株式会社東京建設会館 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京建設会館 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京建設会館(E03868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月22日
【事業年度】 第67期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社東京建設会館
【英訳名】 TOKYO KENSETSUKAIKAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 篤
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 383,791 366,275 346,448 356,476 399,036
経常利益 (千円) 106,502 91,102 69,194 88,412 135,224
当期純利益 (千円) 69,459 62,041 46,998 60,483 92,894
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
発行済株式総数 (株) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
純資産額 (千円) 950,334 998,887 1,032,397 1,079,392 1,158,798
総資産額 (千円) 1,139,041 1,180,676 1,197,733 1,286,495 1,392,094
１株当たり純資産額 (円) 3,522.76 3,702.74 3,826.95 4,001.16 4,295.51
１株当たり配当額
(円) 50 50 50 50 50
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 257.47 229.98 174.22 224.20 344.35
純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.43 84.60 86.20 83.90 83.24
自己資本利益率 (％) 7.53 6.37 4.63 5.73 8.30
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 19.42 21.74 28.70 22.30 14.52
営業活動による
(千円) 89,075 86,483 64,041 131,199 146,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,320 △ 9,052 39,979 △ 6,641 △ 4,063
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 577,801 641,744 732,277 843,347 971,839
の期末残高
従業員数 (名) 6 7 6 6 6
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １ 当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度にかかる主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
また関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数で表示しております。
５ 株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
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２ 【沿革】
昭和28年５月 東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工
務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設
会館を創立した。
昭和30年５月 東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を
開始した。
しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証
株式会社)に売却した。
昭和37年11月 隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階
建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。
昭和43年７月 株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。
昭和52年６月 株式会社建設ビルディングを吸収合併した。
この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
３ 【事業の内容】
当社には、子会社、関連会社はありません。
当社の事業は貸室業で、その賃貸先は建設関係諸団体等であります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6 50.1 12.8 8,442,746
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は雇用しておりません。
４ 当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。外部団体との接触もありません。
また労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社をとりまく経営環境は、令和２年１月以降発生した新型コロナウィルスの感染拡大が人々の生活や経済活動に
深刻な影響を与えており、企業業績の先行きに対し不透明な状況となっております。オフィス需要は今後も期待され
ておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測さ
れます。
このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、臨時会議室の稼働率アップを推し進めた
いと考えております。
２ 【事業等のリスク】
当社賃貸物件たる自社ビルは、最新設備を有する近隣の新築ビルと比較いたしますと、多少築年数が経過している
点が当社の事業のリスクと考え、十分認識しております。
この事に迅速に対応するため、今後も引き続き快適なオフィス環境を整えるための設備修繕工事を効率的に実施
し、各テナントのニーズに対応してゆきたいと考えております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により足元で大幅に下押
しされており、景気の先行きは厳しい状況が続くと予測されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は更に続くと予測されます。
このような中で、当社第67期の業績は、売上高399,036千円と前年同期356,476千円に比べ42,559千円(11.9％)の
増収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は267,068千円でしたが、当期は263,791千円と3,277千円(△1.2％)の減少と
なりました。
この結果、当期の営業利益は135,245千円と前年同期89,408千円と比べ45,836千円(51.3％)の増益となり、経常
利益についても、135,224千円と前年同期88,412千円に比べ46,811千円(52.9％)の増益となり、当期純利益は
92,894千円と前年同期60,483千円に比べ32,411千円(53.6％)の増益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して105,599千円増加した1,392,094千円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が128,491千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して26,192千円増加した233,296千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が
