71％となる見込みである。
フィンランド統計局の労働力調査および雇用経済省の雇用サービス統計によれば、2019年には失業者数は再
び急速に減少し、同年の失業率は6.7％であった。最後に失業率が7％を下回ったのは2008年においてであっ
た。失業者数は、すべての地域およびすべての年齢層において減少した。
しかしながら、かかる減少傾向は終わりに近づいている。2020年2月、季節要因を調整した失業率は6.6％で
あった。雇用の減少に牽引され、2020年には失業者数は大幅に増加するものと予想される。感染症流行の封じ
込めのために導入された制限が短期間にとどまり、多くの破産および解雇につながらなければ、失業者数の増
加も控え目な水準にとどまるかもしれない。感染症流行の危機の初期段階において、企業は大規模な一時解雇
を発表した。労働力調査において、一時解雇された就業者は、非労働力（約2分の1）、就業者（約3分の1）ま
たは失業者（約6分の1）のいずれかの分類に計上されている。かかる初期の傾向に基づけば、2020年通年の予
測失業率は8％である。
感染症流行の危機が今年末までに収束すれば、2021年および2022年には、予測されていた経済成長の加速化
および名目賃金の上昇の鈍化により、労働需要は徐々に上昇するものと予想される。この場合、就業者数は、
2020年と同水準になる可能性がある。労働年齢人口の継続的な減少により、2022年には就業率は72％に上昇す
る可能性がある。
（千人）
労働力資源の状況
2000年 2010年 2018年 2019年
15歳から74歳までの人口 3,901 4,043 4,124 4,128
労働力 2,589 2,672 2,742 2,750
就業者 2,335 2,447 2,540 2,566
失業者 253 224 202 184
非労働力 1,312 1,372 1,382 1,378
労働力率（％） 66.4 66.1 66.5 66.6
失業率（％） 9.8 8.4 7.4 6.7
雇用形態
パートタイム労働者 286 358 424 439
正社員 2,047 2,087 2,115 2,125
雇用主の部門
民間 1,692 1,774 1,862 1,892
地方自治体 486 510 532 531
中央政府 151 153 140 138
不明
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雇用状況
自営業者および無給の家族従業員 319 328 335 345
被用者 2,016 2,120 2,204 2,220
就業者1人当たりの年間実労時間（時間/年）
合計 1,638 1,584 1,592 1,582
民間部門 1,673 1,614 1,616 1,606
公共部門 1,563 1,520 1,536 1,526
出所:フィンランド統計局
(x) 一般政府財政
新型コロナウイルス感染症の流行、これを封じ込めるためにとられた措置および一時的ではあるものの急激
な経済状況の悪化は、一般政府財政の赤字および債務の急速な増加をもたらすものと予想される。感染症の流
行による影響を軽減し、企業の経済的困窮を緩和するためにとられた措置も、一般政府財政を悪化させるもの
と予想される。今年、フィンランドの一般政府財政赤字は約140億ユーロ増加し、166億ユーロすなわちGDPの
7.2％に上るものと予想される。
経済的混乱は短期間にとどまると思われるものの、かかる異例の落ち込みは、一般政府財政に深い禍根を残
すであろう。今後数年間に見込まれていた経済成長は、一般政府の財政状態の収支均衡には不十分であり、
フィンランドの一般政府財政は大幅赤字にとどまるものと予想される。
一般政府財政は、構造上の問題によっても悪化している。人口の高齢化により、必然的に公的支出が増加
し、経済の潜在的成長力は減退し、税収増加の低迷につながっている。フィンランドの一般政府財政は、長期
的な持続可能性の問題を抱えている。現在、一般政府財政は、人口の高齢化から生じる支出圧力に対処するこ
とがより困難な状況に置かれている。
今年、フィンランドの中央政府の財政赤字は大幅に増加するものと予想される。中央政府の税収は景気に大
きく左右されるため、とりわけ景気の変動は中央政府の財政に強い影響を与える。中央政府もまた、新型コロ
ナウイルス感染症の流行によりもたらされた支援策から生じる費用の大部分を負担することとなる。中央政府
の赤字は、税収の増加および支援策の終了に伴い、来年には縮小し始める見込みである。
近年、地方自治体の経済状況はより逼迫している。2020年も、経済の低迷および新型コロナウイルス感染症
の流行から生じる支出の増加により、地方自治体の財政は非常に困難な状態になるものと予想される。地方自
治体の財政状態はまた、医療および社会保障サービスに対する需要の増加ならびに人口の高齢化に伴う支出に
よる負担も抱えている。
これまで、社会保障基金の一部である雇用年金基金は大幅な黒字であった。しかしながら、2020年には、雇
用年金基金の拠出金が一時的に減少し、雇用情勢の悪化により拠出金収入が減少することに伴い、雇用年金基
金の黒字は短期間に完全に消滅するものと予想される。さらに、年金支出の急速な増加は続き、低金利により
雇用年金基金の財産所得の増加は鈍化している。
その他の社会保障基金もまた、大規模な一時解雇、失業者の増加および失業保障の一時的延長により年金支
出が押し上げられることに伴い、赤字となる見込みである。
今年、一般政府の債務対GDP比率は、10％ポイント近く上昇し、70％弱になるものと予想される。債務比率
の急激な上昇は、GDPの縮小ならびにとりわけ中央政府および地方自治体の赤字の大幅な増加に起因してい
る。2024年には、かかる債務比率は80％近くに達している可能性がある。
2020年、政府プログラムに記載される政策により、新型コロナウイルス感染症流行の勃発前において、財政
方針は既にわずかながら積極財政に向かっていた。当該感染症流行による経済への悪影響を緩和するためマリ
ン首相政権により導入された政策により、今年の財政方針はかなりの積極財政になるものと予想される。一時
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的な支援策のほとんどが今年末までに終了する見込みであるため、2021年の財政方針は緊縮方向に向かうもの
と予想される。
一般政府財政に影響を及ぼすリスクは、全般的な経済動向に密接に関連している。新型コロナウイルス感染
症の流行の継続期間および当該感染症流行の収束後の経済回復の度合いは、極めて不透明である。
経済が迅速かつ強力に回復するほど、財政へのダメージは小規模にとどまると予想される。他方、新型コロ
ナウイルス感染症の流行およびこれを封じ込めるために導入された制限が予想以上に長引いた場合、税収は予
測以上に減少し、失業関連支出は予測以上に増加するものと予想される。さらに、一般政府の偶発債務および
とりわけ保証の急速な増加は、一般政府財政にとりリスクとなるであろう。今年は、企業を支援するために導
入された措置の一環として、保証の付与も増加するものと予想される。多額の債務が実現された場合、財政支
出が増加し、債務対GDP比率の増加の影響がより深刻化する可能性がある。
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2019年 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*) 2023年(*) 2024年(*)
GDP（市場価格）の総額の推移（％） 1.0 -5.5 1.3 1.3 1.0 0.8
税金および社会保障料（対GDP比率）（％） 42.1 42.1 43.6 42.8 42.8 42.8
一般政府債務（対GDP比率）（％） 59.4 69.1 71.5 73.8 76.3 78.7
中央政府債務（対GDP比率）（％） 44.3 51.9 53.2 54.4 56.1 57.5
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -1.1 -7.2 -4.0 -4.1 -3.8 -3.7
中央政府 -1.2 -5.5 -2.7 -3.0 -2.8 -2.6
地方自治体 -1.2 -1.5 -1.7 -1.6 -1.5 -1.6
雇用年金基金 0.9 0.0 0.3 0.4 0.5 0.5
その他の社会保障基金 0.3 -0.3 0.0 -0.1 -0.1 0.0
生産高ギャップ（対潜在的生産高比率）（％） 2.1 -3.5 -2.3 -1.2 -0.4 0.0
(注)(*) 予測計数
(xi) 地方自治体の財政状態
フィンランド統計局が公表したデータによれば、2019年、本土の地方自治体および共同自治体組織の財政状
態は悪化した。2019年において、地方自治体と共同自治体組織を合わせた（地方政府の）統合純支出は、約マ
イナス297億ユーロであった。統合営業収益は、前年に対し4.6％変動し、約13億ユーロ減少した。
地方自治体の年間貢献利益は、前年に対し4億ユーロ変動し、23億ユーロ減少した。しかしながら、年間貢
献利益は、減価償却費および減損（29億ユーロ）ならびに純投資（41億ユーロ）をカバーするには不十分で
あった。地方自治体の財政状態の大幅な悪化は、主として、費用の増加および税収のごくわずかな伸びの影響
