東京地下鉄株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第16期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 408,239 415,413 425,821 434,894 433,147
経常利益 (百万円) 88,657 89,117 87,719 89,191 74,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 57,696 62,256 60,370 60,709 51,391
当期純利益
包括利益 (百万円) 55,821 60,981 63,195 59,154 46,233
純資産額 (百万円) 539,803 586,840 634,930 678,978 710,106
総資産額 (百万円) 1,371,065 1,451,901 1,550,132 1,676,081 1,734,788
１株当たり純資産額 (円) 929.09 1,010.05 1,092.82 1,168.64 1,222.21
１株当たり当期純利益金額 (円) 99.30 107.15 103.91 104.49 88.45
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.4 40.4 41.0 40.5 40.9
自己資本利益率 (％) 11.1 11.1 9.9 9.2 7.4
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 128,566 128,356 138,683 140,104 136,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △124,079 △130,822 △156,473 △159,914 △165,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △16,557 3,835 14,946 49,889 25,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 40,807 42,176 39,333 69,412 65,542
の期末残高
従業員数
10,942 11,177 11,419 11,584 11,742
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (2,516 ) (2,578 ) (2,762 ) (2,763 ) (2,672 )
(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
４ 株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 375,786 382,994 391,600 399,429 397,430
経常利益 (百万円) 83,534 84,133 81,444 83,723 69,354
当期純利益 (百万円) 55,316 59,942 57,171 58,222 49,093
資本金 (百万円) 58,100 58,100 58,100 58,100 58,100
発行済株式総数 (株) 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000
純資産額 (百万円) 508,729 554,559 596,067 639,730 673,543
総資産額 (百万円) 1,356,968 1,436,857 1,527,150 1,653,406 1,712,725
１株当たり純資産額 (円) 875.61 954.49 1,025.93 1,101.08 1,159.28
１株当たり配当額 24 26 26 26 26
(円)
(－) (－) (－) (－) (－)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 95.21 103.17 98.40 100.21 84.50
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 38.6 39.0 38.7 39.3
自己資本利益率 (％) 11.3 11.3 9.9 9.4 7.5
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 25.2 25.2 26.4 25.9 30.8
従業員数 (名) 9,289 9,475 9,574 9,741 9,865
(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
３ 株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
４ 2018年４月から、定年を60歳から65歳に変更しています。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいま
す。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されま
した。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。
年月 摘要
2004年４月 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立
10月 ㈱メトロフルール設立
2006年４月 ㈱メトロプロパティーズ設立
10月 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメ
トロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社
を存続会社として分割会社を吸収合併
2007年２月 ㈱メトロアドエージェンシー設立
㈱メトロレールファシリティーズ設立
３月 ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始
2008年６月 副都心線運輸営業開始・全線開通
2011年11月 日本コンサルタンツ㈱設立
2013年４月 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地
下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併
2017年３月 ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COM
PANY）設立
2017年４月 ㈱メトロステーションファシリティーズ設立
2017年４月 ㈱メトロビジネスアソシエ設立
(2) 営団の沿革
年月 摘要
1941年３月 帝都高速度交通営団法公布
７月 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キ
ロは現銀座線14.3キロ）
８月 東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線
を譲受
９月 帝都高速度交通営団として営業開始
1946年12月 日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立
1948年８月 新日本観光㈱（㈱はとバス）設立
1954年１月 丸ノ内線運輸営業開始
1956年６月 財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立
1957年12月 銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立
1961年３月 日比谷線運輸営業開始
1962年３月 丸ノ内線全線開通
1963年２月 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立
1964年８月 日比谷線全線開通
12月 東西線運輸営業開始
1968年３月 メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立
９月 ㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立
1969年３月 東西線全線開通
12月 千代田線運輸営業開始
1974年10月 有楽町線運輸営業開始
1978年８月 半蔵門線運輸営業開始
1979年12月 千代田線全線開通
1981年４月 ㈱地下鉄メインテナンス設立
1984年４月 メトロ車両㈱設立
1988年４月 メトロカードを新発売
６月 有楽町線全線開通
1991年11月 南北線運輸営業開始
ＮＳメトロカードを新発売
1995年３月 ㈱メトロスポーツ設立
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年月 摘要
1996年３月 ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）
1997年１月 渋谷熱供給㈱設立
1999年３月 ㈱渋谷マークシティ設立
2000年９月 南北線全線開通
2000年10月 共通乗車カードシステム（パスネット）を導入
2002年１月 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得
12月 東京地下鉄株式会社法公布
2003年３月 半蔵門線全線開通
2004年４月 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散
(3) 当社の完全民営化について
東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたこ
とに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このよう
な情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図
るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、
営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986
年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備
途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄
ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合
理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を
目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改
革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」にお
いて、営団について以下のとおり明記されました。
特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）
帝都高速度交通営団
完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春
の予定）に特殊会社化する。
この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に
公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。
さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び
東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの
法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、こ
の趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社３社で構成され、その営
んでいる事業内容は、次のとおりです。
なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
(1) 運輸業
東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保
守管理を行っています。
事業の内容 主な会社名
鉄道事業 当社
鉄道駅の清掃及び運営管理 ㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）
㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関
鉄道施設等の整備及び保守
係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発
管理
㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）
ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
海外都市鉄道運営・維持の
支援
COMPANY）
(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティな
ど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
事業の内容 主な会社名
不動産の開発 当社
不動産の賃貸 当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理 東京メトロ都市開発㈱
(3) 流通・広告事業
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の
広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
事業の内容 主な会社名
商業施設の開発 当社
㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運
商業施設の運営 営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施
設及び飲食店舗の運営）
広告事業 ㈱メトロアドエージェンシー
情報通信事業 当社
(4) その他
事業の内容 主な会社名
福利厚生施設の運営 ㈱メトロライフサポート
人事・経理・システムサー
㈱メトロビジネスアソシエ
ビスに関する事務
施設の清掃 ㈱メトロフルール
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含ん
でいます。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
(注) １ 上図は、当社及び子会社14社の概要図です。
２ ※は非連結子会社です。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) の内容
(％) (％) (％)
当社は施設の清掃業務等を委託して
います。
㈱メトロセルビス 東京都台東区 10 運輸業 100.0 － 100.0
(当社社員の役員兼任２名)
当社は駅運営管理業務を委託し、ま
運輸業
た、施設を賃貸しています。
㈱メトロコマース 東京都台東区 12 100.0 － 100.0
流通・広告事業
(当社社員の役員兼任３名)
当社は駅設備の整備及び保守管理を
㈱メトロステーショ
委託しています。
東京都台東区 10 運輸業 100.0 － 100.0
ンファシリティーズ
(当社社員の役員兼任５名)
当社は車両の整備及び保守管理を委
託しています。
メトロ車両㈱ 東京都台東区 20 運輸業 100.0 － 100.0
(当社社員の役員兼任２名)
当社は施設の整備及び保守管理を委
㈱メトロレールファ
託しています。
東京都中野区 20 運輸業 100.0 － 100.0
シリティーズ
(当社社員の役員兼任２名)
当社は高架下等を賃貸し、また、施
運輸業
設の整備を委託しています。
メトロ開発㈱ 東京都中央区 30 100.0 － 100.0
流通・広告事業
(当社社員の役員兼任２名)
当社は設備の整備及び保守管理を委
㈱地下鉄メインテナ
託しています。
東京都台東区 20 運輸業 100.0 － 100.0
ンス
(当社社員の役員兼任２名)
当社は土地・建物を賃貸し、また、
東京メトロ都市開発
施設の管理を委託しています。
東京都新宿区 106 不動産事業 100.0 － 100.0
㈱
(当社社員の役員兼任２名)
㈱メトロプロパティ 当社は施設を賃貸しています。
東京都台東区 10 流通・広告事業 100.0 － 100.0
ーズ (当社社員の役員兼任３名)
当社は広告販売の委託等を行ってい
㈱メトロアドエージ
ます。
東京都港区 50 流通・広告事業 100.0 － 100.0
ェンシー
(当社社員の役員兼任４名)
当社は福利厚生施設運営業務を委託
㈱メトロライフサポ
しています。
東京都台東区 20 その他 100.0 － 100.0
ート
(当社社員の役員兼任３名)
当社は人事・経理・システムサービ
㈱メトロビジネスア スに関する事務業務を委託していま
東京都台東区 10 その他 100.0 － 100.0
す。
ソシエ
(当社社員の役員兼任４名)
当社は施設の清掃業務等を委託して
います。
㈱メトロフルール 東京都江東区 10 その他 100.0 － 100.0
(当社社員の役員兼任３名)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
３ ㈱メトロレールファシリティーズは、2020年５月に東京都台東区に移転しています。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) の内容
(％) (％) (％)
－
渋谷熱供給㈱ 東京都渋谷区 400 熱供給事業 39.0 － 39.0
(当社社員の役員兼任２名)
－ 10.0
㈱はとバス 東京都千代田区 450 観光バス事業等 10.0
－
(12.5) (12.5)
日本コンサルタンツ 鉄道コンサルティ
－
東京都千代田区 495 20.2 － 20.2
㈱ ング事業
(当社社員の役員兼任１名)
（注） 議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、当財
団は、1956年に当社の前身である営団が寄付金を出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地
下鉄互助会）です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 10,875 （1,500)
不動産事業 126 (32)
流通・広告事業 470 (852)
その他 271 (288)
合計 11,742 （2,672)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,865 37.4 16.3 7,457,023
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 9,776
不動産事業 47
流通・広告事業 40
その他 ２
合計 9,865
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は11年です。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,582人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合
会に加盟しています。
また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、
東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的
な企業価値の向上を目指しています。
＜東京メトログループ理念＞
東京を走らせる力
私たち東京メトログループは、
鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、
都市としての魅力と活力を引き出すとともに、
優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
現在の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下の旅客運輸収入は大きく減少してお
り、さらには東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の延期決定
を受け、今後の見通しが不透明な状況となっています。そのような中、当社は、お客様の安全と運行の確保を第一
に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた対策を実施しており、今後も状況
を注視しながら適切な対応に努めていきます。
また、この状況下での働き方やライフスタイルの加速度的な変化や、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ
Ｓｅｒｖｉｃｅ）の進展により、世の中の移動に対する概念そのものが変わる可能性があります。加えて、台風や
地震等の自然災害リスク、東京都区部の主に生産年齢人口の減少、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇に
よる諸経費の増加等、様々な課題も存在しています。さらには、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴをはじめとしたデジ
タル技術革新の動きへ対応するほか、ＳＤＧｓが対象としている様々な社会課題の解決にも貢献していく必要があ
ります。
このような環境を踏まえつつ、中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）に掲げる「安心
の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し
「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を着実に進めていきます。
また、当社が東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）であることを踏まえ、開催都市
の重要な交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その先の東京の発展へ貢献していきます。
（「東京メトロプラン2021」に基づく取組について）
（安心の提供）
① 自然災害対策の推進
これまで取り組んできた自然災害対策に加え、タイムライン（防災行動計画）の充実や異常時対応訓練の実施に
より、異常時の体制を強化します。また、日本各地で発生した自然災害の被害状況を踏まえた基準等の改正や被害
想定の見直しを受け、追加対策を進めていきます。お客様に安心してご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面
から安全対策を講じ、首都東京の都市機能を支えていきます。
② 駅ホームの安全性向上
お客様のホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止し、ホーム上の事故０を達成するため、全路線全駅
へのホームドア整備や駅社員によるお声掛けの実施等を推進していきます。
③ 新型車両の導入
新技術を導入し、さらなる安全性の向上に加え、車内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。
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④ セキュリティの強化
東京2020大会の開催も踏まえ、テロ行為や犯罪に備えたさらなるセキュリティレベルの向上を図っていきます。
⑤ 安全・安定性向上に資する施策
