Ｋｕｄａｎ株式会社 有価証券報告書 第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第６期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大野 智弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
（2019年６月28日より本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番45号
が上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-4405-1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03-4405-1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 88,516 204,668 376,111 456,343
経常利益又は経常損失
(千円) △ 90,212 4,179 103,532 △ 12,341
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 92,700 3,678 103,242 △ 29,320
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 78,524 △ 2,288 106,389 △ 28,748
純資産額 (千円) 192,518 190,229 892,134 923,858
総資産額 (千円) 208,609 206,720 931,006 1,402,334
１株当たり純資産額 (円) 31.91 29.36 129.17 130.27
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 14.60 0.57 15.35 △ 4.17
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 14.56 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.3 92.0 95.8 65.9
自己資本利益率 (％) ― 1.9 19.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― 1,341.37 ―
営業活動による
(千円) △ 62,508 △ 25,737 110,383 △ 130,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,407 △ 1,175 △ 445 △ 739,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 201,848 ― 590,863 503,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 193,907 167,896 868,268 496,470
期末残高
従業員数
14 14 15 21
(人)
(ほか、平均臨時雇用人
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
数)
(注) １．当社は第３期より、連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
５．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第６
期については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６. 第３期及び第６期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
７．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
８．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 50,143 104,330 116,693 147,243 259,121
経常利益又は経常損失
(千円) 2,192 3,756 △ 6,373 △ 11,051 △ 46,941
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 1,604 1,289 △ 6,874 △ 11,341 △ 63,984
損失(△)
資本金 (千円) 80,515 182,155 182,155 479,912 510,316
発行済株式総数 (株) 29,855 32,396 32,396 6,906,600 7,091,400
純資産額 (千円) 161,429 365,999 359,124 943,298 931,875
総資産額 (千円) 164,115 388,839 367,675 979,309 1,454,849
１株当たり純資産額 (円) 27.04 56.49 55.43 136.58 131.41
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 0.28 0.20 △ 1.06 △ 1.69 △ 9.10
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.4 94.1 97.7 96.3 64.1
自己資本利益率 (％) 1.6 0.5 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
2 ▶ ▶ 3 8
(人)
(ほか、平均臨時雇用人
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
数)
株主総利回り
― ― ― 148.2 19.5
(％)
(比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( 106.3 ) ( 96.2 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 25,160 21,400
最低株価 (円) ― ― ― 9,820 2,254
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第５期及び第
６期は当期純損失であるため記載しておりません。
３．第４期、第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
４．第２期、第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第５期
及び第６期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
６．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
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７．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
８. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。当社株式は、2018年
12月19日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。
第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、初値を付けた2018年12月20日の株価及び比較指標価格に
基づき算定しております。
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(参考)Kudan Limited(提出会社の100％連結子会社)の主要な経営指標等の推移
Ｋｕｄａｎ株式会社は、2015年１月にKudan Limitedを子会社化しているため、実質的な存続会社であるKudan
Limitedの主要な経営指標等を参考として記載いたします。
回次 第４期
決算年月 2015年３月
売上高 (千円) 54,453
経常損失(△) (千円) △3,522
当期純利益 (千円) 1,537
持分法を適用した場合
(千円) ―
の投資利益
資本金 (千円) 17
発行済株式総数 (株) 100
純資産額 (千円) 8,665
総資産額 (千円) 23,957
１株当たり純資産額 (円) 86,650.28
１株当たり配当額
(円) ―
(内１株当たり中間配当
(円) (―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 15,371.88
潜在株式調整後１株当
(円) ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2
自己資本利益率 (％) 14.9
株価収益率 (倍) ―
配当性向 (％) ―
営業活動による
(千円) ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ―
期末残高
従業員数
2
(人)
(ほか、平均臨時雇用人
〔0〕
数)
(注) １．Kudan Limitedは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載してお
りません。
６．第４期は、Kudan Limitedは配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきまして
は、それぞれ記載しておりません。
７．株価収益率はKudan Limited株式が非上場であるため記載しておりません。
８．上記数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
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２ 【沿革】
当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial
Perception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月
に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いた
しました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 事業の変遷
2014年11月
東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を
設立
Kudan limited（英国ブリストル市）を完全子会社化
2015年１月
2015年６月 東京都新宿区新宿に本社を移転
ARエンジン「Kudan AR SDK」をリリース
2015年７月
2016年12月 「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始
Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Alfa」をリリース
2017年８月
Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Carnelian」をリリース
2018年３月
RGB-D SLAMライブラリ「KudanSLAM Galena」をリリース
2018年８月
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社・Sony Depthsensing Solutions SA/NVとRGB-
2019年11月
D SLAMソリューションの共同開発のための事業提携契約を締結
北米での事業開発推進のためKudan USA LLC（米国カリフォルニア）を設立
2019年12月
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation（以下、アーティセ
2020年１月
ンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結
LiDAR SLAMアルゴリズム「KudanLiDAR」の評価用ソフトウェアを提供開始
2020年３月
アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業
2020年５月
提携契約を締結
2020年６月 次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始
(注1) 「AP（人工知覚）」、「Visual SLAM」、「RGB-D SLAM」の内容は「３ 事業の内容」を、「直説法SLAM」の
内容は「第２事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
(注2) 「KudanSLAM Carnelian」は、「KudanSLAM Alfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（Loop
Closure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図
情報を最適化する手法を指します。
(注3) 「KudanSLAM Galena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによっ
て、「KudanSLAM Carnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。
(注4) 「KudanLiDAR」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度と
ロバスト性が向上するアルゴリズムです。
(注5) 「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、
「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
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３ 【事業の内容】
(1)事業の概要
当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM[注１]、ALAM[注２]、VIO[注３]、SfM[注４]、他関連アルゴ
リズム[注５]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しておりま
す。
なお、第４期（2018年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発
企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始と
それに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。
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(2)AP（人工知覚）
AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。
人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に
従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律
的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するため
の「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グ
ループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。
AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。 具体的には、カメラ
や3次元センサ（例：LiDARやToFセンサ）が取得したデータを、 コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立
体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ
保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビ
ジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、
そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。
AP（人工知覚）は、カメラ や3次元センサ が付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソ
リューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆ
る自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドロー
ンなど）の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR
（拡張現実）[注６]、VR（仮想現実）[注７]等の空間認識に必要となります。加えて、次世代デジタル地図やビッグ
データとなるダイナミックマップ（現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム）やデジタルツイン
（現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報）の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれてお
ります。
関連技術であるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の
広がりを見込んでおります。
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(3)事業及び研究開発の具体的な状況
当社グループは、第４期（2018年３月期）より「KudanSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績と
して、以下の３つの領域にて顧客開拓してまいりました。
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）の応用領域
光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR（複合現実）グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプ
ラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など
ロボティクス、IoT（Internet of Things）の領域
光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など
自動車や地図向けの応用領域
自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など
また、AP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI（人工知能）やIoT（Internet of
Things）との技術統合に向けて、Machine Perception（機械知覚）、Deep Percetpion（深層知覚）やNeural
Percetpion Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発を行っております。
(4)技術の特徴
当社グループのAP（人工知覚）技術は、今後中長期的にAP（人工知覚）の技術発展と応用拡大が継続することによ
る技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研
究開発需要に対して強みを備えております。具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP
（人工知覚）領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い
応用に使われております。
①アルゴリズムの独自性
当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。例えば、立体的な
幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点（画像内で顕著性が高い局所領域）の認識手法については、
処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所
を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。また、認識する立体構造（3次元特徴点群）の緻密さと処
理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であ
ります。その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な
照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。
②柔軟で高い性能
前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度（真値からの誤差が小さいこと）とロバスト性（使用環境や条
件によらずに性能が安定していること）を実現するとともに、高速な処理（計算負荷が低い処理）が可能でありま
す。加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個
別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマ
ンスが実現可能であります。
③センサ利用の柔軟性
センサ利用の制限はAP（人工知覚）技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサ
に対応可能なように設計されております。具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数（単眼カメ
ラ、両眼カメラ、多眼カメラ）、光学センサのデータ読み出し形式（順次読み出し、同時読み出し）に対して柔軟で
あります。また、カメラ以外にも多様な３次元センサ（LiDAR、ToFなど）や内部センサ（IMU、機械オドメトリなど）
や位置センサ（GPS、Beaconなど）と組み合わせることで各センサの長所を活用する高度な応用に活用することが可能
であります。
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④演算処理環境の柔軟性
上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP（人工知覚）技術の応用拡大にとって重要
な要因となります。当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、
DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。また、主要なオペ
レーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム
環境での動作が可能であります。
⑤部分機能利用の柔軟性
AP（人工知覚）技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。当社グループの技術は部
分的機能（ソフトウェアモジュール）を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合す
ることが可能であります。また、部分的機能（ソフトウェアモジュール）はプロセッサ設計への依存度（ソフトウェ
ア抽象度）が様々な水準で構成されており、半導体レベル（抽象度が低い）でもソフトウェアアプリケーションレベ