を受けた年間貢献利益の減少に起因していた。
2019 年において、地方自治体の税収は229億ユーロであり、政府の補助金は86億ユーロであった。前年に比
べ、税収は600百万ユーロ近く増加し、政府の補助金は約180百万ユーロ増加した。2019年における地方自治体
の純投資は28億ユーロであり、投資は前年に対し1％のみ増加した。2019年、地方自治体の貸付金基盤は10％
増加し、17億ユーロとなった。
2019 年、共同自治体組織も同様の財政悪化に直面した。年間貢献利益は前年に対し15％減少した。かかる変
動は、主として、収益（2018年に対し6.5％増加）では補えない費用の増加（7.5％の増加）に起因した。かか
る展開により、営業収益は90百万ユーロ減少し、500百万ユーロとなった。当該会計年度の業績は前年に比べ
大幅に悪化し、マイナス96百万ユーロであった。投資は増加し続け、前年に対し250百万ユーロ（約20％）増
加した。また、貸付金残高は680百万ユーロ近く増加したが、このことは資金投資における貸付金の割合が増
加したことを示唆する。主に病院特区における財政の変動が、共同自治体組織のかかる財政状態の変動の誘因
となっている。
新型コロナウイルス感染症は、地方自治体の財政状態に影響を及ぼしている。新型コロナウイルス感染症の
パンデミックに対処するためにとられた措置の影響を正確に予測するのは時期尚早である。財務省の推定に基
づく基準では、経済に対する衝撃は短期的であり、経済は以前の成長路線へと着実に回復していくものと予想
される。
地方自治体に対する影響は、支出の増加および収入の減少という2つの視点から検討することができる。影
響は直接的なものもあれば間接的なものもあり、一定期間経過後に現れる場合もあるであろう。収入面では、
最大の要因は税収の減少であると予想され、支出面では、社会保障および医療に係る費用が増加するものと予
想される。財政的影響は、新型コロナウイルス感染症の地理的拡大状況に左右されるであろう。
2020 年において、費用は2019年に比べ4％増加するものと予想される。かかる増加の原因は、人口の高齢化
による医療関連支出の増加、マリン内閣により地方自治体に課された新たな責任および新型コロナウイルス感
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染症のパンデミックにより生じた追加費用にあると言える。2020年における新型コロナウイルス感染症関連の
支出は、約300百万ユーロになると推定されている。
(xii) 新型コロナウイルス感染症による影響のシナリオ
財務省の見通しによると、制限措置は3ヶ月間続き、その後は急速に回復に向かうものと予想される。その
場合、経済への悪影響は短期的なものとなり、経済成長はかなり急速に回復するものと予想される。制限措置
が延長されれば、経済への影響はより深刻になる可能性がある。下表の試算によると、6ヶ月間制限措置が続
けば、今年の経済の縮小は深まり、景気回復が遅れるものと予測される。
財務省のシナリオ 財務省の予測
2019年 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*) 2019年 2020年(*) 2021年(*) 2022年(*)
変動率（％）
国内総生産 1.0 -12.0 -0.2 1.5 1.0 -5.5 1.3 1.3
輸入 2.2 -12.7 1.7 2.2 2.2 -3.7 3.0 2.2
輸出 7.2 -18.2 1.2 2.1 7.2 -6.2 3.2 2.1
個人消費 1.0 -10.5 1.1 1.6 1.0 -4.0 2.7 1.6
民間投資 -1.0 -19.0 -3.7 2.7 -1.0 -10.0 -1.5 2.7
雇用 1.0 -7.0 -2.1 0.5 1.0 -2.0 -0.1 0.5
生産性 0.0 -5.3 2.0 1.0 0.0 -3.6 1.5 0.8
失業率（％） 6.7 11.3 12.6 12.5 6.7 8.0 8.1 7.9
一般政府純貸出
-1.1 -10.5 -8.1 -8.1 -1.1 -7.2 -4.0 -4.1
（対GDP比率）
一般政府債務総額
59.4 76.2 82.8 87.8 59.4 69.1 71.5 73.8
（対GDP比率）
(注)(*) 予測計数
出所：2020年財務省
試算によると、2020年には、フィンランド経済は12％も縮小する可能性がある。経済の縮小は、今年第2四
半期および第3四半期に最も深刻な状況になるものと予想される。その後、年末には成長は急速に回復する見
込みであるが、景気後退の深刻さから、2021年中には危機以前の水準は達成されないものと予想される。危機
が長期化することにより、失業率は上昇し、生産能力に影響を及ぼす損失が生じることも予想される。
かかる試算で示された状況では、企業、雇用および購買力を支援する公的部門の措置だけでは、2020年第2
四半期および第3四半期における生産量の劇的な落ち込みを防ぐことも、潜在的生産力の崩壊を止めることも
できなくなるものと予想される。移動制限措置が解除されれば、経済活動の水準は急速に上昇するが、危機以
前の水準をはるかに下回る水準にとどまるものと予想される。特に、失業率は極めて高い水準に達し、購買力
が低下することが見込まれる。一部の部門では、企業は生産の損失を回復することができる可能性があるが、
危機の影響が最も深刻であった部門では、成長はすぐには回復しないものと予想される。したがって、2021年
の回復は、基本シナリオよりも遅れることが見込まれる。
経済の急激な収縮により、一般政府の財政赤字はGDPの10％超に押し上げられることが予想される。公的債
務はさらに急速に増加し、2022年までに、債務対GDP比率は87％超に増加する可能性がある。危機が深刻化
し、長期化すれば、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を緩和するための追加措置がおそらく必要となる
であろう。つまり、中央政府は、新型コロナウイルス感染症の流行のためにより多くの費用を負担しなければ
ならなくなるであろう。このような困難な状況は、シナリオでは考慮されていない。
試算上は、経済にさらなる混乱は生じないことを前提としている。フィンランドにおいて導入された支援措
置が終了しつつあるように、世界の他の地域でも同様のことが起こると見込まれる。その結果、フィンランド
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の輸出に対する十分な需要が見込まれ、景気回復は広範囲に及ぶものと予想される。かかる仮定には多くの不
確実性が含まれる。
過去の流行に関する研究では、制限措置は、もし早期に実施されればより有益な福祉および経済効果をもた
らし、人との接触を厳しく制限し、ウイルスの拡散を封じ込め、必要な限り維持されることが示唆されてい
る。かかる制限措置は、流行の拡大を遅らせることで流行を長引かせる。しかしながら、広範かつ長期にわた
る制限措置の後では、早々に解除される比較的緩やかな制限措置の後よりも、より経済成長への回復に向けた
態勢が整っているものと推測される。
制限措置に加え、政策立案のプロセスは、その他2つの柱にも立脚していなくてはならない。第二の柱は、
新たな、全く異なる状況下で、制限措置期間中も生産およびその他の活動における操業状態の継続を促進する
ことを目的としている。「凍結状態」の間も、経済のファンダメンタルズを良好な状態で維持するためには、
不必要な倒産、信用失墜、その他長期にわたり禍根を残す可能性のある事象を防ぐことが重要である。第三の
柱は、パンデミック後の期間の基準を提示することを目的としている。制限措置が解除された後、経済が速や
かに成長軌道に戻ることが重要である。競争力、生産性および雇用を高めるための政策が、公共部門、民間部
門ともに、これまで以上に重要になるものと予想される。
(xiii) 社会保障制度
フィンランドでは、すべての居住者が基本年金（国民年金）ならびに疾病、出産および家族給付金を含む社
会保障制度の対象となっている。さらに、すべての被用者は、雇用年金、労働災害給付金等雇用に基づく給付
金の支給を受けることができる。フィンランドには2つの年金制度、すなわち国民年金制度と雇用年金制度が
ある。国民年金制度は、最低所得の保障を目的として居住に基づき年金を支給する制度であり、雇用年金制度
は、就労に基づき、かつ所得に関連した制度である。雇用者および被用者は、雇用年金制度および国民年金制
度の両制度に拠出している。国は、国民年金のほか、農業者年金、事業主年金および船員年金にも資金を拠出
している。
医療保健サービスの提供については、地方自治体が基本的な責務を負っている。地方自治体のすべての居住
者は、医療サービスを受けることができる。地方自治体は、サービスの提供を可能にするための補助金を国か
ら受けている。公共医療サービスは、民間医療サービスによって補完される。民間部門によって提供される診
療費、検査および治療の費用の一部は、国民健康保険から拠出される。公共および民間医療サービスにおける
医薬品費用および交通費も、国民健康保険によってその一部が払戻される。国民健康保険により、疾病のほ
か、出産、配偶者出産および育児に関する給付金も支給される。国民健康保険の資金は、雇用者および被保険
