株式会社ヨンキュウ 有価証券報告書 第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第46期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
THE YONKYU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【本店の所在の場所】
０８９５（２４）０００１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
０８９５（２４）４９０２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
39,492,049 40,342,936 38,590,187 39,680,517 40,461,098
売上高 千円
1,792,001 1,833,792 2,011,989 1,659,042 1,673,907
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
898,985 1,097,980 1,249,272 977,293 694,578
千円
当期純利益
427,968 1,389,816 1,294,956 706,148 783,183
包括利益 千円
22,537,851 23,815,146 24,997,052 25,590,325 27,213,294
純資産額 千円
28,049,663 31,572,424 33,117,496 35,007,304 34,932,647
総資産額 千円
1,955.86 2,066.75 2,165.66 2,213.87 2,234.70
１株当たり純資産額 円
78.02 95.29 108.29 84.59 59.90
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 80.35 75.43 75.48 73.09 77.90
自己資本比率
％ 4.01 4.74 5.12 3.86 2.63
自己資本利益率
16.51 13.30 13.05 17.08 25.09
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
991,545 2,141,607 1,233,051 909,478 805,396
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,982,811 △ 234,851 △ 2,539,829 △ 1,319,786 56,580
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,761,146 2,268,355 △ 418,255 188,425 347,707
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,380,602 10,555,502 8,827,885 8,608,052 9,816,744
千円
期末残高
143 142 139 146 147
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）
( 45 ) ( 47 ) ( 48 ) ( 45 ) ( 41 )
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
28,379,206 29,795,589 29,302,593 29,267,421 30,046,184
売上高 千円
990,999 1,416,774 1,275,460 1,551,644 972,116
経常利益 千円
427,446 891,970 783,205 1,100,325 260,894
当期純利益 千円
2,187,615 2,187,615 2,200,517 2,213,567 2,702,945
資本金 千円
11,556 11,556 11,576 11,592 12,211
発行済株式総数 千株
21,430,266 22,506,893 23,220,248 23,951,817 25,152,013
純資産額 千円
24,202,186 25,261,530 26,520,418 27,926,138 28,150,781
総資産額 千円
1,859.86 1,953.32 2,011.85 2,072.26 2,065.59
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 円 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
（内１株当たり中間配当額）
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
37.10 77.41 67.89 95.23 22.49
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 88.55 89.10 87.56 85.77 89.35
自己資本比率
％ 1.99 4.06 3.43 4.67 1.06
自己資本利益率
34.72 16.37 20.81 15.17 66.80
株価収益率 倍
％ 32.3 15.5 17.7 12.6 53.3
配当性向
126 127 123 127 121
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数）
( 33 ) ( 37 ) ( 39 ) ( 38 ) ( 38 )
％ 95.2 94.5 106.1 109.3 114.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
％ ( 263.5 ) ( 378.7 ) ( 296.7 ) ( 331.8 ) ( 291.5 )
INDEX スタンダード）
1,580 1,314 1,621 1,600 1,897
最高株価 円
1,075 1,021 1,150 1,117 1,372
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地
の18の内に設立 （資本金 5,000千円）
７月 本社冷蔵倉庫を設置
（1986年１月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）
1971年６月 ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛
県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立 （資本金 5,000千円）
（2002年３月 合理化のため解散）
1974年10月 鮮魚部門（注）を開設
1975年３月 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立
（資本金 10,000千円）
（1989年10月14日、100％出資子会社となる）
５月 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置
（1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする）
（1998年４月 組織変更により宿毛営業所に名称変更）
（2009年７月 合理化のため宿毛営業所を廃止）
1977年５月 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
1978年８月 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目
７番11号に設立 （資本金 3,000千円）
1982年７月 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立
（出資金 30,000千円）
（1990年３月30日、100％出資子会社となる）
（1990年３月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社）
（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）
（2004年５月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）
1985年５月 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
1986年５月 本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置
８月 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する
（1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更）
1987年５月 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始
（1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止）
12月 本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989年１月 四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神
奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する
（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）
（1995年１月 東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）
５月 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始
（2006年３月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）
1990年１月 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
４月 1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の
三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 （資本金 340,000千円）
（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）
（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）
1991年６月 株式会社ヨンキュウに商号変更
1993年１月 大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置
３月 本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置
（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）
（2015年９月 ＨＡＣＣＰ施設に認定）
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年月 事項
1996年１月 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置