ル（抽象度が高い）でも柔軟に最適化が可能であります。
(5) 用語の説明
当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。
[注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境に
おける自己位置推定と３次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。なお、「Visual SLAM」とは、
この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D
SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と３次元センサ情報の両方を用いるものを指します
２．「ALAM」とは、「Asynchronous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境に
おける自己位置推定と３次元立体地図作成を非同期的に行う技術を指します。
３．「VIO」とは、「Visual Inertial Odometry」の略称であり、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定す
る技術を指します。
４．「SfM」とは、「Structure from Motion」の略称であり、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定
する技術を指します。
５．「アルゴリズム」とは、特定の問題を解決するために考案された計算可能な数理モデルを指します。多く
の場合はコンピュータプログラムによって記述されます。
６．「AR」とは、「Augmented Reality」の略称であり、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張
（付加、強調）する技術を指します。
７．「VR」とは、「Virtual Reality」の略称であり、現物・実物ではないが機能としての本質は同じである
ような環境を、ユーザの五感を含む感覚を人工的に刺激することにより仮想的に作り出す技術およびその
体系を指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
販売代理業務受託
Kudan Limited Bristol, United
100 管理業務受託
AP事業 100
英ポンド 資金の貸付
(注)３,４ Kingdom
役員の兼任１名
Kudan USA LLC
200,000
California, USA
AP事業 100 ―
米ドル
KudanFunds株式会社
100 資金の借入
Tokyo, Japan
AP事業 100
千円 役員の兼任１名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2020年３月
売上高 456,343
経常利益 34,672
当期純利益 34,672
純資産額 781
総資産額 166,047
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
AP事業 21 〔 0 〕
合計 21 〔 0 〕
(注) １ 当社は、AP事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 従業員数は、当連結年度において６名増加しております。主な理由は、事業開発の強化のためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 〔 0 〕 36.8 1.5 9,742
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は、当事業年度において５人増加しております。主な理由は、事業開発の強化のためであります。
５ 当社はAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関す
る事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲
げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的
な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。
この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）
を経営理念に揚げております。
当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられて
いることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できな
い存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利
益の拡大を目指します。
(2) 経営環境
近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半
導体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。
これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーション
の省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでに
ロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中
長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人
工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。
(3) 経営戦略
当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位
置する基盤技術に相当するDeep Tech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注
力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリュー
ション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP
（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略とし
て進めてまいりました。
このような経営戦略の元、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、セ
ンサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡
大を達成しました。
当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理
をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精
度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、
LiDAR、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。
当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴ
リズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。
アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・販売ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製
品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから販売ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて販売ラ
イセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してま
いります。
また、当社グループのAP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・拡大を今後も
継続するため、2020年１月には 、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）
技術を有するArtisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の子会社化に向けた段階的な株式
取得契約を締結し、2020年６月の追加株式取得時点で同社は持分法適用会社として当社グループ会社となることが
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予定されています。
アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、 当社が持つ間
接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のLiDAR SLAM技術との統合
及びアーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブ
レークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目
指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化
を推進してまいります。
2020年６月以降の新株予約権の第三者割当てによる資金調達により、アーティセンス社を含めた今後の当社グ
ループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門とする研究者・エンジニアの維持・拡充、グ
ローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、 プロダクト・ソリューション開発の拡大のためのパートナー企業
への出資、 GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech（深層技術）の開発及び出資の推進等を進めて、
当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 開発体制の強化
当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた
応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、アーティセンス社との共同研究開発、
資金調達による新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。
② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上
当社グループが 従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としての独占的なシェアとポジション
を維持・強化するとともに、 今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を
向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラ
クチャーになるべく、 先端技術企業が集積する北米におけるLiDAR等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先
端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等
とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。
③ アーティセンス社との事業統合
「(3)経営戦略」に記載の通り、アーティセンス社との事業統合による市場シェア・ポジションの強化が、当社グ
ループの中長期における飛躍的な成長において必要不可欠であると考えております。当社取締役COO項大雨がアー
ティセンス社の取締役に就任し、当社CTO John Williams等と共に日本・海外の顧客への共同提案を含む当社グルー
プとの共同事業開発及び共同研究開発を開始していますが、引き続き事業シナジーの強化のための統合を推進して
まいります。
④ 新型コロナウイルスへの対応
(ⅰ) 顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組及び事業拠点の稼働状況
国内外の全拠点で全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせも原則全てビデオ
会議等リモートでの対応としております。当社グループは従来より勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判
断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行っていたため、全事
業拠点の稼働状況は従来から特段変更ございません。
(ⅱ) 顧客の動向
当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年３月期に予定
されている当連結会計年度に獲得した複数の長期案件は、現時点では全て予定通り次フェーズに案件規模を拡大し
継続する見込みとなっております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一
部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
一方で、「(2)経営環境」に記載の通り、中長期的には新型コロナウイルス感染の拡大により、従来予想されてい
たよりも、相当に早いスピードでAP（人工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれ、すでに現時点で従
来以上に多くの新規顧客からの問い合わせを頂いており、国内外の大手企業からの新規受注も獲得しております。
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（ⅲ) 財務状況
当社グループはアルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む
人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資
金の水準は相対的に低く、加えて株式会社三井住友銀行（１億円）・株式会社りそな銀行（２億円）と当座貸越契
約・コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての特段の懸念はございませ
ん。加えて、2020年６月のメリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます。）への新
株予約権の割当てによる資金調達により、最大で900,000株相当（当資金調達リリース時点株価において最大約50億
円の想定）の新株予約権を発行し、これにより中長期的な経営戦略を展開するに当たり財務面での懸念はございま
せん。当資金調達に関するリスクについては「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(ⅳ) 中長期的な経営方針・経営戦略への影響及び対応策
中国・香港・日本子会社の設立は新型コロナウイルス感染の拡大の影響もあり当面延期いたしますが、アーティ
センス社への出資及び日本に加えて欧州・北米・中国を中心とする海外事業開発を積極的に進める方針については
変更ございません。また、アーティセンス社との技術提携を含むアルゴリズム性能の更なる高度化・機能向上の技
術開発も当初予定通りに推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において英国子会社・米国子会社の管理を
遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上
を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告
の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内
部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという
事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると
考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 市場動向について
当社グループは、主にAP(人工知覚)市場を主要な事業活動の領域としております。AP（人工知覚）市場は、次世
代ソリューション（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 参照）への社会的な期待と現実的な発展可能性により、
将来的な拡大が想定される市場でありますが、AP技術の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市
場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術商社・ソリューション企
業、センサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーと
しては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技
術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これ
により今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してま
いります。
(2) 当社グループの技術について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社
グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しか
し、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進
歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的
に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。
当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術
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に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、AP(人工知覚)市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事
業提携を含む経営戦略を推進し、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更な
る拡大を進める共に、AP(人工知覚)以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、 有望な
Deep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。
(3) 知的財産権の侵害
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループ
の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の
訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいりま
す。
(4) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役大野智弘は、当社事業に関する豊富な経験と知識
を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、重要な役割を果たしております。
また、当社グループのCTOであるJohn Williamsは、当社AP (人工知覚)技術の研究開発に関する豊富な経験と知識を
有しており、当社の研究開発活動全般において重要な役割を果たしております。
何らかの理由により両名の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、両名に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委
譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおります。
(5) 小規模組織であることについて
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を
構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部
管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(6) 人材の獲得、育成及び確保について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であ
り、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用
できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材、特に研究開発の
要である博士研究員やPhDの採用を進めており、今後のアーティセンス社との共同研究開発や資金調達による人材育
成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。
(7) KudanSLAMの提供を開始してから間もないことについて
当社グループは、第３期（2017年３月期）まではKudan AR SDKが収益の主たる源泉であったところ、第４期
（2018年３月期）よりKudanSLAMの提供を開始し、第５期（2019年３月期）からは、グループの経営資源のほとんど
全てをKudanSLAM及び関連する研究開発に投入しております。
当社グループが提供するKudanSLAMは、顧客が評価目的で利用する評価ライセンス、研究開発目的で利用する開発
ライセンス、研究開発後、製品を市場投入する際に利用する販売ライセンスから構成されていて、顧客の研究開発
計画が継続すれば、開発ライセンス、販売ライセンス（ロイヤリティ収入等）の双方に係る収益の発生が期待され
ます。ただし、顧客の研究開発計画の変更等に伴いライセンスの利用が継続されない場合には、当該顧客からの収
益が継続しない可能性があります。本書提出日現在においては、KudanSLAMの提供開始から間もないことから、開発
ライセンスが販売実績件数のうち多くを占めております。
一度当社のAP (人工知覚)技術が顧客製品に組込まれると、技術アップデート、カスタマイズ、製品化後のロイヤ
リティなど長期に亘り収益が発生することが期待されますが、顧客の研究開発計画、販売計画の進展如何により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「(1) 市場動向について」に記載の通
り、今後のあらゆる地域・産業における事業の拡大を推進し、中長期的な成長を目指してまいります。
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(8) ライセンス契約に係る収益の変動について
当社グループが取扱うライセンス契約に係る収益の認識は、各契約内容に応じて、ライセンスの利用開始時に一
括して収益を認識する方法、ライセンス期間に亘り収益を認識する方法、ライセンスに関連する納品物の引き渡し
時に一括して収益を認識する方法があります。