者から拠出される。
失業者は、失業手当の支給を受けることができる。被用者の多くは、各産業部門の失業基金によって保護さ
れ、所得関連手当の支給を受けることができる。それ以外の失業者は、基礎的失業手当または労働市場手当を
受けることができる。基礎的失業手当および労働市場手当の資金は、すべて国が負担している。これに対し、
所得関連手当については、基礎的失業手当に相当する額の限度で国が負担し、それを超えた部分は雇用者およ
び被用者が負担する。
すべての被用者および農民は、被用者および農民自身が拠出する労働災害保険への加入を義務づけられてい
る。
児童給付は、17歳未満の子供に対して支給される。7歳未満の子供の両親は、託児サービスを利用する権利
を有する。
社会保障基金は、雇用年金制度およびその他の社会保障基金を含む。第4四半期には、雇用年金制度の合計
収入は73億ユーロとなり、合計支出は70億ユーロとなった。合計収入は、前年同期と比べ2億ユーロすなわち
2.1％増加し、合計支出は2億ユーロすなわち3.4％増加した。最も増加した収入項目は社会保障料受取額であ
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り、最も増加した支出項目は年金支給額であった。収入と支出の差異、すなわち雇用年金制度の黒字（純貸
出）は、2018年同期と比べ約1億ユーロ減少し、2億ユーロとなった。
(xiv) 国際投資ポジション
2019年第4四半期には、フィンランドの対外資産総額は8,045億ユーロ、対外負債総額は8,004億ユーロで
あった。資産が負債を上回っていたため、資産と負債の差異である国際投資ポジション純額は41億ユーロで
あった。資産および負債の両方が減少したが、これは投資の減少ならびに資産および負債双方におけるデリバ
ティブの減少に起因していた。
国際投資ポジション純額は、前四半期の国際投資ポジション純額－38億ユーロに比べ改善した。国際投資ポ
ジション純額の変動において、金融取引は16億ユーロであり、価格および為替レートの変動ならびにその他の
分類の変動は64億ユーロであった。
(xv) 国際準備資産および外貨流動性
フィンランド銀行は、投資活動に付随するリスクおよび社会的責任を考慮しつつ、中央銀行に課される流動
性、安定性および収益性に係る要件を充足することを、金融資産管理における目的としている。
フィンランド銀行は、金融資産の管理に際し、資産の価値を確保し、必要に応じて銀行システムにおける流
動性を支援する能力を確保している。投資リスクに関し設定された制限により、フィンランド銀行の金融資産
の健全な管理が確保されている。フィンランド銀行の自己資本比率は、その業務遂行から生じるリスクに十分
対応できる水準にある。
フィンランド銀行の金融資産は、外貨準備、ユーロ建ての確定利付資産、金および株式から構成されてい
る。外貨準備は、外貨建て投資資産 およびIMFの特別引出権（SDR） の項目から構成されている 。2019年 におい
て、フィンランド銀行の金融資産は総額約 110 億ユーロに達した。
適用された手法は、各国の中央銀行または民間金融機関とのリバース・レポ取引から生じた債権であって、
その他の準備資産ではなく現金・預金に分類される債権の処理を除き、国際準備資産および外貨流動性のため
の様式の適用に関して IMF が定める ガイドラインに則している。
公的準備資産およびその他の外貨資産（時価概算）
（百万ユーロ）
12月末 2019年
公的準備資産 10,169
外貨準備（兌換通貨による） 6,070
a) 有価証券 5,040
b) 外貨預金合計 1,030
IMFリザーブ・ポジション 567
特別引出権 1,388
金（金積立および適正な金スワップを含む） 2,135
その他の準備資産 10
その他の外貨資産 302
出所：フィンランド銀行
(xvi) 外国為替相場の動向
次の表は2016年から2019年の欧州中央銀行が提示した米ドル、日本円、英ポンド、スウェーデン・クローナ
およびロシア・ルーブルとユーロの為替レートの年平均値である。
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対ユーロ主要為替レート（年平均）
2016年 2017年 2018年 2019年
1ユーロ当たり米ドル 1.1069 1.1297 1.1810 1.1195
1ユーロ当たり日本円 120.20 126.71 130.40 122.01
1ユーロ当たり英ポンド 0.81948 0.87667 0.88471 0.87777
1ユーロ当たりスウェーデン・クローナ 9.4689 9.6351 10.2583 10.5891
1ユーロ当たりロシア・ルーブル 74.1446 65.9383 74.0416 72.4553
出所：欧州中央銀行
(xvii) 外国為替管理の概要
フィンランドにおける外国為替取引においては、居住者、非居住者にかかわらず、為替管理は行われていな
い。
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第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、一定の上場投資信託受益証券（ETF）または当該会
社の普通株式および一定の金銭をもって償還が行われることがある。従って、上場投資信託に関する情報およ
び当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月5日満期
2017 年10月 903,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,495,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 800,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年1月 1,840,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三井住友フィナンシャルグ
ループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
2018 年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 1,200,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 895,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年3月 430,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月22日満期
2018 年4月 854,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月12日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年4月 660,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（T＆Dホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月17日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018 年7月 726,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社ダイフク・日本電産株
式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（ＳＯＭＰＯホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年7月 640,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友金属
鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月27日満期
2018 年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 894,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年8月5日満期
2018 年7月 400,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（トクヤマ）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018年7月 370,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立建
機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月19日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018年10月 350,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（日揮株式会社・エムスリー株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月12日満期