9,628千円の増加、未払消費税等が5,477千円の増加、長期預り敷金保証金が10,037千円の増加によるものでありま
す。
純資産は前期末と比較して79,406千円増加した1,158,798千円となりました。その主な要因は、当期純利益によ
る利益剰余金の92,894千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.24％(前期
83.90％)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128,491千円増加し、
当事業年度末971,839千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は146,043千円と前年同期131,199千円と比べ14,844千円増加い
たしました。これは主に、税引前当期純利益が135,224千円(前年同期88,412千円)となったことの他、預り敷金及
び保証金の増加額が10,037千円(前年同期は18,354千円)、法人税等の支払額が33,991千円(前年同期14,494千円)と
なったためであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,063千円(前年同期6,641千円増加)となりました。これは、
新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配
当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。
対前年比較
当事業年度
区分
（千円）
金額(千円) 増減率(％)
売上高 399,036 42,559 11.9
当期純利益 92,894 32,411 53.6
(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
東日本建設業保証株式会社 39,480 11.1 39,209 9.8
一般社団法人日本建設業連合会 119,675 33.6 118,987 29.8
3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
当社の当事業年度の売上高は、399,036千円と前期比11.9％の増収となっております。その主な要因は、７階事
務室他に新規テナントが入居したことによるものです。
また当事業年度の営業費用は、263,791千円と前期比1.2％の減少となっております。(賃貸原価171,969千円前期
比4.2％減、一般管理費91,821千円前期比4.9％増)
この結果、当事業年度の営業利益は135,245千円と前期比51.3％の増益となり、経常利益も135,224千円と前期比
52.9％の増益となり、当期純利益は92,894千円と前期比53.6％の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状、自己資金を基本としております。
また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載し
ております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を
用いております。
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当社にとって重要な会計上の見積り項目である賞与引当金や退職給付引当金の見積りに当たって設定した仮定
は、社内規程や内規を基礎としたものであり、見積りの不確実性は高くないものと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
主なる契約は次の通りであります。
令和２年３月31日 現在
月賃貸料 長期預り敷金保証金
階数 契約者
(千円) (千円)
B１、１ レック株式会社 2,252 15,536
２ 東日本建設業保証株式会社 1,499 6,635
５ 一般社団法人全国建設業協会 1,461 4,601
B１、７ 東京都土木建築健康保険組合 1,953 19,113
一般社団法人
B２、B１、６、８ 7,006 33,339
日本建設業連合会
その他 8,544 74,590
計 22,718 153,816
(注) 金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当期の設備投資額は、4,063千円です。
当期に取得した主な設備は、１Ｆ受付・警備室エアコン756千円、３Ｆアベ印刷エアコン1,086千円、７Ｆ健保役員
室エアコン710千円です。
２ 【主要な設備の状況】
令和２年３月31日 現在
面積(㎡) 帳簿価額
業務内容
工具、
事業所
建物附属
及び主要品目
土地 建物 構築物 器具及び 合計 従業員数
土地 設備
(千円) (千円) (千円) 備品 (千円) (名)
(千円)
(千円)
本社 賃貸用 ― 92,392 224,885 72,096 26 5,416 394,817 3
(東京都
管理業務用 ― 8,582 3,173 129 ― 549 12,435 3
中央区)
合計 1,142.24 100,975 228,059 72,226 26 5,965 407,252 6
(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000
計 700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月22日) 商品取引業協会名
普通株式 270,000 270,000 該当なし (注)１、２
計 270,000 270,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和35.５.31(注) 56,000 270,000 28,000 135,000 ― ―
(注) 有償 株主割当 １：0.26
資本組入額 500円
発行価額 500円
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 56 ― ― ※ ▶ 60
(人)
所有株式数
― ― ― 263,640 ― ― ※ 6,360 270,000
(株)
所有株式数
― ― ― 97.6 ― ― 2.4 100
の割合(％)
※ 個人その他には当社所有の自己株式230株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１―25―１ 21 8.07
戸田建設株式会社 東京都中央区八丁堀２―８―５ 20 7.56
株式会社大林組 東京都港区港南２－15－２ 19 7.24
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６－１－20 19 7.15
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４―１―13 17 6.39
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１―３―１ 16 6.26
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２―16―１ 16 6.15
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門１―17―１ 13 4.85
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２―１ 12 4.47
佐藤工業株式会社 東京都中央区日本橋本町４―12―19 10 3.87
計 167 62.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230
普通株式 269,770
完全議決権株式(その他) 269,770 ―
発行済株式総数 270,000 ― ―
総株主の議決権 ― 269,770 ―
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八丁堀２－５