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイ
ルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り収益計上まで時間を要する大型契約
が増加しております。その結果、各案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから
変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及
び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。
(9) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク
当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスク
だけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内にお
けるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリ
スクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行
しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国
の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。
(10) 為替リスク管理について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の
大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリ
スクヘッジの検討を進めてまいります。
(11) 情報管理について
当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を
保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場
合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能
性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いに
ついては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。
(12) 自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が
発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管
理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能とな
る事業運営を行っております。
(13) 新型コロナウイルスに関するリスクについて
当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年３月期に予定
されている当期に獲得した複数の長期案件は、本書提出日現在においては全て予定通り次フェーズに案件規模を拡
大し継続する見込みとなっております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場
合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで事業開発人員の強化を行うとともに、アーティセン
ス社との共同提案を含む共同事業開発を推進する等、引き続き従来顧客案件の継続・拡大に加えて、新規顧客獲得
の拡大を進めてまいります。
(14) 社歴が浅いことについて
当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は５年程度と社歴の浅い会社であります。当社グルー
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プの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判
断する情報としては不十分である可能性があります。当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活
動 などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。
(15) 配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保し
つつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であ
ります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的
に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
ります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値
及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2020年5月31日現在におけるこれらの新株予約権による潜在
株式数は129,800株であり、発行済株式総数7,121,400株の1.8％に相当しております。
また、メリルリンチ日本証券に対して資金調達を目的として新株予約権を発行しており、これらの新株予約権が
権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。なお、本 新株予約権による潜在株式数は900,000株であり、2020年5月31日現在における発行済株
式総数7,121,400株の12.6％に相当しています。
ただし、本新株予約権の行使及び株式の価値及び議決権割合の希薄化に関し、以下の通り当社が必要に応じてコ
ントロールできる仕組みとなっております。
・資金需要や市場環境等を考慮しつつ当社の判断で停止指定を行える
・原則として一定の資金調達後（当初予定額22.2億円、391,704株相当）に株価の状況に応じて停止指定を行
い、その後の行使再開は将来株価が上方した場合において希薄化が少ない状況等で実行する方針でメリルリン
チ日本証券と合意済み
・必要な資金調達が完了した場合等、当社の判断で未実行の新株予約権を当初払込金額で取得することが可能
・本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的
として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先であるメリルリンチ日本証券と合意済み
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施され
ております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実
績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しか
しながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸
表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損
損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
時価のない有価証券を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性
等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減
損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当
額を計上して繰延税金資産を減額しております。
繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記a〜dについては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、2021年３月期
にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っており
ます。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とす
るDeepTech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並
んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後
幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成
長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人
工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception
（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりま
した。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセン
サーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向
上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナッ
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プの拡大は順調に進捗しております。2020年１月には、アーティセンス社の子会社化に向けた株式取得も行い、当
社グループとは異なるDirect Visual SLAMというアプローチによる次世代アルゴリズムや、Gaussian-Newton netと
呼 ばれる深層学習との融合技術を強みとする同社グループとの技術連携により、更なるアルゴリズム性能の向上を
実現し、より高度な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。
また、北米・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeepTech投資の案
件リサーチの拡充に向けて、事業開発人員の補強及び2020年1月に米国子会社の設立を行いました。市場の成長性が
極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲か
つ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を
引き続き徹底してまいります。
(3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
① 経営成績
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイ
ルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する大型契約
が増加しております。また、新型コロナウイルスによる感染症の拡大によって、中国や欧州におけるプロジェクト
の縮小や延期が相次いで発生いたしました。その一方で、販売チャンネル・技術ラインナップの順調な拡大を背景
に、進行中の開発案件は件数・金額規模共に着実に増加しており、当連結会計年度も売上高は拡大を続けておりま
す。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は406,765千円（前年同期比76.0%増）に増加し、主
な内訳は人件費155,889千円、経費及び償却費165,826千円、研究開発費85,049千円であります。
その他、新型コロナウイルスの影響により、ポンド・ユーロ安に起因する為替差損が18,977千円及び将来経済の
不透明な状況を保守的に考慮し、国内の業務資本提携先への出資に対し投資有価証券評価損15,993千円が発生して
おります。
この結果、当連結会計年度の売上高は456,343千円（前年同期比21.3%増）、営業利益は9,378千円（前年同期比
92.4%減）、経常損失は12,341千円（前年同期は経常利益103,532千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
29,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益103,242千円）となりました。
当社グループの販売実績、主要な顧客に関する情報は、次のとおりであります。なお、生産実績、受注実績につ
いては、当社グループは生産に関する事項が無く、また、受注生産を行っていないため、記載はしておりません。
(単位：千円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
AP事業 456,343 ＋21.3％
合計 456,343 ＋21.3％
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客
販売高 割合 販売高 割合
株式会社ザクティ 75,000 19.9％ 75,000 16.4％
国際航業株式会社 75,000 19.9％ 75,000 16.4％
ソニーセミコンダクタソリュー
40,556 10.8％ 25,043 5.5％
ションズ株式会社
株式会社NTTドコモ 34,410 9.1％ 85,000 18.6％
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は691,834千円（前連結会計年度末比235,626千円減）となりました。これは
主に、現金及び預金が減少（同371,798千円減）、売掛金が増加（同143,815千円増）したことによるものでありま
す。
また、固定資産は710,499千円（前連結会計年度末比706,954千円増）となりました。これは主に、投資有価証券
（同305,866千円増）及び長期貸付金（同388,862千円増）が増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,402,334千円（前連結会計年度末比471,327千円増）となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は313,651千円（前連結会計年度末比274,780千円増）となりました。これは
主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（同43,008千円増）及びファンズ株式会社が運営する「Funds」による資
金調達235,964千円により預り金が増加（同237,971千円増）したことによるものであります。
また、固定負債は164,824千円（前連結会計年度末比164,824千円増）となりました。これは長期借入金（同
164,824千円増）が増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は478,475千円（前連結会計年度末比439,604千円増）となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は、923,858千円（前連結会計年度末比31,723千円増）となりました。これは主
に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計60,808千円増）、親会社株主に帰属する当期純損失（29,320
千円）によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130,798千円の支出（前年同期は110,383千円の収入）となりました。こ
れは主に、売上債権の増加145,104千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、739,124千円の支出（前年同期は445千円の支出）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出329,771千円及び貸付けによる支出395,612千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは503,355千円の収入（前年同期は590,863千円の収入）となりました。これ
は、主に預り金の受入れによる収入235,964千円及び長期借入れによる収入215,000千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は前連結会計年度末と比べ371,798千円減少し、496,470千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本
方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物
の保有を図っております。
当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含
む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転
資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを
財源としますが、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP（人工知覚）
関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維
持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、金融機関からの借入・新規株式発行を含む
資金調達の実行を検討致しました。
このような方針の元、銀行との当座貸越契約・コミットメントライン契約による合計３億円の資金調達ラインの
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確保に加えて、2020年６月の資金調達を目的としたメリルリンチ日本証券への新株予約権の割当てにより、最大で
900,000株相当（当リリース時点株価において最大約50億円の想定）の新株予約権を発行しました。当資金調達によ
り、 アーティセンス社を含めた今後の当社グループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門と
する研究者・エンジニアの維持・拡充、グローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、 プロダクト・ソリュー
ション開発の拡大のためのパートナー企業への出資、 GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech（深層
技術）の開発及び出資の推進等を進めて、当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（出資契約）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、アーティセンス社と株式取得契約を締結することを決議し、
2020年１月29日にアーティセンス社の発行済株式総数の12.0％を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴ
リズムを提供しており、カメラを用いたIndirect Visual SLAMや、LiDARを用いたLiDAR SLAMを商用レベルで実用化す
ることを強みとしています。
アーティセンス社は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学にお
ける同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以上、h指数
88）を有するDaniel Cremers教授と、連続起業家であるAndrej Kulikov氏が、2016年に共同創業しました。当該グ
ループ企業は、カリフォルニア州シリコンバレー地域に拠点をおく親会社である米国法人、ミュンヘン工科大学や欧
州自動車産業界と連携した研究開発を行うドイツ法人、アジアでの事業開発を担う日本法人のグローバル３社から構
成されています。アーティセンス社は、当社においても事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、人工知能・コ
ンピュータビジョンの研究開発と技術提供を行っており、中でもDirect Visual SLAMという当社とは異なるアプロー
チによるアルゴリズムを強みとしています。寡占化が進む同技術分野における有力企業同士のグループ化によって、
当社は圧倒的な市場シェアの確保を企図しております。加えて、両社の技術連携により、お互いに得意とする技術が
補完的に組み合わさって性能が相乗的に向上し、より複雑な環境下での高度な空間・位置認識を実現することが見込
まれ、当社がさらに技術主導で自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどの市場成長の後押しを目指すことがで
きます。
なお、本契約締結と同時に、当社取締役COO項大雨がアーティセンス社取締役に就任し、両社の提携を推進してまい
ります。
２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
（１）相手会社の名称：Artisense Corporation
（２）事業の内容：空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
（３）資本金の額：6,535千米ドル
３．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
（１）取得株式数：普通株式1,240,152株及び優先株式1,495,068株
（２）取得価額：1,800千ユーロ
（３）取得後の持分比率：12.0%
４．日程
取締役会決議日：2020年１月27日
株式譲渡契約締結日：2020年１月29日
株式譲渡実行日：2020年１月29日
５．その他
アーティセンス社の事業活動支援のため、提出日までに3,250千ユーロの貸付を同社宛に実行しております。
（資金調達のための新株予約権の第三者割当て契約）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、メリルリンチ日本証券株式会社と新株予約権の第三者割当て契
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約を締結することを決議し、2020年６月５日に当割当を実施いたしました。
１．募集の概要
（１） 割当日 2020年６月５日
（２） 発行新株予約権数 900個
（３） 発行価額 新株予約権１個当たり12,069円（総額10,862,100円）
潜在株式数：900,000株
当該発行による 上限行使価額はありません。
（４）
潜在株式数 下限行使価額は3,402円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は900,000株
です。
（５） 資金調達の額 5,089,862,100円（差引手取概算額）
当初行使価額 5,670円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引
行使価額及び
（６） 所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の94％に
行使価額の修正条件
相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限
行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当ての方法による
（８） 割当予定先 メリルリンチ日本証券株式会社
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいま
す。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、メリルリンチ日本
証券と合意の上、本第三者割当て契約を締結する予定です。当該第三者割当て契約
において、以下の内容が定められています。
・ 当社による本新株予約権の行使の指定
・ 当社による本新株予約権の行使の停止
・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求
（９） その他
・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び
同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第
三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、新株予約権の行使制限措置を講じ
ること。
なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要で
ある旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のメリルリンチ日本証
券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありま
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少しま
す。
２．資金調達の目的
当社は、「Eyes to the all machines」をビジョンに掲げ、「機械の眼」に相当する人工知覚（Artificial
Perception、以下「AP」といいます。）の研究開発を行っています。近年、「機械の脳」に相当する人工知能
（Artificial Intelligence）の発展を受け、長らく人間の操作と命令に依存していたコンピュータやロボットは、自
律的に機能する方向へと進化しつつあります。この進化において「脳」と等しく必須になる技術が「眼」に相当する
技術、すなわち、当社が提唱し、研究開発を行なっているAP（人工知覚）です。
具体的には、SLAM（Simultaneous Localization And Mapping）と呼ばれる技術を独自で研究開発しており、カメラ
やLiDARなどのセンサーからの情報をもとに、そのセンサーのついた機器がどこに位置しているか（Localization）、
周囲環境がどのようになっているか（Mapping）を同時並行で行う技術を確立しております。ロボットや様々な機械、
スマートフォンも含めたデバイスがどのように動き、空間上でどこにいるのかを精緻に認識するための技術をコアに
した、アルゴリズムライセンスの提供及び研究開発を行っています。
近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導
体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。これ
に加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人
化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティ
クス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中長期に渡っ
て益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人工知覚）技術
の社会実装が進んでいくことが見込まれています。
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このように、当社が注力するAP（人工知覚）の市場の急拡大が数年で期待されるなかで、専業独立企業として当市
場における独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことが事業の成長にとって極めて重要であり、それに向けて
事 業開発・研究開発を強化するため、流動性確保を目的とした資金調達を実施することが必要と考えました。
現在、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）技術を有し、2020年６月の
追加株式取得時点で持分法適用会社として当社グループ会社化が予定されているアーティセンス社との技術統合及び
事業統合による市場シェア・ポジションの強化を進めています。グローバルでの事業開発体制・拠点の拡充による市
場需要の確実な捕捉、注力垂直領域におけるプロダクト・ソリューション開発への事業投資によるAP（人工知覚）の
実装・普及の加速、AP（人工知覚）を中心としたDeep Tech（深層技術）へのM&Aを含む事業投資及び研究開発による
コア技術の拡張等が必要と考えております。このような成長機会に対しては、財務安定性に配慮しつつ、機動的な投
資判断と財務手当が不可欠となります。
以上の状況を踏まえ、調達資金につきましては、①借入金の返済、②アーティセンス社との事業統合を含む研究開
発と事業開発の推進、③注力垂直領域におけるプロダクト・ソリューション開発への事業投資、④Deep Tech（深層技
術）における研究開発の推進、⑤Deep Tech（深層技術）へのM&Aに充当することを予定しています。
当社は、長期的に安定した財務基盤を維持し、将来の資金需要を見据えた機動的な資金調達手段を確保しながら、
既存株主の利益を十分に配慮した資金調達が必要であるとの判断に至ったため、今回の新株予約権の発行を決定いた
しました。また、今回の資金調達は、当社の中長期的な企業価値を向上させ、既存株主の皆様の利益に資するもので
あると判断しております。
３．調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行による資金調達の使途については、以下を予定しております。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2020年９月～
① 借入金の返済
450
2022年１月
2020年６月～
② アーティセンス社との事業統合を含む研究開発と事業開発
1,170
2021年12月
の推進
③ 注力垂直領域におけるプロダクト・ソリューション開発へ
500 2020年６月～
の事業投資
④ Deep Tech（深層技術）における研究開発の推進
100 2020年６月～
⑤ Deep Tech（深層技術）へのM&A
2,869 2020年８月～
合計金額 5,089 －
(注)１ 差引手取概算額については、上記のとおり支出する予定であり、支出時期までの資金管理につ
いては、当社の銀行預金等での安定的な金融資産で運用保管する予定でおります。
２ 資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記資金使途及び
その金額については、変更される可能性があります。また、資金を使用する優先順位としましては、①
乃至④から優先的に充当し、調達額が予定に満たない場合には、借入れ又は手元資金により充当する予
定です。一方、調達額が予定より増額となった場合には、上記②乃至⑤に充当する予定であります。
また、割当予定先との間で締結する本第三者割当て契約には、当社による行使指定条項が定められてお
りますが、株価等によっては、当社が割当予定先に行使指定を行っても、十分な資金を調達できない場
合もあります。したがいまして、市場における当社株価の動向等によっては本新株予約権の全部又は一
部が行使されない可能性を含んでおります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達するこ
とができなかった場合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があ
ります。
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以
下のとおりです。また、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存
し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額
及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生す
る可能性があります。
なお、当社は、①乃至④の資金使途に必要な資金の調達ができた場合に株価の状況に応じて停止指定を行うこ
と、当社の株価水準が上昇し、調達額の拡大を期待できる場合等に停止指定を取り消すことを予定しておりま
す。
① 借入金の返済
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当社は、2019年11月にグローバル体制の拡大及びDeepTech企業への投資活動のためのファンズ株式会社が運営
する「Funds」による借入、並びに2020年１月にアーティセンス社の12％持分相当の第１回株式取得のための銀行
借 入合計450百万円を実行しております。今回の調達に係る資金の一部については、当借入の返済に充当し、財務
健全性の一層の改善を図る予定でおります。
② アーティセンス社との事業統合を含む研究開発と事業開発の推進
新型コロナウイルスによる感染症拡大の収束の見込みが立たず、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期
間延長を意思決定する等当社の業績に影響を及ぼした際も、その後に見込まれているAP（人工知覚）の市場急拡
大に対応すべく、アルゴリズム技術の改善・提供継続と次世代技術の研究開発、及び北米・欧州・中国・日本を
中心としたグローバル規模でのパートナーシップ拡大を含む事業開発を継続的に加速してまいります。そのた
め、2020年３月期の運転資金実績446百万円（売上原価＋販売費及び一般管理費合計）に今後の中国及び米国、欧
州における拠点拡大・新規採用を含む新規投資を考慮した１年分相当の追加運転資金500百万円、アーティセンス
社の第２回株式取得3.9百万ユーロ（26％持分相当）並びにアーティセンス社の運転資金の支援のための２億円程
度の追加貸付の確保を目的として、本調達の一部を充当する予定です。
具体的には、研究開発においては、SLAMアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、半導体メーカー・技
術商社・インテグレータ・センサーメーカーを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大に向けた技術統合、顧
客が利用しやすく多様な技術応用を可能にするToF・LiDAR・IMU・GPS等とのセンサーフュージョン、独自のLiDAR
SLAM等の新規技術のラインナップ拡張を推進します。
加えて、既に開始しているアーティセンス社との技術連携による次世代技術の共同研究開発を一層推進し、両
社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にします。一つ目に
は、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さら
に高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、
より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、
当社のLiDAR技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようにな
り、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これ
は、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、
LiDARは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押しし
ているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加え
て、アーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、
実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍
的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」で
あるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルー
は、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる
最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。
また、事業開発においては、アーティセンス社との共同事業開発を含むグローバルでの事業統合による営業網
の充実と拡大及び開発効率の向上、先端技術企業が集積する北米におけるLiDAR等のセンサーメーカー・半導体
メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・
ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、地域横断で進行するAP（人工知覚）の市場成長に対応すべ
く、より一層の体制の構築を推進いたします。
アーティセンス社との事業統合を含むこれらの研究開発・事業開発を通して、当社は従来より築いてきたAP
（人工知覚）における専業独立企業としての独占的なシェアとポジションを維持・強化するとともに、市場の急
成長に合わせて需要の確実な捕捉を目指してまいります。
③ 注力垂直領域におけるプロダクト・ソリューション開発への事業投資
「アフターコロナ」と呼ばれる、新型コロナウイルスの感染拡大を引き金とした不可逆的な社会変化及び人類
と新型コロナウイルスとの共生を前提とした経済活動において人と人の接触を避けるオペレーションの変革があ
らゆる産業で想定されています。その中でも、オペレーションの省人化、無人化、リモート化は全ての領域で共
通する課題であり、AP（人工知覚）の実用化に対する社会的な圧力が高まっています。特に、ロボティクスに対
するAP（人工知覚）の技術需要を事業に取り込むべく、製造・物流・建設・小売などの分野における搬送・清
掃・衛生管理・警備のための自律走行・自立制御ロボット、運輸・物流などの分野における遠隔運転車両への技
術応用に当社は注力しています。
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加えて、生活様式のデジタル化にともない、実環境におけるあらゆる物体・構造物を三次元的に精緻にデジタ
ル化するデジタルツインの取り組みや、あらゆるモビリティ・輸送機器を活用した位置情報・空間情報のデータ
化 が急速に進められております。これらの技術需要に対応すべく、自動運転用の高精度リアルタイム地図作成、
物流・運輸オペレーション管理のための車両位置認識、インフラの点検・メンテナンスなどへの技術応用にも当
社は注力しています。
これらの注力領域に対して、当社のAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの
早期実用化を目的として、関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資を推進いたします。具体的には、
Deep Tech（深層技術）である当社のAP（人工知覚）技術を、最終製品開発やサービス開発にて、高度な技術開発
能力がなくても効率的に利用できるよう、関連するハードウェアやソフトウェアとの統合によるパーケージ開発
への支援を加速していくとともに、当社のAP（人工知覚）を前提としたデータ・プラットフォーム・ハードウェ
アのデファクト化をパートナー企業と進めるべく、対象企業への投資を積極的に推進してまいります。
④ Deep Tech（深層技術）における研究開発の推進
当社はAP（人工知覚）を柱として、Deep in Science（最先端の科学技術）、Deep in Industry（産業を底で支
える）、Deep in impact（全ての産業に影響）の三要素で定義されるDeep Tech（深層技術）の研究開発とライセ
ンス提供・販売を事業として推進してきました。当社は既存のAP（人工知覚）による成長市場需要の取り込みを
進めるとともに、保有するDeep Tech（深層技術）の領域の強化・拡大を継続してまいります。
具体的には、当社はKudan Deep Tech Lab（Kudan深層技術研究所）を設立し、AP（人工知覚）の拡張及び他分
野のDeep Tech（深層技術）との技術連携・融合を目的とした研究活動と情報発信を、AP（人工知覚）研究の第一
人者であり、アーティセンス社創業者／ミュンヘン工科大学の主席教授であるダニエル・クレーマーズ教授との
協力の元に行っていきます。Deep Tech（深層技術）は、高度な研究開発のマネジメント、実用化・商用化に向け
た戦略と実行を含めて、固有の経営が求められるものであり、当社の経営の経験と知見を活用して、産学両領域
の橋渡しをするとともに、各産業のリーディング企業に対する研究提供・連携を行い、有望なDeep Tech（深層技
術）における確実なポジション固めを進めてまいります。
⑤ Deep Tech（深層技術）へのM&A
「④ Deep Tech（深層技術）領域における研究開発の推進」と緊密に連動して、Deep Tech（深層技術）への継
続したM&A投資を進めるべく、グローバルでの投資先のリサーチを継続してまいります。現時点では具体的なM&A
の投資案件はございませんが、当成長資金のために今回の調達に係る資金の一部を充当し、寡占化が進むAP（人
工知覚）の技術分野にて、専業独立企業としての圧倒的なグローバル市場シェアを維持・強化していくととも
に、更なるDeep Tech（深層技術）への拡張を進めていきます。
[用語解説]
※１（SLAM：Simultaneous Localization and Mapping）
機械が動く際に、取り付けられたセンサーの出力を用いて、周辺環境の３次元認識（マッピング）とセンサー
の自己位置認識（ローカライゼーション）の両方をリアルタイムで算出する技術。動き回るコンピュータ・ロ
ボットにとって必須となる技術。
※２（Visual SLAM）
主にカメラの出力（画像・動画）を使用するSLAMの手法。
※３（LiDAR SLAM）
主に３次元認識センサー（LiDARやToFなど）の使用するSLAMの手法。Visual SLAMと比較して、より多様な環境
で安定的に動作する。
※４（間接法SLAM）
画像に含まれる見た目の特徴を抽出して、３次元認識をするSLAMの手法。軽量に処理できるのが長所。
※５（直接法SLAM）
画像全体を効果的に使ったSLAMの手法。精度が高く、間接法より特徴が抽出し難い環境でも動作するのが長
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所。
※６（ToF：Time Of Flight）
３次元の形状を出力できるセンサー。光線を自ら照射し、その反射光を測定して３次元を出力する。
※７（IMU：Inertial Measurement Unit）
加速度や角速度を測定するセンサー。人間の三半規管に相当する。
※８（GN-net）
最先端の人工知能技術であるDeep Featureと呼ばれる深層学習を用いた位置認識技術。SLAMで一度認識した環
境（マップ）を再利用して、位置認識が可能になる。環境の変化（天候・昼夜・照明・物体の変化や移動）に対
しても安定して動作する 。
４．その他
「２ 事業等のリスク」に記載の通り、本新株予約権による潜在株式数は900,000株であり、発行済株式総数
7,121,400株の12.6％に相当しますが、本新株予約権の行使及び議決権割合の希薄化に関し、以下の通り当社が必要
に応じてコントロールできる仕組みとなっております。
・資金需要や市場環境等を考慮しつつ当社の判断で停止指定を行える
・原則として一定の資金調達後（当初予定額22.2億円、391,704株相当）に株価の状況に応じて停止指定を行
い、その後の行使再開は将来株価が上方した場合において希薄化が少ない状況等で実行する方針でメリルリン
チ日本証券と合意済み
・必要な資金調達が完了した場合等、当社の判断で未実行の新株予約権を当初払込金額で取得することが可能
・本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的
として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先であるメリルリンチ日本証券と合意済み
５ 【研究開発活動】
当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。
当社グループの研究開発体制としては、英国子会社Kudan Limitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エン
ジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhD
を中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。
AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（Internet of Things）
との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception
Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。
当連結会計年度においては、半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の
拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性
能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、技術ラインナッ
プの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、 85,049 千円であります。
2020年１月のアーティセンス社の子会社化に向けた段階的な株式取得契約の締結により、 世界有数の人工知能・コ
ンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第
一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以上、h指数89）を有するDaniel Cremers教授及び約20名のエ
ンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。 これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆
けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間
接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精
度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づい
て、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のLiDAR技術が更に統合さ
れることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能と
するとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人
間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、LiDARは３次元を直接認識できる高度なセンサー
であり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込ま
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れています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学