2018年10月 860,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2018年10月 700,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本精工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018年11月 236,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（住友金属鉱山株式会社・ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月4日満期
2019年7月 524,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019年7月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年7月27日満期
2019年7月 830,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債
券 対象株式 ソフトバンクグループ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月2日満期
2019年8月 1,046,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）対象株式：楽天株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年9月9日満期
2019年9月 792,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社資生堂普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本特殊陶業）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月18日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2019 年10月 1,294,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：昭和電工株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月29日満期
2019 年10月 543,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：古河電気工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019 年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月17日満期
2019 年11月 826,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（良品計画）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月17日満期
2019 年11月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社安川電機普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社良品計画普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月20日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月26日満期
2019 年11月 1,211,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：ＴＨＫ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月22日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2019 年11月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月26日満期
2019 年11月 507,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (旭化成株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月17日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デ 2019 年12月 1,570,000,000円 該当なし
ジタルクーポン円建債券（株式会社オリエンタルランド・株
式会社資生堂）
337/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月9日満期
2019 年12月 1,492,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月9日満期
2019 年12月 1,326,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (株式会社良品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月5日満期
2019 年12月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月23日満期
2019 年12月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社ファンケル普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月23日満期
2019 年12月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ソニー株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月24日満期
2019 年12月 742,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付） 対象株式：株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ 2019 年12月 1,000,000,000円 該当なし
ン条項付）対象株式：株式会社ポーラ・オルビスホールディ
ングス 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月16日満期
2020 年1月 1,235,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建債券
（参照銘柄：第一三共・村田製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月21日満期
2020 年1月 1,119,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月19日満期
2020 年1月 615,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 債券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月8日満期
2020 年1月 500,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2020 年2月 1,248,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディ
ングス・株式会社ファミリーマート）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月15日満期
2020 年2月 600,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ＤＭＧ森精機株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年2月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 462,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（昭和電工株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 956,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (富士電機株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 1,314,000,000 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ＴＤＫ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020年2月 789,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (株式会社良品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月2日満期
