ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第９期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,619,952 2,872,997 6,567,053 7,849,624 8,700,453
収益
（千円） 484,313 543,376 899,947 1,272,325 1,240,717
継続事業からの税引前当期利益
当期利益（親会社の所有者に帰
（千円） 445,101 366,148 806,670 948,837 855,304
属）
当期包括利益（親会社の所有者
（千円） 435,698 366,174 790,902 930,835 811,646
に帰属）
（千円） 2,924,679 3,093,390 2,555,014 3,679,745 4,099,755
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 10,654,215 12,210,257 25,029,200 29,796,824 24,204,128
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
（円） 148.11 156.65 110.90 159.72 177.96
分
基本的１株当たり当期利益
（円） 21.13 18.54 35.24 41.19 37.13
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
（円） － － － 40.78 36.66
（親会社の所有者に帰属）
（％） 27.45 25.33 10.21 12.35 16.94
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
（％） 14.52 12.17 28.56 30.44 21.99
率
（倍） 18.84 21.82 22.84 30.81 16.55
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 511,990 1,695,626 8,691,250 2,194,200 △ 5,395,540
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 681,755 △ 100,223 △ 2,406,146 100,223 △ 698,629
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 188,467 △ 263,467 3,724,255 624,589 1,932,577
ロー
（千円） 8,235,342 9,561,242 19,543,270 22,476,990 18,204,528
現金及び現金同等物の期末残高
144 142 277 277 285
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 16 ） （ 18 ） （ 63 ） （ 73 ） （ 79 ）
（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レート
により計算しております。
（注４）第７期における主要な経営指標等の大幅な増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャル
レンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことによるものであります。
（注５）第８期 より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と売上原価
を総額表示から一部純額表示に変更しております。この影響により、当連結会計年度において、収益及び売上
原価が7,135,387千円減少しております。また、前連結会計年度において、収益及び売上原価が6,788,513千円
減少しております。
（注６）第８期におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これによ
り、第７期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,757,561 2,018,773 2,369,626 2,135,175 2,809,369
売上高
（千円） 119,712 389,780 333,192 120,926 780,826
経常利益
（千円） 118,943 290,118 349,793 349,989 711,010
当期純利益
（千円） 802,667 802,667 1,452,667 1,452,667 1,452,667
資本金
（株） 21,365,400 21,365,400 24,656,540 24,656,540 24,656,540
発行済株式総数
（千円） 1,849,073 1,941,729 3,399,537 3,427,002 3,746,377
純資産額
（千円） 2,888,135 2,997,455 7,442,950 7,246,713 11,150,070
総資産額
（円） 93.64 98.33 147.33 148.52 162.38
１株当たり純資産額
10 10 14 17 17
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 5.65 14.69 15.28 15.19 30.86
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － 15.04 30.47
純利益金額
（％） 64.02 64.78 45.60 47.21 33.55
自己資本比率
（％） 5.54 15.31 13.11 10.27 19.85
自己資本利益率
（倍） 70.47 27.54 52.67 83.55 19.92
株価収益率
（％） 176.99 68.07 91.63 111.92 45.37
配当性向
121 118 127 121 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 15 ） （ 18 ） （ 24 ） （ 27 ） （ 27 ）
（％） 121.0 125.8 248.6 391.3 202.3
株主総利回り
(ウォン) 4,140 6,750 10,600 16,300 18,000
最高株価
（円） （401.38） （631.66） （1,080.88） （1,647.85） （1,674.42）
(ウォン) 3,035 3,515 4,130 6,690 5,540
最低株価
（円） （333.42） （342.75） （410.82） （668.48） （490.06）
（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。
（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レート
により計算しております。
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２【沿革】
当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同
株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテ
クノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、
当時SBIグループ （SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社） 企業であったSBIレミット株式会社、SBIソー
シャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完
全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。 また
2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年３
月より事業を開始いたしました。
当社 設立後、現在までの当社グループの沿革は 、以下のとおりであります。
年月 事業の変遷
2011年４月 株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES
Holdings（現当社）設立
2011年６月 株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門につい
て、当社を承継会社とする吸収分割を実施
2011年９月 クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠
2011年10月 SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡
2011年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得
2012年６月 株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号変更
2012年12月 韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更
韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.
設立
2013年６月 SBIペイフォーオール株式会社を子会社化
2014年５月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化
2014年６月 AXES Hong Kong LIMITED 設立
2014年６月 株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結
2015年１月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化
2015年５月 株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
2015年８月 SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併
2016年３月 SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社
に譲渡
2017年４月 SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会
社の株式を取得し完全子会社化
2017年７月 SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へ商号変更
2017年８月 韓国Coinplug, Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBI Cosmoney
Co., Ltd.を設立
2018年３月 子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受
2018年11月
CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社と共同で、合弁会社SBI City Express Global株式会社
を設立
2018年12月
子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡
2019年２月
子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受
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３【事業の内容】
当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式
会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子
会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウ
ドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。
この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、国際送金サービス、ソーシャルレ
ンディングサービスより構成される「個人向けマネーサービス事業」及び各種クラウドサービス、サイト内検索サー
ビス等より構成される「企業支援サービス事業」の３区分としております。
なお、当社グループでは、成長著しい事業環境にある決済事業と国際送金事業に経営資源を集中させ、より一層の
企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したため、
現在は「個人向けマネーサービス事業」の内容は、国際送金サービス事業を対象としたものとなっております。
当社グループは、連結子会社 12 社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、 FinTechをキーワードに「顧客
中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス
事業、個人向けマネーサービス事業、 及び 企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関で
は満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。
決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行
振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、
株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有
するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。個人向けマネー
サービス事業においては、日本国内に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」を提供しておりま
す。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、サ
イト内検索による売上向上ソリューションの提供、 及び 総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サー
ビスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長
による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
（１）決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決
済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスで
す。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象とした
カスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード
決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用した
POS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています 。
（２） 個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
従来の銀行によるSWIFT（注）を使った国際送金のボトルネックを解消し顧客の利便性を高めるため、送金先
国のコルレス銀行との直接契約に加え、世界220の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携
先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続
顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、協同組合等の代理店を通じた
顧客獲得と同時に、提携先や米Ripple社の新たなFinTech関連の送金技術の採用等を通じて利便性を高め、送金
対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また韓国に設立したSBI Cosmoney Co.,Ltd.との連携によ
り、韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力しております。
（注）SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL）は、銀行間の国際金融取
引に係る事務処理の機械化、合理化及び自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関する
メッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムであります。
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（３） 企業支援サービス事業
① バックオフィス支援サービス
クラウド型の経費精算システム「経費BankⅡ」、稟議承認システム「承認Time」等の提供、経理コンサルティ
ング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業
のバックオフィス業務を支援しています。また「マネールック」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを
提供する企業や「経費BankⅡ」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。
また、2018年10月からは、新たにマイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務
づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ
環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー
企業と共に提供しています。
② サイト内検索サービス
独自に研究開発をした検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、
活用することを通じて、EC事業者の売上向上やマーケティングを支援するサービスの開発・提供をしています。
また、今後はAI等を活用したスマートスピーカーとの連携により、音声認識による次世代検索技術の領域にも踏
み込んで、積極的に展開を図っていく方針です。
③ セキュリティサービス
昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジット
カード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社
グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデン
ト発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図]
（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社と
なりました。（現当社持分比率 24.19%）
（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI
Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資 、並びに2019年２月に実施した株主割当増資 にか
かる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（現当社持分比率 97.14%）
（注３） SBI City Express Global株式会社 は、2018年11月にCITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社と共同出資
で設立いたしました。（当社持分比率 51.0%）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（親会社）
商号・商標許諾
契約の締結
株式等の保有を通
被所有
SBIホールディングス株式会社 92,018,000
東京都港区 じた企業グループ 共通インフラの
77.49
（注１） 千円
の統括・運営等
利用料支払い
出向者の受入
（連結子会社）
経営管理業務の
株式会社AXES Payment
45,000
東京都渋谷区 決済サービス事業 100.0 受託
千円
（注２，６）
債務被保証有り
経営管理業務の
株式会社ゼウス 30,000 受託
東京都渋谷区 決済サービス事業 100.0
（注２，７） 千円 役員の兼任有り
債務被保証有り
バックオフィス
50,000
SBIレミット株式会社
東京都港区 国際送金サービス 100.0 業務の受託
（注２，３，８）
千円
役員の兼任有り
SBIビジネス・ソリューション バックオフィス
100,000
バックオフィス支
ズ株式会社 東京都港区 100.0 業務の受託
援サービス
千円
（注３，９） 役員の兼任有り
バックオフィス
SBI Cosmoney Co.,Ltd. 7,000,000,000
韓国 国際送金サービス 97.14 業務の受託
（注２，４） 韓国ウォン
役員の兼任有り
バックオフィス
ビジネスサーチテクノロジ株 60,000
サイト内検索サー
東京都渋谷区 100.0 業務の受託
ビス
式会社 千円
役員の兼任有り
SBI City Express Global 株式
50,000
東京都港区 国際送金サービス 51.0 役員の兼任有り
会社
千円
（注５ ）
事業に必要な提携
1,500
AXES USA Inc.
米国 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
米ドル
び維持
197,000
AXES Solutions Pte. Ltd. シンガポール シンガポールド 決済サービス事業 100.0 役員の兼任有り
ル
事業に必要な提携
18,000
AXES Netherlands B.V.
オランダ 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
ユーロ
び維持
現地IR活動支援及
SBI FinTech Solutions Korea
400,000,000
韓国 びグループ各社の 100.0 役員の兼任有り
Co., Ltd. 韓国ウォン
営業支援
事業に必要な提携
300,000
AXES Hong Kong LIMITED
中国香港 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
香港ドル
び維持
（持分法適用関連会社）
283,845
株式会社ブロードバンド セキュリティ関連
24.19 －
東京都新宿区
セキュリティ（注１） サービス
千円
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（注１）有価証券報告書提出会社であります。
（注２） 特定子会社であります 。
（注３）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 992,623千円
② 税引前当期利益 132,322〃
③ 当期利益 86,248〃
④ 資本合計 393,328〃
⑤ 総資産額 3,352,618〃
（注４）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 収益 1,849,340千円
② 税引前当期利益 88,310〃
③ 当期利益 58,734〃
④ 資本合計 404,061〃
⑤ 総資産額 7,593,585〃
（注５）SBIレミット株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 4,461,943千円
② 税引前当期利益 559,238〃
③ 当期利益 368,556〃
④ 資本合計 1,815,334〃
⑤ 総資産額 3,992,646〃
（注６）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 999,881千円
② 税引前当期利益 188,539〃
③ 当期利益 172,805〃
④ 資本合計 869,820〃
⑤ 総資産額 1,076,475〃
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
決済サービス事業 112（28）
個人向けマネーサービス事業 105（39）
企業支援サービス 事業 68（12）
合計 285（79）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
110（27） 41.9 8.11 6,015,302
（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおけ
る勤続年数を通算して記載しております。
（注４）平均年間給与は賞与を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出
されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を
創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種金融規制の緩和や法改正により、銀行等の専門業種との境
界が融解、ドラスティックに社会構造の変化が起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、
FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としてい
ます。
当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるよう
に拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2019年度版」によると、B２C-EC市場
は2018年度で約17.9兆円に達し、毎年約109%で成長をしております。またミック経済研究所の調査資料「ECにおける
ネット決済代行サービス市場の現状と展望2019年度版」では、2018年度のネット決済サービス市場規模は2,884億
円、その後も年率約117%で成長を続け、2023年度には6,000億円超の規模にまで拡大するという予測がなされていま
す。一方、第４四半期に入り、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な拡大によ
り、日本では初となる緊急事態宣言が発令され、封じ込めのための外出自粛や休業要請等により、経済への状況が急
激に悪化する事態となっています。当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、新型
コロナウイルス（COVID-19）の影響が顕著に出ている航空業界や外食産業、旅行やエンターテインメント業界等、外
出自粛や休業要請による直接的な影響が非常に大きい業界も多い中、決済サービス事業そのものは、その産業の特性
上、被害は甚大とはならず、一定の選別を伴うものの「巣ごもり消費」を中心に継続的な市場規模の拡大が予測され
ています。
また、もう一方の主要事業である国際送金サービスにおける重要指標の在留外国人数において、政府が慢性的な人
手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を成立させ、2019年４月１日に施行
されました。法務省入国管理局の「令和元年末現在における在留外国人数について」の統計データによると、2019年
12月末現在における在留外国人数は293万3,137人、前年末に比べて20万2,044人（+7.4%）の増加となり過去最高を記
録し、国際送金事業のターゲット顧客となる外国人労働者は、今後さらに増えていくものと予測されておりました
が、2020年に入り急速に全世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、状況は一変しま
した。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する
措置をとったため、2020年２月以降 新たに来日する外国人が激減しており、今後の新規会員獲得とこれまで同様の
継続的な市場の拡大は非常に難しいとの予測がなされております。ただし、当期に限って言えば、３月は円高の影響
等で既存会員による送金が多く実施されたこともあり、影響は限定的となりました。
また「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、
ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API連携等といったキーワードと共に、様々な取組みとこれまでにな
かった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセ
キュリティ対策等が追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故
のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引等でもセキュリティの事故が発生する等、FinTech奨励の規制緩和方向
から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。
このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サー
ビスやクラウド会計を含む企業支援サービス等、新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化す
ると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及
び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステム運用の安定化、
リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続
的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
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（１） 法改正（割賦販売法、銀行法）への対応
当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス
（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行
業者として2019年４月に登録が完了いたしました。株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentについても、同様に
2019年12月に登録が完了しております。
当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月 に施行されました。当社子
会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省
に登録をするため申請を行い、2020年１月28日付で登録が完了いたしました 。
（２）新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、 主に非対面決済サービス事業並びに国際送金サービス事業 に注力してまいりましたため、 両事
業の収益の 占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定
的に収益を計上 できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一
つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、昨今需要の高まりを見
せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しており、SBIビジネス・ソリューションズと共に
決済サービスとシナジー効果の高い「請求書発行ソリューション」や継続的な成長市場である中小企業向けのファ
クタリング・掛け払い等のBtoB領域における新たなサービスの提供について検討を進めてまいります。
（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量はこの数年で飛躍的に増加した
上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しており
ます。今後もグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。ま
た国際送金サービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとよ
り、さらなるデータ処理量の増大やコルレス先の追加に伴う機能拡張と即時性の担保といった利便性向上について
も常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削
減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済 サービス 事業では、クレジットカード情報 等 の重要情報を保有・管理しております。そ
のため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側
面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆
けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS） 及び PCIDSS（Payment Card Industry Data
Security Standard）の認証を取得・維持しております。 国際送金サービス事業では2019年秋の「第４次*FATF
（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められ
ており、SBIレミットでも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。 ま
た、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に
徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の
維持・向上に努めてまいります。
*FATFとは“Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略で、マネロン・テロ資金対策等に
取り組む主要国政府による枠組み。
（５）業務提携・M&A等の推進
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への
進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取
り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討し
た上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではあり
ませんのでご留意下さい。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものでは
なく、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
① 電子商取引 (EC)の普及について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレッ
ト端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想され ておりますが、2020年初
頭から全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、同年７月に予定されていたオ
リンピック・パラリンピックの開催を翌年に延期する等、政府が打ち出した様々なインバウンド需要の取り込み
を前提としたオリンピック関連の経済施策への影響が懸念されています。一例として、外国人旅行客のホテルの
宿泊予約等は激減し、同様にレストラン等外食関連の予約、またスポーツイベントやコンサート等のエンターテ
インメント系のチケット販売も激減し、現時点では回復の目途が立っていない状況です。一方、電子商取引市場