（2008年４月 組織変更により遊子出張所に名称変更）
1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止
2000年11月 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置
（2007年３月 ＨＡＣＣＰ施設に認定）
2002年３月 四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散
2004年12月 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置
（2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）
12月 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 大阪市に大阪営業所を設置
（2013年８月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）
2006年３月 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
11月 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）
2008年11月 マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振
島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立
（出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社）
2009年７月 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
８月 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011年６月 株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）
（2015年３月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）
2012年２月 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務
提携
９月 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２
丁目318番地235に設立（資本金 50,000千円、現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年３月 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置
2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
2018年２月 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
８月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置
10月 株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）
2019年３月 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
2020年３月 マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携
（注） 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アク
アマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成
しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業で
あります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売
市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。
天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。
人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。
日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の
取引が発生しております。
株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。
株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
(2) 餌料・飼料の販売事業
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しており
ます。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。
(3) その他の事業
四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当
しております。
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［事業の系統図］
以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金又は 所有割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 又は被所 関係内容
内容
（千円） 有割合
（％）
当社と同様の事業を営んでおり、
鮮魚及び餌
株式会社海昇
仕入及び売上等で当社と連携して
愛媛県宇和島市 50,000 料・飼料の販 99.9
おります。
（注3）（注5）
売事業
役員の兼任等…有
当社の生餌の仕入から鮮魚の販売
一般貨物運送
四急運輸株式会社 愛媛県宇和島市 30,000 100 に係る運送を担当しております。
事業
役員の兼任等…有
当該組合は、当社から幼魚及び餌
料等を仕入れ、マグロの養殖を
行っております。
日振島アクアマリン 愛媛県宇和島市 10,000 マグロ養殖事 99.7
また、マグロの成魚は当社に販売
有限責任事業組合 業 （注1）
しています。
当社社員を業務執行者としてお
り、設備も賃貸しております。
ウナギの養殖及び販売を行ってお
ウナギ養殖事
株式会社西日本養鰻 愛媛県宇和島市 50,000 100 ります。
業
役員の兼任等…有
（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。
２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売
事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本
養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。
３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。
５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 16,141,495千円
(2) 経常利益
797,753千円
(3) 当期純利益
525,577千円
(4) 純資産額
3,538,405千円
(5) 総資産額
6,336,450千円
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金又は 所有割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 又は被所 関係内容
内容
（千円） 有割合
（％）
鮮魚小売、飲食店を営んでおり、
北九州市小倉北区
株式会社最上鮮魚 49,000 鮮魚小売業 30.97 当社社員が社外役員となっており
ます。
（注） 株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
99 ( 35 )
鮮魚の販売事業
餌料・飼料の販売事業 27 ( 6 )
報告セグメント計 126 ( 41 )
その他 7 ( － )
全社（共通） 14 ( － )
147 ( 41 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
121 ( 38 ) 41.5 10.7 3,768,238
従業員数（人）
セグメントの名称
81 ( 33 )
鮮魚の販売事業
26 ( 5 )
餌料・飼料の販売事業
107 ( 38 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 14 ( － )
121 ( 38 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。
①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。
・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。
・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。
・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。
・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。
・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。
・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）
②.組織力の強化を図る。
・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。
・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）
③.顧客との関係強化、推進を図る。
・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めて
おり、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。
そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ
間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目
指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動す
ることから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状
況は下記のとおりです。
連結売上高：398億円以上（達成率101.7％）、連結経常利益：16億75百万円以上（達成率99.9％）
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水