2020年2月 500,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付） 対象株式：株式会社アルバック 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
2020年2月 952,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債
券（対象株式 株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月24日満期
2020年3月 1,805,000,000円 該当なし
( ノックイン型)早期償還条項/他社株転換条項付円建債券 償
還対象株式 株式会社村田製作所
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月24日満期
2020年3月 606,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：日東電工株式会社 普通株式
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 1,000,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ソフトバンクグループ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月27日満期
2020 年4月 300,000,000円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（参照銘柄：日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月28日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル 2020 年4月 988,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付） 対象株式：パナソニック株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月25日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年4月 300,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月27日満期
2020 年4月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月12日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年5月 300,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2020 年5月 250,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（ＫＤＤＩ株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月13日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年5月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル
2020 年5月 1,635,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付） 対象株式：キリンホールディング
ス株式会社 普通株式
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月30日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年6月 300,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
ソニー株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
東京都中央区銀座六丁目10番1号
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
株式会社アルバック
神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
株式会社良品計画 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号
株式会社ダイフク 大阪府大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号
京都府京都市南区久世殿城町338番地
日本電産株式会社
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
株式会社ファンケル 神奈川県横浜市中区山下町89番地1
日揮ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
株式会社ファーストリテイリング 山口県山口市佐山717番地1
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦二丁目12番10号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜1番地1
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2020年6月26日午後5時現在において、関東財務局に提出され、かつ、
EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第7期)(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
その添付書類 2019年8月14日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 第8期中(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)
2020年2月12日関東財務局長に半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ソフトバンクグループ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第40期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第79期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月3日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月3日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2019年7月3日提出)の訂正報告書を2019年7
月24日に関東財務局長に提出
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
イ．有価証券報告書及び (第14期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第15期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書を2020年1月17日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
楽天株式会社
イ．有価証券報告書及び (第23期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第24期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年5月13日に関東財務局
長に提出
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第139期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ＤＭＧ森精機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第72期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第73期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月29日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第16期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