の中でも、対面での買い物を控える代わりに、ネットでの通販を利用する消費者が相対的に増えたことで「巣ご
もり消費」を中心に、食料品や飲料・酒類、またテレワーク関連の製品等、一部の加盟店では売上を伸ばしてい
る状況です。当社グループが提供する決済サービスは社会インフラとしての役割を担っており、このコロナ禍と
呼ばれる経済停滞の中でも外出自粛や休業要請による直接的な影響が顕著な他業種と比べ、一定の選別は伴うも
のの決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら一部の大型加盟店の売上不振や新規
加盟店の獲得状況が予想以上に厳しくなる可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影
響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段
の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービ
ス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術
革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場
合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあ
り、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法令規制について
当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済サービス事業、その他の決済に付帯す
る事業、金融関連事業を行っております。
クレジットカード等の決済サービス事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済サービス
事業者の任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジット
カード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に申請を行い、2020年１月28日付で登録が完了いたしまし
た。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟
店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行っておりま
すが、施行規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。
また、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済
等代行業者として申請手続きを行い、2019年12月に登録が完了いたしました。そのため、これら法令の改正が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年４月に施行された金融規制緩和の一環である資
金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯
罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネー・ローンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛
の送金には一定の制限を設ける等しております。また2019年秋の「第４次*FATF（ファトフ）対日相互審査」を
機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBIレミット株式会
社でも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。今後これらの関連法令
が改正された場合には随時対応を行っていきます。
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SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールッ
ク）に関しては、2018年６月１日の改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として
2019 年４月１日付で登録事業者として認められました。一方、電子決済等代行業者が提供するフィンテックサー
ビスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は2020年５月末で禁止され、それまでにAPIの契約が結
べなければ、顧客は現在利用しているサービスを受けられなくなるおそれがあると言われ、金融庁の指導の元、
全銀協参加の銀行とAPI契約ないしはスクレイピング契約を結ぶべく各行と交渉を継続しております。このコロ
ナ禍で５月末と言われていた期限については延長されましたが、銀行との契約の交渉状況や今後、法令の改正が
なされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。
ａ．申請会社
該当する許認可、免許及び登録はありません。
ｂ．SBIレミット株式会社
許認可等 許認可等の 法令違反の要件及び主な許認可取消
取得年月日 所轄官庁等 有効期限
の名称 内容 事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時
・名義貸しの禁止に違反した時
・資金移動業の全部又は一部の停止
命令に違反した時
資金移動 関東財務局長
2010年12月７日 金融庁 － [主な許認可取消事由]
業 第00008号
・登録拒否事由に該当することと
なった時
・不正の手段により登録を受けた時
・資金決済法に基づく命令又は処分
に違反した時
ｃ．SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
許認可等 許認可等の 法令違反の要件及び主な許認可取消
取得年月日 所轄官庁等 有効期限
の名称 内容 事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時
・電子決済等代行業の全部又は一部
の停止命令に違反した時
電子決済
[主な許認可取消事由]
関東財務局長
2019年４月１日 等代行業 金融庁 －
第38号
・登録拒否事由に該当することと
者
なった時
・不正の手段により登録を受けた時
・銀行法に基づく命令又は処分に違
反した時
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ｄ．株式会社ゼウス
許認可等 許認可等の 法令違反の要件及び主な許認可取消
取得年月日 所轄官庁等 有効期限
の名称 内容 事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時
・電子決済等代行業の全部又は一部
の停止命令に違反した時
電子決済
[主な許認可取消事由]
関東財務局長
2019年12月９日 等代行業 金融庁 －
第55号
・登録拒否事由に該当することと
者
なった時
・不正の手段により登録を受けた時
・銀行法に基づく命令又は処分に違
反した時
ｅ．株式会社 AXES Payment
許認可等 許認可等の 法令違反の要件及び主な許認可取消
取得年月日 所轄官庁等 有効期限
の名称 内容 事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時
・電子決済等代行業の全部又は一部
の停止命令に違反した時
電子決済
[主な許認可取消事由]
関東財務局長
2019年12月９日 等代行業 金融庁 －
第54号
・登録拒否事由に該当することと
者
なった時
・不正の手段により登録を受けた時
・銀行法に基づく命令又は処分に違
反した時
許認可等 許認可等の 法令違反の要件及び主な許認可取消
取得年月日 所轄官庁等 有効期限
の名称 内容 事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時
・ クレジットカード番号等取扱契約
締結事業者の全部又は一部の停止命
クレジッ
令に違反した時
トカード
関東（ク）
[主な許認可取消事由]
2020年１月28日 番号等取 経済産業省 －
第136号
扱契約締
・登録拒否事由に該当することと
結事業者
なった時
・不正の手段により登録を受けた時
・割賦販売法に基づく命令又は処分
に違反した時
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④ 他社との競合について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社と
の価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、
価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金の面等で、小規模事業者
が実質入ってきにくく、参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の
高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、主に非対面決済サービス並びに国際送金サービス事業における営業施策に注力してきたた
め、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対
しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で両事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充すること
は、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している
強みを活かし、昨今需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しておりま
す。法人向けのファクタリング等決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを
活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいりますが、急激な外部環境
の変化又は顧客ニーズに合致する新サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症が拡大した場合、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクを極小化するため、SBIグループの指針と
して示された抗体検査を全社員が実施するとともに、除菌・消毒設備の設置、検温、Web会議を始めとしたリ
モートワーク体制の構築など、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先した対応の徹底を行ってお
ります。
また事業においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の
入国を事実上制限する措置をとったため、2020年２月以降、新たに来日する外国人が激減しており、国際送金
サービスにおける今後の新規会員獲得に影響が出る可能性があります。決済サービスにおいてもイベントの中止
に伴い一部のチケット販売やホテルなど、売上が減少している加盟店もあり、新型コロナウイルス等の感染症拡
大により経済状態の悪化が想定以上に長引いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 事業活動について
① 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET
センターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理
由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、
CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジット
カード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネット
ワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。
② 経営上の重要な契約について
当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務
を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業
務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行
機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好
な関係の構築・維持に努めております。
また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネット
ワークのサービス提供を行っているマネーグラム社と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを
可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの
一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。
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③ チャージバックリスクについて
当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金
の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グ
ループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審
査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行
うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上
金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。
④ 知的財産権について
当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害
賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識
しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であ
り、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は
否めません。
また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を
保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性が
あります。
（３） 情報セキュリティについて
① システム障害・停止について
当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用
することを前提としたものであるため、大規模な自然災害 又は 事故・外部からの不正な手段によるコンピュータ
への侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作
不良 、 不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる
可能性があります。
また、 決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、個
人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が
生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対
策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然る
べき対応を適宜図っております。
しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステム
にも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、 当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた
各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され 機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 個人情報等の流出の可能性及び影響について
当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・
メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、
当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。
2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの
法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得し
ており、より強固な管理体制を整備しております。
また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、
JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定し
た、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。 さらに、社
員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。
しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社
会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・
メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いている
ものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへの
レピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について
万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠
償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償 及び 調査費用等の負担を行うた
め、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グ
ループがその費用を負担する可能性があります。
当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、
利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報
管理体制の強化の要請等を行っております 。
（４） カントリーリスク について
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金
対象国は多岐に亘っております。これらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規
制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 為替リスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送
金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少
する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行 うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した
場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。
また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、
同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整する等してリスクをヘッジしております。
（６） 子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社１社を有しております。各社の損益状況は、連結
子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社についてその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切
な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社
の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.49％（自己株式を除
く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等 様々な サービス提供を行う
「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康
食品等の研究開発・販売を行う「バイオ関連事業」を３大主要事業と位置づけ、グローバルに事業を展開しており
ます。
① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて
当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券 等 の金融中核事業を、
FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。
ノンコア事業にはなるものの、国際送金事業や バックオフィス支援事業等 、高い市場性と収益の成長性に期待さ
れており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値
を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech
関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに
開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を
鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えておりま
す。
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② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。
当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
収益
当社株主の関係会社 501,116
売上原価
当社株主の関係会社 10,117
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 762,033
財務費用
当社株主の関係会社 94,151
上記 関連当事者 取引 の内 、主な取り引きは以下のとおりです。
（単位：千円）
会社名 取引金額
収益
決済サービス事業の加盟店契約によるサービス
89,666
SBI損害保険株式会社
提供、経理業務のアウトソーシングサービス他
売上原価
外国為替証拠金取引に係るサービス対価、シス SBIリクイディティ・マー
8,925
テム提供 他 ケット株式会社
販売費及び管理費
SBIホールディングス株式会
28,221
出向社員給与他
社
SBIセキュリティ・ソリュー
情報システムに関するコンサルティング業他 38,865
ションズ株式会社
SBIビジネスサポート株式会
コールセンター事務委託他 334,817
社
株式会社SBI BITS
システム運用保守、業務支援費用他 239,796
財務費用
国際送金事業に対するキャッシュマネージメン SBIリクイディティ・マー
77,114
トサービス対価 ケット株式会社
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保
SBI損害保険株式会社 6,412
証手数料
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保
SBI生命保険株式会社 10,625
証手数料
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決
議する体制としております。
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当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当 連結会計年度
（2020年３月31日）
債権
当社株主の関係会社 58,763
債務
220,276
当社株主の関係会社
なお、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において23,960,681千円の債権回収の代行を行っておりま
す。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された59,838,530千円の預り金の支払代行
を行っております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保
険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受け
ております。なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最
大5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、SBIレミット株式会
社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されま
す。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はあり
ません。
③ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との人的関係について
当連結会計年度終了日現在、当社の取締役である金子雄一は、SBIグループの取締役を兼務しております。
また、当社の子会社において、１名がSBIグループの取締役を兼務しております。
なお、当社グループはSBIグループから４名の出向者を受け入れておりますが、いずれも重要な役職に就いて
おりません。
④ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との取引に伴うリスクについて
SBIグループは金融コングロマリット企業ゆえ、グループ内で様々に活用できる機能を備えた子会社が多く存在
し、当社のビジネスを展開していく上で、様々な連携を図っておりますが、相対的に依存度は大きくなく当社グ
ループとしての独立性の担保と収益性は確保されております。ただし非常に稀なケースとして、スポットで請け
負った開発業務等について、なんらかの理由でスケジュールの大幅遅延や品質の低下、大規模なシステム障害等が
発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（８）新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、現在、決済サービス事業、国際送金サービス事業を中心に、さらに、クラウドサービス関連
等、複数のサービスを手掛けております。当社グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービ
スの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指してお
ります。
こうした新サービスの開発にあたっては、既存事業の拡大とは異なり、見込どおりに認知が広がらない、あるい
は、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。
（９）業務提携・M&A ・事業再編 について
当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくにあたっては、当社グループ内部の自立的な成長に
加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携やM&A等が不可欠と考えており、これまでも様々な企
業と提携等を進めてきましたが、引き続き、積極的に検討を進める方針です。
当社グループでは、提携先候補企業の事前調査を慎重に実施したうえで提携等を実施していますが、調査では判
明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違
等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、第３四半期までは輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面
も一部見られるものの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。しかし第４四半期に入り、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の
世界的な拡大により、日本では初となる緊急事態宣言が発令され、封じ込めのための外出自粛や休業要請等によ
り、経済への状況が急激に悪化する事態となっています。また日本のみならずアメリカやイタリア、スペインと
いった欧米の大都市ではさらに深刻な医療崩壊に直面したことで、外出禁止令や一部の業種を除いて休業を強制
するなどの措置を実施したため失業者数が激増するなど、景気の先行きについては、依然不透明かつ短期での回
復が難しい非常に厳しい状況にあります。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、新型コロナウイルス（COVID-19）
の影響が顕著に出ている航空業界や外食産業、旅行やエンターテインメント業界など、外出自粛や休業要請によ
る直接的な影響が非常に大きい業界も多い中、決済サービス事業そのものは、その産業の特性上、被害は甚大と
はならず、一定の選別を伴うものの「巣ごもり消費」を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。
またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、政府が慢性的な人手不足を解消するた
め、「出入国管理法」を改正し外国人労働者の受け入れを積極的に行う意志を示したため、ターゲット顧客とな
る在留外国人数はさらに増加する見込みであり、それに伴い送金技術の利便性向上等も進むとみられ、拡大基調
を維持するものと予測されておりました。実際、第３四半期までは在留外国人労働者数も過去最高を記録するな
ど順調に増加しておりましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大防止の水際
対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったため、2020年２月以降 新たに来日する外国人
が激減しております。外部環境の想定外の悪化により、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡
大は非常に難しいとの予測がなされておりますが、当期に限って言えば、３月は円高の影響等で既存会員による
送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。
こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供でき
ない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビ
ジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわ
たる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,696千円減少し、24,204,128千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が4,272,462千円、売上債権及びその他の債権が2,594,410千円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,007,019千円減少し、20,049,336千円となりま
した。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が8,784,542千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ414,323千円増加し、4,154,792千円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が463,668千円増加したことによるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進
するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,700,453千円（前期比110.8％）、
売上総利益6,281,731千円（前期比111.9％）、継続事業からの税引前当期利益1,240,717千円（前期比
97.5％）、当期利益850,589千円（前期比110.1％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）855,304千円（前期
比90.1％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,272,462千円減少し、当連結会計
年度末には、18,204,528千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因
は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,395,540千円の支出（前連結会計年度は
2,194,200千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の減少8,846,292千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは698,629千円の支出（前連結会計年度は
100,223千円の収入）となりました。これは主に無形資産の取得による支出650,510千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,932,577千円の収入（前連結会計年度は
624,589千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,324,000千円、及び社債の発行
による収入1,431,688千円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行ってお
り、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自2019年４月１日
セグメントの名称 至2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
決済サービス事業 2,853,177 98.6％
個人向けマネーサービス事業 4,461,943 120.4％
企業支援サービス事業 1,385,333 110.9％
合計 8,700,453 110.8％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針
４. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当
社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判