230 ― 230 0.08
株式会社東京建設会館 －１
計 ― 230 ― 230 0.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 230 ― 230 ―
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つとして考え経営に当たってきました。
この方針のもとに配当は、１株当たり配当額50円を今後もこれを継続実施していく所存であります。
当期の内部留保資金につきましては、今後の当会館改修工事のために活用し、事業の充実と拡大に役立てることに
したいと思います。
また当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当決定機関は、定時株
主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和２年６月19日
13,488 50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的
確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみなら
ず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、令和２年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会
を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また
日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出
席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成
されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で
定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
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ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。
当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認
識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査
におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報
告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の
管理業務に適切に反映させるよう努めております。
事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹
部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切
な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
② 役員の報酬等
取 締 役 11 名 13,113 千円
社外監査役 ３ 名 2,916 千円
(注1) 当社には、社外取締役はおりません。
(注2) 上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
(注3) 役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の2,349千円を含めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成21年６月 大成建設株式会社横浜支店管理部長
22年４月 大成建設株式会社秘書部長
26年４月 大成建設株式会社執行役員秘書部長
28年４月 大成建設株式会社執行役員管理本部
代表取締役社長 山 本 篤 昭和33年９月18日生 副本部長 (注)２ ―
28年６月 当社取締役
29年６月 当社代表取締役社長(現在)
30年４月 大成建設株式会社常務執行役員営業
推進本部長(現在)
平成13年２月 戸田建設株式会社建築企画室長
19年４月 戸田建設株式会社執行役員総合企画
部長
23年４月 戸田建設株式会社常務執行役員総合
企画室長
取締役 鞠 谷 祐 士 昭和29年２月６日生 (注)２ ―
24年４月 戸田建設株式会社専務執行役員管理
本部本部長
24年６月 戸田建設株式会社代表取締役専務執
行役員管理本部本部長（現在）
25年６月 当社取締役（現在）
平成17年４月 西松建設株式会社経理部副部長
20年４月 西松建設株式会社監査室部長兼経理
部副部長
21年３月 西松建設株式会社監査室長
21年５月 西松建設株式会社総務部長
24年４月 西松建設株式会社執行役員社長室長
取締役 河 埜 祐 一 昭和33年１月27日生 27年４月 西松建設株式会社常務執行役員管理 (注)２ ―
本部長
27年６月 当社取締役（現在）
27年６月 西松建設株式会社取締役常務執行役
員管理本部長
30年４月 西松建設株式会社取締役専務執行役
員管理本部長(現在)
平成19年６月 株式会社大林組東京本社経理部長
22年４月 株式会社大林組執行役員本社経理部
長
24年４月 株式会社大林組常務執行役員
取締役 小 寺 康 雄 昭和28年９月12日生 27年４月 株式会社大林組専務執行役員 (注)２ ―
27年６月 当社取締役（現在）
30年６月 株式会社大林組取締役専務執行役員
令和２年４月 株式会社大林組取締役副社長執行役
員(現在)
平成10年４月 清水建設株式会社社長室秘書第１グ
ループ長
12年８月 清水建設株式会社総務部総務グルー
プ長
21年４月 清水建設株式会社総務部長
取締役 羽 田 宇 男 昭和35年２月14日生 (注)２ ―
29年４月 清水建設株式会社執行役員総務部
長、企業倫理相談室長
29年６月 当社取締役(現在)
令和２年４月 清水建設株式会社常務執行役員総務
担当、企業倫理相談室長(現在)
平成13年４月 株式会社竹中工務店開発事業本部竹
中開発U・S・A課長
14年４月 株式会社竹中工務店開発事業本部事
業部課長
22年４月 株式会社竹中工務店開発事業本部海
外事業部長
取締役 前 澤 洋 介 昭和35年３月17日生 23年３月 株式会社竹中工務店開発事業本部長 (注)２ ―
26年３月 株式会社竹中工務店財務室長
27年３月 株式会社竹中工務店執行役員財務室
長
31年３月 株式会社竹中工務店常務執行役員
(現在)
令和元年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成12年10月 鹿島建設株式会社企画本部情報化戦
略室主査
16年４月 鹿島建設株式会社人事部人事１課長
17年６月 鹿島建設株式会社秘書室秘書課長
20年４月 鹿島建設株式会社秘書室秘書役
取締役 新 妻 充 昭和38年１月26日生 (注)２ ―
29年４月 鹿島建設株式会社執行役員秘書室秘
書役
30年４月 鹿島建設株式会社執行役員秘書室秘
書役、総務管理本部副本部長(現在)
令和元年６月 当社取締役(現在)
平成21年４月 株式会社間組執行役員北陸支店長
24年６月 株式会社間組取締役常務執行役員建
築事業本部長
25年４月 株式会社安藤・間常務執行役員建築
事業本部副本部長
取締役 杉 本 文 雄 昭和29年４月16日生 (注)２ ―
28年４月 株式会社安藤・間取締役副社長建築
事業本部担当
31年４月 株式会社安藤・間顧問
令和元年６月 当社取締役(現在)
２年４月 株式会社安藤・間社友(現在)
平成20年12月 佐藤工業株式会社管理本部総務部長
22年４月 佐藤工業株式会社総合企画室長
22年９月 佐藤工業株式会社執行役員管理本部
長代行
23年９月 佐藤工業株式会社執行役員大阪支店
長
24年９月 佐藤工業株式会社常務執行役員大阪
監査役 玉 木 芳 和 昭和30年10月11日生 (注)３ ―
支店長
25年９月 佐藤工業株式会社取締役常務執行役
員総合企画担当、海外統括
26年９月 佐藤工業株式会社取締役常務執行役
員社長室長、海外統括、子会社・関
連会社担当（現在）
27年６月 当社監査役（現在）