三井金属鉱業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第22期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
パナソニック株式会社
イ．有価証券報告書及び (第113期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ソニー株式会社
イ．有価証券報告書及び (2019年度)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第10期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
イ．有価証券報告書及び (第13期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
348/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
住友電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第150期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
イ．有価証券報告書及び (第18期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社資生堂
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社アルバック
イ．有価証券報告書及び (第115期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
その添付書類 2019年9月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第116期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年9月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基
づく臨時報告書を2019年11月7日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＴＤＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第124期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社安川電機
イ．有価証券報告書及び (第104期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社良品計画
イ．有価証券報告書及び (第41期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
住友金属鉱山株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ダイフク
イ．有価証券報告書及び (第103期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
その添付書類 2019年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第104期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月24日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
く臨時報告書を2020年2月7日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
日本電産株式会社
イ．有価証券報告書及び (第47期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月19日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社トクヤマ
イ．有価証券報告書及び (第156期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
富士電機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第143期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第144期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヤマハ発動機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第85期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第86期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月29日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日立建機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第55期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第56期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
く臨時報告書を2020年2月26日に、それぞれに関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年7月18日に関東財務局
長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社リクルートホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第59期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第60期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月16日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月28日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2019年7月16日提出)の訂正報告書を2019年7
月31日に関東財務局長に提出
上記ハ．の③の臨時報告書(2019年8月28日提出)の訂正報告書を2019年9
月10日および2019年9月18日に、それぞれ関東財務局長に提出
株式会社ファンケル
イ．有価証券報告書及び (第40期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
354/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
日揮ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第124期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
エムスリー株式会社
イ．有価証券報告書及び (第19期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第20期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年7月25日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2019年7月25日提出)の訂正報告書を2019年8月9
日に関東財務局長に提出
アンリツ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第94期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
355/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
日本精工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第158期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第159期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年6月26日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