列車運行の安定性を高めるため、列車無線のデジタル空間波無線化工事を推進するほか、ＣＢＴＣ（無線式列車
制御）システムの導入準備を進めていきます。
⑥ 輸送サービスの改善
東武線・日比谷線相互直通列車における有料座席指定制列車の運行開始、東西線各駅での大規模改良、南北線の
８両編成化等、お客様の利便性向上や輸送の安定性の向上を図っていきます。
⑦ バリアフリー設備の整備
高齢者やお身体の不自由なお客様にもシームレスに安心してご利用いただけるよう、引き続きバリアフリー設備
の整備を積極的に推進していきます。
⑧ 利便性・快適性の向上
駅空間の快適性向上を積極的に進めるとともに、訪日外国人を含む全てのお客様へのご案内の充実やメトロポイ
ントサービスの拡大等により、利便性の向上を図っていきます。
（持続的な成長の実現）
① お客様ニーズをとらえた取組
訪日外国人のお客様の増加・少子高齢化の進行等、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズを捉えると
ともに、将来の人口減少や働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様なお客様に東京を楽しんでいただけるよう、
新たな企画乗車券の発売等を進めていきます。
② 関連事業の拡大
成長のエンジンとして鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、事業展開を図り、当社グループ全体の収益力向
上に取り組んでいきます。また、お客様ニーズにお応えできるよう様々なサービスを展開し、さらなる利便性向上
を図っていきます。
③ 海外での事業展開
これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れていきます。
④ 新規事業の創出・推進
社会の変化を捉え、当社グループの経営資源を活用しながら新たな事業に取り組むとともに、社内提案制度の充
実や新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供していきます。
⑤ 新技術の開発・導入
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ等のデジタル技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、
「技術開発ビジョン」に基づき、ＣＢＭ（状態基準保全）の実現に向けた設備状態監視の充実等、企業や研究機関
等と連携して新技術の開発・導入を進めていきます。
（東京の魅力・活力の共創）
① 沿線地域と連携したにぎわいの創出
沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、これまで以上に沿線地域の魅力を発掘・発信し、沿線の価
値向上に努めていきます。
② まちづくりとの連携
駅周辺で計画されている都市開発と一体となって鉄道施設の整備を行い、「まちの顔」となるような魅力的な空
間の形成に寄与していきます。また、各駅が抱える課題等を公表し、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能
とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与する「えき・まち連携プロジェクト」を進めてい
きます。
③ オープンイノベーションの推進
当社グループの保有する経営資源と外部のアイデア・技術との組み合わせによる新たな事業や価値を創出してい
きます。
④ 新たなモビリティサービスの実現に向けた取組
当社が考える大都市型ＭａａＳ「ｍｙ！ 東京ＭａａＳ」の推進により、多様なモビリティやサービスと連携し
ながら、東京に集う一人ひとりの移動・ビジネス・生活を支え、都市の活力を高め、さらには移動需要の創出を目
指していきます。
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（経営基盤の強化）
① 安全文化の醸成
安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を
通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。
② 環境保全活動
長期環境戦略「みんなでＥＣＯ.」に基づき、環境負荷低減につながる様々な取組を実施します。パリ協定を受け
た日本の温室効果ガス削減目標達成のための当社グループの取組としては、鉄道設備の更なる省エネ化や、公共交
通の利用促進を重点的に進めていきます。これらの取組を通じ、社会全体のＣＯ２排出量の削減に努めていきま
す。
③ 社会貢献活動
誰もが安心して鉄道をご利用いただくための取組や、ステークホルダーとの連携による社会課題解決に向けた取
組のほか、教育、スポーツ、文化支援等を通じて、社会へ貢献していきます。
また、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動
を推進していくほか、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。（注）
④ オープンで活き活きとした企業風土づくり
社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、
当社グループの企業価値向上を実現するための人財を育成していきます。
⑤ グループ総合力の強化
グループ全体の効率化やガバナンスの充実を図るとともに、各社の専門力を向上させることで、グループ総合力
を強化していきます。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実を図っていきます。
⑦ サステナビリティ経営の推進
ＳＤＧｓ達成への貢献も見据えた当社グループのサステナビリティ重要課題を特定し、課題に応じた取組を推進
していきます。
（注）当社は、公益財団法人メトロ文化財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の
高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において５億７千５百万円の寄付を行いました。
当社グループは、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持
続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指
していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」における経営目標値として、キャッシュ創出力を持続
的に向上させていくという観点から連結キャッシュフロー、積極的な設備投資に伴い総資産・営業費の増加が見込
まれる中でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ＲＯＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバラ
ンスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の３つを定めて
います。
目標達成に向けた進捗状況は、これまで旅客運輸収入は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、足下は厳しい状況にあり、また今後の見通しについても不透明であります。引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症の影響やテレワークの浸透等、経営環境の変化を注視しながら、経営指標の達成に向けて、設備投
資・営業費の抑制、増収施策の推進に努めていきます。
経営指標 2022年３月期末目標
4,000億円
連結キャッシュフロー（注）１
（2020年３月期から2022年３月期までの３か年総額）
連結ＲＯＡ（注）２ 5.0％
連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注）３ 4.3倍
(注)１ 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
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２ 営業利益／（（期首総資産＋期末総資産）／２）で計算したものとします。
３ （債務残高－現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについては、次のようなものがあります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等
に応じて、分類しています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスク
は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
(1) 当社グループの経営環境に関連するリスク
① 人口動向等について
当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済
的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つで
あり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。
しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となるこ
とが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進
んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転、テ
レワークの推進・浸透とこれに伴う通勤需要の減少等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について
当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほ
か、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材
料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進
賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。
(2) 自然災害等に関連するリスク
① 自然災害・事故等について
当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するととも
に、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指していま
す。さらに、首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、
帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進して
います。
しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限や、これらに伴う保守部品等の
リソース供給不足、テロリストによる攻撃等により当社の路線の運行に支障を来す事態となった場合や、当社の路
線において重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の路線、コンピューターシステム及び本社施設等は、そのほとんどが東京都区部に位置していることか
ら、当該地域に大地震をはじめとする重大な自然災害・事故等が発生した場合には、当社グループの多くの施設等
に被害が及ぶ可能性があります。また、当社の路線、施設の大半は地下にあるため、火災、浸水等の災害が発生し
た場合には、その被害が大きくなる可能性があり、これにより、事業が復旧するまでに相応の時間を要する等、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症について
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し外出自粛等により
鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合や、列車運行等の
事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の我が国を含む世界的な感染拡大とこれに伴う外出自粛要請等を受け、当社グ
ループの事業の根幹をなす旅客運輸収入は足元では大幅に減少しており、今後の見通しは、関連事業も含め不透明
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な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、外出自粛、休業要請及び休校等による利
用者減少等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
(3) 当社グループの経営に関連するリスク
① 法的規制等について
鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の
種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上
限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、
2019年９月５日に変更の認可を受けたものです（2019年10月１日より改定後の運賃を適用）。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことが
できない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこと
とされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許
可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法
第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ
又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取
消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せ
ず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフ
リー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、
その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定
により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の
趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却そ
の他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。
(ⅰ) 制定趣旨・目的等
東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定し
ています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めていま
す。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎
事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事
業の実施についての認可等は不要とされています。
(ⅱ) 概要
ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項
(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)
会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項
に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任
又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項
国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限
並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置
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(ア) 商号の使用制限(同法第２条)
当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第３条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることがで
きます。
② 鉄道事業に関する道路占用料について
当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定に
より、道路占用料徴収の対象となっていますが、出入口等の地上施設を除く地下施設については、現在、各種法
令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、民間資本導入後につ
いては、指定国道の地下施設の道路占用料の取扱いが未定となっています。さらに、現行の各種法令等の改正によ
り、指定国道以外の道路においてもこの減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 他事業者との競合等について
当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自
家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同
士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていま
すが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなく
なった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長期債務について
当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法（昭
和26年法律第100号）に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきまし
た。また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金に
より長期資金を調達しており、2020年３月31日現在の社債及び借入金残高は7,560億５千１百万円となっています。
当社グループは、債務残高を収益力との関係性において一定の水準に抑制するなど財務規律を堅持し、財務健全
性の維持・向上を図っていますが、金利が大幅に上昇した場合や当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業及び流通・広告事業等について
今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるた
め、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以
外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらに
これら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待さ
れる収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 都営地下鉄との一元化について
特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指
すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、できる限り早期の上場を目指
すこととしています。
当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体
化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進め
ていきます。
また、当社は、当社株式のできる限り早期の上場を実現するため、国及び東京都との間で、当社の完全民営化並
びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これら
の課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の
地下鉄の一元化等に関する協議会」が2010年８月に設置されました。また、2013年７月には都営地下鉄と当社との
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サービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・
都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グ
ルー プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との
経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場
合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下
鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容に
よっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新線建設について
営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的で
ある「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、2008年６月
14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。
なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者
としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考
えています。
また、1982年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上
間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体
となることは極めて困難と認識しています。
(4) システム関連のリスク
① 情報システムについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存してい
ます。自然災害、事故、停電、人為的ミス及びコンピューターウィルス等、第三者による妨害行為等によりこれら
のシステムやネットワークの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 個人情報保護について
当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しています。個人情報については当社グループ
の「個人情報保護方針」に基づき厳正な管理を行っていますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、損