平成17年４月 株式会社熊谷組管理本部管理部長
24年４月 株式会社熊谷組管理本部副本部長
25年４月 株式会社熊谷組執行役員管理本部副
本部長
27年４月 株式会社熊谷組執行役員管理本部長
29年４月 株式会社熊谷組常務執行役員管理本
部長、綱紀担当、個人情報保護担当
監査役 日 髙 功 二 昭和33年５月24日生 (注)３ ―
30年６月 株式会社熊谷組常務取締役常務執行
役員管理本部長、綱紀担当、個人情
報保護担当
令和元年６月 当社監査役(現在)
２年４月 株式会社熊谷組取締役専務執行役員
管理本部長、綱紀担当、個人情報保
護担当(現在)
計 ― ―
(注) １ 監査役玉木芳和、日髙功二の両名は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ なお支配人１名がおります。
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② 社外役員の状況
社外監査役玉木芳和、日髙功二の両名は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務
執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されている
ものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に
構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性
が確保されているかという観点から人選しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議してお
ります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜報告及び意見交換を行っております。年４回開催され
る定時取締役会への監査役の出席回数は、玉木監査役４回、日髙監査役３回であります。なお、当社は監査役会
非設置会社であり、監査役は非常勤監査役２名で構成されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社
は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会
計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
32年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
浅山 英夫
桐山 武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,500 ― 3,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人の独立性、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日ま
で)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 843,347 971,839
売掛金 425 85
その他 35 10
流動資産合計 843,809 971,935
固定資産
有形固定資産
建物 721,469 721,469
減価償却累計額 △ 480,586 △ 493,409
建物（純額） 240,882 228,059
建物附属設備 756,178 754,782
減価償却累計額 △ 670,673 △ 682,556
建物附属設備（純額） 85,505 72,226
構築物 1,896 1,896
減価償却累計額 △ 1,851 △ 1,870
構築物（純額） 44 26
工具、器具及び備品 22,547 23,480
減価償却累計額 △ 19,354 △ 17,515
工具、器具及び備品（純額） 3,193 5,965
土地 100,975 100,975
有形固定資産合計 430,602 407,252
無形固定資産
電話加入権 613 613
無形固定資産合計 613 613
投資その他の資産
繰延税金資産 11,471 12,292
投資その他の資産合計 11,471 12,292
固定資産合計 442,686 420,159
資産合計 1,286,495 1,392,094
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等 20,842 30,471
未払消費税等 6,466 11,943
預り金 540 527
賞与引当金 7,953 8,393
その他 2,607 2,523
流動負債合計 38,410 53,858
固定負債
退職給付引当金 17,314 19,871
役員退職慰労引当金 7,600 5,750
長期預り敷金保証金 143,779 153,816
固定負債合計 168,693 179,437
負債合計 207,103 233,296
純資産の部
株主資本
資本金 135,000 135,000
利益剰余金
利益準備金 33,750 33,750
その他利益剰余金
別途積立金 807,000 857,000
繰越利益剰余金 103,900 133,307
利益剰余金合計 944,650 1,024,057
自己株式 △ 258 △ 258
株主資本合計 1,079,392 1,158,798
純資産合計 1,079,392 1,158,798
負債純資産合計 1,286,495 1,392,094
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
賃貸収入 356,476 399,036
売上原価
179,545 171,969
賃貸原価
売上総利益 176,931 227,066
一般管理費
役員報酬及び給料手当 46,805 50,485
退職給付費用 1,534 2,134
役員退職慰労金 ― 49
役員退職慰労引当金繰入額 566 2,300
賞与引当金繰入額 5,169 5,287
法定福利費 5,016 5,652
福利厚生費 1,182 1,307
交際費 1,818 2,356
旅費及び交通費 303 401
減価償却費 183 212
租税公課 7,550 8,196
業務委託費 5,915 5,929
消耗品費 3,131 3,007
通信費 499 472
保険料 175 107
水道光熱費 1,677 1,673
5,995 2,248
雑費
一般管理費合計 87,523 91,821
営業利益 89,408 135,245
営業外収益
受取利息及び配当金 9 10
0 0
雑収入
営業外収益合計 10 10
営業外費用
1,005 31
固定資産除却損
営業外費用合計 1,005 31
経常利益 88,412 135,224
特別利益
― ―
― ―
特別損失
税引前当期純利益 88,412 135,224
法人税、住民税及び事業税 29,262 43,151
△ 1,333 △ 821
法人税等調整額
法人税等合計 27,929 42,329
当期純利益 60,483 92,894
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【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 41,278 23.0 42,560 24.7
租税公課 34,024 18.9 34,056 19.8
諸経費 74,844 41.7 68,183 39.7
減価償却費 29,398 16.4 27,169 15.8
合計 179,545 100.0 171,969 100.0
(注) 人件費のうち
賞与引当金繰入額 2,783 3,105
退職給付費用 328 758
(注)原価計算の方法 単純総合原価計算 同左
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 33,750 767,000 96,906 897,656 △ 258 1,032,397 1,032,397
当期変動額
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
剰余金の配当 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