く臨時報告書を2020年1月30日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社村田製作所
イ．有価証券報告書及び (第84期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
日東電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第155期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
356/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社日立製作所
イ．有価証券報告書及び (第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その添付書類 2019年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第151期第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年12月18日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第7号および第12号の規定に基づく臨時報告書を
2019年12月18日に提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に
提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第6号、12号および第19号の規定に基づく臨時報告
書を2019年12月19日に提出
⑥ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年1月31日に
提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月7日に関東財務局長
に提出
上記ハ．の②の臨時報告書(2019年12月18日提出)の訂正報告書を2020年
2月28日に関東財務局長に提出
上記ハ．の③の臨時報告書(2019年12月18日提出)の訂正報告書を2020年
5月28日に関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
イ．有価証券報告書及び (第20期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日近畿財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第21期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月12日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月31日に近畿財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ファミリーマート
イ．有価証券報告書及び (第39期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
358/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第一三共株式会社
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月15日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月16日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年6月26日に関東財務局
長に提出
日本特殊陶業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第111期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第112期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月20日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第19
条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年4月21日に、それぞれ
関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
359/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
古河電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第198期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第63期)(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第64期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ファーストリテイリング
イ．有価証券報告書及び (第58期)(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
その添付書類 2019年11月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第59期第2四半期)(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
2020年4月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年11月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
360/368
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ＴＨＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第50期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第51期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月26日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
旭化成株式会社
イ．有価証券報告書及び (第129期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社オリエンタルランド
イ．有価証券報告書及び (第60期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
361/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第14期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第15期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年3月25日に関東財務局
長に提出
ＫＤＤＩ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第36期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
キリンホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第181期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第182期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月満期
48,550,000
2017 年11月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券 （ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月満期
26,980,000
2017 年12月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月7日満期
2018 年9月 5,720,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
363/368
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有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年9月24日満期
2019 年10月 2,499,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債