害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループに対する信用が損なわれる等により、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続
いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下は厳しい状況にあり、先行きの不透明感も増して
います。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、
「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそ
れを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当連結会計年度の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加による増要因があったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により旅客運輸収入等が減少したことから、営業収益が 4,331億４千７百万円 （前
期比 0.4％減 ）となりました。加えて、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費、減価償却費等の営業
費が増加したことにより、営業利益が 839億１千７百万円 （前期比 14.9％減 ）、経常利益が 749億１千万円 （前期比
16.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 513億９千１百万円 （前期比 15.3％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送
サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時に早期運行再開を目的に高架橋柱の耐震補強工事を進めています。また、2020年３月に
石積み擁壁の耐震補強工事を完了しました。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めてお
り、千代田線二重橋駅等９駅14箇所に防水扉を、有楽町線銀座一丁目駅等３駅10箇所に止水板等を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、現在、４路線において
ホームドア設置工事を進めています。2019年４月から2020年３月までに設置が完了した駅は以下のとおりです。
設置時期 設置駅
東西線竹橋駅、東西線日本橋駅、千代田線赤坂駅、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅、
千代田線北千住駅、千代田線新御茶ノ水駅、千代田線西日暮里駅、
2019年４月～12月
千代田線国会議事堂前駅、千代田線代々木上原駅、千代田線根津駅、
千代田線乃木坂駅、半蔵門線押上〈スカイツリー前〉駅
2020年２月 半蔵門線大手町駅、千代田線町屋駅
2020年３月 東西線門前仲町駅、千代田線霞ケ関駅
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において、
2000系車両90両（15編成）を導入し、合計114両（19編成）となりました。また、日比谷線において、13000系車両
を91両（13編成）導入し、合計294両（42編成）となりました。なお、既存車両については、東西線において、05系
車両20両（２編成）、07系車両20両（２編成）、南北線において、9000系車両６両（１編成）のリニューアル工事
が完了しました。
（セキュリティの強化）
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セ
キュリティカメラの導入を進めています。
（安全・安定性向上に資する施策）
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施し
ており、半蔵門線及び副都心線の検査を完了しました。
（輸送サービスの改善）
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸
工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を
進めています。また、各路線での取組として、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、
浅草駅構内の折返し線整備を実施しています。丸ノ内線においては、方南町駅のホーム延伸工事が完了しました。
合わせて2019年７月にダイヤ改正を実施し、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行を開始しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用した「東西線オ
フピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエス
カレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線築地駅等14駅に19基、エスカレーターを日比谷線広尾駅
等５駅に11基設置しました。また、多機能トイレの全駅整備を完了しました。
（利便性・快適性の向上）
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分し
た銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。また、渋
谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅移設工事を進め、2020年１月に新駅舎の供用を開始しました。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の３線共通改札口の
設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めており、2020年３月に３線共通改札口の供用を開始しました。ま
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た、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに、両地下鉄共同で開発した旅行
者向け券売機の導入を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
銀座線渋谷駅新駅舎の供用開始を記念して、オリジナルデザインの24時間券を2020年１月に発売しました。ま
た、東京メトロ24時間券・Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔ・東京フリーきっぷがＩＣカード乗車券「Ｐ
ＡＳＭＯ」でもご利用いただけるようになったほか、一部地域のコンビニエンスストアでＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａ
ｙ Ｔｉｃｋｅｔの販売を開始するなど、各種施策を実施しました。さらに、2020年３月に「モバイルＰＡＳＭ
Ｏ」のサービスを開始しました。
（海外での事業展開）
ベトナムにおいては、2020年２月にホーチミン市都市鉄道管理局及びホーチミン市都市鉄道１号線運営会社と友
好・協力に関する覚書を締結し、ホーチミン市の都市鉄道の更なる発展に貢献する取組を進めています。また、
フィリピンにおいて、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、独立行政法人国際協力機構から受注した「フィリピン
国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
（新規事業の創出・推進）
2019年４月に東西線妙典駅高架下スペースを活用したアウトドアフィットネスクラブ「ｇｒｅｅｎｅｒ（グリー
ナー）」を開業したほか、2020年２月に溜池山王駅等において、個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ（ココ
デスク）」の提供を開始しました。また、新規事業創出を推進するための社内提案制度「メトロのたまご」を活用
し、エレベータールートの有無等の駅情報を表示するＷｅｂサービス「ベビーメトロ」の正式提供を2019年８月に
開始しました。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020大会の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据
え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しま
した。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
当社路線における東京2020大会会場への交通アクセスの利便性をお客様に体感していただくことを目的とした
「東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る東京メトロスタンプラリー」等、各種イベントを実施しました。
（まちづくりとの連携）
2020年６月の日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業に向けた整備を進めました。また、駅周辺開発を計画・検討する都市
開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座線神田駅等６駅について公募を行う等、バ
リアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等と協議しながら、都市開発と一体となった
地下鉄駅空間の検討を進めています。
（オープンイノベーションの推進）
企業アクセラレータープログラム「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2019」を実施し、共創
を通じて新しい事業や価値を創出する取組を進めています。
（新たなモビリティサービスの実現に向けた取組）
東京に集う一人ひとりにとっての「移動のしやすさ」や「わたし好みの東京」の実現を目指して、大都市型Ｍａ
ａＳ「ｍｙ！ 東京ＭａａＳ」による様々な取組を実施します。具体的な取組として、2020年７月に東京メトロア
プリをリニューアルし、マルチモーダルな経路検索機能を実装します。これにより、鉄道に加え、シェアサイクル
やタクシー、コミュニティバスを含む経路検索が可能になります。
＜経営基盤の強化＞
環境保全活動については、長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、環境負荷の低減につながる様々な施策
を実施しています。その一環として、環境配慮型車両の導入や、車内及び駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。
社会課題解決への取組としては、研修、講演会や、ＳＤＧｓの達成への貢献を意図したイベント等の開催を通じ
て、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めました。
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このほか、東京2020大会に向けた取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービ
ス）である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹ
Ｏ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。また、東京2020大会期
間中の混雑分散を目的とした混雑予想箇所・時間を2020年３月から東京都交通局と共同で公表するなど、円滑な大
会輸送に貢献する取組を進めています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加による増要因があった
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客運輸収入が減少したことから、営業収益が 3,838億８千９百万
円（前期比 0.7％減 ）となりました。加えて、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費、減価償却費等
の営業費が増加したことにより、営業利益が 709億９千９百万円 （前期比 17.4％減 ）となりました。また、消費税率
引上げに伴う旅客運賃改定を2019年10月１日に実施しました。
（運輸成績表）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
種別 単位 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
営業日数 日 365 366
旅客営業キロ キロ 195.1 195.0
客車走行キロ 千キロ 290,685 292,574
定期 千人 1,586,054 1,608,003
輸送人員
定期外 〃 1,180,113 1,156,999
計 〃 2,766,167 2,765,003
定期 百万円 153,242 155,188
旅客運輸収入
定期外 〃 195,266 191,354
計 〃 348,509 346,542
乗車効率 ％ 54 53
（注）１ 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２ 乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
［不動産事業］
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しまし
た。
渋谷駅街区開発については、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社で2019年11月に「渋谷スク
ランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」を開業しました。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となっ
た建物を整備していくことを目指しており、同年６月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「ＰＭＯ新
宿御苑前」を開業しました。そのほか、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を推進しました。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が 139億１千３百万円 （前期比 2.1％増 ）、営業利益が 46億６千
７百万円 （前期比 0.9％増 ）となりました。
［流通・広告事業］
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるた
め、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2019年７月に「明治神宮前メトロピア」の新規区画として１店舗を、2020年３月に「大手
町メトロピア」の新規区画として２店舗を開業しました。また、「メトロ・エム後楽園」等の商業ビルや「Ｅｃｈ
ｉｋａ ｆｉｔ上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替やリニューアルを実施し、収益性の向上を図りまし
た。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、各種キャンペーンを実
施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めるとともに、全日本空輸株式会社、株式会社ジェーシービー及び
当社の３社で、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ Ｓｅｒｉｅｓ（愛称：ソラチカカー
ド）」のゴールド券種の新規会員募集を開始しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を合計281編成で販売し、駅
コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めまし
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た。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ Ｐ
ＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組ん
でいます。
流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が 417億５千万円 （前期比 1.8％増 ）、営業利益が 83億２千
７百万円 （前期比 7.5％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 587億６百万
円増 の１兆7,347億８千８百万円 、負債合計は 275億７千９百万円増 の１兆246億８千２百万円 、純資産合計は 311億
２千７百万円増 の7,101億６百万円 となりました。
資産の部の増加については、主に設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、社債の発行及び長期借入れ等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、 40.9％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ 38億７千
万円減少 し、当連結会計年度末には 655億４千２百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 1,366億２千６百万円 （前期比 34億７千８百万円収入減 ）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益750億６千６百万円、非資金科目である減価償却費826億６千２百
万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 1,658億２千２百万円 （前期比 59億７百万円支出増 ）とな
りました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,707億９千２百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 253億２千６百万円 （前期比 245億６千２百万円収入減 ）
となりました。これは、社債の償還による支出が400億円、長期借入金の返済による支出が187億６千万円あった一
方で、社債の発行による収入が595億９千１百万円、長期借入れによるが収入400億円あったこと等によるもので
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及
び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減額 増減率
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
％
営業収益 434,894 433,147 △1,746 △0.4
営業費 336,327 349,229 12,901 3.8
営業利益 98,566 83,917 △14,648 △14.9
営業外収益 1,916 2,134 218 11.4
営業外費用 11,291 11,142 △148 △1.3
経常利益 89,191 74,910 △14,281 △16.0
特別利益 10,724 20,594 9,869 92.0
特別損失 11,650 20,438 8,788 75.4
税金等調整前当期純利益 88,265 75,066 △13,199 △15.0
親会社株主に帰属する当期純利益 60,709 51,391 △9,318 △15.3
［営業収益及び営業利益］
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ 17億４千６百万円減 の4,331億４千７百万円 となりました。
これは、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加による増要因があったものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により旅客運輸収入等が減少したことによるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ 129億１百万円増 の3,492億２千９百万円 となりました。これは、安全対策や旅
客サービス向上等の各種施策に伴う経費、減価償却費等の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 146億４千８百万円減 の839億１千７百万円 と
なりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態
及び経営成績の状況」に記載しています。
［営業外損益及び経常利益］
当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の計上等により、前連結会計年度に比べ ２億１千８百万円
増の21億３千４百万円 となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ １億４千８百万円減 の111億４千２百万円 となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 142億８千１百万円減 の749億１千万円 となり
ました。
［特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額の増加や補助金及び鉄道施設受贈財産評価額の計上等によ
り、前連結会計年度に比べ 98億６千９百万円増 の205億９千４百万円 となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ 87億８千８百万円増 の204億３千８百万円 と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 750億６千６百万円 となり、法人税等を加減した親会社
株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 93億１千８百万円減 の513億９千１百万円 となりました。
当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、東京2020大会の開催とその先を見据え、各
種施策を展開しました。収益面においては、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加による増要因が
あったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客運輸収入等が減少し、減収となりました。
今後の見通しについても不透明でありますが、状況を注視しつつ、2020年度以降も、中期経営計画「東京メトロ
プラン2021」に基づき、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資などに充当
しています。
当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、
人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリア
フリー整備などの旅客サービス等の運輸業への投資のほか、持続的な成長を実現する不動産事業及び流通・広告事
業への投資等があります。
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資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関
からの借入により長期資金を調達しています。また、運転資金として短期的に資金を必要とする場合は、国内金融
機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保しています。これらにより、当社
グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認識しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表
の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える
事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続
して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があり
ます。
ⅰ有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場
価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必
要となる場合があります。
ⅱ固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却
価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は
算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ⅲ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部
又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上
される可能性があります。
ⅳ退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率
等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼ
す可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は、1,684億２千万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投
資額を含めて記載しています。
運輸業については、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリアフリー整備などの旅客サービス等を実施
し、設備投資額は1,557億２千２百万円となりました。
不動産事業については、ＰＭＯ新宿御苑前の新築工事等により、設備投資額は76億１千４百万円となり、流通・
広告事業は大手町メトロピアの新規区画工事等により、設備投資額は52億７千万円となりました。
その他の設備投資額は、４億６千９百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(㎡) (人)
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
1,344,599 10,875
運輸業 849,808 183,181 162,683 176,852 14,479 1,387,004
[58,877] [1,500]
40,962 126
不動産事業 41,593 258 9,992 3,005 70 54,921
[－] [32]
26,611 470
流通・広告事業 11,696 683 1,890 1,034 526 15,830
[732] [852]
－ 271
その他（注４） 253 3 10 0 19 286
[－] [288]
－ －
セグメント間消去額 △586 － － － － △586
[－] [－]
1,412,172 11,742
合計 902,765 184,126 174,576 180,892 15,095 1,457,455
[59,610] [2,672]
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。
２ 土地面積［ ］内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。
３ 従業員数［ ］内は臨時従業員の平均人員(外書)です。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。
(2) 運輸業
(提出会社)
線路及び電路設備
営業キロ 駅数 軌間 電圧
区間 集電方式
(km) (ヶ所) (ｍ) (Ｖ)
銀座線 浅草～渋谷 14.2 19
池袋～荻窪 24.2 25 1.435 直流600 サードレール
丸ノ内線
中野坂上～方南町 3.2 3
日比谷線 北千住～中目黒 20.3 21
東西線 中野～西船橋 30.8 23
千代田線 北綾瀬～代々木上原 24.0 20
有楽町線 和光市～新木場 28.3 24 1.067 直流1,500 架空線
半蔵門線 渋谷～押上 16.8 14
南北線 目黒～赤羽岩淵 21.3 19
副都心線 小竹向原～渋谷 11.9 11
合計 195.0 179 － － －
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車両数
電動客車 付随客車 計
(両) (両) (両)
銀座線 240 － 240
丸ノ内線 211 125 336
日比谷線 294 － 294
東西線 234 286 520
千代田線 166 232 398
有楽町線・副都心線 270 270 540
半蔵門線 125 125 250
南北線 82 56 138
合計 1,622 1,094 2,716
車両基地
帳簿価額(百万円)
車庫・工場名 所在地
土地
建物及び構築物
(面積㎡)
1,587
銀座線 上野車両基地 東京都台東区 1,889
(9,891)
239
小石川車両基地 東京都文京区 1,635
(27,216)
丸ノ内線
118
中野車両基地 東京都中野区 2,147
(59,100)
495
千住車両基地 東京都荒川区 1,102
(40,957)
日比谷線
932
竹ノ塚車両基地 東京都足立区 778
(38,631)
2,060
深川車両基地 東京都江東区 5,256
(86,860)
東西線
485
行徳車両基地 千葉県市川市 1,062
(56,270)
1,712
千代田線 綾瀬車両基地 東京都足立区 2,663
(144,557)
2,168
新木場車両基地 東京都江東区 2,583
(144,557)
有楽町線・副都心線
4,081
和光車両基地 埼玉県和光市 1,862
(119,269)
7,673
半蔵門線 鷺沼車両基地 神奈川県川崎市 1,782
(67,132)
－
南北線 王子車両基地 東京都北区 652
(－)
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(3) 不動産事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（㎡）
(百万円) (㎡) (百万円)
赤坂ＭＫビル※１ 東京都港区 334 654 4 2,073
メトロシティ南池袋 東京都豊島区 201 219 104 1,384
メトロシティ西池袋 東京都豊島区 301 620 319 3,338
千住ＭＫビル※１ 東京都足立区 266 275 86 1,229
アクロポリス東京※１ 東京都新宿区 214 286 67 2,075
ベルビー赤坂ビル 東京都港区 1,772 － － 11,191
茗荷谷駅ＭＦビル※１ 東京都文京区 441 － － 2,444
渋谷マークシティ※１ 東京都渋谷区 7,492 50 222 27,537
東京メトロ清澄白河ビル 東京都江東区 502 999 70 4,174
東京メトロ東陽町ビル 東京都江東区 308 － － 3,407
ＡＯＹＡＭＡ Ｍ'ｓ ＴＯＷＥＲ※２
東京都港区 1,310 878 760 9,753
渋谷ヒカリエ※１ 東京都渋谷区 3,270 15 30 7,582
メトロシティ神谷町※１ 東京都港区 724 － － 6,789
メトロステージ上野 東京都台東区 815 556 － 5,206
早稲田駅前ビル 東京都新宿区 954 － － 2,920
築地第一長岡ビル 東京都中央区 1,894 － － 6,342
東京都千代田
ＰＭＯ半蔵門 3,260 － － 8,105
区
西陣上野ビル 東京都台東区 169 321 － 1,704
ＰＭＯ新宿御苑前 東京都新宿区 2,506 480 － 4,238
渋谷スクランブルスクエア※１ 東京都渋谷区 2,116 454 － 4,177
東京都千代田
新半蔵門ビル 1,718 656 － 3,931
区
(注) ※１ 赤坂ＭＫビル、千住ＭＫビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅ＭＦビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリ
エ、メトロシティ神谷町及び渋谷スクランブルスクエアは共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相
当です。
※２ ＡＯＹＡＭＡ Ｍ'ｓ ＴＯＷＥＲは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当
です。
(子会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（㎡）
(百万円) (㎡) (百万円)
東京メトロ都市開発㈱ 東京都新宿区 5,220 2,735 4,113 40,274
メトロ開発㈱ 東京都中央区 54 233 113 1,129
(注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
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(4) 流通・広告事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（㎡）
(百万円) (㎡) (百万円)
アコルデ代々木上原（注） 東京都渋谷区 459 － － 3,690
メトロ・エム後楽園 東京都文京区 332 － － 4,018
メトロ・エム高島平 東京都板橋区 711 18,182 33 12,161
Ｍ’ａｖみょうでん 千葉県市川市 525 － － 3,722
南砂一丁目店舗 東京都江東区 235 2,538 473 3,563
Ｅｓｏｌａ池袋 東京都豊島区 2,397 － － 4,894
(注) アコルデ代々木上原は共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。
(子会社)
建物及び構築物 土地
賃貸面積
名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（㎡）
(百万円) (㎡) (百万円)
メトロ開発㈱ 東京都中央区 2,368 － － 34,960
(注) 賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
工事件名
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
運輸業 浅草駅折返し線整備 14,000 2,974 2016年2月 2021年度
（注）３
運輸業 29,000 40,140 2008年11月 2021年度
銀座線渋谷駅移設
運輸業 飯田橋駅～九段下駅間折返し設備整備 20,000 5,729 2015年4月 2026年度
運輸業 茅場町駅改良 17,000 7,242 2011年2月 2027年度
運輸業 木場駅改良 22,000 4,599 2013年12月 2026年度
運輸業 南砂町駅改良 56,000 34,962 2012年3月 2026年度
運輸業 銀座駅改装 22,000 10,615 2017年3月 2023年度
運輸業 北綾瀬駅改良 11,000 6,411 2015年10月 2020年度
運輸業 日比谷線ホームドア整備 10,000 2,951 2017年3月 2022年度
運輸業 東西線ホームドア整備 23,000 4,969 2016年6月 2027年度
運輸業 半蔵門線ホームドア整備 10,000 4,842 2016年6月 2023年度
運輸業 セキュリティカメラ整備 16,000 6,130 2016年7月 2024年度
運輸業 車両更新 20,000 ― 2020年4月 2020年度
(注) １ 経常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
２ 設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金等で充当する予定です。
３ 投資予定金額のうち総額については増加予定、既支払額については関係先と調整中です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年４月１日 581,000,000 581,000,000 58,100 58,100 62,167 62,167
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、営団は、東京地下鉄株式会社法附則第６条、第７条及び第11条の規定に基づき、2004年４月１日付けで
当社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を営団への出資の割合に応じて政府及び東京
都に無償譲渡しています。１株当たりの発行価格は207円(内資本組入額100円)です。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 － － － － － － 2 －
(人)
所有株式数
580,999 － － － － － － 580,999 1,000
(単元)
所有株式数
100.00 － － － － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 310,343,185 53.42
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 270,656,815 46.58
計 － 581,000,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他) 権利内容に何ら限定のない当社
580,999
580,999,000
における標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 － －
総株主の議決権 － 580,999 －
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわ
たる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。
当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（以下「中間配当」といいます。）を行うことができる旨を
定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただ
し、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり26円としました。この結果、当事業年
度は配当性向30.8％、自己資本当期純利益率7.5％、純資産配当率2.2％となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅
客サービス向上に向けた投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受け
なければその効力を生じません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
15,106 26
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企
業経営による経営基盤の強化を目指しています。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）
ⅰ会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む15名で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定す
るもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。
また、社長の諮問機関である経営会議は、社長、副社長、専務取締役及び常務取締役並びに取締役（経営企画
本部長及び鉄道本部長）で構成する（必要に応じ、社長の指名する者が出席）こととしており、経営に関する重
要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。
当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、
取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っ
ています。
コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
※当社は、東京メトログループの全役職員からコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける
窓口として「東京メトログループヘルプライン」を開設しています。相談・通報内容に対しては、
事実関係の調査、対策方針等の検討を行うとともに、必要に応じてコンプライアンス・リスクマネ
ジメント委員会で協議し、適切に対応しています。
ⅱ内部統制システムの整備状況
コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の４つの目
的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次のとおり決議しています。
ア 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、
コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。
・ 総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役）を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を
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設置し、必要な案件を協議します。
・ 監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。
・ コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。
・ 内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。
内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いませ
ん。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。
・ 秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為は
行いません。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る文書に関し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
ウ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスクマネジメントに関する規程及び基本方針に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のも
と、リスク管理体制を構築し、具体的リスクへの対応を適切に実施します。
・ 総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役）を委員長とするリスクマネジメントに関する委員会
を設置し、必要な案件を協議します。
・ 鉄道輸送の安全確保のため、事故、災害及び不測の異常事態に関しては、事故、災害等の対策に関する規
程に基づき適切に対応するほか、鉄道輸送について更なる安全管理体制の充実を図ります。
エ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 社長を議長とする取締役会を開催し、経営に関する最重要事項の審議、取締役の職務執行状況の監督等を
行うほか、経営の機動的かつ円滑な遂行のために、社長を議長とする経営会議を開催し、経営に関する重要
事項を審議します。
・ 取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績
の管理を行います。
・ 業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図りま
す。
オ 当社及び当社子会社（以下「グループ会社」といいます。）から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
・ コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する規程に基づき、コンプライアンス及びリスクマネジメ
ントへの取組を、グループ全体として推進します。さらに、内部通報制度の相談・通報範囲をグループ全体
とします。内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行
いません。
・ グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図ります。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を、グループ全体の取組として推進します。
・ グループ会社は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、当社に報告し、決定に際して
は、当社の承認を経るものとします。
・ 監査室は、グループ会社の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。
カ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 監査役室は業務執行部門から独立した組織とし、監査役室長は監査役の命を受け、監査役の監査に関する
補助業務を行います。
・ 監査役室に室長を含む使用人数名を置き、監査業務を補助すべき専属の使用人とします。
・ 監査役室の使用人の人事については、監査役と事前協議します。
キ 当社の監査役への報告に関する体制
・ 監査室は、内部監査結果について社長に報告後、監査役に報告します。
・ 取締役及び使用人は、監査役に対し、計算書類及びその附属明細書、株主総会に提出する議案及び書類並
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びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び後発事象に関する文書を提出するとともに、業務執行
に関する重要な決裁文書等の文書類を回付し、説明を行います。