習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な
認 識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の
「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能
となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用
化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指しま
す。
また、2020年６月にメリルリンチ日本証券と締結した新株予約権の第三者割当による資金調達により、SLAMエンジ
ニアを中心とするエンジニアの維持・拡充、 当社グループのAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・
ソリューションの早期実用化を目的とした関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資、Kudan Deep Tech Lab
（Kudan深層技術研究所）の設立によるAP（人工知覚）の拡張及び他分野のDeep Tech（深層技術）との技術連携・融
合を目的とした研究活動と情報発信、AP（人工知覚）に限らないDeep Tech（深層技術）へのM&A投資によるコア技術
領域の拡張等により、中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、研究開発機能の強化に必要となる設備投資を行っております。
第６期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)において、重要な新規の設備投資はありません。
また、重要な設備の除売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なおセグメント情報の記載は、AP事業の単一のセグメントで
あるため、省略しております。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物附属設備 合計
及び備品
本社
事務所設備、コンピュー
1,005 1,554 2,560 8
タ周辺機器
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃料は15,020千円であります。
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
合計
及び備品
本社
コンピュータ
Kudan Limited (Bristol,
3,863 3,863 13
周辺機器
United Kingdom)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃料は9,213千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 7,091,400 7,121,400
る株式であります。
(マザーズ)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 7,091,400 7,121,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は下記のとおりです。
㬰Nର湔҈栰潟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣
出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第２回新株予約権(2016年６月24日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ２
417 [267] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
83,400 [53,400] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2018年７月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月24日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 200
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第３回新株予約権(2016年６月24日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 １
18 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
3,600 (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2018年７月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月24日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 200
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第５回新株予約権(2017年３月30日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 １
200 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
40,000 (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年３月31日から
新株予約権の行使期間
2027年３月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第７回新株予約権(2017年６月28日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 ３
44 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
8,800 (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年６月29日から
新株予約権の行使期間
2027年６月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第８回新株予約権(2017年６月28日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
8 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
1,600 (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年６月29日から
新株予約権の行使期間
2027年６月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第９回新株予約権(2018年６月27日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 ４
96 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
19,200 (注)１
600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2020年６月29日から
新株予約権の行使期間
2028年６月18日まで
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第10回新株予約権(2018年９月12日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2020年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 １
16 (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
3,200 (注)１
600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2020年９月30日から
新株予約権の行使期間
2028年９月２日まで
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は2020年６月５日に 第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりますが、当事業年度の末日
（2020年３月31日）及び提出日前月末現在（2020年５月31日）では該当事項はないため、こちらの記載は省略し
ております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当社は2020年６月５日に 第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりますが、当事業年度の末日
（2020年３月31日）及び提出日前月末現在（2020年５月31日）では該当事項はないため、こちらの記載は省略して
おります。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年７月３日
3,355 29,855 60,390 80,515 60,390 80,515
(注１)
2016年７月１日
2,541 32,396 101,640 182,155 101,640 182,155
(注２)
2018年６月29日
1,320 33,716 79,200 261,355 79,200 261,355
(注３)
2018年９月30日
6,709,484 6,743,200 - 261,355 - 261,355
(注４)
2018年12月18日
123,000 6,866,200 210,477 471,832 210,477 471,832
(注５)
2018年12月20日
40,400 6,906,600 8,080 479,912 8,080 479,912
(注６)
2019年４月１日～
2020年３月31日 184,800 7,091,400 30,404 510,316 30,404 510,316
(注６)
(注) １．有償第三者割当
発行価格36,000円 資本組入額18,000円
割当先 ジグソー株式会社、Ardian International Limited、斉藤 誠、Jun Emi、高橋 秀明、Pacific
Standard (Hong Kong) Co Ltd、美澤 臣一
２．有償第三者割当
発行価格80,000円 資本組入額40,000円
割当先 Jun Emi、美澤 臣一、Ardian International Limited、高橋 秀明、斉藤 誠、前田 英仁、株式会
社MIDベンチャーキャピタル、井上 瑞樹、TFK CAPITAL PARTNERS PTE. LTD.、森山 聡、宮林 隆吉
３．有償第三者割当
発行価格120,000円 資本組入額60,000円
割当先 国際航業株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ザクティ
４．株式分割（１：200）
５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,720円
引受価額 3,422.40円
資本組入額 1,711.20円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資
本金が6,000千円及び資本準備金が6,000千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 28 43 44 8 4,220 4,349 ―
(人)
所有株式数
― 734 2,902 2,091 16,979 12 48,145 70,863 5,100
(単元)
所有株式数
― 1.04 4.10 2.95 23.96 0.02 67.94 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大野 智弘 東京都品川区 3,039 42.86
UNION BANCAIRE PRIVEE
RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA
928 13.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANSISCO
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111, USA 226 3.19
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
高橋 秀明 東京都大田区 153 2.16
飯塚 健 東京都中野区 152 2.15
国際航業株式会社 東京都千代田区六番町２番地 130 1.83
美澤 臣一 東京都渋谷区 120 1.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 92 1.31
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS TOWER SINGAPORE 018936 89 1.26
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 57 0.81
株式会社（信託口）
計 ― 4,988 70.35
(注) 筆頭株主である当社代表取締役大野智弘の所有株式数が前事業年度末より減少しておりますが、これは資金借
入を目的として金融機関とMaster Securities Loan Agreement契約を締結し、当社株式の担保設定を実施したこ
とによるものです。当契約は直接的ないし間接的に貸株及び空売り等が出来ない契約となっております。
当社CTOであるJohn Williamsは海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」
に含まれております。
大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」に含
まれております。同氏の所有株式は上場時と変動無く、同氏は引続き長期安定株主として株式売却の予定は無
く、所有株式においては、筆頭株主であり当社代表取締役の大野智弘及び当社全取締役と同様に一切の貸株もし
ておらず、今後もその予定はございません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 70,863 おける標準となる株式であります。
7,086,300
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 7,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 70,863 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得請求
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48 335
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 ― ― ― ―
己株式
消却の処分を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自
己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 48 ― 48 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません
３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定してお
ります。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていく
ために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経
営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させる
こと、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、なら
びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役直轄の内部監査
を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。具体的な内容は以下のとおりです。
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観
性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
イ. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役大野智弘、取締役CFO飯塚健、取締役COO項大雨、取締役美澤臣一、
取締役鎌田寛之、取締役村井孝之、取締役小栗久典の７名で構成されております。取締役美澤臣一、取締役鎌田
寛之、取締役村井孝之、取締役小栗久典の４名は社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決
定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議について、株主総会において、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定
めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めています。
ロ. 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は提出日現在、監査等委員美澤臣一、鎌田寛之、村井孝行、小栗久典の４名で構成され、
４名全てが社外取締役であります。監査等委員は高い専門的見地から取締役会その他重要な社内会議に出席し、
取締役の意思決定・職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実
施しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情
報の共有化を図っております。
ハ. 会計監査人
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
を実施しております。
ニ. 株主総会
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ホ. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
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へ. コーポレートガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内
部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、
代表取締役の命を受けた内部監査責任者が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して
業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う
こととしております。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応することとしております。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取
締役の職務の監督を行うこととしております。
(4) 監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
(5) 役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ⅱ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制
(1) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記
録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。
(2) 情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行うこととしております。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した
上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
(2) リスク管理規程を定め、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備えております。
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ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催す
ることとしております。
(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行す
ることとしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を
制定することとしております。
ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしており
ます。
ⅵ）役職員が監査等委員に報告するための体制
(1) 役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された
事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告することとしております。
(2) 役職員は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
ⅶ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
(2) 監査等委員は、定期的に監査法人と意見交換を行うこととしております。
(3) 監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができること
としております。
(4) 監査等委員は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の統括責任者は管理部担当取締役です。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失ま
たは不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク
管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営状況
を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性
を担保しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年６月 アンダーセン・コンサルティング
東京事務所(現アクセンチュア株
式会社) 入社
2000年５月 Andersen Consulting UK( 現
Accenture UK)転籍
2002年３月 SN Systems Limited(英国) 入社
2005年４月 株式会社ＳＮシステムズ代表取締
代表取締役 大野智弘 1969年11月22日 (注)２ 3,039,200
役就任
2006年５月 Zen United Limited(英国)設立
取締役
2011年１月 KAYAC EUROPE LIMITED(現 Kudan
Limited)設立 代表取締役(現任)
2014年11月 当社 設立 取締役