券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月15日満期
2019 年10月 8,380,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期
2019 年10月 6,180,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年10月 963,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
10,881,000,000円
フィンランド地方金融公社 2024年11月26日満期
(1)
2019 年11月 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債 (未償還額：
10,876,000,000円)
券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月1日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年11月 1,274,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月20日満期
2019 年11月 10,060,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2,727,000,000円
フィンランド地方金融公社 2024年12月20日満期
(1)
2019 年12月 該当なし
(未償還額：
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債
2,722,000,000円)
券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月22日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年12月 3,093,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年12月 1,429,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月24日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020 年1月 569,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
364/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月25日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020 年1月 1,986,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2020 年1月 300,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月10日満期
2020 年3月 1,390,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年3月27日満期
2020 年3月 1,860,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債
券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月1日満期
2020 年3月 6,599,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2020 年3月 3,760,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項 2指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 1,740,000 米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月22日満期
2020 年4月 2,534,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年4月26日満期 円建
2020 年4月 949,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
円建 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポ
2020 年4月 529,000,000円 該当なし
ン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月22日満期
2020 年5月 3,129,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
365/368
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月15日満期
2020 年6月 541,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,815,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(B) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 193,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
(C) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期 円建
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000 円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期
2019 年10月 6,180,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2020 年1月 300,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2020 年3月 3,760,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項 2指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月15日満期
2020 年6月 541,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,351,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
月別 2019年7月 2019年8月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2019年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 21,756.55 21,540.99 22,098.84 22,974.13 23,520.01 24,066.12
月別最高・最低値
最低 21,046.24 20,261.04 20,620.19 21,341.74 22,850.77 23,135.23
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
月別 2019年7月 2019年8月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2019年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,544.15 3,490.03 3,571.39 3,625.69 3,712.85 3,782.27
月別最高・最低値
最低 3,462.85 3,282.78 3,420.74 3,413.31 3,623.74 3,610.99
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
月別 2019年7月 2019年8月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2019年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,025.86 2,953.56 3,009.57 3,046.77 3,153.63 3,240.02
月別最高・最低値
最低 2,964.33 2,840.60 2,906.27 2,887.61 3,066.91 3,093.20
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
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