断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等につきましては「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況 」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ａ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、
サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム
対応状況等があります。当社グループは、FinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の３社を
子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合
FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金
融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向け
等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目
線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。
決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進と共に対面・非対面決済双
方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、
成熟市場ゆえの課題も存在します。 また新型コロナウイルス（COVID-19）による経済全体への影響が計り知れ
ない状況ではあるものの、そこに対しては、テレワーク拡大等で顕在化したニーズに対し、グループ子会社が
提供するクラウドサービスと決済の連携等を模索し当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の
高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応等、新たなビジネス
チャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、
そこに対しては、業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、
1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば 2019年には約75兆円と過去最高を更新し
ました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、2020年初頭から世界的に感染が
拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、世界銀行は出稼ぎ労働者による本国への送金額が対
前年比で約20%減少するとの見通しを発表する等、順調と思われた市場動向は先行きが不透明な状況となって
います。こういった不安定な状況の中、ブロックチェーンやDLT技術、仮想通貨等を用いた革新的な送金技術
を利用したり、新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続
けることが非常に重要と認識しております。
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ｂ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等
の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした
設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関か
らの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資
金調達コストの逓減に努めております。
ｃ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ） 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、 EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決
済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済
サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。2019年10月の消費増税に伴い、新規加盟店の獲得
に苦戦したことに加え、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を大きく受けたチケット販売等の既存加盟
店等の落ち込み等もあり、取扱高は前年を若干下回りましたが、販管費の抑制等により営業利益は拡大基調
を維持いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は2,853,177千円（前期比98.6％）、営業利益は770,701千円
（前期比114.8％）となりました。
（ｂ） 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び2018年３月にサービスを開始し
た韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.並びにSBI City Express Global株式会社による「国際送金サービス」が属
しております。「国際送金サービス」は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加
等を背景に、日本に在留する外国人数が過去最高を記録する等、市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大し
た一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は4,461,943千円（前期比120.4％）、営業利益は428,006千円
（前期比61.8％）となりました。
（ｃ） 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、 ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索
サービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリ
ティサービス」に加え、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支
援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・
稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきまして
は、SBIビジネス・ソリューションズにおいて、SBIグループの推進する「地方創生」の取組みを具現化させ
るべく、地銀との連携を強化し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は1,385,333千円（前期比110.9％）、営業利益は304,699千円
（前期比101.9％）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は170,491千円、個人向けマ
ネーサービス事業に対する設備投資の総額は464,380千円であります。決済システム及び送金システム設備の増強、
補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供
を目的とする開発が主なものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 器具及び 使用権資 数
（所在地） 名称 ソフトウェア その他 合計
構築物 備品 産（千 （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 円）
本社
決済サービス 決済システム 110
159,618 133,315 106,064 198,546 850,077
（東京都渋谷 252,534
事業 等 （29）
区）
（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して
記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業員
会社名 セグメントの
設備の内容 建物及び 器具及び 使用権資 数
（所在地） 名称 ソフトウェア その他 合計
構築物 備品 産 （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
SBIレミット株
個人向けマ
送金システム 92
式会社
ネーサービス 6,787 4,533 165,691 432,479 40,934 650,424
等 （22）
（東京都港区）
事業
（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して
記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
2020年３月31日現在
投資予定金額 着工及び完成予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 決済サービ 決済システ 自己資金及 決済システ
1,174,925 85,385 2015年４月 2020年12月
（東京都渋谷区） ス事業 ム等 び借入金 ムの更改
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
（２）重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月22日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
韓国取引所 （注） 当社は単元株制度を採
普通株式 24,656,540 24,656,540
（KOSDAQ市場） 用しておりません。
計 24,656,540 24,656,540 － －
（注） 当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託
し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当
事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
決議年月日 2017年８月18日 同左
付与対象者の区分及び人 当社及び子会社、元子会社の取締役・監査役（退任者含む）23人 同左
数（名） 当社及び子会社、元子会社の従業員（退職者含む）126人
新株予約権の数（個） 608,500 同左
新株予約権の目的となる 普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる 608,500 同左
株式の数（個）（注１）
新株予約権の行使時の払 628 同左
込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間 自 2020年７月１日 同左
至 2023年９月30日
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
株式を発行する場合の株 行価格
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
入額（円） は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金
同左
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計
算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上
げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加
限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使の条件 （注３） 同左
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議 同左
る事項 による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新 （注４、５） 同左
株予約権の交付に関する
事項
（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（ 又は 併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割 又は 資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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（注２） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金628円(※)とする。
(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）にお
ける当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート1ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切
り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の1ウォン＝0.0996円で固定する。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割 又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
（注３） 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使
することができる。
(a)2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること
(b)2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
(c)2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益
計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査
役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇
された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行
使できないものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（注４） 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額（円）」２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注３）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注５）に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注５） 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で
承認された 時 は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認された 時 は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認された 時 は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認された 時 は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月17日
1,452,667
3,291,140 24,656,540 650,000 650,000 1,402,667
（注）
（注）有償 第三者割当増資による増加であります。
割当先 SBIホールディングス株式会社
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（注１、２）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 （株）
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 1 40 2,827 1 2,870 －
所有株式数（株） － － 40,507 17,853,131 1,026,990 4,116,794 1,619,118 24,656,540 －
所有株式数の割合
－ － 0.16 72.41 4.17 16.70 6.57 100 －
（％）
（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株
主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。
（注２） 自己株式1,619,118株は、「個人その他」に記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目6-1 17,853,131 77.49
SBIホールディングス株式会社
180, Giji-ro, Deokjin-gu, Jeonju-si,
596,260 2.59
未来アセット責任投資5号
Jeollabuk-do, Republic of Korea
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-
Jang Mansun 154,047 0.67
si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
103-1008, 15, Dongil-ro 230ga-gil,
Kim IkRyong 100,843 0.44
Nowon-gu, Seoul, Republic of Korea
12F, 114, Bongeunsa-ro, Gangnam-gu,
THEBOM CO,.LTD 91,000 0.40
Seoul, Republic of Korea
20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
新韓銀行(KTB資産運用) 79,871 0.35
Seoul, Republic of Korea
302, 42, Hwarang-ro 5-gil, Seongbuk-
Kim Taeeun 74,268 0.32
gu, Seoul, Republic of Korea
401, 25, Dokseodang-ro, Yongsan-gu,
Kim Jongcheol 70,430 0.30
Seoul, Republic of Korea
38-803,17, Ogeum-ro 35-gil, Songpa-gu,
Heo Gyeongsuk 70,124 0.30
Seoul, Republic of Korea
1402-601,164, Gangseon-ro, Ilsanseo-
Gi Yeonseo gu, Goyang-si, Gyeonggi-do, Republic 68,250 0.30
of Korea
－ 19,158,224 83.16
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,619,118
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,037,422
完全議決権株式（その他） 23,037,422 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,656,540 － －
総株主の議決権 － 23,037,422 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,619,118 － 1,619,118 6.57
二丁目１番１号
Solutions株式会社
計 － 1,619,118 － 1,619,118 6.57
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 1,619,118 － 1,619,118 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、
剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日と
する中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会
であります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の 展開及びシステム強化を図るために 有効投資してまいりたい
と考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（普通配当）といたしました。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年５月28日
391,636,174円 17円
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い
評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その
充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査
役の四分の三が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。
当社の取締役は６名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、ま
た必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進
するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理
部門を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施してお
ります。
また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、
常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部
監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施
に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各
体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。
b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内
部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しておりま
す。
また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。
（ａ） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.取締役会 を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行
うと共に、取締役の職務執行を監督しております 。
Ⅱ.「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責
務であることを明示しております。
Ⅲ.「 内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することに
よって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が
不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けてお
ります 。
（ｂ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ.取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理
規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し
ております。
Ⅱ.取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のも
と保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門
長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております 。
（ｃ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ.「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めており
ます。
Ⅱ. リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてリスク マ
ネジメント部 を設置しております。
Ⅲ.各事業部門は、自部門のリスクをリスク マネジメント部 部に報告しております。また、事故・障害・損
失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でリスク マネジメント部 に報告
しております。
（ｄ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び
従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検
討・調整した結果を取締役会に上程しております。
Ⅱ.取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに
基づき業務の執行に当たっております 。
Ⅲ.取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役
割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。
Ⅳ.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものと
し、「取締役会規 程」の改廃は取締役会決議により行っております。
（ｅ） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.「就業規則」、 「コンプライアンス規程」 等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るた
め、従業員に対する教育や研修等を行っております。
Ⅱ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することに
よってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を
被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております 。
Ⅲ. 内部監査室による監査を実施しております 。
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（ｆ） 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
Ⅰ. グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定
期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております 。
Ⅱ.グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っておりま
す 。
Ⅲ. グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取
締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております 。
Ⅳ. グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使
しております。
（ｇ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用
人」という。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資
する体制としております。
（ｈ） 補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ.補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。
Ⅱ. 補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。
（ｉ）監査役へ の報告に関する体制
Ⅰ. 取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております 。
Ⅱ. 監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とし
ております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。
（ｊ） 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応
じることとしております。
（ｋ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項
について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております 。
④ 役員報酬の内容
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法第423条第１項の賠償責任
について、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日
以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度と
する旨の契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限度
額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以
下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過
失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか
高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執
行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議
決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当た
る多数をもって行う旨定款に定めております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2000年４月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベ
ストメント株式会社）入社
2013年６月 当社取締役（現任）
2015年４月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役員
2016年12月 Aviation Ventures 株式会社 代表取締役（現任）
2017年２月 SBI FinTech Incubation株式会社取締役（現任）
代表取締役
2017年３月 SBI地方創生支援株式会社監査役（現任）
金子 雄一 1970年12月20日
(注３） ―
2017年４月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役員常務（現
社長
任）
2017年４月 SBIリーシングサービス 株式会社 取締役（現任）
2017年９月 SBI-HIKARI P.E株式会社代表取締役(現任)
2019年１月 SBIキャピタル株式会社代表取締役（現任）
2019年６月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役員専務（現
任）
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
2001年６月 野邊法律事務所入所
取締役
IT・業務本部 2005年11月 同社法務部長
リスクマネジ 2011年４月 当社取締役執行役員（最高法務責任者）
知念 哲也 1974年４月17日 (注３） ―
メント本部 2013年６月 株式会社ゼウス取締役
総務人事部
2014年６月 当社取締役（現任）
管掌 2017年６月 SBIレミット株式会社取締役
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
1998年10月 株式会社ビジコム入社
2002年５月 髙野総合会計事務所（ 現税理士法人髙野総合会計事務所）
入所
2012年４月 株式会社AXES Holdings（現当社）経営企画室長
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年７月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常勤監査役（現任）
取締役
2015年６月 AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）
経営財務本部 阿部 純一郎 1966年９月29日 (注３） ―
2015年６月 AXES USA Inc.取締役(現任)
長
2015年６月 AXES Netherland B.V.取締役(現任)
2015年６月 AXES Hong Kong LIMITED取締役(現任)
2017年５月 株式会社ゼウス取締役（現任）
2017年６月 SBIレミット株式会社監査役(現任)
2017年６月 SBIソーシャルレンディング株式会社監査役
2017年８月 SBI Cosmoney Co.,Ltd.監査役(現任)
2018年11月 SBI City Express Global株式会社監査役（現任）
2005年12月 現代証券株式会社リサーチセンター、経済分析部アナリス
ト
2008年７月 同社国際営業本部国際業務部海外事業部アシスタントマ
ネージャー
2010年８月 ハナ大投証券株式会社資本市場本部ECM室マネージャー
2012年９月 SBIモーゲージ株式会社 （現アルヒ株式会社） 海外事業部
取締役
崔 世泳 1979年７月29日 （注３） ―
部長
IR室長
2014年10月 当社 IR室長
2015年６月 SBI AXES Korea Co.,Ltd.(現SBI FinTech Solutions
Korea Co.,Ltd.)代表取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2017年８月 SBI Cosmoney Co.,Ltd.取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年６月 公認会計士登録
2006年７月 株式会社パートナーズ・コンサルティング入社
2008年７月 公認会計士江口二郎事務所開設（現任）
取締役 江口 二郎 1976年12月16日 （注３） ―
2009年６月 税理士登録
2009年７月 東京第一監査法人代表社員
2011年10月 株式会社AXES Holdings（現当社）社外取締役（現任）
2017年６月 監査法人やまぶき代表社員(現任)
1994年４月 姫野司法書士事務所入所
2001年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
2004年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2013年５月 株式会社オートサーバー内部監査室長