2014年12月 当社 代表取締役(現任)
2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有
取締役
限責任監査法人) 入所
飯塚健 1980年11月３日 (注)２ 152,200
CFO
2015年６月 当社 取締役CFO就任(現任)
トヨタ自動車株式会社 入社
2009年４月
2014年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
取締役
項大雨 1984年８月30日 (注)２ 29,800
ニー東京支社 入社
COO
2016年11月 当社 入社
2017年７月 当社 取締役COO就任(現任)
1984年４月 西武建設株式会社 入社
1989年４月 大和証券株式会社(現株式会社大
和証券グループ本社) 入社
1997年７月 ディー・ブレイン証券株式会社
設立 代表取締役社長
1999年７月 トランス・コスモス株式会社 入
社
事業企画開発本部副本部長
2000年６月 同社 取締役
2001年４月 同社 常務取締役事業推進本部長
2002年10月 同社 専務取締役
2004年４月 同社 専務取締役CFO(最高財務責
任者)
2006年５月 コ・クリエーションパートナーズ
取締役（監査等委員） 美澤臣一 1960年６月22日 (注)３ 120,000
株式会社 代表取締役(現任)
2008年９月 株式会社マクロミル 社外取締役
2009年７月 株式会社フロンティアインターナ
ショナル 社外取締役（現任）
2011年７月 株式会社ザッパラス 社外取締役
(現任)
2013年６月 ミナトエレクトロニクス株式会社
(現 ミナトホールディングス株
式会社)社外監査役
2014年３月 JIG-SAW株式会社社外監査役
2015年６月 当社 社外取締役
2016年３月 JIG-SAW株式会社取締役 監査等
委員(現任)
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
2004年６月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人) 入所
2010年４月 ブリッジ税理士法人 入所
2011年10月 公認会計士長南会計事務所 入所
取締役（監査等委員） 鎌田寛之 1978年９月９日 (注)４ 1,600
2016年９月 株式会社NextNinja 入社
2017年４月 当社 監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
2007年１月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ) 入所
2012年１月 株式会社MIDストラクチャーズ
入社
2013年11月 株式会社MIDベンチャーキャピタ
取締役(監査等委員) 村井孝行 1981年８月３日 (注)４ 23,900
ル出向 代表取締役(現任)
2015年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
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1992年４月 株式会社東芝 入社
2001年10月 竹田稔法律事務所(現竹田・長谷
川法律事務所) 入所
2010年１月 外国共同事務所ジョーンズ・デイ
法律事務所 入所
2012年４月 内田・鮫島法律事務所 (現弁護
取締役（監査等委員） 小栗久典 1969年９月８日 (注)４ ─
士法人内田・鮫島法律事務所)入
所
2014年１月 同事務所 パートナー(現任)
2017年４月 当社 監査役
当社 社外取締役（監査等委員）
2019年６月
(現任)
計 3,366,700
注) １．取締役美澤臣一、鎌田寛之、村井孝行及び小栗久典は、社外取締役であります。
２．任期は2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります
② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役４名を選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、
専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締
役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、
代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、一般株主との利益相反
が生じる恐れのない者であることを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役美澤臣一は、過去に上場会社の財務執行責任者として豊富な経験を有しており、財務並びに会計の
知見及び企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かして頂けるとの判断で、社外取締役
に選任しております。当社株式を120,000株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益
相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役鎌田寛之は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計・税務に関する専門的知識を有して
おり、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために
適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社株式を1,600株保有しておりますが、持株比率は僅少
であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役村井孝行は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その
知識経験に基づき、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関する助言を期待し、当社経営に対して中立
的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取
締役に選任しております。当社株式を23,900株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との
利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役小栗久典は、弁護士及び弁理士としての高度な人格と法務・知的財産に関する専門的知識を有して
おり、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために
適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性
も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地
監査、関係者への意見聴取によって実施されております。
また、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名により構成されております。各監査等委員は
定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を
図っております。個々の監査等委員の活動状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
美 澤 臣 一 2020年６月23日より監査等委員就任のため記載を省略
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、当事業年度開催の監査役会及び監査等委員会の全回に出席し、公認会計士・税理士
鎌 田 寛 之
としての専門的見地に基づき、必要な発言を行っております。常勤の監査等委員として、内部監
査または会計監査人と連携し、当社の内部管理体制の構築、維持の状況の確認を行っておりま
す。
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、当事業年度開催の監査役会及び監査等委員会の全回に出席し、公認会計士・税理士
村 井 孝 行
としての専門的見地に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、当事業年度開催の監査役会及び監査等委員会の全回に出席し、弁護士・弁理士とし
小 栗 久 典
ての専門的見地に基づき、必要な発言を行っております。
監査等委員会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状
況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等
が挙げられます。
また、常勤監査等委員の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対す
るヒアリングや関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等
委員会におけるその他の監査等委員への監査結果の共有及び年度の監査報告書の立案が挙げられます。なお、
2021年３月期は内部監査担当者の補強を予定していることから、常勤監査等委員の選任はしておりません。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１
名の下、外部の専門家に内部監査業務を委託しております。
内部監査責任者は、当社の業務及び制度に精通した従業員が担当しており、担当社員が所属している部署の内
部監査については、代表取締役が別部署又は外部から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内
部監査責任者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
４年間
▲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員・業務執行社員 伊東 朋
▼ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 17名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、在外の連結会社を有することから、海外監査法人とのネットワークとグローバルな監査体制を有す
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る監査法人から会計監査人を選任することを基本的な選定方針としています。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、この条件に合致する大手監査法人であることから選定にい
たっております。
なお、同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況の報告や、職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。
この結果、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 1,500 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,000 1,500 18,000 ―
前連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コン
フォートレター）作成業務であります。
b 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 979 ― 13,526
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 979 ― 13,526
当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellscha
ftに対するアーティセンス社株式取得時の財務デュー・ディリジェンス報酬12,712千円及びEY税理士法人に対す
る税務申告書レビュー・税務アドバイザリー報酬814千円であります。
前連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務申告書レビュー・税務アド
バイザリー報酬であります。
▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模・業務の特性等を勘案し適切に決定しており
ます。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下
のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）については年額200,000千円以内と決議され、監査等委員である取締役については年額30,000千
円以内と決議されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案し、取締役会により一任された代表取締役
が毎年更新・決定しております。監査等委員の個別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、適法・適正な監査の実施のための個々人の貢献度等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により
決定するものとしています。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締 58,428 58,428 ― ― ▶
役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 16,800 16,800 ― ― ▶
（注）当社は、2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分してい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有
の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 305,866
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 321,860 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、同規則第127条の規定により財務諸表を作成
しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ
参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 868,268 496,470
売掛金 47,390 191,206
※1 631
たな卸資産 ―
11,171 4,158
その他
流動資産合計 927,461 691,834
固定資産
有形固定資産
※2 1,005
建物附属設備（純額） ―
※2 1,251 ※2 5,418
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 1,251 6,423
投資その他の資産
投資有価証券 ― 305,866
長期貸付金 ― 388,862
差入保証金 2,293 8,229
― 1,116
その他
投資その他の資産合計 2,293 704,075
固定資産合計 3,545 710,499
資産合計 931,006 1,402,334
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ― 43,008
未払金 7,318 7,095
未払法人税等 4,391 4,307
預り金 753 238,725
26,408 20,514
その他
流動負債合計 38,871 313,651
固定負債
― 164,824
長期借入金
固定負債合計 ― 164,824
負債合計 38,871 478,475
純資産の部
株主資本
資本金 479,912 510,316
資本剰余金 479,912 510,316
利益剰余金 △ 90,213 △ 119,533
― △ 335
自己株式
株主資本合計 869,611 900,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 7,910
22,522 31,004
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,522 23,093
純資産合計 892,134 923,858
負債純資産合計 931,006 1,402,334
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 376,111 456,343
21,911 40,199
売上原価
売上総利益 354,200 416,144
※1 , ※2 231,179 ※1 , ※2 406,765
販売費及び一般管理費
営業利益 123,020 9,378
営業外収益
受取利息 36 1,129
還付加算金 11 ―
0 41
その他
営業外収益合計 47 1,170
営業外費用
支払利息 ― 1,047
支払手数料 ― 1,952
為替差損 3,853 18,977
株式交付費 4,651 913
11,032 ―
株式公開費用
営業外費用合計 19,536 22,890
経常利益又は経常損失（△） 103,532 △ 12,341
特別損失
― 15,993
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 15,993
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
103,532 △ 28,335
失（△）
法人税、住民税及び事業税 290 985
法人税等合計 290 985
当期純利益又は当期純損失（△） 103,242 △ 29,320
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
103,242 △ 29,320
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 103,242 △ 29,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 7,910
3,147 8,481
為替換算調整勘定
※ 3,147 ※ 571
その他の包括利益合計
包括利益 106,389 △ 28,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 106,389 △ 28,748
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
株主資本合
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 純資産合計
為替換算調
計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 182,155 182,155 △ 193,455 ― 170,854 ― 19,375 19,375 190,229
当期変動額
親会社株主に帰属す
103,242 103,242 103,242
る当期純利益
新株の発行 297,757 297,757 595,515 595,515
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
― 3,147 3,147 3,147
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 297,757 297,757 103,242 ― 698,757 ― 3,147 3,147 701,904
当期末残高 479,912 479,912 △ 90,213 ― 869,611 ― 22,522 22,522 892,134
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
株主資本合
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 純資産合計
為替換算調
計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 479,912 479,912 △ 90,213 ― 869,611 ― 22,522 22,522 892,134
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 29,320 △ 29,320 △ 29,320
る当期純損失（△）
新株の発行 30,404 30,404 60,808 60,808
自己株式の取得 △ 335 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目
△ 7,910 8,481 571 571
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 30,404 30,404 △ 29,320 △ 335 31,152 △ 7,910 8,481 571 31,723
当期末残高 510,316 510,316 △ 119,533 △ 335 900,764 △ 7,910 31,004 23,093 923,858
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
103,532 △ 28,335
純損失(△)
減価償却費 804 2,100
為替差損益（△は益） 3,306 19,555
受取利息 △ 36 △ 1,129
支払利息 ― 1,047
株式交付費 4,651 913
投資有価証券評価損益（△は益） ― 15,993
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,907 △ 145,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 945 374
23,089 5,368
その他
小計 109,385 △ 129,215
利息の受取額
36 9
利息の支払額 ― △ 1,308
法人税等の支払額 △ 150 △ 290
1,111 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,383 △ 130,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 445 △ 7,371
投資有価証券の取得による支出 ― △ 329,771
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 7,264
敷金及び保証金の回収による収入 ― 2,596
資産除去債務の履行による支出 ― △ 1,701
― △ 395,612
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445 △ 739,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 215,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 7,168
預り金の受入れによる収入 ― 235,964
株式の発行による収入 590,863 59,894
― △ 335
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 590,863 503,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 430 △ 5,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 700,371 △ 371,798
現金及び現金同等物の期首残高 167,896 868,268