・ 取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、監査役会において報告を行います。
・ 取締役及び使用人は、グループ会社管理に関する規程の定めるところに従い、グループ会社の取締役及び
使用人から報告を受け、監査役に報告します。
・ 上記の報告をした者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いは行いません。
ク その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行います。
・ 取締役は、監査役が重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができるよう措置します。
・ 監査室及び会計監査人は、監査役又は監査役会に、監査に関する報告をするほか、相互の監査計画につい
ての意見の交換を図り、連絡を密にします。
・ 監査役又は監査役会は、その職務の執行上必要がある場合は、社長の承認を得て監査役室以外の使用人に
臨時に監査に関する業務を行わせることができます。
・ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、監査役監査規程の定めに従い、会社に請求すること
ができます。
③リスク管理体制の整備状況
当社は、鉄道運行に関する事故等への対応強化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制の強
化を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクに対する施策を実行し、リス
クの低減と防止に努めています。
また、企業不祥事や法令違反などを惹起するリスクに対しては、東京メトログループコンプライアンス行動基
準を基に、コンプライアンスマニュアルの活用や社員に対する教育を行うなど、コンプライアンス経営の推進を
図っています。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当社契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてい
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬等は以下のとおりです。
取締役 317 百万円 (うち、社外取締役 ８百万円)
監査役 55百万円 (うち、社外監査役 34百万円)
(注)１ 上記支給額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した、取締役分35百万円（うち社外取
締役分０百万円）、監査役分４百万円（うち社外監査役分１百万円）を含んでいます。
２ 取締役の報酬限度額は、年額300百万円です。
(2004年３月24日開催の創立総会決議）
３ 監査役の報酬限度額は、年額70百万円です。
(2004年３月24日開催の創立総会決議）
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑦取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項による中間配当をすることができる
旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率 5.2％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1976年４月 運輸省入省
2014年７月 国土交通省国土交通事務次官
2015年８月 同 顧問
代表取締役
（注）
本 田 勝 1953年４月27日 －
１
会長
2015年12月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社 顧問
2019年６月 当社代表取締役会長（現在）
1980年６月 東京都入都
2010年７月 同 病院経営本部長
2012年７月 同 福祉保健局長
代表取締役
（注）
川 澄 俊 文 1955年７月18日 2014年７月 同 政策企画局長 －
１
副会長
2016年６月 同 副知事
2018年８月 （公財）東京都環境公社理事長
2019年６月 当社代表取締役副会長（現在）
1980年４月 帝都高速度交通営団入団
2007年６月 当社鉄道本部鉄道統括部長
2011年６月 同 取締役 鉄道本部安全・技
術部及び運転部担当
2013年６月 同 取締役 鉄道本部鉄道統括
代表取締役
（注）
部及び営業部担当
山 村 明 義 1958年３月３日 －
１
社長
2014年６月 同 常務取締役 鉄道本部鉄道
統括部及び営業部担当
2015年６月 同 専務取締役 鉄道本部長
社長特命事項担当
2017年６月 同 代表取締役社長（現在）
帝都高速度交通営団入団
1984年４月
2011年４月 当社人事部長
2015年６月 同 取締役 人事部長
同 取締役 経営企画本部副本
2016年４月
常務取締役
（注）
部長 人事部及びシェアードサ
経営企画本部長 古 屋 俊 秀 1960年９月17日 －
１
ービスセンター担当
人事部担当
同 取締役 経営企画本部副本
2017年５月
部長 人事部担当
同 常務取締役 経営企画本部
2017年６月
長 人事部担当（現在）
帝都高速度交通営団入団
1984年４月
当社鉄道本部改良建設部長
2010年４月
同 取締役 鉄道本部改良建設
2015年６月
部長 鉄道本部工務部担当
常務取締役
（注）
野 焼 計 史 1959年３月26日 －
１
鉄道本部長
同 取締役 鉄道本部工務部及
2016年４月
び改良建設部担当
2017年６月 同 常務取締役 鉄道本部長
（現在）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年４月 帝都高速度交通営団入団
2010年４月 当社鉄道本部運転部長
2013年６月 同 取締役 鉄道本部運転部長
2014年４月 同 取締役 鉄道本部運転部担
当
2015年６月 同 取締役 鉄道本部営業部及
常務取締役
び運転部担当
鉄道本部副本部長
（注）
髙 取 芳 伸 1960年４月１日 －
１
鉄道本部安全・技術部及び
2016年４月 同 取締役 鉄道本部需要創出
運転部担当
・マーケティング部、営業部及
び運転部担当
2017年６月
同 常務取締役 鉄道本部副本
部長
鉄道本部安全・技術部及び運転
部担当（現在）
帝都高速度交通営団入団
1984年４月
2013年４月 当社事業開発部長
同 取締役 事業開発部長
2015年６月
常務取締役
（注）
黒 須 良 行 1961年１月13日 －
１
事業開発本部長
同 取締役 事業開発本部長
2016年４月
同 常務取締役 事業開発本部
2017年６月
長（現在）
建設省入省
1981年４月
国土交通省大臣官房技術審議官
2013年７月
当社審議役
2015年４月
同 取締役 管財部及びまちづ
2015年６月
常務取締役
（注）
くり連携担当
管財部及びまちづくり連携 望 月 明 彦 1955年６月17日 －
１
同 常務取締役 管財部及びま
2017年６月
プロジェクトチーム担当
ちづくり連携担当
同 常務取締役 管財部及びま
2019年６月
ちづくり連携プロジェクトチー
ム担当（現在）
東京都入都
1982年４月
2016年７月 建設局長
常務取締役
（注）
西 倉 鉄 也 1958年４月26日 －
2018年４月 東京都技監（建設局長兼務）
１
総務部及び広報部担当
当社常務取締役 総務部及び広
2019年６月
報担当（現在）
運輸省入省
1984年４月
2014年７月 国土交通省北海道運輸局長
同 気象庁総務部長
2015年７月
常務取締役
（注）
渡 邊 良 1961年９月14日 －
同 気象庁次長
2016年６月
１
財務部担当
西日本鉄道株式会社顧問
2017年11月
当社常務取締役 財務部担当
2019年６月
（現在）
1974年４月 帝都高速度交通営団入団
2000年３月 同 総合企画室長
2002年４月 同 理事
2004年４月 当社常務取締役 鉄道本部長
人事部担当
2007年６月 同 代表取締役副社長 鉄道本
部長 経営企画本部、建設部、
関連事業部及び人事部担当
取締役
（注）
奥 義 光 1949年８月24日 －
１
相談役
2008年４月 同 代表取締役副社長 鉄道本
部長 経営企画本部、関連事業
部及び人事部担当
2010年４月 同 代表取締役副社長 鉄道本
部長 経営企画本部、事業開発
部及び人事部担当
2011年６月 同 代表取締役社長
2017年６月 同 取締役相談役（現在）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
帝都高速度交通営団入団
1986年４月
当社経営企画本部投資計画部長
2013年４月
及び渋谷駅基盤整備担当部長
同 経営企画本部投資計画部長
2015年４月
及びまちづくり連携担当部長
同 経営企画本部企業価値創造
2016年４月
部長及びまちづくり連携担当部
長
同 経営企画本部経営管理部
2017年４月
長、株式上場準備室長、企業価
値創造部長及びまちづくり連携
取締役
担当部長
経営企画本部副本部長
同 取締役 経営企画本部経営
（注）
2017年６月
経営企画本部経営管理部、 小 坂 彰 洋 1962年６月11日 －
１
管理部長、株式上場準備室長及
株式上場準備室及び
び企業価値創造部長
企業価値創造部担当
同 取締役 経営企画本部経営
2018年４月
管理部長及び株式上場準備室長
経営企画本部企業価値創造部担
当
同 取締役 経営企画本部経営
2019年４月
管理部、株式上場準備室及び企
業価値創造部担当
同 取締役 経営企画本部副本
2019年６月
部長 経営企画本部経営管理
部、株式上場準備室及び企業価
値創造部担当（現在）
帝都高速度交通営団入団
1986年４月
2013年４月 当社鉄道本部営業部長
2017年４月 同 鉄道本部鉄道統括部長
同 取締役 鉄道本部鉄道統括
2017年６月
部長 鉄道本部需要創出・マー
ケティング部及び営業部担当
取締役
同 取締役 鉄道本部鉄道統括
2018年４月
鉄道本部副本部長
鉄道本部鉄道統括部、
部、需要創出・マーケティング （注）
小 川 孝 行 1963年10月23日 －
１
需要創出・マーケティング部、
部、営業部及びオリンピック・
営業部及びオリンピック・
パラリンピック推進室担当
パラリンピック推進室担当
同 取締役 鉄道本部副本部
2019年６月
長
鉄道本部鉄道統括部、需要創
出・マーケティング部、営業部
及びオリンピック・パラリン
ピック推進室担当（現在）
帝都高速度交通営団入団
1986年４月
当社鉄道本部運転部長
2014年４月
取締役
（注）
中 澤 英 樹 1962年５月22日 －
１
鉄道本部車両部及び電気部担当
同 取締役 鉄道本部車両部及
2019年６月
び電気部担当（現在）
一橋大学学長
2004年12月
成城大学社会イノベーション学
2010年12月
部政策イノベーション学科教授
一般財団法人運輸政策研究機構
（注）
2011年４月
取締役 杉 山 武 彦 1944年11月26日 －
１
副会長・運輸政策研究所所長
空港施設株式会社社外取締役
2015年６月
（現在）
当社取締役（現在）
2017年６月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
帝都高速度交通営団入団
1984年４月
（注）
長谷部昭二
常勤監査役 1958年７月３日 当社総務部長及び秘書室長 －
2011年４月
２
同 常勤監査役（現在）
2017年６月
大蔵省入省
1986年４月
財務省大臣官房付兼内閣官房内
2015年７月
閣審議官（内閣官房副長官補付
（注）
常勤監査役 牧 田 宗 孝 1962年４月18日 －
）兼内閣官房郵政民営化推進室
２
副室長
兼郵政民営化委員会事務局次長
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
株式会社日本興業銀行入行
1966年４月
同 常務取締役
1997年２月
株式会社みずほホールディング
2000年９月
ス常務執行役員
同 取締役兼常務執行役員
2002年１月
株式会社みずほコーポレート銀
2002年４月
行取締役頭取
（注）
株式会社みずほフィナンシャル
監査役 齋 藤 宏 1944年３月29日 －
2003年１月
２
グループ取締役
当社監査役（現在）
2007年６月
株式会社みずほコーポレート銀
2009年４月
行取締役会長
株式会社みずほフィナンシャル
2010年６月
グループ特別顧問
同 名誉顧問（現在）
2011年７月
東京都入都
1974年４月
同 監査事務局長
2006年７月
同 議会局長
2009年７月
財団法人東京都福祉保健財団理
2011年８月
事長
（注）
白石弥生子
監査役 1951年11月４日 －
２
公益財団法人東京都保健医療公
2012年10月
社理事長
社会福祉法人東京都社会福祉事
2014年10月
業団理事長
当社監査役（現在）
2015年６月
計 －
(注) １ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦の１名です。また、社外監査役は牧田宗孝、齋藤宏及び白石弥生子の３名です。
社外取締役及び各社外監査役と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成され
ています。当事業年度において監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 長谷部 昭二 13回／13回
常勤監査役（社外） 牧田 宗孝 13回／13回
監査役（社外） 齋藤 宏 12回／13回
監査役（社外） 白石 弥生子 13回／13回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の再任、監査計画及び各監査役の活動状況等
です。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の
職務の執行状況の監査を実施しています。また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思
疎通を図るため、取締役会以外の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である監査室に24名を配置し、社内規程に基づく適正な業務の執行状況
について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長に報告し
ています。
③監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、会計監査人から監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密
に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受け
ています。
監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の
行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計
画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
19年間（有価証券届出書提出前の監査期間を含む）
c. 業務を執行した公認会計士
平野 満（継続監査年数 ２年）
小堀一英（継続監査年数 ５年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他10名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査実績を総
合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計
監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任
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後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等解任又は不再任の必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、監査役会で定めている基
準により、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。
⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 13 76 12
連結子会社 － － － －
計 76 13 76 12
b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。また、支払うべき報酬として、環境マネジメ
ントシステムに関するアドバイザリー業務があります。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。また、支払うべき報酬として、環境マネジメ
ントシステムに関するアドバイザリー業務があります。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 1 － 1
計 － 1 － 1
d. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームの連
結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計税務に関するアドバイザリー業務です。
e. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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f. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥
当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場であるため、記載していません。
なお、当事業年度の役員の報酬等については(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「⑤役員報酬の内容」に記
載しています。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場であるため、記載していません。
なお、当事業年度末に当社が保有する有価証券については第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)「財務諸表」の
④「附属明細表」「有価証券明細表」に記載しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,920 20,042
※5 2,769
受取手形及び売掛金 3,067
未収運賃 27,765 21,774
未収金 10,397 11,697
有価証券 51,500 45,513
商品 147 167
仕掛品 1,101 1,653
貯蔵品 6,320 6,448
その他 5,835 9,994
△9 △8
貸倒引当金
流動資産合計 123,747 120,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 851,455 902,765
機械装置及び運搬具（純額） 172,586 184,126
土地 166,050 174,576
建設仮勘定 190,901 180,892
11,206 15,095
その他（純額）
※1,※2 1,392,200 ※1,※2 1,457,455
有形固定資産合計
※2 109,001 ※2 107,959
無形固定資産
投資その他の資産
※3 2,880 ※3 2,120
投資有価証券
長期貸付金 40 42
退職給付に係る資産 22,331 18,613
繰延税金資産 23,695 25,852
その他 2,185 2,394
△1 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,131 49,021
固定資産合計 1,552,334 1,614,436
※4 1,676,081 ※4 1,734,788
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,051 1,096
※4 40,000 ※4 25,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 18,760 27,178
未払金 91,479 92,635
未払消費税等 4,290 2,125
未払法人税等 14,855 10,948
前受運賃 18,878 19,170
賞与引当金 11,121 11,359
36,193 39,468
その他
流動負債合計 236,630 228,983
固定負債
※4 427,000 ※4 462,000
社債
長期借入金 229,051 241,872
役員退職慰労引当金 333 280
環境安全対策引当金 3,935 3,699
退職給付に係る負債 61,859 64,756
資産除去債務 3,611 3,405
34,681 19,684
その他
固定負債合計 760,472 795,699
負債合計 997,102 1,024,682
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
547,223 583,508
利益剰余金
株主資本合計 667,490 703,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 △107
為替換算調整勘定 △18 △20
11,433 6,458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,488 6,330
純資産合計 678,978 710,106
負債純資産合計 1,676,081 1,734,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 434,894 433,147
営業費
※2 285,854 ※2 297,061
運輸業等営業費及び売上原価
※1,※2 50,473 ※1,※2 52,168
販売費及び一般管理費
営業費合計 336,327 349,229
営業利益 98,566 83,917
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 37 19
受取受託工事事務費 795 750
物品売却益 445 404
持分法による投資利益 78 －
557 958
その他
営業外収益合計 1,916 2,134
営業外費用
支払利息 10,694 10,179
持分法による投資損失 － 466
596 497
その他
営業外費用合計 11,291 11,142
経常利益 89,191 74,910
特別利益
※3 4,089 ※3 4,318
補助金
※4 5,533 ※4 4,202
鉄道施設受贈財産評価額
※5 376 ※5 11,867
工事負担金等受入額
723 205
その他
特別利益合計 10,724 20,594
特別損失
※6 9,719 ※6 20,162
固定資産圧縮損
減損損失 96 86
投資有価証券評価損 1,640 －
193 188
その他
特別損失合計 11,650 20,438
税金等調整前当期純利益 88,265 75,066
法人税、住民税及び事業税
27,560 23,557
△4 117
法人税等調整額
法人税等合計 27,556 23,675
当期純利益 60,709 51,391
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 60,709 51,391
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 60,709 51,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 546 △179
為替換算調整勘定 △19 △2