取締役 原 祐二 1971年３月24日 （注３） ―
2015年６月 公認会計士登録
2015年６月 公認会計士原事務所開設（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年８月 株式会社カタリナ監査役
1978年４月 大野敬介司法書士事務所 入所
2002年６月 株式会社 ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社）入社
2005年６月 株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
常勤監査役 木村 睦彦 1955年９月20日 （注４） ―
リューションズ株式会社）監査役
2006年２月 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入 所
2010年７月 公認会計士登録
監査役 堤 広太 1977年６月５日 2010年11月 堤広太公認会計士事務所開設（現任） （注４） ―
2011年10月 当社常勤(社外)監査役
2017年６月 当社社外監査役（現任）
1987年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1996年10月 KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
監査役 坂本 朋博 1962年12月17日
（注５） ―
2007年９月 弁護士登録 三井法律事務所入所
2012年５月 坂朋法律事務所開設（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2014年12月 株式会社夢真ホールディングス社外取締役 （現任）
1998年９月 坂本嘉一郎税理士事務所入所
2000年１月 関口泰央事務所入所
2002年４月 パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・
パートナーズ)に転籍
2006年３月 税理士登録
監査役 林 理恵子 1972年7月8日
（注６） ―
2018年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング
シニアマネージャー(現任)
2018年４月 税理士法人グローバル・パートナーズ 社員(現任)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社社外監査役(現任)
計 ―
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（注１）取締役 江口 二郎及び 原 祐二 は、社外取締役であります。
（注２）監査役４名のうち、木村 睦彦は常勤監査役であり、堤 広太、坂本 朋博、林 理恵子の３名は非常勤の社外監
査役であります。
（注３） 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで。
（注４）2017年 ６ 月22日開催の定時株主総会において選任された監査役については2021年３月期に係る定時株主総会の
終結の時まで。
（注５）2020年 ６ 月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
（注６）2019年 ６ 月21日開催の定時株主総会において選任された監査役については2023年３月期に係る定時株主総会の
終結の時まで。
（注７） 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（株）
2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2003年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年７月 公認会計士登録
堀 暢夫 1979年２月２日 ―
2011年１月 堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）
2011年６月 税理士登録
② 社外役員の状況
社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、監査法人やまぶき代表社員を兼務しておりま
す。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役原祐二氏は、公認会計士原事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取
引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており、中立の立場から当社の事業に関し経営監視を
行っております。
社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。
社外監査役堤広太氏は、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関
係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外監査役坂本朋博氏は、坂朋法律事務所代表、株式会社夢真ホールディングス社外取締役を兼務しており
ます。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外監査役林理恵子氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティングシニアマネージャー、税
理士法人グローバル・パートナーズ社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び
特別の利害関係はございません。
非常勤監査役３名は公認会計士又は税理士であり、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場
から当社の事業に関し、経営監視を行っております。
「社外取締役の独立性判断基準及び資質」
当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提とした社外取締役の独立性基準を
設けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項につ
いて報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めています。
監査役との内部監査部門との連携については、日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて常勤監査役、内部
監査部門にて、連携のための会議を実施しております。
会計監査人との相互連携については、四半期毎に常勤監査役及び内部監査部門長同席の上、連携会議を実施し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち３名は社外監
査役であります。
社外監査役ではない監査役は監査役としての経験が長く会社法等の法律的知見を有しております。社外監査役
のうち、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士及び公認会
計士として、法務、財務及び会計に関する高い知見を有しており、１名は税理士としての税務会計経験の豊富さ
と専門知識を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との意見交換等を行い、会社の内部統制システム
については「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、毎月定期的な意見交換等の連携を図っており、また、会計監査人からは、年間監査計画及
び四半期・本決算時の監査結果について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題
点につき、必要に応じて情報共有・協議を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っており
ます。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
木村睦彦（常勤監査役）
14回 14回
堤広太（非常勤社外監査役）
14回 14回
坂本朋博（非常勤社外監査役）
14回 14回
林理恵子（非常勤社外監査役）
14回 14回
監査役会における主な検討事項として、年間監査計画で策定した重点監査項目である取締役の意思決定の監
査、内部統制システムに係る監査及び企業情報開示体制の監査等を掲げ、それらの適法性、適正性、妥当性及び
合理性を確認しています。
また、常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や社員へのヒアリング及び電子稟議システムの
閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤社外監査役と情報共有しています。
② 内部監査の状況等
当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2020年３月31日現在：専任の室員４名)を設置し、内部監
査室の必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反
行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について適時取締役会に報告する
ものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に１度策定する内部監査計画に基づく監
査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議に
も積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部
監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めておりま
す。
会計監査については、四半期毎の監査時に会計監査人と連携し情報提供等を行うほかIT全社統制及びIT全般統
制の情報連携についても行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を
閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び
附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観
点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しておりま
す 。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 健司氏
馬渕 直樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他29名であります。当社の会計監査業務に係る補助
者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員と
し、その他の補助者も加えて構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の評価・選定基準に照らして品質管理体制、独立性、専門性に加えて、韓国取引所KOSDAQ市
場に上場している当社をサポート可能なネットワークを有していること等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務遂行に重大
な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案を決定する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見
込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、監
査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、①会計監査人の状況及び品質管理体制、②会計監
査人の監査の方法、③会計監査人の監査結果及び④執行部門の意見を基に監査役全員で協議し決定しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 50,800 － 55,000 －
連結子会社 － － － －
計 50,800 － 55,000 －
当社における非監査業務は ありません。
また、連結子会社における非監査業務は ありません 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － 4,100 － 4,100
連結子会社 － 7,400 － 1,725
計 － 11,500 － 5,825
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度におけるものは、デロイト トーマツ税理士
法人による税務顧問料、及び申告書作成料、並びにSBIレミット株式会社によるデロイト トーマツリスクサービ
ス株式会社に対するデータベースサーバ等の調査への助言に基づく報酬であります。当連結会計年度におけるも
のは、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません
（当連結会計年度）
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、その運用ルールとしての「会計監査人選定及
び評価基準細目チェックリスト」に定めた次の項目等につき、監査役全員で協議した結果、合理的な報酬であ
ると判断しております。
（ａ）監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的か
（ｂ）監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合、監査役等対す
る説明理由が合理的か
（ｃ）監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時
間の前期からの変動時間及び変動割合は合理的か
（ｄ）前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか
（ｅ）監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害する恐れがないか
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割の
大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。
その決定方法は次の通りです。
（基本報酬及び賞与）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成さ
れており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたしま
す。
基本報酬は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・当社の業績見込み
・取締役の報酬の世間相場
・当社の業績等への貢献度
・就任の事情
・その他
賞与は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総
合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
常勤の監査役は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内にお
いて、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。
なお、社外役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案し決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（当事業年度 自2019年４月１日 至2020年３月31日）
区分 支給人員 基本報酬 賞与
取締役 ６名 65百万円 ２百万円
（うち社外取締役） （２名） （４百万円） （０円）
監査役 ４名 13百万円 ０円
（うち社外監査役） （３名） （７百万円） （０円）
合計 10名 78百万円 ２百万円
（うち社外役員） （５名） （12百万円） （０円）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
１億円以上となる対象者がいないため、記載を省略しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的以外は、取引関係の維持等の政策投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び財政状態計算書
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。
（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
業員を配置しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産（純額） 15 340,499 828,202
16 95,064 95,064
のれん
16 927,295 1,251,329
無形資産
17 771,548 814,904
持分法で会計処理されている投資
12 376,134 401,129
繰延税金資産
20,30 496,052 549,958
その他の金融資産
583 19,489
その他の非流動資産
3,007,175 3,960,075
非流動資産合計
流動資産
18 1,850 796
棚卸資産
19,30 3,821,203 1,226,793
売上債権及びその他の債権
12 59 129,269
未収還付法人所得税
20,30 74,479 252,557
その他の金融資産
20 415,068 430,110
その他の流動資産
22,476,990 18,204,528
30,32
現金及び預金
26,789,649 20,244,053
流動資産合計
29,796,824 24,204,128
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
25,30,
1,176,375 1,640,592
長期借入金
32
25,30,
－ 1,431,688
社債
32
26 86,581 93,371
引当金
28 1,301 268,039
その他の金融負債
54,595 －
27
その他の非流動負債
1,318,852 3,433,690
非流動負債合計
流動負債
25,30,
3,782,173 4,457,763
短期借入金
32
27,30 19,882,383 11,097,841
仕入債務及びその他の債務
12 370,774 186,167
未払法人所得税
26 168,071 149,549
引当金
28,30 2,757 217,542
その他の金融負債
531,345 506,784
28
その他の流動負債
24,737,503 16,615,646
流動負債合計
26,056,355 20,049,336
負債合計
資本
21 1,452,667 1,452,667
資本金
22 ( 16,189 ) ( 16,189 )
資本剰余金
23 2,789,334 3,253,002
利益剰余金
21 ( 521,597 ) ( 521,597 )
自己株式
( 24,470 ) ( 68,128 )
24
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,679,745 4,099,755
60,724 55,037
非支配持分
3,740,469 4,154,792
資本合計
29,796,824 24,204,128
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
６,８ 7,849,624 8,700,453
収益
( 2,234,556 ) ( 2,418,722 )
売上原価
5,615,068 6,281,731
売上総利益
販売費 ( 1,678,152 ) ( 2,048,555 )
( 2,440,296 ) ( 2,862,775 )
管理費
( 95,867 ) ( 141,610 )
10
その他の収益・費用
６ 1,400,753 1,228,791
営業利益
６,９
金融収益 24,552 12,117
６ ( 16,575 ) 136,572
為替差損益
６,11 ( 134,244 ) ( 180,119 )
財務費用
( 2,161 ) 43,356
６,17
持分法による投資損益
継続事業からの税引前当期利益 1,272,325 1,240,717
( 499,455 ) ( 390,128 )
12
法人所得税
13 772,870 850,589
継続事業からの当期利益
７ 167,631 －
非継続事業からの当期利益
940,501 850,589
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
( 1,707 ) 112
融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 1,707 ) 112
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 ( 16,867 ) ( 44,742 )
( 16,867 ) ( 44,742 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 18,574 ) ( 44,630 )
税引後その他の包括利益合計
921,927 805,959
当期包括利益
当期利益の帰属
948,837 855,304
親会社の所有者
( 8,336 ) ( 4,715 )
非支配持分
940,501 850,589
当期利益
当期包括利益の帰属
930,835 811,646
親会社の所有者
( 8,908 ) ( 5,687 )
非支配持分
921,927 805,959
当期包括利益
１株当たり利益（円）
継続事業（円） 14 33.91 37.13
非継続事業（円） 14 7.28 －
１株当たり利益合計（円） 14 41.19 37.13
希薄化後１株当たり利益（円）
継続事業（円） 14 33.58 36.66
非継続事業（円） 14 7.20 －
希薄化後１株当たり利益合計（円） 14 40.78 36.66
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③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注記
番号
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
2018年４月１日 1,452,667 1,314,224 (1,847,192 ) (532,968 ) 2,163,021 (521,597 )
当期包括利益
当期利益 13
948,837
税引後その他の包括利益合計 24
当期包括利益合計 － － － － 948,837 －
剰余金の配当 23 (322,524 )
新規連結による変動
子会社の増資による持分の変動 22 (4,938 ) (4,938 )
連結子会社株式の売却による持分
22 520,295 520,295
の増減
支配継続子会社に対する持分変動 22
1,422 1,422
2019年３月31日 1,452,667 1,314,224 (1,330,413 ) (16,189 ) 2,789,334 (521,597 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包括利
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
益を通じて公正
番号
に帰属する持分
為替換算調整 累積その他の包
価値で測定する
合計
勘定 括利益合計
金融資産の純変
動
2018年４月１日
(58 ) (6,051 ) (6,109 ) 2,555,014 15,335 2,570,349
当期包括利益
当期利益
13
948,837 (8,336 ) 940,501
(1,707 ) (16,295 ) (18,002 ) (18,002 ) (572 ) (18,574 )
税引後その他の包括利益合計 24
当期包括利益合計
(1,707 ) (16,295 ) (18,002 ) 930,835 (8,908 ) 921,927
剰余金の配当 23 (322,524 ) (322,524 )
新規連結による変動 － 49,000 49,000
子会社の増資による持分の変動 22 (359 ) (359 ) (5,297 ) 5,297 －
連結子会社株式の売却による持分
22 520,295 520,295
の増減
支配継続子会社に対する持分変動 22 1,422 1,422
2019年３月31日 (1,765 ) (22,705 ) (24,470 ) 3,679,745 60,724 3,740,469
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当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注記
番号
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
2019年４月１日 1,452,667 1,314,224 (1,330,413 ) (16,189 ) 2,789,334 (521,597 )
当期包括利益
当期利益 13
855,304
税引後その他の包括利益合計 24
当期包括利益合計 － － － － 855,304 －
剰余金の配当
23
(391,636 )
2020年３月31日 1,452,667 1,314,224 (1,330,413 ) (16,189 ) 3,253,002 (521,597 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包括利
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
益を通じて公正
番号
に帰属する持分
為替換算調整 累積その他の包
価値で測定する
合計
勘定 括利益合計
金融資産の純変
動
2019年４月１日 (1,765 ) (22,705 ) (24,470 ) 3,679,745 60,724 3,740,469
当期包括利益
当期利益 13
855,304 (4,715 ) 850,589
112 (43,770 ) (43,658 ) (43,658 ) (972 ) (44,630 )
税引後その他の包括利益合計
24
当期包括利益合計 112 (43,770 ) (43,658 ) 811,646 (5,687 ) 805,959
剰余金の配当 23
(391,636 ) (391,636 )
2020年３月31日 (1,653 ) (66,475 ) (68,128 ) 4,099,755 55,037 4,154,792
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
1,272,325 1,240,717
継続事業からの税引前当期利益
194,976 －
非継続事業からの税引前当期利益
1,467,301 1,240,717
(1）税引前当期利益
(2）加減
228,407 644,797
減価償却費及び償却費
( 24,552 ) ( 12,117 )
金融収益
134,244 180,119
財務費用
( 41,865 ) 38,507
為替差損益
2,161 ( 43,356 )
持分法による投資損益
64,193 86,355
固定資産除却損
14 2,062
雑損失（雑収入）
362,602 896,367
(3）運転資本の増減
( 1,860,533 ) 2,582,739
売上債権及びその他の債権の増減
( 209 ) 1,053
棚卸資産の増減
6,907 4,063
貸倒引当金の増減
( 73,376 ) ( 308,219 )
その他資産の増減
2,755,683 ( 8,846,292 )
仕入債務及びその他の債務の増減
( 26,849 ) ( 11,502 )
引当金の増減
12,522 ( 66,042 )
その他負債の増減
814,145 ( 6,644,200 )
小計 2,644,048 ( 4,507,116 )
( 107,984 ) ( 159,297 )
２．利息の支払額
( 341,864 ) ( 729,127 )
３．法人所得税の支払額
2,194,200 ( 5,395,540 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 511 ) －
その他の金融資産の取得による支出
9,031 9,031
匿名組合からの分配による収入
13,618 7,017
利息及び配当金の受取額
( 135,126 ) ( 86,083 )
有形固定資産の取得による支出
542,310 －
子会社株式の売却による収入
( 452,133 ) ( 650,510 )
無形資産の取得による支出
2,450 －
差入営業保証金の純増減額
120,584 21,916
その他の収入（支出）
100,223 ( 698,629 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,472,864 621,735
短期借入金の純増減額
300,000 1,324,000
長期借入金の借入による収入
( 871,860 ) ( 818,244 )
長期借入金の返済による支出
－ 1,431,688
社債の発行による収入
( 2,891 ) ( 234,966 )
リース債務の支払額
( 322,524 ) ( 391,636 )
配当金の支払額
49,000 －
非支配持分からの払込みによる収入
624,589 1,932,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
2,919,012 ( 4,161,592 )
19,543,270 22,476,990
現金及び現金同等物の期首残高
14,708 ( 110,870 )
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
32 22,476,990 18,204,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト( URL https://www.sbi-
finsol.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）に
より構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低
コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバック
オフィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記
６に記載しております。
２．作成の基礎
（ １）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
（２） 測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されて
いる特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定
日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるに当たり、当社グループは、市
場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けに当たり、資産又は負債の特徴を考慮しています。
この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IFRS第16号「リース」の範囲内であ
るリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使
用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されて
います。
（３） 機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通
貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通
貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
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３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸
表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し
ている
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有して
いる
当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合
には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動
を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有していま
す。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、
以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利
・意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有している
こと又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含
む）
当社グループは子会社に対して支配を獲得した時に当該子会社の連結を開始し、支配を喪失した時に連
結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子
会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分さ
れます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主
帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子
会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、
連結財務諸表作成に当たり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％
以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法で
は、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な
影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合さ
せるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対
する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わっ
て債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失について
は認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取
得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取
得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テス
トを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損し
ている客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
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（２） 企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グ
ループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益
で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で
認識されます。
① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制