※ 868,268 ※ 496,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
Kudan Limited
Kudan USA LLC
ＫｕｄａｎＦｕｎｄｓ株式会社
Kudan USA LLC及びＫｕｄａｎＦｕｎｄｓ株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子
会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法による原価法または正味売却価額のいずれか低い価額で計上しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準として、収益認識単位の識別(契約の識別および結合)、取引価格の算
定、履行義務の識別、履行義務への取引価格の配分という、収益認識に関する一連のアプローチが明確化され
ております。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた27,162千円は、
「預り金」753千円、「その他」26,408千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
投資有価証券に関する減損の要否の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に
ついて、2021年３月期にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の
見積りを行っております。
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporationの子会社化に向けた同社株式の追加取得
及び第三者割当による新株式の発行登録
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、アーティセンス社と株式取得契約を締結することを決議し、
2020年１月29日にアーティセンス社の発行済株式総数の12.0％を取得いたしました。また、当社は、同取締役会にお
いて、本件買収に際してのアーティセンス社株式の取得の対価として、アーティセンス社の株主に対し、本件買収対
価の一部として将来にわたり当社の普通株式を割り当てることを目的とした第三者割当による新株式発行に係る発行
登録書の提出を行うことを決議し、同日付で発行登録書を提出しました。
(1)．株式取得の目的
当社は、自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴ
リズムを提供しており、カメラを用いたIndirect Visual SLAMや、LiDARを用いたLiDAR SLAMを商用レベルで実用化す
ることを強みとしています。
アーティセンス社は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学にお
ける同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以上、h指数
89）を有するDaniel Cremers教授と、連続起業家であるAndrej Kulikov氏が、2016年に共同創業しました。当該グ
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ループ企業は、カリフォルニア州シリコンバレー地域に拠点をおく親会社である米国法人、ミュンヘン工科大学や欧
州自動車産業界と連携した研究開発を行うドイツ法人、アジアでの事業開発を担う日本法人のグローバル３社から構
成 されています。
アーティセンス社は、当社においても事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、人工知能・コンピュータビ
ジョンの研究開発と技術提供を行っており、中でもDirect Visual SLAMという当社とは異なるアプローチによるアル
ゴリズムを強みとしています。寡占化が進む同技術分野における有力企業同士のグループ化によって、当社は圧倒的
な市場シェアの確保を企図しております。加えて、両社の技術連携により、お互いに得意とする技術が補完的に組み
合わさって性能が相乗的に向上し、より複雑な環境下での高度な空間・位置認識を実現することが見込まれ、当社が
さらに技術主導で自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどの市場成長の後押しを目指すことができます。
なお、本契約締結と同時に、当社取締役COO項大雨がアーティセンス社取締役に就任し、両社の提携を推進してまい
ります。
(2)．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
１．相手会社の名称：Artisense Corporation
２．事業の内容：空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
３．資本金の額：6,535千米ドル
(3)．取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
１．取得株式数：普通株式1,240,152株及び優先株式1,495,068株
２．取得価額：1,800千ユーロ
３．取得後の持分比率：12.0%
(4)．本件買収の方法及び対価
本件買収に係る対価は、Andrej Kulikov Holding UG(haftungsbeschränkt)ほかアーティセンス社の 全ての株主合
計８名（うち３名は同社現役員の資産運用会社、１名は同社旧役員の資産運用会社、１名 は同社従業員の資産運用会
社、３名は金融投資家。以下、「本売主」といいます。）に対して、３段階のクロージングで支払われることを予定
しています。
具体的には第１回クロージングとして上記(3)の通り取得しています。
第２回クロージングは、2020年６月29日を予定しており、アーティセンス社の普通株式合計2,686,996株及び優先株
式合計3,239,312株（発行済株式総数の26.0％）を3.9百万ユーロの現金を対価として取得することを予定していま
す。
第３回クロージングは、第２回クロージング以降、当社によるアーティセンス社の完全子会社化を目的に行われる
予定です。具体的には、アーティセンス社普通株式合計6,407,452株及び優先株式合計7,724,511株（発行済株式総数
の残62.0％）について一定の条件を達成した時点で現金または当社普通株式を対価として取得することを予定してい
ます。
(5)．業績に与える影響について
本件買収を通じてアーティセンス社は、第２回クロージングによって当社の持分法適用関連会社となり、第３回ク
ロージングによって当社の連結子会社となる予定です。第３回クロージングによって アーティセンス社が当社の連結
子会社となった場合は、当社の連結財務諸表上、のれんが発生する見込みですが、発生するのれんの金額につきまし
ては、現時点では確定しておりません。なお、当社及び本売主のいずれも第３回クロージングに係る権利を行使しな
かった場合は、第３回クロージングにおける株式取得は実行されず、従ってアーティセンス社は当社の連結子会社と
はならない可能性があります。本件買収による当社の連結業績への影響は精査中ですが、今後開示すべき事由が生じ
た場合には速やかにお知らせいたします。
(6)．支払資金の調達方法及び支払方法
（重要な後発事象）に記載の新株予約権(行使価額修正条項付)の発行による増資もしくは当社普通株式を対価とし
た第三者割当の方法で充当する予定としております。
(7)．発行登録の概要
①募集有価証券の種類 当社普通株式
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706,980株(上限）
発行数は、下記④に記載の発行価額の総額を下記⑦に 記載の発行価格で除した数
②発行予定数量
とする予定です。
発行登録の効力発生日から２年を経過する日まで （2020年２月23日から2022年２
③発行予定期間
月22日）
④発行予定額 2,600,000,000円（上限）
⑤募集方法 第三者割当による
金銭以外の現物出資による第三者割当の方法によります。現物出資の目的となる財
産は、本売主が保有するアーティセンス社株式のうち、最大で18.6百万ユーロに相
当する部分（普通株式合計6,407,452株及び優先株式 合計7,724,511株）となりま
⑥調達資金の使途
す。なお、この現物出資による第三者割当は、本件買収の対価の一部の交付として
行うものであって、資金調達を目的としたものではありません。
本第三者割当の発行条件決定に係る取締役会決議日の直前１か月間の東証における
当社普通株式の終値の平均値（ただし、当該取締役会決議日の直前営業日の東証に
⑦発行価格
おける当社普通株式の終値の90％を下回らないものとします。）とする予定です。
本第三者割当の実施につきましては、一定の条件下で実行されるため、本募集の一
部又は全部が行われない可能性があります。また、発行登録書提出日時点では、当
該条件を充たす時期を確定することができないため、本第三者割当が実施される場
合の具体的な実施時期は未定であり、また、本第三者割当における発行数、発行価
格、発行価額の総額、申込期間、払込期日等も具体的に確定することができませ
⑧その他
ん。そのため、当社は、本契約において合意する予定の事項について発行登録書を
提出し、本第三者割当の実施及び具体的な発行条件が確定した時点で当該事項を記
載した発行登録追補書類を提出することを予定しております。また、発行登録書提
出日時点 より当該条件を満たすことなく本発行登録の効力発生日から２年が経過
した場合には、発行登録書の再提出を行うことを予定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 631 千円 ― 千円
計 631 〃 ― 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物附属設備 ― 千円 414 千円
工具、器具及び備品 2,667 〃 4,125 〃
計 2,667 〃 4,539 〃
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
― 千円 300,000 千円
ントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引借入未実行残高 ― 〃 300,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 49,621 千円 75,228 千円
給与 22,179 〃 66,655 〃
支払報酬 35,487 〃 53,956 〃
研究開発費 64,560 〃 85,049 〃
旅費交通費 19,024 〃 41,405 〃
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
64,560 千円 85,049 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 ― △7,910
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,147 8,481
その他の包括利益合計 3,147 571
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,396 6,874,204 ― 6,906,600
注 普通株式の発行済株式総数の増加は、2018年６月29日における第三者割当増資による1,320株、2018年９月30日
における株式分割（１：200）による6,709,484株、2018年12月18日における公募増資による123,000株、2018年
12月20日における新株予約権の行使による40,400株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,906,600 184,800 － 7,091,400
注 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による184,800株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 48 － 48
注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 868,268 千円 496,470 千円
現金及び現金同等物 868,268 〃 496,470 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っておりま
す。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は事務所の賃借に伴うものであ
り、賃貸人の信用リスクに晒されております。長期貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスク
に晒されております。
営業債務である未払金は、その全てが１年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
預り金は、主に子会社設立及び企業への投資を目的とした資金調達であります。
長期借入金は海外Ｍ＆Ａ資金に係る資金調達であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。
③ 営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、資金管理体制に
関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っておりま
す。
④ 金利リスクの管理
貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
868,268
現金及び預金 868,268 ―
47,390
売掛金 47,390 ―
2,202 ―
差入保証金 2,202
―
資産計 917,861 917,861
―
未払金 7,318 7,318
4,391 ―
未払法人税等 4,391
11,709 11,709 ―
負債計
なお、差入保証金の連結貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額90千円であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 496,470 496,470 ―
売掛金 191,206 191,206 ―
長期貸付金 388,862 388,862 ―
差入保証金 7,652 7,652 ―
資産計 1,084,191 1,084,191 ―
未払金 7,095 7,095 ―
未払法人税等 4,307 4,307 ―
預り金 238,725 238,725 ―
長期借入金 207,832 207,832 ―
負債計 457,961 457,961 ―
なお、差入保証金の連結貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額576千円であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金、差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期貸付金
長期貸付金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況も貸付
実行時と大きく変動していないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
未払金、未払法人税等、預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実
行時と大きく変動していないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 ― 305,866
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
―
現金及び預金 868,268 ― ―
売掛金 47,390 ― ― ―
― ―
差入保証金 895 1,307
1,307 ―
合計 916,554 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 496,470 ― ― ―
売掛金 191,206 ― ― ―
長期貸付金 ― 388,862 ― ―
差入保証金 6,449 1,203 ― ―
合計 694,125 390,065 ― ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 43,008 164,824 ― ― ― ―
預り金 235,964 ― ― ― ― ―
合計 278,972 164,824 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額305,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
その他有価証券について15,993千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の子会社であるKudan Limitedは、所在国(英国)の年金法に基づき加入が義務付けられた確定拠出型の年金
制度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は995千円です。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は1,568千円です。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月10日 2016年６月14日 2016年６月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 ２名 子会社従業員 １名
当社取引先 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 59,600株 普通株式 193,800株 普通株式 6,400株
付与日 2015年６月30日 2016年６月30日 2016年６月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2017年７月１日～ 2018年７月１日～ 2018年７月１日～
権利行使期間
2025年６月９日 2026年６月24日 2026年６月24日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月16日 2017年３月13日 2017年６月13日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名 子会社従業員 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 48,200株 普通株式 48,200株 普通株式 1,600株
付与日 2016年11月30日 2017年３月30日 2017年６月29日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし
2018年11月30日～ 2019年３月31日～ 2019年６月29日～
権利行使期間
2026年６月24日 2027年３月13日 2027年６月13日
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月13日 2018年６月19日 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 子会社従業員 ５名 子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,200株 普通株式 28,800株 普通株式 3,200株
付与日 2017年６月29日 2018年６月29日 2018年９月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし
2019年６月29日～ 2020年９月30日～
2020年６月29日～
権利行使期間
2028年６月18日
2027年６月13日 2028年９月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了
によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度
(自 2019年３月31日 至 2020年３月31日 )
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 59,600 151,000 6,400 37,800 48,200
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 59,600 67,600 2,800 37,800 8,200
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 ― 83,400 3,600 ― 40,000
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
第９回 第10回
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 16,000 3,200 25,600 3,200
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 6,400 ―
権利確定 16,000 3,200 ― ―
未確定残 ― ― 19,200 3,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 16,000 3,200 ― ―
権利行使 7,200 1,600 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 8,800 1,600 ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年６月10日 2016年６月14日 2016年６月14日
権利行使価格(円) 180 400 400
行使時平均株価(円) 9,090 12,386 8,341
付与日における公正な評価単価 ― ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2016年11月16日 2017年３月13日 2017年６月13日
権利行使価格(円) 400 400 400
行使時平均株価(円) 16,530 16,530 7,945
付与日における公正な評価単価 ― ― ―
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2017年６月13日 2018年６月19日 2018年９月13日
権利行使価格(円) 400 600 600
行使時平均株価(円) 6,028 ― ―
付与日における公正な評価単価 ― ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 364,178千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
2,168,823千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,254 千円 1,016 千円
差入保証金 540 〃 110 〃
一括償却資産 97 〃 229 〃
減価償却費 826 〃 1,092 〃
投資有価証券評価損
― 〃 4,894 〃
41,463 〃 72,112 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 44,183 〃 79,456 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
41,310 〃 71,435 〃
2,719 〃 7,343 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 44,029 〃 78,779 〃
繰延税金資産(総額) 153 〃 676 〃
繰延税金負債
153 千円 676 千円
減価償却費
繰延税金負債計 153 〃 676 〃
繰延税金資産(純額) ― 千円 ― 千円