当期純利益 60,483 60,483 60,483 60,483
当期変動額合計 ― ― 40,000 6,994 46,994 ― 46,994 46,994
当期末残高 135,000 33,750 807,000 103,900 944,650 △ 258 1,079,392 1,079,392
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 33,750 807,000 103,900 944,650 △ 258 1,079,392 1,079,392
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 ―
剰余金の配当 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
当期純利益 92,894 92,894 92,894 92,894
当期変動額合計 ― ― 50,000 29,406 79,406 ― 79,406 79,406
当期末残高 135,000 33,750 857,000 133,307 1,024,057 △ 258 1,158,798 1,158,798
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 88,412 135,224
減価償却費 29,581 27,382
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 440
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,526 2,557
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 566 △ 1,850
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
有形固定資産除却損 1,005 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 269 340
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 18,354 10,037
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,666 △ 84
4,743 5,957
その他
小計 145,684 180,024
利息及び配当金の受取額
9 10
△ 14,494 △ 33,991
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,199 146,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,741 △ 4,063
100 ―
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,641 △ 4,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,488 △ 13,488
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,488 △ 13,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,069 128,491
現金及び現金同等物の期首残高 732,277 843,347
現金及び現金同等物の期末残高 843,347 971,839
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 41～50年
建物附属設備 ８～18年
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金共済制度より支給され
る額を控除した額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めて
おります。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(貸借対照表関係)
前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月20日
普通株式 13,488 50 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月20日
普通株式 利益剰余金 13,488 50 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月20日
普通株式 13,488 50 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 利益剰余金 13,488 50 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 843,347千円 971,839千円
―千円 ―千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 843,347千円 971,839千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、会館改修工事等に必要な資金は自己資金により賄って
おります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
現金及び預金は、短期的な預金に限定して運用しております。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであり契約解除のときに返還してお
ります。テナントの退出状況により当社に流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(前事業年度 平成31年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 843,347 843,347 ―
資産計 843,347 843,347 ―
(1) 長期預り敷金保証金 143,779 143,779 ―
負債計 143,779 143,779 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 843,347 ― ― ―
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(当事業年度 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 971,839 971,839 ―
資産計 971,839 971,839 ―
(1) 長期預り敷金保証金 153,816 153,816 ―
負債計 153,816 153,816 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 971,839 ― ― ―
(有価証券関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済他)を採用してお
ります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 15,788 17,314
退職給付費用 1,902 2,932
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 △376 △374
退職給付引当金の期末残高 17,314 19,871
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 17,314 19,871
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,314 19,871
退職給付引当金 17,314 19,871
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,314 19,871
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,902千円 当事業年度2,932千円