度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産
又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受け
た負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、
被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（も
しあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取
り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公
正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日
の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包
括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な
場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、
暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一
時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に
引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額
は資本より控除します。
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（３）のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額
で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻
繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当
資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
（４）収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
当社グループは、前連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号
の明確化」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収
益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セ
グメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充
足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
（５） 退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費
用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
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（６）リース
当連結会計年度
借手としてのリース取引について、リース債務を、リース開始日に、未払リース料総額を借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース債務の当初測定額に前払リース料
等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使
用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却して
おります。リース料は、利息法に基づき、財務費用とリース債務の返済額に配分しております。財務費用
は連結財政状態計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。短
期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は例えば、少額の事務所
備品等の資産で構成されます。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほ
とんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース
契約はオペレーティング・リースに分類しております。
前連結会計年度
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナン
ス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しておりま
す。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償
還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生
後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しておりま
す。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しておりま
す。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しておりま
す。
（７）政府補助金
決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認
識しております。
政府補助金に係る収益は包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上
しております。
なお、政府補助金に係る債権は、財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。
（８） 外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通
貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算され
ます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了
日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変
動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算
し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）
に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利
益から純損益に組替えています 。
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（９）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又
は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益
計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終
了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます 。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準
額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対
して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範
囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計
上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）
当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消
しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対
する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産
及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほ
ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合につ
いてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収でき
るほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法
に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用し
て測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グルー
プが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しておりま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のあ
る権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決
済する意図がある場合にのみ相殺しております 。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞ
れその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税
金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されま
す 。
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（10）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変
更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
区分 見積耐用年数 償却方法
建物附属設備 ８～15年 定額法
工具器具及び備品 ３～20年 定額法
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、こ
れを純損益として認識しております。
（11）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形
資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分 見積耐用年数 償却方法
（システム）ソフトウエア ３～５年 定額法
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直
し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりませ ん。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止し
ております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により
測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております 。
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（12）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を
判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積り
ます。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回
収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分
し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小
の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、
減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のう
ち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額
は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有
リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価
額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純
損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、 資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただ
し資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していな
かった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しておりま
す。
（13） 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は、仕掛
品においては個別法、その他の棚卸資産においては先入先出法を用いて算定しております。正味実現可能価
額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除し
た金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正
味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取
得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益と
して認識しております。
（14）引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その
債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での
現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するた
めに予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現
在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点
で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額
を資産として認識します 。
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（15）金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負
債を認識しております 。
IFRS 第９号「金融商品」は、金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求し
ております。特に、 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに
基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じ
させる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金
融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます 。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法
による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡
しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負
債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適
切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの
金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済す
る場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資
産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
ａ.償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであ
るキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償
却原価で、事後測定されます。
ｂ.FVTPLの金融資産
償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識さ
れ、公正価値で事後測定されます。
ｃ.FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、 個々の
資本性金融資産ごとに当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不
能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中
で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されま
せん。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示している
のでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に
比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益
剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
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④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、
預入時点から満期日までが３ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金
利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務につ
いては、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を
測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決
定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ
同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市
場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場
価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評
価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法
を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 金融資産の減損
当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブ
は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバ
ティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
⑩ 資本
a.普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税
効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
b.自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。
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（16） 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日まで
の期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算
書上、借入金勘定に含めております 。
（17） 株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用
の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社
株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失
効します。
（18）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締
役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにありま
す。
当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになりま
す。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権１個当たりの公正価値（モ
ンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記のａからｃに掲げる水準をすべて満たしている場合に
限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
ａ.2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること
ｂ.2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
ｃ.2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社 又は 当社子会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社 又は 当社子会社の取締役もしく
は監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社 又は 当社子会社から懲戒
解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任 又は 解雇の日以降、本新株予約権を
行使できないものとします。
2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で
発行し募集することを決議しており、2017年８月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。
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４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
（１）見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を
行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいておりま
す。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影
響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす
場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
（２） 見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす
重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記３（10）、（11）に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連
結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を
利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳
細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記30で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と
使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減
損の判断をするに当たり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成
単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じること
が予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっておりま
す。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制
定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、
その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計
画 等、 状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「12．法人所得税及び繰延税金」に記載しており
ます。
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５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
（１）主な新会計基準の適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。
区分 内容
IAS第12号 ・配当の支払に係る法人所得税に関する会計処理の明確化
法人所得税
IAS第19号 ・確定給付制度の制度変更（制度改訂、縮小又は清算）が行われた場合の会計
従業員給付 処理の明確化
IAS第23号 ・適格資産の取得に係る借入コストに関する会計処理の明確化
借入コスト
IAS第28号 ・関連会社又は共同支配企業に対する長期持分（持分法が適用されないもの）
関連会社及び共同支配企業に をIFRS第９号で会計処理する旨を明確化
対する投資
IFRS第３号 ・共同支配事業に対する既存持分に関する会計処理の明確化
企業結合
IFRS第11号
共同支配の取決め
IFRS第９号 ・負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産についての改定
IFRS第16号 ・リース契約に関する会計処理を改訂
リース
・法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
I FRIC第23号
法人所得税の税務処理に関す
る不確実性
（２）会計方針 の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第
16号」という）を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の
当初適用の累積的影響額を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を
修正しておりません。
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づ
きリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務
所備品などの資産で構成されます。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・
リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリース料を2019年４月１日
現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
2019年４月１日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.87％です。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年３月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミッ
588,447
トメント
（控除）費用として定額法で認識される少額資産のリース
（4,273）
（増加）2019年４月以降にリースが開始される契約など
151,407
割引前のリース債務合計
735,581
当社グループの追加借入利子率を用いた割引
（ 10,032 ）
前払家賃とリース債務との相殺額
（ 19,071 ）
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務
4,058
2019年４月１日現在で認識されているリース債務合計
710,536
上記の結果、当社グループは2019年４月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産を732,276
千円、リース債務を710,536千円認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース費用が含まれていた
管理費が229,513千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が235,062千円、リース債務に係る
金利費用が含まれる財務費用が5,303千円増加しております。さらに、リース債務の元本返済による支出が
財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッ
シュ・フローは240,365千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは232,403千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を
使用しております。
・2019年４月１日時点において12ヶ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リー
スとして会計処理しております。
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用して
います。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移 等、
経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀
行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。なお、決済サー
ビス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、
SBIソーシャルレンディング株式会社を当社の連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度
において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりま
せん。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
等 、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グ
ループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略してお
り、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントの収益合計
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー
調整額
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
2,894,987 3,705,782 1,248,855 － 7,849,624
外部顧客からの収益
セグメント間収益
72,445 － 47,873 ( 120,318 ) －
（注１）
2,967,432 3,705,782 1,296,728 ( 120,318 ) 7,849,624
連結収益合計
671,537 692,795 299,093 ( 262,672 ) 1,400,753
営業利益
－ － － － 24,552
金融収益
－ － － － ( 134,244 )
財務費用
－ － － － ( 16,575 )
為替差損益
－ － ( 2,161 ) － ( 2,161 )
持分法による投資損益
－ － － － 1,272,325
税引前当期利益
その他項目
( 69,225 ) ( 76,297 ) ( 67,640 ) ( 11,856 ) ( 225,018 )
減価償却費及び償却費
－ － － － －
減損損失
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー
調整額
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
2,853,177 4,461,943 1,385,333 － 8,700,453
外部顧客からの収益
セグメント間収益
110,720 － 64,220 ( 174,940 ) －
（注１）
2,963,897 4,461,943 1,449,553 ( 174,940 ) 8,700,453
連結収益合計
770,701 428,006 304,699 ( 274,615 ) 1,228,791
営業利益
－ － － － 12,117
金融収益
－ － － － ( 180,119 )
財務費用
－ － － － 136,572
為替差損益
－ － 43,356 － 43,356
持分法による投資損益
－ － － － 1,240,717
税引前当期利益
その他項目
( 169,772 ) ( 335,816 ) ( 127,895 ) ( 11,314 ) ( 644,797 )
減価償却費及び償却費
－ － － － －
減損損失
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）当連結会計年度における営業利益の「調整額」（274,615千円）、前連結会計年度（262,672千円）は、
報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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７．非継続事業
前連結累計期間
SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディン
グ株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、
2018年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の
譲渡実行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しておりま