退職給付に係る調整額 △2,090 △4,981
9 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,554 ※ △ 5,157
その他の包括利益合計
包括利益 59,154 46,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,154 46,233
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,100 62,167 501,620 621,887 △473 1 13,514 13,042 634,930
当期変動額
剰余金の配当 △15,106 △15,106 △15,106
親会社株主に帰属す
60,709 60,709 60,709
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 545 △19 △2,080 △1,554 △1,554
額）
当期変動額合計 － － 45,603 45,603 545 △19 △2,080 △1,554 44,048
当期末残高 58,100 62,167 547,223 667,490 72 △18 11,433 11,488 678,978
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,100 62,167 547,223 667,490 72 △18 11,433 11,488 678,978
当期変動額
剰余金の配当 △15,106 △15,106 △15,106
親会社株主に帰属す
51,391 51,391 51,391
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △179 △2 △4,975 △5,157 △5,157
額）
当期変動額合計 － － 36,285 36,285 △179 △2 △4,975 △5,157 31,127
当期末残高 58,100 62,167 583,508 703,775 △107 △20 6,458 6,330 710,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 88,265 75,066
減価償却費 77,568 82,662
減損損失 96 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 280 238
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,025 △2,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,421 2,383
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 60 △52
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △1,188 △235
受取利息及び受取配当金 △39 △20
支払利息 10,694 10,179
固定資産除却損 3,523 4,708
投資有価証券売却損益（△は益） △400 △114
投資有価証券評価損益（△は益） 1,640 －
持分法による投資損益（△は益） △78 466
営業債権の増減額（△は増加） △1,592 4,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △865 △701
営業債務の増減額（△は減少） △2,400 4,581
未払消費税等の増減額（△は減少） 896 △2,164
2,459 △4,376
その他
小計 178,320 174,198
利息及び配当金の受取額
39 20
利息の支払額 △10,566 △10,299
△27,688 △27,293
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,104 136,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △168,659 △170,792
補助金受入れによる収入 5,639 2,925
投資有価証券の取得による支出 △21 △34
投資有価証券の売却による収入 900 130
2,226 1,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,914 △165,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 36,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △40,314 △18,760
社債の発行による収入 69,557 59,591
社債の償還による支出 － △40,000
配当金の支払額 △15,106 △15,106
△247 △398
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,889 25,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,078 △3,870
現金及び現金同等物の期首残高 39,333 69,412
※ 69,412 ※ 65,542
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサ
ポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエー
ジェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソ
シエです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社
非連結子会社は、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）の 1社であ
り、会社に対する投資について持分法を適用しています。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 関連会社
関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の 3社であり、これらすべての会社に対する投資
について持分法を適用しています。
なお、㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、当
連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
ア 商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていま
す。
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ウ 貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によってい
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 12年～60年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
施設利用権 ５年～42年
ソフトウェア（自社利用） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ 環境安全対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利
益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」400百
万円、「その他」700百万円は、「工事負担金等受入額」376百万円、「その他」723百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1,765,574 百万円 1,787,694 百万円
※２ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄
道施設受贈財産評価額を含む）に伴う圧縮記帳累 404,205 百万円 422,012 百万円
計額
収用等に伴う圧縮記帳累計額 16,595 百万円 16,608 百万円
計 420,800 百万円 438,621 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,733 百万円 1,225 百万円
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債 467,000百万円 の
一般担保に供しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債 487,000百万円 の
一般担保に供しています。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 22百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 16,260 百万円 16,553 百万円
経費 15,404 百万円 16,115 百万円
諸税 13,254 百万円 13,360 百万円
減価償却費 5,555 百万円 6,138 百万円
計 50,473 百万円 52,168 百万円
※２ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 11,256 百万円 20,639 百万円
退職給付費用 3,000 百万円 3,198 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 74百万円 70百万円
※３ 補助金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
バリアフリー施設整備 2,040 百万円 4,195 百万円
輸送改善 1,939 百万円 －
その他 109 百万円 123 百万円
計 4,089 百万円 4,318 百万円
※４ 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本橋駅鉄道施設 ― 3,007 百万円
六本木一丁目駅連絡通路 420 百万円 584 百万円
日比谷駅施設 4,003 百万円 ―
有楽町駅連絡通路 442 百万円 ―
その他 666 百万円 610 百万円
計 5,533 百万円 4,202 百万円
※５ 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
渋谷駅移設工事 376 百万円 11,697 百万円
その他 ― 170 百万円
計 376 百万円 11,867 百万円
※６ 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△853 百万円 △143 百万円
1,640 百万円 △114 百万円
組替調整額
税効果調整前
787 百万円 △258 百万円
税効果額 △240 百万円 79百万円
その他有価証券評価差額金
546 百万円 △179 百万円
為替換算調整勘定
△19 百万円 △2 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,105 百万円 △5,217 百万円
△1,907 百万円 △1,960 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,012 百万円 △7,177 百万円
921 百万円 2,196 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,090 百万円 △4,981 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
8百万円 △0 百万円
組替調整額 0百万円 5百万円
持分法適用会社に対する
9百万円 5百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
△1,554 百万円 △5,157 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 581,000 － － 581,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 15,106 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 581,000 － － 581,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 15,106 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,920 百万円 20,042 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 51,500 百万円 45,500 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8 百万円 －
現金及び現金同等物 69,412 百万円 65,542 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、金額的重要
性が乏しいため、記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 288 百万円 260 百万円
１年超 604 百万円 373 百万円
合計 893 百万円 633 百万円
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 2,861 百万円 3,002 百万円
１年超 7,860 百万円 7,800 百万円
合計 10,721 百万円 10,802 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別さ
れます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転
資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。
また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リス
ク等に晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支
払期日です。
社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の
調達を目的としたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来
の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに
晒されています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
17,920 17,920 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,769 2,769 －
(3) 未収運賃
27,765 27,765 －
(4) 未収金
10,397 10,397 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
52,484 52,484 －
資産計 111,338 111,338 －
(6) 支払手形及び買掛金
1,051 1,051 －
(7) 未払金
91,479 91,479 －
(8) 未払消費税等 4,290 4,290 －
(9) 未払法人税等
14,855 14,855 －
(10) 社債
467,000 503,262 36,262
(11) 長期借入金
247,811 261,736 13,924
負債計 826,489 876,675 50,186
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
20,042 20,042 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,067 3,067 －
(3) 未収運賃
21,774 21,774 －
(4) 未収金
11,697 11,697 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
46,230 46,230 －
資産計 102,812 102,812 －
(6) 支払手形及び買掛金
1,096 1,096 －
(7) 未払金
92,635 92,635 －
(8) 未払消費税等 2,125 2,125 －
(9) 未払法人税等
10,948 10,948 －
(10) 社債
487,000 517,214 30,214
(11) 長期借入金
269,051 279,920 10,869
負債計 862,857 903,941 41,083
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払消費税等並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法等によっています。
なお、長期借入金のうち、財政投融資資金については、法令に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段で
の再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた
現在価値により算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,896 1,403
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３ 社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年
内返済予定の長期借入金を含めています。
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４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） (百万円) （百万円） (百万円)
現金及び預金 17,920 － － －
受取手形及び売掛金 2,769 － － －
未収運賃 27,765 － － －
未収金 10,397 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 51,500 － － －
合計 110,353 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） (百万円) （百万円） (百万円)
現金及び預金 20,042 － － －
受取手形及び売掛金 3,067 － － －
未収運賃 21,774 － － －
未収金 11,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 45,500 － － －
合計 102,082 － － －
５ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40,000 25,000 10,000 55,000 30,000 307,000
長期借入金 18,760 27,178 35,576 13,426 11,087 141,781
リース債務 243 226 198 128 82 －
合計 59,004 52,405 45,775 68,554 41,170 448,781
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 25,000 10,000 55,000 30,000 10,000 357,000
長期借入金 27,178 35,576 13,426 11,087 32,086 149,694
リース債務 367 339 270 176 47 －
合計 52,546 45,916 68,697 41,264 42,134 506,694
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 304 201 103
小計 304 201 103
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 679 2,320 △1,641
その他 51,500 51,500 －
小計 52,179 53,820 △1,641
合計 52,484 54,022 △1,538
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 730 2,526 △1,796
その他 45,500 45,500 －
小計 46,230 48,026 △1,796
合計 46,230 48,026 △1,796
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額117百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 900 400 ―
合計 900 400 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年１
月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年４月に導入した60歳から65歳への定年
延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度
として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 170,290 169,441
勤務費用 6,441 6,564
利息費用 1,199 1,193
数理計算上の差異の発生額 174 △44
退職給付の支払額 △8,664 △7,619
退職給付債務の期末残高 169,441 169,535
（注）簡便法を適用している制度を含めています。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 133,169 129,913
期待運用収益 2,663 2,599
数理計算上の差異の発生額 △930 △5,261
事業主からの拠出額 2,474 2,540
退職給付の支払額 △7,464 △6,398
年金資産の期末残高 129,913 123,392
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 107,582 104,779
年金資産 △129,913 △123,392
△22,331 △18,613
非積立型制度の退職給付債務 61,859 64,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,528 46,143
退職給付に係る負債 61,859 64,756
退職給付に係る資産 △22,331 △18,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,528 46,143
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 6,441 6,564
利息費用 1,199 1,193
期待運用収益 △2,663 △2,599
数理計算上の差異の費用処理額 △1,522 △1,574
過去勤務費用の費用処理額 △385 △385
確定給付制度に係る退職給付費用 3,070 3,198
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,627 △6,792
過去勤務費用 △385 △385
合計 △3,012 △7,177