評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるもので
あります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金 ― ― 41,463 41,463
評価性引当額 ― ― △41,310 △41,310
繰延税金資産 ― ― 153 153
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金 ― ― 72,112 72,112
評価性引当額 ― ― △71,435 △71,435
繰延税金資産 ― ― 676 676
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ ― ％
(調整)
住民税均等割 0.3 ％ ― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ ― ％
所得控除に係る影響額 △13.5 ％ ― ％
評価性引当額の増減 △10.3 ％ ― ％
海外子会社の適用税率差異 △8.4 ％ ― ％
0.2 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 ％ ― ％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
事業セグメントは、当社グループの最高意思決定者である提出会社の代表取締役が経営資源の配分や業績評価を行
うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメン
トは、開発している技術の性質に基づき決定されております。
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
341,166 27,987 6,957 376,111
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 英国 合計
413 838 1,251
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ザクティ 75,000 AP事業
国際航業株式会社 75,000 AP事業
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 40,556 AP事業
(注) 企業集団の売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
388,479 51,713 16,151 456,343
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 英国 合計
2,560 3,863 6,423
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 85,000 AP事業
株式会社ザクティ 75,000 AP事業
国際航業株式会社 75,000 AP事業
(注) 企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等 期末残
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 の所有 取引金額 高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) （千円） （千
氏名 （千円） の関係
割合(%) 円）
ストックオ
当社 (被所有) 当社 プションの 12,000
役員 項 大雨 ― ― ― ―
取締役 直接0.42 取締役 権利行使 (30千株)
(注２)
ストックオ
当社 (被所有) 当社 プションの 11,928
役員 飯塚 健 ― ― ― ―
取締役 直接2.15 取締役 権利行使 (62千株)
(注３)
(注) １．表示金額には消費税等が含まれておりません。
２．2016年11月16日及び2017年３月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
３．2015年６月10日及び2016年６月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 129円17銭 130円27銭
１株当たり当期純利益又は
15円35銭 △4円17銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14円56銭 ―
（注１）当連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。
（注２）当社は2018年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（注３）当社は2018年９月30日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり当期
純損失又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注４）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 892,134 923,858
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 892,134 923,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,906,600 7,091,352
期末の普通株式の数（株）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
103,242 △29,320
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 103,242 △29,320
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,723,993 7,031,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 364,570 ―
(うち新株予約権(株))
(364,570) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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(重要な後発事象)
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使
当社は、2020年６月５日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2020年６月８日から一部権利
行使が行われております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
（１）新株予約権の発行
割当日 2020年６月５日
新株予約権の総数 900個
発行価額 新株予約権１個当たり12,069円（総額10,862,100円）
潜在株式数：900,000株
当該発行による潜在株 上限行使価額はありません。
式数 下限行使価額は3,402円ですが、下限行使価額においても、潜在株
式数は900,000株です。
資金調達の額 5,089,862,100円（差引手取概算額）
当初行使価額 5,670円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引
行使価額及び行使価額 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以
の修正条件 下「終値」といいます。）の94％に相当する金額に修正されます
が、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 第三者割当ての方法により全ての本新株予約権をメリルリンチ日
（割当予定先） 本証券株式会社に割り当てる。
行使期間 2020年６月８日から2022年６月７日
① 借入金の返済
② アーティセンス社との事業統合を含む研究開発と事業開発の推
進
③ 注力垂直領域におけるプロダクト・ソリューション開発への事
資金使途
業投資
④ Deep Tech（深層技術）における研究開発の推進
⑤ Deep Tech（深層技術）へのM&A
(注)本新株予約権の行使に際しての払込金額の総額は、対象となる新株予約権全てが当初行使価額で行使された
と仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性が
あります。
（２）新株予約権の行使
当連結会計年度末後、当社が2020年６月５日に発行した第11回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が
行われております。
新株予約権が行使され、2020年６月８日から2020年６月23日までに発行した株式の概要は以下のとおりであり
ます。
① 行使された新株予約権の個数 105個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 105,000株
③ 資本金増加額 277,053千円
④ 資本準備金増加額 277,053千円
以上により、発行済株式総数は105,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ277,053千円増加し、2020年６月
23日現在の発行済株式総数は7,226,800株、資本金は793,450千円、資本準備金は793,450千円となっております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 43,008 1.5 ―
１年以内に返済予定の預り金 ― 235,964 2.0 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） ― 164,824 1.5 2022年１月
合計 ― 443,796 ― ―
（注） １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 164,824 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 182,740 198,130 209,295 456,343
税金等調整前
四半期純利益又は
(千円) 90,454 △2,962 △120,951 △28,335
税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 90,454 △2,962 △120,952 △29,320
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 13.06 △0.42 △17.25 △4.17
１株当たり
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 13.06 △13.28 △16.70 12.92
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 837,128 416,234
売掛金 36,180 164,228
※1 94,243 ※1 158,150
短期貸付金
その他 1,658 2,416
- △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 969,211 740,662
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 - 1,005
工具、器具及び備品 413 1,554
413 2,560
有形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 - 305,866
関係会社株式 8,790 8,790
長期貸付金 - 388,862
差入保証金 895 6,991
- 1,116
その他
投資その他の資産合計 9,685 711,627
固定資産合計 10,098 714,187
資産合計 979,309 1,454,849
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 235,964
1年内返済予定の長期借入金 - 43,008
※1 8,109 ※1 59,196
未払金
預り金 753 2,761
未払費用 1,308 4,294
未払法人税等 4,391 4,272
21,448 8,651
その他
流動負債合計 36,011 358,150
固定負債
長期借入金 - 164,824
- 164,824
固定負債合計
負債合計 36,011 522,974
純資産の部
資本金 479,912 510,316
資本剰余金
479,912 510,316
資本準備金
資本剰余金合計 479,912 510,316
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 16,526 △ 80,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 16,526 △ 80,511
自己株式 - △ 335
株主資本合計 943,298 939,786
評価・換算差額等
- △ 7,910
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 7,910
純資産合計 943,298 931,875
負債純資産合計 979,309 1,454,849
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 147,243 ※1 259,121
売上高
- -
売上原価
売上総利益 147,243 259,121
※2 145,796 ※2 288,159
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,446 △ 29,038
営業外収益
※1 4,008 ※1 5,445
受取利息
11 41
その他
営業外収益合計 4,020 5,486
営業外費用
支払利息 - 2,999
為替差損 835 19,476
株式交付費 4,651 913
11,032 -
株式公開費用
営業外費用合計 16,518 23,389
経常損失（△） △ 11,051 △ 46,941
特別損失
関係会社株式評価損 - 99
- 15,993
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 16,093
税引前当期純損失（△） △ 11,051 △ 63,034
法人税、住民税及び事業税 290 950
法人税等合計 290 950
当期純損失（△） △ 11,341 △ 63,984
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
額金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 182,155 182,155 182,155 △ 5,185 △ 5,185 - 359,124 - - 359,124
当期変動額
当期純損失（△） △ 11,341 △ 11,341 △ 11,341 △ 11,341
新株の発行 297,757 297,757 297,757 595,515 595,515
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 297,757 297,757 297,757 △ 11,341 △ 11,341 - 584,173 - - 584,173
当期末残高 479,912 479,912 479,912 △ 16,526 △ 16,526 - 943,298 - - 943,298
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
額金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 479,912 479,912 479,912 △ 16,526 △ 16,526 - 943,298 943,298
当期変動額
当期純損失（△） △ 63,984 △ 63,984 △ 63,984 △ 63,984
新株の発行 30,404 30,404 30,404 60,808 60,808
自己株式の取得 △ 335 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,910 △ 7,910 △ 7,910
額）
当期変動額合計 30,404 30,404 30,404 △ 63,984 △ 63,984 △ 335 △ 3,512 △ 7,910 △ 7,910 △ 11,422
当期末残高 510,316 510,316 510,316 △ 80,511 △ 80,511 △ 335 939,786 △ 7,910 △ 7,910 931,875
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
投資有価証券及び関係会社株式に関する減損の要否の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う影響について、2021年３月期にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事
業計画値に反映し会計上の見積りを行っております。
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporationの子会社化に向けた同社株式の追加取
得及び第三者割当による新株式の発行登録
連結財務諸表「注記事項 追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 94,243 千円 158,517 千円
短期金銭債務 3,123 〃 292,362 〃
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
－ 千円 300,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引借入未実行残高 － 〃 300,000 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 122,243 千円 259,121 千円
営業取引以外の取引 3,972 〃 6,268 〃
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰Œ䵎譩浞瑞ꘀ㈀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㧿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔
は、前事業年度71％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 47,895 千円 73,500 千円
給与 21,702 〃 63,275 〃
支払報酬 32,552 〃 43,780 〃
旅費交通費 11,614 〃 30,234 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び投資有価証券は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び投資有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び投資有価証券の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 8,790千円 8,790千円
－ 〃 305,866 〃
投資有価証券
8,790 〃 314,656 〃
計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,254 千円 1,016 千円
83
差入保証金 520 〃 〃
投資有価証券評価損 ― 〃 4,894 〃
関係会社株式評価損 ― 〃 30 〃
貸倒引当金 ― 〃 112 〃
一括償却資産 97 〃 229 〃
減価償却費 826 〃 1,092 〃
2,076 〃 15,614 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 4,775 〃 23,074 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
2,076 〃 15,614 〃
2,699 〃 7,460 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 4,775 〃 23,074 〃
繰延税金資産(総額) ― 〃 ― 〃
繰延税金資産(純額) ― 〃 ― 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 ― 1,420 ― 414 1,005 414
工具、器具及び備品 413 1,596 ― 455 1,554 742
計 413 3,016 ― 870 2,560 1,156
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 367 ― 367
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://japan.kudan.eu/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第６期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月13日関東財務局長に提出。
第６期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出。
第６期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(普通株式)及びその添付書類
2020年１月27日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通株式)
2020年２月７日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
2020年５月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫｕｄａｎ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ
ｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は2020年１月27日開催の取締役会において、Artisense Corporationの子
会社化に向けた同社株式の追加取得及び第三者割当による新株式の発行登録について決議している。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年６月５日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を
発行し、2020年６月８日から一部権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫｕｄａｎ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋｕｄ
ａｎ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は2020年１月27日開催の取締役会において、Artisense Corporationの子
会社化に向けた同社株式の追加取得及び第三者割当による新株式の発行登録について決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年６月５日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を
発行し、2020年６月８日から一部権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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