す。これにより、当社グループは、前連結会計年度の個人向けマネーサービス事業の内、SBIソーシャル
レンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）株式譲渡の理由
当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社
の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になると共に、競争環境の変化への一層の備え
も求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていく
ことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレン
ディング事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグ
ループ各社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしまし
た。
（２）異動する子会社の概要
名称 SBIソーシャルレンディング株式会社
事業内容 ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
セグメントの名称 個人向けマネーサービス事業
SBI FinTech Solutions株式会社 100％
大株主及び持株比率
（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 222,768株 （所有割合100％）
譲渡株式数 222,768株
譲渡後の所有株式数 －株 （所有割合－％）
譲渡価額 1,000,000千円
譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上
譲渡価額の算定根拠
で決定しております。
譲渡後の当社グループとの関係 兄弟会社
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（４）非継続事業の損益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日 至2020年３月31日
収益（注） 582,921 －
387,945 －
費用
194,976 －
非継続事業からの税引前当期利益
27,345 －
法人所得税費用
167,631 －
非継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期期利益の帰属
167,631 －
親会社の所有者
－ －
非支配持分
167,631 －
非継続事業からの当期利益
（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（５）非継続事業の キャッシュ・フロー
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日 至2020年３月31日
84,568 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（7,782） －
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
76,786 －
合計
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８．収益
（１）収益の分解とセグメント収益の関連
「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示してお
ります 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
報告セグメント
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
決済サービス事業
2,541,751 2,594,802
決済サービス
353,236 258,375
その他
2,894,987 2,853,177
合計
個人向けマネーサービス事業
3,632,393 4,388,148
国際送金サービス
73,389 73,795
その他
3,705,782 4,461,943
合計
企業支援サービス事業
694,887 760,811
バックオフィス支援サービス
403,098 425,917
サイト内検索サービス
150,870 198,605
その他
1,248,855 1,385,333
合計
7,849,624 8,700,453
連結収益合計
（２）履行業務の充足時期
① 決済サービス事業
決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供して
おります。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得
ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その
決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に
一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、月次利用料等については、EC事業者に対し、
決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収
益を認識しております。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業においては、主に国際送金に関連するサービスを提供しております。国際
送金については、主に日本国内に在留する外国人向けの送金及び入金サービスによる手数料を得ており、
送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業においては、主にバックオフィス支援及びサイト内検索に関連するサービスを提
供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システムの
提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用
料及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経
過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。初期導入手数料について
は、設定が完了した時点でサービスの利用を開始させるという履行義務が充足されるため、設定が完了し
た時点で収益を認識しております。
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（３）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
2018年４月１日 2019年３月31日
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
前受金 314,336 239,284
（単位：千円）
当連結会計年度
2019年４月１日 2020年３月31日
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
前受金 239,284 170,186
前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において186,948千円、当連結会計年度
において、184,036千円を収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が1年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧
客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の
便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
（５）顧客との契約の獲得のコストから認識した資産
顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が1年以内であるため、実務上の便法を使用し、契約獲得
の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、837,015千円、920,110千円でありま
す。
（６）取引価格の算定
本基準を適用するに当たり、従来売上原価として合計処理していた一部を前連結会計年度より収益の減額
として会計処理しております
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９．金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
受取利息
2,551 1,963
現金及び預金
その他の金融資産（FVTPL） 7,731 3,073
受取配当金
その他の金融資産（FVTPL） 3,135 1,785
その他の金融資産（FVTOCI） 195 195
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL） 10,940 5,101
24,552 12,117
合計
当社グループの各連結会計年度の金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 2,551 1,963
FVTPL
その他の金融資産 21,806 9,959
FVTOCI
その他の金融資産 195 195
合計 24,552 12,117
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10．その他の収益・費用
当社グループの各連結会計年度のその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
固定資産除却損（注１） ( 64,193 ) ( 86,355 )
1,131 －
受取手数料
政府補助金（注２） － 36,637
( 46,363 ) ( 98,362 )
控除対象外消費税
13,558 6,470
その他
( 95,867 ) ( 141,610 )
合計
（注１）前連結会計年度における、固定資産除却損（64,193千円）、及び当連結会計年度における固定資産除却
損（86,355千円）は国際送金事業において開発中の送金システムの一部について、利用しないことを判
断し除却としたものであります。
（注２）政府補助金は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補
助金」に対応することで、追加的に発生するコストに対する補助金であり、補助金が受領されることに
ついて合理的な保証が得られた時に認識しています。
11．財務費用
当社グループの各連結会計年度の財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定される金融負債に対する利息
費用
借入金に係る利息費用（注） ( 134,012 ) ( 173,483 )
( 118 ) ( 5,358 )
リース債務に係る利息費用
引当金
( 114 ) ( 64 )
資産除去債務に係る利息費用
評価損
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値
－ ( 1,214 )
に対する評価損
合計 ( 134,244 ) ( 180,119 )
（注） 当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損害
保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計6,600,000千円の履行保証の提供、千葉興業銀行
株式会社及び清水銀行株式会社より社債発行額1,500,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入
金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最大
5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、SBIレミット株
式会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
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12．法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は
以下のとおりであります。
（１）法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
税金費用の内訳
472,789 415,182
当期税金費用
繰延税金費用 26,666 （25,054）
合計 499,455 390,128
当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
税引前当期利益 1,272,325 1,240,717
法定実効税率適用時の税額（注） 389,586 379,908
損金不算入の費用の影響 3,441 2,438
益金不算入の収益の影響 （2,091） （68）
子会社の税率差異による影響 86,460 63,982
税率変更による影響 － 123
税額控除による影響 (16,843） (783）
未認識の繰延税金資産の増減による影響 （53,364） （37,653）
特定外国子会社合算所得 2,393 1,708
持分法による投資損益の影響 662 （ 13,276）
過年度 法人税差額 （ 16,846） －
子会社株式売却益の連結消去による影響額 94,746 －
11,311
その他 （ 6,251 ）
合計 499,455 390,128
実効税率（法人所得税／税引前当期利益） 39.26％ 31.44％
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％は日本国の法
定実効税率です。
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（２）資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
税金費用
子会社株式売却による影響 （26,388） －
合計 （26,388） －
（３）法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法人所得税に係る資産
前払法人所得税（その他の流動資産に含まれ
405 534
る）
未収還付法人所得税 59 129,269
合計 464 129,803
法人所得税に係る負債
未払法人所得税 370,774 186,167
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（４）繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
その他の包 その他の包
2018年４月 純損益を通 2019年３月 純損益を通 2020年３月
括利益を通 括利益を通
１日残高 じて認識 31日残高 じて認識 31日残高
じて認識 じて認識
一時差異
（11,548） － （17,874） － （ 20,388 ）
有形固定資産 （6,326） （2,514）
－ － 195,695
無形資産 99,759 32,050 131,809 63,886
－ － －
棚卸資産 641 － 641 （ 641 ）
－ －
貯蔵品 773 4,962 5,735 （ 2,592 ） 3,143
（1,168） 3,067 －
前払費用 － － （1,168） 1,899
－ －
貸倒引当金 2,137 2,482 4,619 892 5,511
－ －
資産調整勘定 10,442 36,336 46,778 （3,953） 42,825
－ － －
賞与引当金 19,937 （8,079） 11,858 （11,858）
－ －
借入金 （13,471） 7,631 （5,840） （83） （5,923）
－ －
有給休暇引当金 34,933 7,454 42,387 5,326 47,713
－ －
資産除去債務 26,496 35 26,531 2,079 28,610
－ －
未払事業税 18,211 （1,893） 16,318 （422） 15,896
－ －
前受金 139,823 （23,116） 116,707 （30,481） 86,226
－ － －
未払費用 358 （1,293） （935） 935
－ －
事業所税 1,257 79 1,336 4,462 5,798
－ －
繰越欠損金 76,772 （71,929） 4,843 （723） 4,120
－
FVTOCI （5,062） － 904 （4,158） （62） （4,220）
－
その他 438 （3,891） － （3,453） （2,323） （ 5,776 ）
合計 401,896 （26,666） 904 376,134 25,057 （62） 401,129
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（５）未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除 は以下のとおり
であります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
130,300 2,516
将来減算一時差異
272,599 391,013
繰越欠損金
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務
便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
１年目
－ －
２年目
－ －
３年目
－ －
４年目
272,599 391,013
５年目以降
金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社に対する投資に関連する将来加算一時
4,535 4,999
差異
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13．当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
（１）金融資産の減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
売上債権及びその他の債権に係る減損損失
6,907 4,063
（注記30(８)）
合計 6,907 4,063
（２）減価償却費及び償却費
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
有形固定資産減価償却費の内訳
売上原価 39,173 61,291
管理費（注） 25,295 284,222
合計 64,468 345,513
無形資産償却費の内訳
売上原価 144,444 284,663
管理費 16,106 14,621
合計 160,550 299,284
（注） 当連結会計年度において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。
（３）従業員給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
退職給付費用（確定拠出型）
売上原価 14,563 12,368
管理費 47,469 50,803
株式報酬費用
売上原価 （1,988） －
管理費 （151） 737
給与、賞与及びその他
売上原価 420,680 426,820
管理費 1,387,018 1,445,412
合計 1,867,591 1,936,140
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14．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算
しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利
益
継続事業
33.91 37.13
非継続事業
7.28 －
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
41.19 37.13
利益
① 基本的１株当たり利益の算定の基礎
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利
益の計算に使用された当期利益
継続事業
781,206 855,304
非継続事業
167,631 －
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
948,837 855,304
利益の計算に使用された当期利益
② 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
加重平均普通株式数（株） 23,037,422 23,037,422
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（２）希薄化後１株当たり利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
利益
継続事業
33.58 36.66
非継続事業
7.20 －
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
40.78 36.66
り利益
① 希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
利益の計算に使用された当期利益
継続事業
781,206 855,305
非継続事業
167,631 －
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
948,837 855,305
り利益の計算に使用された当期利益
② 希薄化後１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
加重平均普通株式数（株） 23,266,817 23,334,227
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15．有形固定資産
（１）有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
取得原価 904,940 1,738,216
減価償却累計額及び減損損失累計額 （564,441） （910,014）
合計 340,499 828,202
158,924 177,294
建物附属設備
176,096 144,600
工具器具及び備品
5,479 3,515
リース資産
502,793
使用権資産（注） －
340,499 828,202
合計
（注）当連結会計年度において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。
（２）有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
工具器具及び
建物附属設備 リース資産 使用権資産 合計
備品
取得原価
2018年４月１日残高 427,078 429,162 8,244 － 864,484
取得 2,943 99,528 － － 102,471
連結除外による減少 － （13,635） － － （13,635）
処分 － （47,924） － － （47,924）
外貨換算差額 （213） （87） （156） － （456）
429,808 467,044 8,088 904,940
2019年３月31日残高 －
取得 38,430 59,493 － 8,197 106,120
使用権資産の認識による
－ － － 732,276 732,276
増加（注）
処分 － 2 － － 2
外貨換算差額 （1,067） （404） （725） （2,926） （5,122）
467,171 526,135 7,363 737,547 1,738,216
2020年３月31日残高
（注）当連結会計年度において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。
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（単位：千円）
工具器具及び
建物附属設備 リース資産 使用権資産 合計
備品
減価償却累計額
2018年４月１日残高 （252,483） （295,729） （1,010） － （549,222）
処分 － 47,923 － － 47,923
連結除外に伴う減少 － 3,160 － － 3,160
減価償却費（注） （18,435） （46,307） （1,624） － （66,366）
外貨換算差額 34 5 25 － 64
2019年３月31日残高 （ 270,884 ） （ 290,948 ） （ 2,609 ） － （ 564,441 ）
処分 － （975） － － （975）
減価償却費（注） （19,278） （89,692） （1,457） （235,085） （345,512）
外貨換算差額 286 78 218 332 914
2020年３月31日残高 （ 289,876 ） （ 381,537 ） （ 3,848 ） （ 234,753 ） （ 910,014 ）
（注）減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含
まれております。
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16．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
取得原価 1,847,554 2,354,431
償却累計額及び減損損失累計額 （825,195） （1,008,038）
合計 1,022,359 1,346,393
95,064 95,064
のれん
543,946 869,267
ソフトウエア
383,349 382,062
ソフトウエア仮勘定
1,022,359 1,346,393
合計
（２）のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
取得原価
2018年４月１日残高 111,010 1,074,062 307,533 3,000 1,495,605
取得 － 77,035 386,153 － 463,188
連結除外に伴う減少 － （27,455） － － （27,455）
処分 － （18,579） （64,192） － （82,771）
外貨換算差額 － （1,013） － － （1,013）
ソフトウエア仮勘定からの振
－ 244,845 （244,845） － －
替
111,010 1,348,895 384,649 3,000 1,847,554
2019年３月31日残高
取得 － 88,574 624,865 － 713,439
処分 － （115,514） （86,355） － （201,869）
外貨換算差額 － （4,693） － － （4,693）
ソフトウエア仮勘定からの振
－ 539,796 （539,796） － －
替
111,010 1,857,058 383,363 3,000 2,354,431
2020年３月31日残高
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（単位：千円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
償却累計額及び減損損失累計
額
2018年４月１日残高 （15,946） （667,735） （1,300） （3,000） （687,981）
処分 － 18,578 － － 18,578
連結除外に伴う減少 － 6,189 － － 6,189
償却費（注） － （162,040） － － （162,040）
外貨換算差額 － 59 － － 59
2019年３月31日残高 （ 15,946 ） （ 804,949 ） （ 1,300 ） （ 3,000 ） （ 825,195 ）
処分 － 115,520 － － 115,520
償却費（注） － （299,284） － － （299,284）
外貨換算差額 － 921 － － 921
2020年３月31日残高 （ 15,946 ） （ 987,792 ） （ 1,300 ） （ 3,000 ） （ 1,008,038 ）
（注）償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれ
ております。
（３）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 資金生成単位
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
企業支援サービス事業 ビジネスサーチテクノロジ株式会社 95,064 95,064
合計 95,064 95,064
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算
定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によっ
て承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しておりま
す。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度におい
て24.2％、当連結会計年度において26.1％であります。
前結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発
生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとし
ても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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17．持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
法人設立及び 持分比
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地 率
関連会 株式会社ブロードバンドセ ITセキュリティコンサルティン
日本 ６月 24.19％
社 キュリティ グ等セキュリティ事業
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループ
の連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
株式会社ブロードバンドセキュリティの東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増
資等により、当社の所有割合は24.22％から24.19％に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
2018年４月１日残高 773,709
持分法による投資損益 （2,161）
2019年３月31日残高 771,548
持分法による投資損益 43,356
2020年３月31日残高 814,904
（注）持分法による投資損益43,356千円には、公募増資による持分変動差額3,460千円が含まれております。
重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非流動資産 1,020,086 1,322,909
流動資産 1,253,577 1,612,872
非流動負債 482,411 646,266
流動負債 909,823 1,233,520
資本
親会社の所有者に帰属する持分 881,429 1,055,995
非支配持分 － －
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 3,535,736 4,159,958
純利益 49,668 213,364
その他の包括利益 － －
包括利益合計 49,668 213,364
2020年３月31日に終了した１年間及び2019年３月31日に終了した１年間において、株式会社ブロードバン
ドセキュリティから受け取った配当金はありません。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
49,668 213,364
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
－ －
（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 49,668 213,364
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティ
に対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 881,429 1,055,995
24.22％ 24.19％
持分割合（％）
当社に帰属する持分 213,482 255,467
のれん 660,997 660,997
新株予約権 （18,062） （18,062）
その他（持分変動差額） （84,869） （83,498）
株式会社ブロードバンドセキュリティに対する
771,548 814,904
持分の帳簿価額
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18．棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期末棚卸資産(仕掛品) 1,850 796
1,850 796
合計
各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15,993 16,228
期中に費用として認識した棚卸資産の額
19．売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売上債権 201,202 180,283
立替金 1,712,324 858,476
未収入金 1,921,031 204,673
貸倒引当金 （13,354） （16,639）
合計 3,821,203 1,226,793
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売
上債権及びその他の債権の公正価値は、注記30に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は２ ヵ月 であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過
去の経験上、回収期間（２ ヵ月 ）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは
90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
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20．その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非流動資産
その他の金融資産
敷金 250,610 282,979
営業保証金 1,000 1,000
FVTPL 224,922 165,848
FVTOCI 19,520 19,691
貸付債権 － 80,440
合計 496,052 549,958
その他の非流動資産
前払費用 583 19,489
合計 583 19,489
流動資産
その他の金融資産
営業保証金 37,649 37,325
FVTPL 36,516 56,851
貸付債権 － 158,873
貸倒引当金 － （777）
その他 314 285
合計 74,479 252,557
その他の流動資産
前払費用 160,247 127,067
前渡金 254,821 303,043
合計 415,068 430,110
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21．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資本金 1,452,667 1,452,667
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,452,667
合計 1,452,667 1,452,667
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2018年４月１日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
2019年３月31日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