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 10,713 3,920
未認識過去勤務費用 5,784 5,399
合計 16,497 9,320
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 36 ％ 37 ％
株式 16 ％ 15 ％
一般勘定 29 ％ 31 ％
その他 19 ％ 17 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
割引率 主として 0.7 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 主として 4.4 ％ 主として 4.4 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 18,929 百万円 19,815 百万円
未収連絡運賃 198 百万円 172 百万円
賞与引当金 3,414 百万円 3,475 百万円
期渡撤去工事 2,002 百万円 2,400 百万円
投資有価証券等評価損 2,689 百万円 2,727 百万円
未払社会保険料 541 百万円 566 百万円
環境安全対策引当金 1,204 百万円 1,132 百万円
資産除去債務 1,105 百万円 1,042 百万円
減損損失 648 百万円 611 百万円
未払事業税等 1,008 百万円 829 百万円
2,118 百万円 2,103 百万円
その他
繰延税金資産小計
33,859 百万円 34,877 百万円
△3,330 百万円 △3,329 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,528 百万円 31,548 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 0百万円 －
6,833 百万円 5,695 百万円
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 6,833 百万円 5,695 百万円
繰延税金資産の純額 23,695 百万円 25,852 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定す
る特別な方法による必要があるという法令上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当
年数を経過しているため、割引計算を行っていません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 3,714 百万円 3,611 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △102 百万円 △225 百万円
見積りの変更による増加額 － 20百万円
期末残高 3,611 百万円 3,405 百万円
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定によ
り、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止す
る蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,540百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業費に計上)です。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,624百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 51,857 52,139
期中増減額 282 9,260
期末残高 52,139 61,400
期末時価 97,918 107,402
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,905百万円)、主な減少額は減価償却
(2,460百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,066百万円)、主な減少額は減価償却(2,714
百万円)です。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件につ
いては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事
業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事
業」及び「流通・広告事業」の３つの報告セグメントに区分しています。
「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに
鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷
マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主
として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っていま
す。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益
又は振替高は市場価格等に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他 合計
（注）１,
計上額
運輸 不動産 流通・広告 計
２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 383,959 13,614 37,037 434,610 283 434,894 － 434,894
セグメント間の内部
2,572 18 3,955 6,546 2,966 9,513 △9,513 －
営業収益又は振替高
計 386,531 13,632 40,992 441,156 3,250 444,407 △9,513 434,894
セグメント利益 85,996 4,626 7,742 98,366 104 98,471 95 98,566
セグメント資産 1,524,678 49,732 21,106 1,595,518 816 1,596,334 79,746 1,676,081
その他の項目
減価償却費 74,379 2,077 1,214 77,671 10 77,682 △113 77,568
有形固定資産及び
170,422 3,384 2,046 175,854 149 176,003 － 176,003
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 95百万円 及びその他の項目における減価償却費の調整額 △113百万円 は、セグメン
ト間取引消去です。
２ セグメント資産の調整額 79,746百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 81,558百万円 及びセ
グメント間取引消去 △1,811百万円 です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預
金）、有価証券及び投資有価証券等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他 合計
（注）１,
計上額
運輸 不動産 流通・広告 計
２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 380,998 13,899 37,873 432,771 375 433,147 － 433,147
セグメント間の内部
2,890 13 3,876 6,781 3,027 9,808 △9,808 －
営業収益又は振替高
計 383,889 13,913 41,750 439,553 3,402 442,956 △9,808 433,147
セグメント利益 70,999 4,667 8,327 83,994 52 84,047 △129 83,917
セグメント資産 1,583,243 56,226 23,097 1,662,567 876 1,663,444 71,343 1,734,788
その他の項目
減価償却費 78,964 2,236 1,575 82,776 23 82,799 △136 82,662
有形固定資産及び
155,722 7,614 5,270 168,607 469 169,077 △656 168,420
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △129百万円 、その他の項目における減価償却費の調整額 △136百万円 及び有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △656百万円 は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント資産の調整額 71,343百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 73,372百万円 及びセ
グメント間取引消去 △2,028百万円 です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預
金）、有価証券及び投資有価証券等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
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「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
１年内返済
予定の長期 10,218
借入金の返済 10,676
（被所有）
借入金
主要株主 財務省 東京都 資金の
― 財務行政 直接
(会社等) (財務大臣) 千代田区 借入等
長期借入金 53,936
53.42
利息の支払 2,178 未払費用 218
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は2033年３月20日です。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
１年内返済
予定の長期 8,876
借入金の返済 10,218
（被所有）
借入金
主要株主 財務省 東京都 資金の
― 財務行政 直接
(会社等) (財務大臣) 千代田区 借入等
長期借入金 45,060
53.42
利息の支払 1,738 未払費用 179
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は2033年３月20日です。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,168円64銭 1,222円21銭
１株当たり当期純利益金額 104円49銭 88円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 60,709 51,391
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 60,709 51,391
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 581,000 581,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 678,978 710,106
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 678,978 710,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 581,000 581,000
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
（社債の発行について）
当社は2020年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2020年６月４日に第41回、第42回、第43回及び
第44回社債の発行を決定し、2020年６月12日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第41回社債)（サステナビリティボンド）
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.275％
償還期限 2030年６月12日
資金使途 設備資金及び当該設備資金に要した借入金の返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第42回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.761％
償還期限 2050年６月10日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第43回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.919％
償還期限 2060年６月11日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第44回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.087％
償還期限 2070年６月12日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第329回東京交通債券 1999年７月30日 10,000 － 2.7 あり 2019年７月30日
第330回東京交通債券 1999年９月30日 10,000 － 2.78 〃 2019年９月30日
第332回東京交通債券 1999年11月30日 10,000 － 2.65 〃 2019年11月29日
10,000
第334回東京交通債券 2000年６月30日 10,000 2.5 〃 2020年６月30日
(10,000)
15,000
第337回東京交通債券 2001年３月21日 15,000 2.23 〃 2021年３月19日
(15,000)
第342回東京交通債券 2002年６月21日 10,000 10,000 2.4 〃 2022年６月21日
第343回東京交通債券 2002年11月28日 20,000 20,000 2.0 〃 2022年11月28日
第344回東京交通債券 2003年２月18日 25,000 25,000 1.67 〃 2023年２月17日
第346回東京交通債券 2003年６月20日 15,000 15,000 1.13 〃 2023年６月20日
第347回東京交通債券 2004年３月10日 15,000 15,000 2.05 〃 2024年３月８日
東京地下鉄株式会社
2004年９月24日 10,000 10,000 2.36 〃 2024年６月20日
第２回社債
東京地下鉄株式会社
2006年９月29日 10,000 10,000 2.38 〃 2026年６月19日
第４回社債
東京地下鉄株式会社
2007年10月31日 10,000 10,000 2.43 〃 2027年９月17日
第６回社債
東京地下鉄株式会社
2008年２月22日 10,000 10,000 2.31 〃 2027年12月20日
第８回社債
東京地下鉄株式会社
2010年４月28日 10,000 － 1.442 〃 2020年３月19日
第９回社債
東京地下鉄株式会社
2010年４月28日 20,000 20,000 2.230 〃 2030年３月19日
第10回社債
東京地下鉄株式会社
2011年12月９日 10,000 10,000 1.160 〃 2021年12月９日
第11回社債
東京地下鉄株式会社
2011年12月９日 20,000 20,000 1.905 〃 2031年12月９日
第12回社債
東京地下鉄株式会社
2012年５月25日 10,000 10,000 1.702 〃 2032年５月25日
第13回社債
東京地下鉄株式会社
2013年６月14日 10,000 10,000 1.760 〃 2033年６月14日
第14回社債
東京地下鉄株式会社
2015年６月19日 15,000 15,000 1.329 〃 2035年６月19日
第15回社債
東京地下鉄株式会社
2016年３月11日 10,000 10,000 0.778 〃 2036年３月11日
東京
第16回社債
地下鉄
東京地下鉄株式会社
2016年３月11日 12,000 12,000 1.317 〃 2046年３月９日
(株)
第17回社債
東京地下鉄株式会社
2016年６月21日 10,000 10,000 0.343 〃 2036年６月20日
第18回社債
東京地下鉄株式会社
2016年６月21日 10,000 10,000 0.608 〃 2046年６月21日
第19回社債
東京地下鉄株式会社
2017年１月31日 10,000 10,000 0.220 〃 2027年１月29日
第20回社債
東京地下鉄株式会社
2017年１月31日 10,000 10,000 0.975 〃 2047年１月31日
第21回社債
東京地下鉄株式会社
2017年６月21日 10,000 10,000 0.215 〃 2027年６月21日
第22回社債
東京地下鉄株式会社
2017年６月21日 10,000 10,000 0.661 〃 2037年６月19日
第23回社債
東京地下鉄株式会社
2017年６月21日 10,000 10,000 1.035 〃 2047年６月21日
第24回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 0.240 〃 2027年12月15日
第25回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 0.665 〃 2037年12月15日
第26回社債
東京地下鉄株式会社
2017年12月15日 10,000 10,000 1.065 〃 2047年12月13日
第27回社債
東京地下鉄株式会社
2018年５月24日 10,000 10,000 0.250 〃 2028年５月24日
第28回社債
東京地下鉄株式会社
2018年５月24日 10,000 10,000 0.638 〃 2038年５月24日
第29回社債
東京地下鉄株式会社
2018年５月24日 10,000 10,000 0.968 〃 2048年５月22日
第30回社債
東京地下鉄株式会社
2018年５月24日 10,000 10,000 1.220 〃 2058年５月24日
第31回社債
東京地下鉄株式会社
2019年１月31日 10,000 10,000 0.220 〃 2029年１月31日
第32回社債
東京地下鉄株式会社
2019年１月31日 10,000 10,000 0.884 〃 2049年１月29日
第33回社債
東京地下鉄株式会社
2019年１月31日 10,000 10,000 1.104 〃 2059年１月31日
第34回社債
東京地下鉄株式会社
2019年６月27日 － 10,000 0.114 〃 2029年６月27日
第35回社債
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東京地下鉄株式会社
2019年６月27日 － 10,000 0.604 〃 2049年６月25日
第36回社債
東京地下鉄株式会社
2019年６月27日 － 10,000 0.772 〃 2059年６月27日
第37回社債
東京
東京地下鉄株式会社
地下鉄 2020年１月31日 － 10,000 0.445 〃 2040年１月31日
第38回社債
(株)
東京地下鉄株式会社
2020年１月31日 － 10,000 0.601 〃 2050年１月31日
第39回社債
東京地下鉄株式会社
2020年１月31日 － 10,000 0.937 〃 2070年１月31日
第40回社債
487,000
合計 － － 467,000 － － －
(25,000)
(注) １ （ ）内は、１年以内の償還予定額です。
２ 東京交通債券は、営団が発行した公募交通債券であり、東京地下鉄株式会社法附則第14条の規定に基づき、
社債とみなされています。
３ 連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,000 10,000 55,000 30,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,760 27,178 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 243 367 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年６月30日～
229,051 241,872 1.2
のものを除く) 2041年９月27日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月30日～
636 834 －
のものを除く) 2024年12月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 248,691 270,253 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 35,576 13,426 11,087 32,086
リース債務 339 270 176 47
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 110,270 222,115 332,080 433,147
税金等調整前
(百万円) 26,429 47,265 72,297 75,066
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,217 32,485 49,745 51,391
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 31.36 55.91 85.62 88.45
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.36 24.56 29.71 2.83
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,354 18,382
未収運賃 27,807 21,806
未収金 11,285 12,864
未収収益 114 82
短期貸付金 2 2
有価証券 51,500 45,500
貯蔵品 6,005 6,083
前払金 870 1,155
前払費用 767 961
受託工事支出金 2,418 4,868
1,456 3,012
その他
流動資産合計 117,581 114,721
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 2,786,143 2,869,836
△1,678,891 △1,696,654
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,107,252 1,173,181
無形固定資産 105,242 103,593
※1 1,212,495 ※1 1,276,774
鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産 88,424 97,235
△41,865 △44,223
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 46,559 53,011
無形固定資産 78 64
※1 46,637 ※1 53,076
関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 63,795 64,376
△25,604 △26,960
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 38,190 37,416