３ 確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,138千円 1,613千円
賞与引当金 2,435 2,570
退職給付引当金 5,301 6,084
役員退職慰労引当金 2,327 1,760
268 264
その他
繰延税金資産合計
11,471 12,292
― ―
評価性引当額
繰延税金資産の純額 11,471 12,292
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成31年３月期における賃貸等不動産に関する
賃貸損益は176,931千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
442,167 △23,662 418,504 5,000,000
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。令和２年３月期における賃貸等不動産に関する
賃貸損益は227,066千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
418,504 △23,687 394,817 5,000,000
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)および当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和
２年３月31日)とも、当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはあ
りませんので、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 39,480
貸室業
一般社団法人日本建設業連
119,675
合会
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 39,209
貸室業
一般社団法人日本建設業連
118,987
合会
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 4,001.16円 4,295.51円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,079,392 1,158,798
普通株式に係る純資産額(千円) 1,079,392 1,158,798
普通株式の発行済株式数(株) 270,000 270,000
普通株式の自己株式数(株) 230 230
１株当たり純資産額の算定に用いられた
269,770 269,770
普通株式の数(株)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額 224.20円 344.35円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 60,483 92,894
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 60,483 92,894
期中平均株式数(株) 269,770 269,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 721,469 ― ― 721,469 493,409 12,823 228,059
建物附属設備 756,178 ― 1,396 754,782 682,556 13,247 72,226
構築物 1,896 ― ― 1,896 1,870 18 26
工具、器具
22,547 4,063 3,131 23,480 17,515 1,292 5,965
及び備品
土地 100,975 ― ― 100,975 ― ― 100,975
有形固定資産計 1,603,067 4,063 4,527 1,602,604 1,195,352 27,382 407,252
無形固定資産
電話加入権 613 ― ― 613 ― ― 613
無形固定資産計 613 ― ― 613 ― ― 613
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 主な増加額は工具、器具及び備品
１Ｆ受付・警備室エアコン 756千円
３Ｆアベ印刷エアコン 1,086千円
７Ｆ健保役員室エアコン 710千円
主な減少額は建物附属設備 ４Ｆ社長室空調工事 1,396千円
工具、器具及び備品 ３Ｆ会議室エアコン室外機２台 1,233千円
３Ｆ会議室カセットエアコン２台 1,207千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 7,953 8,393 7,953 ― 8,393
役員退職慰労引当金 7,600 2,300 4,150 ― 5,750
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
預金の種類
現金 1,497
普通預金 970,341
合計 971,839
ロ 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
建設労務安全研究会 45
建設工業経営研究会 20
清水建設ＪＶ 20
計 85
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生額(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
425 434,426 434,766 85 99.9 0.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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負債の部
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 19,871
合計 19,871
ロ 長期預り敷金保証金(固定負債)
預り先 金額(千円)
一般社団法人日本建設業連合会 33,339
東京都土木建築健康保険組合 19,113
レック株式会社 15,536
一般社団法人日本道路建設業協会 12,787
建設業労働災害防止協会東京支部 7,894
その他22社 65,146
計 153,816
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1,000株券 100株券 10株券 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
東京都中央区八丁堀２―５―１
取扱場所
株式会社東京建設会館総務課事務室
東京都中央区八丁堀２―５―１
株主名簿管理人
株式会社東京建設会館総務課事務室
取次所 なし
名義書換手数料 １枚につき100円
新券交付手数料 １枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 株式の譲渡については、取締役会の承認を必要とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成30年４月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 令和元年６月21日
至 平成31年３月31日
及びその添付書類 ( 第66期 ) 関東財務局長に提出。
自 平成31年４月１日
令和元年12月２日
(2) 半期報告書 ( 第67期 中)
至 令和元年９月30日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月22日
株式会社東京建設会館
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京建設会館の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京建設会館の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社東京建設会館(E03868)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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