2020年３月31日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（３）自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
株式数（株） 金額（千円）
521,597
2019年３月31日残高 1,619,118
521,597
2020年３月31日残高 1,619,118
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22．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資本準備金 1,314,224 1,314,224
その他の資本剰余金 （1,330,413） （1,330,413）
合計 （16,189） （16,189）
（２）資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期首残高 1,314,224 1,314,224
期末残高 1,314,224 1,314,224
② その他の資本剰余金の増減内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期首残高 （1,847,192） （1,330,413）
子会社の増資による持分の変動（注１） （4,938） －
子会社の事業譲受による変動（注２） 1,422 －
子会社譲渡による変動（注３） 520,295 －
期末残高 （1,330,413） （1,330,413）
（注１）2019年２月25日に当社子会社のSBI Cosmoney Co.,Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動
であります。
（注２）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社で
あるSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸
収分割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の企業結合に該当し、
取得対価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動でありま
す。
（注３）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング
株式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、
譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回
り、その超過額の変動であります。
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23．利益剰余金及び配当金
（１）利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準
備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます 。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
利益剰余金 2,789,334 3,253,002
（２）利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期首残高 2,163,021 2,789,334
剰余金の配当（注） （322,524） （391,636）
当期利益（親会社の所有者に帰属） 948,837 855,304
期末残高 2,789,334 3,253,002
（注） 当連結会計年度において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております 。
なお、前連結会計年度は１株当たり14円（総額322,524千円）の配当を支払っております。
（３）配当金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 利益剰余金 391,636 17 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2019年６月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済
院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2019年６月26日に預託証券保有者に支
払いました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 391,636 17 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2020年６月22日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済
院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2020年６月24日に預託証券保有者に支
払う予定です。
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24．累積その他の包括利益
（１）累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
（1,765） （1,653）
金融資産の純変動
為替換算調整勘定 （22,705） （66,475）
合計 （24,470） （68,128）
（２）累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期首残高 （ 58 ） （1,765）
その他の包括利益総額 （2,610） 171
税効果額 903 （59）
期末残高 （1,765） （1,653）
為替換算調整勘定
期首残高 （6,051） （22,705）
その他の包括利益純額 （16,295） （43,770）
子会社の増資による持分の変動 （359） －
期末残高 （22,705） （66,475）
累積その他の包括利益合計
期首残高 （6,109） （24,470）
その他の包括利益純額 （18,002） （43,658）
子会社の増資による持分の変動 （359） －
期末残高 （24,470） （68,128）
在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる
換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
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25．借入金及び社債の内容
（１）借入金及び社債の内訳
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金及び社債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
平均利率 平均利率
残高 残高 返済期限
（注２） （注２）
当座借越（注１） 2,711,865 1.02％ 3,133,600 0.92％ －
短期借入金 500,000 1.22％ 500,000 1.22％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 570,308 1.05％ 824,163 0.94％ －
流動負債 3,782,173 － 4,457,763 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2018年４月～
1,176,375 1.08％ 1,640,592 1.14％
のものを除く） 2023年７月
社債 － － 1,431,688 0.26％
非流動負債 1,176,375 － 3,072,280 － －
合計 4,958,548 － 7,530,043 － －
（注１）2020年３月31日現在、当座借越の限度額は11,400,000千円(2019年３月31日：2,500,000千円)であり
ます。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期
間付タームローンの限度額は500,000千円(2019年3月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
(２)担保に供している資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の質権として、借入金の担保に供している資産の内容はありま
せん。
(３)社債の発行条件の要約
当社グループの各連結会計年度終了日現在の社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
第１回無担保
社債(株式会社
SBI FinTech
千葉興業銀行 2023年２月28
2020年２月28日 － 485,856 0.11％
Solutions株
保証付及び適 日
式会社
格機関投資家
限定)
第１回無担保
SBI FinTech
社債(株式会社
2027年３月25
945,832
清水銀行保証 2020年３月25日 － 0.33％
Solutions株
日
式会社 付及び適格機
関投資家限定)
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26．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産除去債務 86,581 93,371
従業員給付 168,071 149,549
合計 254,652 242,920
非流動負債 86,581 93,371
流動負債 168,071 149,549
合計 254,652 242,920
（２）引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当
合計
（注１） 金（注２）
2019年３月31日残高 86,581 168,071 254,652
期中増加額 6,726 24,762 31,488
期中減少額（目的使用） － （37,675） （37,675）
期中減少額（戻入） － （5,400） （5,400）
外貨換算差額 － （209） （209）
時間経過による割戻 64 － 64
2020年３月31日残高 93,371 149,549 242,920
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日か
ら２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇
消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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27．仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 2,962,164 1,192,033
営業預り金 16,919,733 9,905,808
その他 486 －
合計 19,882,383 11,097,841
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ ヵ
月 であり、これによる支払利息は発生しません。
28．その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非流動負債
その他の金融負債
リース債務 1,301 268,039
その他の非流動負債
長期前受金 54,595 －
合計 55,896 268,039
流動負債
その他の金融負債
リース債務 2,757 217,542
合計 2,757 217,542
その他の流動負債
預り金 30,028 20,610
前受金 184,689 170,186
未払消費税等及び未払事業所税 195,147 252,469
未払費用 121,481 63,519
合計 531,345 506,784
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するもので
あります。
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29．リース
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ファイナンス・リース
（１）リース契約
当社グループはファイナンス・リースとして、サーバー等システム関連機器の賃借をしております。当
社グループの前連結会計年度終了日現在のファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及
び現在価値は、以下のとおりであります。
① 最低支払リース料総額
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１年以内 2,871
１年超過５年以内 1,334
合計 4,205
控除（将来財務費用） （68）
最低支払リース料総額の現在価値 4,137
② 最低支払リース料総額の現在価値
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１年以内 2,811
１年超過５年以内 1,326
合計 4,137
オペレーティング・リース
（１）リース契約
オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々２年～３年と
５年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しており
ません。
一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リー
ス料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限
等）はありません。
（２）費用（継続事業）として認識したリース料
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
最低リース料 227,994
合計 227,994
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（３）費用（継続事業）として認識したリース料
各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティ
ング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１年以内 230,175
１年超過５年以内 358,272
合計 588,447
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オ
プション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はあ
りません。
（１）当社グループの当連結会計年度終了日現在のリースに係る費用の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
使用権資産の減価償却費
使用権資産
建物附属設備（注１） 235,062
合計 235,062
リース債務に係る財務費用（注２） 5,303
少額資産リース費用（注３） 4,236
合計 9,539
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結法包括利益計算書の「売上原価」及び「管理費」に含まれておりま
す。
（注２）リース債務に係る財務費用は、連結包括利益計算書の「財務費用」及び「当期利益」に含まれており
ます。
（注３）少額資産リース費用は、連結包括利益計算書の「管理費」に含まれております。
（２）当社グループの当連結会計年度終了日現在の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
移行日
（自 2019年４月１日
（2019年４月１日）
至 2020年３月31日)
使用権資産
732,276
建物附属設備 502,793
732,276
合計 502,793
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、8,197千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、232,403千円でありま
す。
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（３）当社グループの当連結会計年度終了日現在のリース債務（割引前）の満期分析は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
リース債務
移行日 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
１年以内 233,037 238,834
１年超５年以内 487,598 248,751
合計 720,635 487,585
将来財務費用 10,099 2,004
最低支払リース料総額の現在価値 710,536 485,581
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30．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続でき
るように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
有利子負債 4,962,606 8,015,624
現金及び預金 22,476,990 18,204,528
純負債（差額） （17,514,384） （10,188,904）
親会社の所有者に帰属する持分 3,679,745 4,099,755
当社グループの資本構成は注記25の借入金及び注記29のリース債務を含む負債、現金及び預金、支配企業
の株主に帰属する資本（注記21、22、23、24に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式
及びその他包括利益で構成される）により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
（２）金融商品の分類
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 22,476,990 18,204,528
売上債権及びその他の債権 3,821,203 1,226,793
敷金 250,610 282,980
その他の金融資産 314 238,822
営業保証金 38,649 38,514
FVTPL
261,438 222,698
FVTOCI
19,520 19,690
合計 26,868,724 20,234,025
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越 2,711,865 3,133,600
短期借入金 500,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 570,308 824,163
長期借入金（１年内返済予定を除く）
1,176,375 1,640,592
社債 － 1,431,688
仕入債務及びその他の債務 19,881,897 11,097,841
リース債務 4,058 485,581
合計 24,844,503 19,113,465
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（３）金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺
前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
前連結会計年度
認識済の金融資産又 上に表示されている
取引の種類 上で相殺される金融
（2019年３月31日）
は金融負債の総額 金融資産又は金融負
資産又は負債の総額
債の純額
売上債権及びその他の 加盟店に対する売上
238,261 （37,059） 201,202
債権 債権
仕入債務及びその他の 加盟店に対する営業
16,956,792 （37,059） 16,919,733
債務 預り金
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
当連結会計年度
認識済の金融資産又 上に表示されている
取引の種類 上で相殺される金融
（2020年３月31日）
は金融負債の総額 金融資産又は金融負
資産又は負債の総額
債の純額
売上債権及びその他の 加盟店に対する売上
223,084 （42,801） 180,283
債権 債権
仕入債務及びその他の 加盟店に対する営業
9,948,610 （42,801） 9,905,809
債務 預り金
（４）財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動
性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
（５）市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに
対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
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（６）為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されておりま
す。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うこと
があります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエク
スポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
USドル 790,242 1,079,195
韓国ウォン 353,343 239,250
ベドナムドン 807,373 90,986
その他 426,258 285,853
負債
USドル 64,418 38,357
韓国ウォン 96,632 81,749
その他 1,270 3,312
当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は
各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為
替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示
しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが
10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されて
いる場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びそ
の他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対し
て同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
＜USドル感応度分析＞
税引前損益の影響 72,582 107,466
＜韓国ウォン感応度分析＞
税引前損益の影響 25,671 15,750
＜ベトナムドン感応度分析＞
税引前損益の影響 80,737 9,099
＜その他の通貨感応度分析＞
税引前損益の影響 42,499 28,254
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（７）金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは
金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定し
ております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続
して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイ
ント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示し
ます。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2020年３月31
日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は31,319千円減少又は増加（2019年３月31日をもって終了す
る連結会計年度の税引前利益は22,700千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等
のエクスポージャーに起因しています。
（８）信用リスク管理
信用リスクは決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業
における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。
しかし、決済サービス事業においては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代
金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒
損失の金額は非常に少ない状況であります。
個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与
信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況
の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等
の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、
予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級 等 の変化を考慮
し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に
問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。
また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らか
になった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する
物件及びその他の信用補完するものはありません。
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① 予想信用損失の変動
保有する金融資産の総額での帳簿価格及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
売上債権及び
その他の金融資産
その他の債権
常に貸倒引
信用リス
当金を全期 12ヵ月の予
前連結会計年度 合計
クが当初
間の信用損 信用減損し 想信用損失
（2019年３月31日）
認識以降 信用減損
失に等しい ている と等しい金
に著しく 金融資産
金額で測定 金融資産 額で計上さ
増大した
している金 れるもの
金融資産
融資産
金融資産
2018年４月１日残高 2,013,875 2,502 693,507 － － 2,709,884
当期の増減（認識及び認
1,819,055 （875） （122,976） － － 1,695,204
識の中止）
信用減損金融資産への振
（5,929） 5,929 － － － －
替
2019年３月31日残高 3,827,001 7,556 570,531 － － 4,405,088
貸倒引当金
2018年４月１日残高 （3,945） （2,502） － － － （6,447）
当期の増減（認識及び認
（2,346） （4,561） － － － （6,907）
識の中止）
信用減損金融資産への振
（493）
493 － － － －
替
2019年３月31日残高 （5,798） （7,556） － － － （13,354）
金融資産（純額）
2019年３月31日残高 3,821,203 － 570,531 － － 4,391,734
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（単位：千円）
売上債権及び
その他の金融資産
その他の債権
常に貸倒引
信用リス
当金を全期 12ヵ月の予
当連結会計年度 合計
クが当初
間の信用損 信用減損し 想信用損失
（2020年３月31日）
認識以降 信用減損
失に等しい ている と等しい金
に著しく 金融資産
金額で測定 金融資産 額で計上さ
増大した
している金 れるもの
金融資産
融資産
金融資産
2019年４月１日残高 3,827,001 7,556 570,531 － － 4,405,088
当期の増減（認識及び認
（2,585,951） （5,173） 232,761 － － （2,358,363）
識の中止）
信用減損金融資産への振
（485） 485 － － － －
替
2020年３月31日残高 1,240,565 2,868 803,292 － － 2,046,725
貸倒引当金
2019年４月１日残高 （5,798） （7,556） － － － （13,354）
当期の増減（認識及び認
（8,000） 4,714 （777） － － （4,063）
識の中止）
信用減損金融資産への振
（26） －
26 － － －
替
2020年３月31日残高 （13,772） （2,868） （777） － － （17,417）
金融資産（純額）
2020年３月31日残高 1,226,793 － 802,515 － － 2,029,308
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② 信用リスクの年齢分析
当社グループの売上債権及びその他の債権の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
全期間の予想 全期間の予想
売上債権及びその 売上債権及びその
他の債権 他の債権
信用損失 信用損失
3,818 3,780,477 11,869 1,212,812
期日経過前
期日経過後
14 25,089 13 211
30日以内
1,966 21,435 1,890 27,542
31日以上90日以内
7,556 7,556 2,868 2,868
90日以上
13,354 3,834,557 16,640 1,243,433
合計
当社グループのその他の金融資産の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12ヵ月の予想 12ヵ月の予想
その他の金融資産 その他の金融資産
信用損失 信用損失
－ 570,531 777 803,292
その他の金融資産
期日経過後
－ － － －
30日以内
－ － － －
31日以上90日以内
－ － － －
90日以上
－ 570,531 777 803,292
合計
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（９）流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余
金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しておりま
す。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座
借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約上の
前連結会計年度
１年超５年
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
(2019年３月31日)
以内
フロー
19,882,383 19,882,383 19,882,383 － －
仕入債務及びその他の債務
3,211,865 3,211,865 3,211,865 － －
短期借入金
１年内返済予定の長期借入
570,308 582,624 582,624 － －
金
長期借入金（１年内返済予
1,176,375 1,183,131 － 1,160,931 22,200
定を除く）
24,840,931 24,860,003 23,676,872 1,160,931 22,200
合計
（単位：千円）
契約上の
当連結会計年度
１年超５年
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
(2020年３月31日)
以内
フロー
11,097,841 11,097,841 11,097,841 － －
仕入債務及びその他の債務
3,633,600 3,633,600 3,633,600 － －
短期借入金
１年内返済予定の長期借入
824,163 830,157 830,157 － －
金
長期借入金（１年内返済予
1,640,592 1,641,354 － 1,585,104 56,250
定を除く）
1,431,688 1,500,000 － 500,000 1,000,000
社債
18,627,884 18,702,952 15,561,598 2,085,104 1,056,250
合計
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座借越枠
使用 （千円） 1,100,000 3,133,600
未使用 （千円） 1,400,000 8,266,400
2,500,000 11,400,000
合計
当座借越枠
使用 （千ドル）
14,520 －
未使用 （千ドル）
480 15,000
合計 15,000 15,000
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（10）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に
近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各 連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はあ
りません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当
役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及
びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場
における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい
て直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産
18,520 － 1,000 19,520
その他の金融資産
FVTPLの金融資産
－ 88 261,351 261,439
その他の金融資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産
18,690 － 1,000 19,690
その他の金融資産
FVTPLの金融資産
－ 24,363 198,335 222,698
その他の金融資産
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生して
おりません。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産
その他の金融資産 その他の金融資産
1,000 379,733
2018年４月１日残高
－ 510
取得
－ （120,800）
回収
－ （9,031）
分配
利得又は損失
－ 10,939
純利得
1,000 261,351
2019年３月31日残高
－ －
取得
－ （57,870）
回収
－ （9,031）
分配
利得又は損失
－ 3,885
純利得
1,000 198,335
2020年３月31日残高
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における
貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グルー
プは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フ
ローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は
連結包括利益計算書の「金融収益」及び「財務費用」に含めております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値
測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割