無形固定資産 2,988 3,238
※1 41,179 ※1 40,654
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 184,755 176,633
関連事業 5,587 3,401
522 224
各事業関連
建設仮勘定合計 190,865 180,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,125 893
関係会社株式 9,866 9,853
長期貸付金 24 30
従業員に対する長期貸付金 15 12
長期前払費用 21 13
前払年金費用 5,461 8,408
繰延税金資産 27,201 27,088
929 939
その他
投資その他の資産合計 44,647 47,239
固定資産合計 1,535,824 1,598,004
※2 1,653,406 ※2 1,712,725
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 10,700 12,570
※2 40,000 ※2 25,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 18,760 27,178
リース債務 256 376
未払金 90,932 92,885
未払費用 5,818 5,865
未払消費税等 3,679 1,524
未払法人税等 13,552 9,228
預り連絡運賃 487 378
預り金 41,856 34,267
前受運賃 18,878 19,170
前受金 1,899 2,291
前受収益 3,471 3,732
賞与引当金 9,420 9,587
1,729 8,488
その他
流動負債合計 261,443 252,547
固定負債
※2 427,000 ※2 462,000
社債
長期借入金 229,051 241,872
リース債務 645 815
退職給付引当金 57,915 60,297
役員退職慰労引当金 201 169
環境安全対策引当金 3,935 3,699
資産除去債務 3,495 3,291
29,988 14,488
その他
固定負債合計 752,232 786,635
負債合計 1,013,675 1,039,182
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金
62,167 62,167
資本準備金
資本剰余金合計 62,167 62,167
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 0 －
別途積立金 394,000 434,000
125,393 119,381
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 519,394 553,381
株主資本合計 639,661 673,648
評価・換算差額等
68 △105
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68 △105
純資産合計 639,730 673,543
負債純資産合計 1,653,406 1,712,725
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 348,509 346,542
鉄道線路使用料収入 1,137 1,221
33,725 32,715
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 383,372 380,480
営業費
運送営業費 198,726 206,159
一般管理費 16,447 16,826
諸税 11,899 12,060
74,240 78,798
減価償却費
鉄道事業営業費合計 301,314 313,845
鉄道事業営業利益 82,057 66,634
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入 11,542 12,001
4,514 4,949
その他の営業収入
関連事業営業収益合計 16,057 16,950
営業費
販売費及び一般管理費 3,735 4,252
諸税 1,236 1,175
2,380 2,554
減価償却費
関連事業営業費合計 7,352 7,983
関連事業営業利益 8,704 8,967
全事業営業利益 90,762 75,601
営業外収益
受取利息 1 0
有価証券利息 0 0
※1 2,589 ※1 2,527
受取配当金
受取受託工事事務費 795 753
物品売却益 445 417
※1 450 ※1 751
雑収入
営業外収益合計 4,283 4,450
営業外費用
支払利息 4,089 3,600
社債利息 6,648 6,617
583 479
雑支出
営業外費用合計 11,322 10,697
経常利益 83,723 69,354
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 4,089 ※2 4,318
補助金
※3 5,533 ※3 4,202
鉄道施設受贈財産評価額
※4 400 ※4 11,867
工事負担金等受入額
723 233
その他
特別利益合計 10,748 20,622
特別損失
※5 9,719 ※5 20,162
固定資産圧縮損
減損損失 91 49
投資有価証券評価損 1,640 －
0 0
その他
特別損失合計 11,452 20,213
税引前当期純利益 83,020 69,763
法人税、住民税及び事業税
24,800 20,480
△2 190
法人税等調整額
法人税等合計 24,797 20,670
当期純利益 58,222 49,093
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
(1) 人件費
84,195 85,831
(2) 経費 114,531 120,328
198,726 206,159
２ 一般管理費
(1) 人件費
5,787 5,912
(2) 経費
10,659 10,913
16,447 16,826
３ 諸税 11,899 12,060
74,240 78,798
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 301,314 313,845
Ⅱ 関連事業営業費
１ 販売費及び一般管理費 ※２
(1) 人件費
549 649
(2) 経費
3,185 3,603
3,735 4,252
２ 諸税 ※２ 1,236 1,175
2,380 2,554
３ 減価償却費
7,352 7,983
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 ※３ 308,667 321,828
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のと
おりです。
（前事業年度） （当事業年度）
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給料 35,589百万円 36,213百万円
手当 16,961百万円 17,675百万円
賞与 16,973百万円 17,191百万円
修繕費 34,284百万円 36,066百万円
管理委託費 16,339百万円 18,425百万円
※２ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 952百万円 905百万円
管理委託費 929百万円 1,130百万円
賃借料 345百万円 400百万円
諸税
固定資産税 904百万円 900百万円
※３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 9,190百万円 9,352百万円
役員退職慰労引当金繰入額 39百万円 39百万円
なお、退職給付費用は次のとおりです。
2,588百万円 2,792百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 58,100 62,167 9 354,000 122,268 476,278 596,545 △477 596,067
当期変動額
特別償却準備金の取
△9 9 － － －
崩
別途積立金の積立 40,000 △40,000 － － －
剰余金の配当 △15,106 △15,106 △15,106 △15,106
当期純利益 58,222 58,222 58,222 58,222
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 546 546
額）
当期変動額合計 － － △9 40,000 3,125 43,116 43,116 546 43,663
当期末残高 58,100 62,167 0 394,000 125,393 519,394 639,661 68 639,730
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 58,100 62,167 0 394,000 125,393 519,394 639,661 68 639,730
当期変動額
特別償却準備金の取
△0 0 － － －
崩
別途積立金の積立 40,000 △40,000 － － －
剰余金の配当 △15,106 △15,106 △15,106 △15,106
当期純利益 49,093 49,093 49,093 49,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174 △174
額）
当期変動額合計 － － △0 40,000 △6,012 33,987 33,987 △174 33,812
当期末残高 58,100 62,167 － 434,000 119,381 553,381 673,648 △105 673,543
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 12年～50年
構築物 12年～60年
車両 13年
機械装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
施設利用権 ５年～42年
ソフトウェア（自社利用） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
(5) 環境安全対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担
金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証
券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」400百万円、「そ
の他」724百万円は、「工事負担金等受入額」400百万円、「その他」723百万円として組み替えています。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄
道施設受贈財産評価額を含む）に伴う圧縮記帳累 404,205 百万円 422,012 百万円
計額
収用等に伴う圧縮記帳累計額 16,595 百万円 16,608 百万円
計 420,800 百万円 438,621 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債 467,000百万円 の一
般担保に供しています。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債 487,000百万円 の一
般担保に供しています。
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 2,552 百万円 2,508 百万円
その他 181 百万円 231 百万円
計 2,733 百万円 2,740 百万円
※２ 補助金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
バリアフリー施設整備 2,040 百万円 4,195 百万円
輸送改善 1,939 百万円 －
その他 109 百万円 123 百万円
計 4,089 百万円 4,318 百万円
※３ 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本橋駅鉄道施設 － 3,007 百万円
六本木一丁目駅連絡通路 420 百万円 584 百万円
日比谷駅施設 4,003 百万円 －
有楽町駅連絡通路 442 百万円 －
その他 666 百万円 610 百万円
計 5,533 百万円 4,202 百万円
※４ 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
渋谷駅移設工事 376 百万円 11,697 百万円
その他 24百万円 170 百万円
計 400 百万円 11,867 百万円
※５ 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
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(有価証券関係)
（子会社株式及び関連会社株式）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 9,550 9,550
関連会社株式 316 303
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 17,722 百万円 18,451 百万円
未収連絡運賃 198 百万円 172 百万円
賞与引当金 2,882 百万円 2,933 百万円
期渡撤去工事 2,002 百万円 2,400 百万円
関係会社株式
882 百万円 882 百万円
(事業再編に伴う税効果額)
投資有価証券等評価損 2,687 百万円 2,687 百万円
環境安全対策引当金 1,204 百万円 1,132 百万円
資産除去債務 1,069 百万円 1,007 百万円
減損損失 536 百万円 528 百万円
未払事業税等 869 百万円 664 百万円
2,246 百万円 2,232 百万円
その他
繰延税金資産小計
32,301 百万円 33,093 百万円
△3,427 百万円 △3,431 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,873 百万円 29,661 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 0百万円 －
1,671 百万円 2,572 百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,671 百万円 2,572 百万円
繰延税金資産の純額 27,201 百万円 27,088 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,101円08銭 1,159円28銭
１株当たり当期純利益金額 100円21銭 84円50銭
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(重要な後発事象)
（社債の発行について）
当社は2020年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2020年６月４日に第41回、第42回、第43回及び
第44回社債の発行を決定し、2020年６月12日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第41回社債)(サステナビリティボンド)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.275％
償還期限 2030年６月12日
資金使途 設備資金及び当該設備資金 に要した借入金の返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第42回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.761％
償還期限 2050年６月10日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第43回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.919％
償還期限 2060年６月11日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第44回社債)
発行年月日 2020年６月12日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.087％
償還期限 2070年６月12日
資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金
担保 一般担保
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ぐるなび 973,600 540
第一生命ホールディングス㈱ 123,200 159
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 2,000 100
投資 その他
有価証券 有価証券
渋谷スクランブルスクエア㈱ 3,473 34
㈱パスモ 480 24
その他９銘柄 16,021,183 34
計 17,123,936 893
【その他】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
その他
有価証券 譲渡性預金（１銘柄） － 45,500
有価証券
計 － 45,500
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
12
土地 164,441 6,191 170,620 － － 170,620
(12)
4,837
建物 349,153 29,943 374,258 182,641 10,156 191,617
(32)
25,522
構築物 1,707,345 81,532 1,763,354 1,059,742 26,602 703,612
(0)
車両 414,116 36,366 32,329 418,154 299,007 21,023 119,146
18,469
その他 303,307 20,223 305,060 226,448 17,252 78,612
(4)
建設仮勘定 190,865 143,901 154,507 180,258 － － 180,258
235,679
有形固定資産計 3,129,229 318,158 3,211,707 1,767,839 75,034 1,443,868
(49)
無形固定資産
地上権 37,029 87 38 37,078 － － 37,078
借地権 19,416 207 － 19,623 － － 19,623
0
電話加入権 43 0 43 － － 43
(0)
商標権 17 5 － 23 10 2 12
施設利用権 64,762 363 － 65,125 29,466 2,074 35,659
ソフトウェア 20,551 4,372 62 24,861 11,011 4,242 13,850
ソフトウェア仮勘定 662 3,859 3,892 629 － － 629
3,994
無形固定資産計 142,483 8,895 147,384 40,488 6,318 106,896
(0)
長期前払費用 21 206 213 13 － － 13
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(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりです。 （単位：百万円）
(1) 銀座線渋谷駅移設工事による増 40,048
・建物
642
・構築物
35,143
・その他（機械装置）
438
・建設仮勘定
3,799
・ソフトウェア
25
(2) バリアフリー設備整備工事による増 22,540
・土地 1,685
・建物
2,783
・構築物
12,303
・その他（機械装置） 665
・建設仮勘定 4,806
・借地権 207
・施設利用権 87
(3) 新造車両（2000系 96両、13000系 91両）取得による増 30,539
・車両 30,539
なお、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、固定資産に振り替えている金額を差し引いた純額のみ記載し
ています。
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりです。 （単位：百万円）
(1) 車両廃車（02系 102両、03系 88両）に伴う除却による減 28,921
・車両 28,921
(2) 補助金対象資産に係る圧縮記帳による減 4,158
・建物 1,648
・構築物 2,495
・その他（機械装置） 14
なお、当期減少額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額です。
３ 「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア」については、期末残高には当期末償却済の残高を含
んでいます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 9,420 9,587 9,420 － 9,587
役員退職慰労引当金 201 39 71 － 169
環境安全対策引当金 3,935 － 235 － 3,699
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ─
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
無料
名義書換手数料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
無料
買取手数料
日本経済新聞
公告掲載方法
該当事項なし
株主に対する特典
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第15期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日
関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
第16期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月１日
関東財務局長に提出
第16期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日
関東財務局長に提出
第16期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（普通社債及びその添付資書類）
2020年３月27日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年１月16日
関東財務局長に提出
2020年６月４日
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年５月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京地下鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京地下鉄株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京地下鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地
下鉄株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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