引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リース
として顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業
務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧
客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払
われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態
に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息
収益3,072千円と公正価値評価に伴う正味利益5,099千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含
め表示しており、公正価値評価に伴う正味損失1,214千円を連結包括利益計算書における「財務費用」に
含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場（株式会社エコミック） 18,520 195 18,690 195
非上場（株式会社ファシオ） 1,000 － 1,000 －
19,520 195 19,690 195
合計
当社グループは投資先に対する営業基盤強化 等 を目的として投資をしており、活発に売却することはあ
りません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
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31．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当
社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
収益
当社株主の関係会社 301,677 501,116
売上原価
当社株主の関係会社 2,200 10,117
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 303,358 762,033
財務費用
当社株主の関係会社 39,014 94,151
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権
当社株主の関係会社 135,796 58,763
債務
当社株主の関係会社 1,831,787 220,276
上記の他に、前 連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主
の関係会社からの入金(1,000,000千円)が発生しております。
また、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において23,960,681千円、前連結会計年度においては
22,874,538千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を
通じて決済された59,838,530千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては46,795,828
千円の預り金の支払代行を行っております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局へ
の供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額
1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株
式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最大5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポン
サー・レターを差し入れており、SBIレミット株式会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当
該債務を負担する必要があります。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用は
ありません。
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（２）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
短期給付 193,208 213,775
退職給付費用 7,121 5,633
合計 200,329 219,408
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
（３）主要な経営幹部 との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
新株予約権の付与（注） 1,197 1,197
（注）第三者評価機関が、当社の株式情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカ
ルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。
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32．現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産
を含み、引出制限預金等の満期が３ ヵ月 以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整さ
れます。
（１）現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結財政状態計算書上の現金及び預金 22,476,990 18,204,528
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現
22,476,990 18,204,528
金同等物
担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
各連結会計年度における 外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
USドル 773,457 1,049,111
韓国ウォン 335,192 217,813
ベトナムドン 807,373 90,986
その他 425,484 285,363
（２）現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において実施された非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 － 732,276
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（３）財務活動に係る負債の変動
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
新会計基
前連結会計年度 シュ・フ
企業結合
期首残高 準による 期末残高
外貨換算 公正価値
（2019年３月31日）
ローを伴
による変 その他
影響
差額 変動
う変動
動
短期借入金 2,319,850 － 1,462,323 － － － － 3,782,173
長期借入金 1,711,805 － (535,430) － － － － 1,176,375
リース債務 6,888 － (2,830) － － － － 4,058
為替予約 939 － － － － （939） － －
合計 4,039,482 － 924,063 － － （939） － 4,962,606
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
新会計基
当連結会計年度 シュ・フ
企業結合
期首残高 準による 期末残高
外貨換算 公正価値
（2020年３月31日）
ローを伴
による変 その他
影響
差額 変動
う変動
動
短期借入金 3,782,173 － 675,590 － － － － 4,457,763
長期借入金 1,176,375 － 464,217 － － － － 1,640,592
社債 － － 1,431,688 － － － － 1,431,688
リース債務 4,058 710,536 (234,966) － 5,953 － － 485,581
合計 4,962,606 710,536 2,336,529 － 5,953 － － 8,015,624
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33．新株予約権
（１）新株予約権の内容
当社グループは新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
新株予約権は付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業
付与対象者
員
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 608,500株
付与日 2017年８月24日
権利確定条件 注記３(18)に記載しております
権利行使期間 注記３(18)に記載しております
決済方法 持分決済型
新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
（２）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して
記載しております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 608,500 608,500
付与（株） － －
権利行使（株） － －
期中の満期消滅 － －
失効（株） － －
期末未行使残高（株） 608,500 608,500
期末行使可能残高（株） － －
権利行使日の加重平均株価（円） － －
権利行使価格（円） 628 628
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（３）新株予約権の公正な評価単位
前々連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであ
ります。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）（注１） ９
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
評価日の株価（円／株）（注２） 628
628
行使価格（円／株）
49.57％
株価変動性（注３）
満期までの期間 6.1年間
予想配当（注４） 1.59％
無リスク利子率（注５） （0.04％）
（注１）当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を
考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出
した87ウォンを参考価格とし、2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓
国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しておりま
す。
（注２）評価時の株価628円は2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取
引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝
0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。本新株予約権における基準為替
レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定します。
（注３）株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。満期
までの期間は、新株予約権の付与日から行使可能期限までとしております。
（注４）予想配当は、付与時を基準とした直近事業年度の配当実績によっております。
（注５）無リスク利子率は、満期までの期間に対応した国債の利回りを使用しております。
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34．株式報酬
（１）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の
当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払
うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬
費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失
効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
権利数（個） 権利数（個）
期首未行使残高 6,538 1,056
付与 － －
失効 － －
行使 5,482 1,056
行使期限満了 － －
期末未行使残高 1,056 －
期末行使可能残高 － －
連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会
計年度において、(925千円)、前連結会計年度において、(1,837千円)となっております。また、連結財政状
態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は前連結会計年度に
おいて、486千円となっております。
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35．支出に関するコミットメント
当社グループの各連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の購入コミットメント（注１） 90,076 182,219
無形資産の購入コミットメント（注２） 647,028 930,994
合計 737,104 1,113,213
（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に
係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発並びに送金システ
ムの更改に係るものであります。
36．財務諸表の承認
当社グループは2020年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を
作成し、2020年６月19日に取締役会にて承認されております。
37．後発事象
（１）子会社の履行保証に関する連帯保証の差し入れ
SBI Cosmoney Co., Ltd.は韓国の外国為替取引法に基づき履行保証金として韓国金融監督院に預ける代替と
して、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約(保証金額：19,000,000千ウォン)を締結しています。
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、当該履行保証に関して当該契約上の債務の16,000,000千
ウォンの連帯保証を行うことを決議し、2020年４月10日にソウル保証保険株式会社に差し入れました。
（２）資金の借入
当社は、当社及び当社子会社であるSBIレミット株式会社の運転資金確保のため、2020年４月15日及び
2020年４月27日に株式会社みずほ銀行から3,000,000千円を借り入れており、2020年５月15日に全額返済い
たしました。
一方、当社は、2020年４月13日の取締役会決議により、新規金銭消費貸借契約(借入額:700,000千円)を締
結及び、2020年５月15日の取締役会決議により、新規当座借越契約（1,000,000千円）締結に伴い、当座借
越限度額合計は11,400,000千円から12,400,000千円に増額されました。
38．関係会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,149,167
収益（千円) 4,364,161 6,390,719 8,700,453
税引前四半期（当期）利益（千円) 269,867 677,618 969,634 1,240,717
親会社の所有者に帰属する四半期（当
169,678 427,010 618,608 855,304
期）利益(千円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
7.37 18.54 26.85 37.13
四半期（当期）利益（円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり
7.37 11.17 8.31 10.28
四半期利益(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,130,968 4,570,530
現金及び預金
※１ 183,540 ※１ 200,797
売掛金
－ 158,873
短期貸付金
90,710 99,169
前払費用
1,280 1,103
立替金
33,969 26,695
リース債権
－ 88,971
未収還付法人税等
※１ 24,221 ※１ 12,828
その他
1,464,691 5,158,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,537 170,175
建物
96,742 97,578
工具、器具及び備品
255,280 267,754
有形固定資産合計
無形固定資産
71,026 105,786
ソフトウエア
164,125 198,545
ソフトウエア仮勘定
2,303 2,303
その他
237,454 306,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,745,790 4,745,790
関係会社株式
126,886 116,985
出資金
233,489 257,042
敷金
－ 80,440
長期貸付金
109 55,724
長期前払費用
88,163 37,567
リース債権
94,847 123,157
繰延税金資産
5,289,286 5,416,709
投資その他の資産合計
5,782,021 5,991,098
固定資産合計
7,246,713 11,150,070
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,182,624 3,963,757
短期借入金
※１ 62,788 ※１ 128,807
未払金
31,528 23,073
未払費用
未払法人税等 202,512 －
31,709 27,146
未払消費税等
15,319 6,354
預り金
10,485 －
賞与引当金
13,535 20,338
その他
2,550,504 4,169,477
流動負債合計
固定負債
－ 1,500,000
社債
長期借入金 1,183,131 1,641,354
86,075 92,860
資産除去債務
1,269,206 3,234,215
固定負債合計
3,819,711 7,403,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,452,667 1,452,667
資本金
資本剰余金
1,402,667 1,402,667
資本準備金
589,136 589,136
その他資本剰余金
1,991,803 1,991,803
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
494,974 814,349
繰越利益剰余金
494,974 814,349
利益剰余金合計
△ 517,919 △ 517,919
自己株式
3,421,525 3,740,900
株主資本合計
5,476 5,476
新株予約権
3,427,002 3,746,377
純資産合計
7,246,713 11,150,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 2,135,175 ※１ 2,809,369
売上高
772,398 724,437
売上原価
1,362,776 2,084,932
売上総利益
※１ , ※２ 1,215,264 ※１ , ※２ 1,267,687
販売費及び一般管理費
147,511 817,244
営業利益
営業外収益
8,466 6,433
受取利息
2,705 915
匿名組合出資利益
722 39
雑収入
11,895 7,388
営業外収益合計
営業外費用
36,232 37,967
支払利息
832 2,444
銀行融資手数料
1,246 1,355
為替差損
169 2,038
その他
38,481 43,806
営業外費用合計
120,926 780,826
経常利益
特別利益
395,603 －
関係会社株式売却益
395,603 －
特別利益合計
特別損失
※３ 13 ※３ 6
固定資産除却損
13 6
特別損失合計
516,515 780,819
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,817 98,119
△ 21,290 △ 28,310
法人税等調整額
166,527 69,809
法人税等合計
349,989 711,010
当期純利益
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（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 225,731 29.2 208,378 28.8
546,667 516,058
Ⅱ 経費 70.8 71.2
当期売上原価 100.0 100.0
772,398 724,437
※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 186,892千円 174,569千円
退職給付費用 8,029千円 7,296千円
賞与引当金繰入 1,988千円 －千円
法定福利費 28,821千円 26,511千円
※２．経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 79,997千円 67,819千円
通信費 73,781千円 72,342千円
修繕費 89,138千円 115,898千円
業務委託費 258,368千円 200,513千円
派遣料 40,972千円 56,023千円
通勤費 4,351千円 3,391千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 467,509 467,509 △ 517,919 3,394,060 5,476 3,399,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,523 △ 322,523 △ 322,523 △ 322,523
当期純利益 349,989 349,989 349,989 349,989
当期変動額合計 － － － － 27,465 27,465 － 27,465 － 27,465
当期末残高
1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 494,974 494,974 △ 517,919 3,421,525 5,476 3,427,002
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 494,974 494,974 △ 517,919 3,421,525 5,476 3,427,002
当期変動額
剰余金の配当
△ 391,636 △ 391,636 △ 391,636 △ 391,636
当期純利益 711,010 711,010 711,010 711,010
当期変動額合計 － － － － 319,374 319,374 － 319,374 － 319,374
当期末残高 1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 814,349 814,349 △ 517,919 3,740,900 5,476 3,746,377
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、匿名組合への出資金については、匿名組合の財産の持分相当額により評価しております。
（２）デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（３） 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
①従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増
価 受益権を付与しております。各事業年度末における公正な評価単価に基づき計上しております。
②従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち各事業年度に負担すべき支給見込額を計
上 しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
約束した財 又は サービスの顧客への移転を、当該財 又は サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対
価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、
次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時に 又は 充足するにつれて収益を認識する
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
時価の算定
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 188,694 204,706
短期金銭債務 15,807 19,806
２. 保証債務
当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最大
5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、
SBIレミット株式会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要がありま
す。
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,118,988 2,248,607
仕入高
－ 60
販管費
74,854 70,136
受取配当金
－ 552,250
営業取引以外による取引高
受取利息
－ 3,342
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
511,300 524,400
給料手当
137,770 152,107
業務委託費
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％） 0.34 0.24
一般管理費（％） 99.66 99.76
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 13 6
計 13 6
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（リース取引関係）
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
（１）リース債権に係る決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 33,969 34,865 36,055 17,212 32 －
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 26,695 26,579 10,956 32 － －
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
子会社株式
関連会社株式 674,800 1,853,772 1,178,972
計 674,800 1,853,772 1,178,972
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
子会社株式
674,800
関連会社株式 824,220 149,420
計 674,800 824,220 149,420
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 4,070,990 4,070,990
関連会社株式 － －
計 4,070,990 4,070,990
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 3,210 －
未払事業所税 1,052 1,052
未払事業税 5,403 5,455
ソフトウェア仮勘定 94,943 127,869
減価償却超過額 324 －
出資金 325 591
資産除去債務 26,356 28,434
子会社株式 96,575 96,600
その他 4,538 3,896
繰延税金資産小計
232,730 263,901
評価性引当額 △126,828 △128,932
繰延税金資産合計
105,901 134,969
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 11,054 11,811
繰延税金負債合計
11,054 11,811
繰延税金資産の純額
94,847 123,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％ 0.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △21.66％
住民税均等割 0.52％ 0.35％
特定外国子会社所得 0.46％ 0.22％
評価性引当額の増減 0.01％ 0.27％
その他 0.59％ △0.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.24％ 8.94％
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（重要な後発事象）
（１）資金の貸付
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、当社子会社であるSBIレミット株式会社との間で、
貸付基本契約（極度額：4,000,000千円）を締結すること及び以下の資金の貸付について決議し、実行して
おり、2020年５月15日に貸付金2,500,000千円を回収しております。
資金使途 ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保
貸付先 SBIレミット株式会社
貸付金額 2,500,000千円
貸付期間 2020年４月24日～2020年５月15日
担保の有無 無担保
資金使途 当社子会社の運転資金確保
貸付先 SBIレミット株式会社
貸付金額 1,500,000千円
貸付期間 2020年４月17日～2020年10月19日
担保の有無 無担保
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、当社子会社であるSBIレミット株式会社との間で、貸
付基本契約の極度額を2020年４月28日から2020年５月15日までの間、4,000,000千円から6,000,000千円に増
額する内容の変更覚書を締結すること及び以下の資金の貸付について決議し、実行しており、
2020年５月15日に貸付金2,000,000千円を回収しております。
資金使途 ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保
貸付先 SBIレミット株式会社
貸付金額 2,000,000千円
貸付期間 2020年４月28日～2020年５月15日
担保の有無 無担保
（２）資金の借入
当社は、当社及び当社子会社であるSBIレミット株式会社の運転資金確保のため、2020年４月15日及び
2020年４月27日に株式会社みずほ銀行から3,000,000千円を借り入れており、2020年５月15日に全額返済い
たしました。
一方、当社は、2020年４月13日の取締役会決議により、新規金銭消費貸借契約(借入額:700,000千円)を締
結及び、2020年５月15日の取締役会決議により、新規当座借越契約（限度額：1,000,000千円）締結に伴
い、当座借越限度額合計は6,400,000千円から7,400,000千円に増額されました。
（３）子会社の履行保証に関する連帯保証の差し入れ
SBI Cosmoney Co., Ltd.は韓国の外国為替取引法に基づき履行保証金として韓国金融監督院に預り代替と
して、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約を締結しています。
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、当該履行保証に関して当該契約上の債務の
16,000,000千ウォンの連帯保証を行うことを決議し、2020年４月10日にソウル保証保険株式会社に差し入れ
ました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
その他
貸借対照表計上
種類及び銘柄 投資口数（口）
額（千円）
その他有価証
（匿名組合出資金）
出資金
155 116,985
券
合同会社福岡桂川２
計 155 116,985
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
158,537 32,039 － 20,401 170,175 279,483
定資産
工具、器具及び備品
96,742 43,117 6 42,275 97,578 338,216
計 255,280 75,157 6 62,676 267,754 617,699
無形固
ソフトウェア 71,026 60,914 － 26,153 105,786 －
定資産
ソフトウェア仮勘定
164,125 95,334 60,914 － 198,545 －
電話加入権
2,303 － － － 2,303 －
計 237,454 156,248 60,914 26,153 306,635 －
投資
その他 長期前払費用 109 68,716 13,101 － 55,724 －
の資産
(注) １.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 六本木オフィスの工事及び渋谷オフィスの
サーバールーム空調機のリプレイス 32,039千円
工具、器具及び備品 決済システム用サーバの取得 25,176千円
ソフトウェア 決済システム用ソフトウェアの取得 47,958千円
ソフトウェア仮勘定 決済システム用ソフトウェアの取得 26,220千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 10,485 － 10,485 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 500,000株券、100,000株券、10,000株券、1,000株券及び100株券
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sbi-finsol.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
（２）四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
2019年８月１日関東財務局に提出
第８期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類であ
ります。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）2020年３月12日関東財
務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るSBI FinTech Solutions株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBI FinTech Solutions株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SBI FinTech Solutions株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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