産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚
類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、新興国の経済成長を背景として、水産物消費は拡大して
いる一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などによる「魚離れ」が長年の課題となっており、閉塞感を
払拭できない状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、経営環境はかつてな
い厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来
にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指さなければなりません。
その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、加工形態の多品種・
多様化に向けて加工事業の強化を目指します。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加
え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持
続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し、配合飼料の
低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。
近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が国際的に重要な問題となってお
ります。当社は、その問題に対応するために、当社が取り扱う養殖魚にアジア初のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能
性イニシアチブ）承認の水産エコラベルであるＭＥＬ認証を早くから取得してまいりました。これからも、安全・
安心な養殖魚を安定供給するために、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因並びに季節性について
当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約７割を占める「鮮魚の販売
事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が
増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の
出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。
利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。
(2) 収益構造について
当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する
仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。
しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また
供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。
そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与え
る可能性があります。
また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っておりま
す。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に予想し得ない事態（病気による斃死等）が生じた場合には、当事業
においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、養鰻事業におきましては、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストが上昇した場
合や予想し得ない事態（養殖中のウナギの大量斃死等）が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等のリスクについて
当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養
殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、外出自粛や店舗の休業要請等により消費が落込み、外食産
業等の低迷により鮮魚の取扱量が大幅に減少しております。今後、事態がさらに深刻化したり、或いは長期化する
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの
法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおります
が、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の貸倒リスクについて
当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じております
が、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高
まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて
当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなっ
た場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況となっており
ます。
また、当養殖業界におきましても、政府や各地方自治体からの外出自粛及び店舗の休業要請等により消費が落
込み、鮮魚の取扱量が大幅に減少するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイ・ハマチの魚価が低下する一方、カンパチは
魚価が高値基調で推移したことで販売数量が大幅に減少したことなどにより減収となりました。また、「餌料・
飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料等の販売数量が伸びたことで増収となりました。
利益面ではタイ・ハマチの魚価低下により貸倒引当金繰入（当連結会計年度は２億36百万円の繰入で、前連結
会計年度は３億85百万円の戻入であった。）が大幅に増加したものの、本業での利益が増加したため、営業利益
及び経常利益は前期実績を若干上回るものとなりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
株式市場の下落により、投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減
益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は404億61百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は14億５百万円（前年
同期比1.9％増）、経常利益は16億73百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百
万円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
対前年同期比較
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
売上高 売上高
金額差異 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
鮮魚の販売事業 26,664 25,470 △1,194 △4.5
餌料・飼料の販売事業 12,987 14,960 1,973 15.2
その他の事業 28 30 1 5.6
合 計 39,680 40,461 780 2.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」は、売上高は254億70百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は67百万円（前連結会計
年度は、セグメント損失３億７百万円）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は149億60百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は14億80百万円
（前年同期比15.6％減）となりました。
「その他の事業」は、売上高は30百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は８百万円（前連結会計年度
は、セグメント損失７百万円）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は349億32百万円で前連結会計年度末に比べ74百万円
（0.2％）減少し、純資産合計は272億13百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円（6.3％）増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は98億16百万円となり、前連結会計年
度末に比べ12億８百万円（14.0％）増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億５百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上（13億72百万円）、仕入債務の減少（14億65百万円）及び減価償却費
（５億94百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は56百万円（前連結会計年度は13億19百万円支出）となりました。
これは主に、貸付けによる支出（11億15百万円）、貸付金の回収による収入（13億14百万円）、定期預金の減少
（２億99百万円）、投資有価証券の取得による支出（１億99百万円）及び有形固定資産の取得による支出（１億78
百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億47百万円（前年同期比84.5％増）となり、これは主に株式の発行による収入
（９億52百万円）、長期借入れによる収入（６億56百万円）、長期借入金の返済による支出（11億21百万円）及び
配当金の支払い（１億38百万円）等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
鮮魚の販売事業（千円） 8,036,926 25.1
餌料・飼料の販売事業（千円） 443,497 7.4
報告セグメント計（千円） 8,480,424 24.1
その他（千円） － －
合計（千円） 8,480,424 24.1
（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の
販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
鮮魚の販売事業 7,942,178 25.1 34,635 19.8
餌料・飼料の販売事業 442,895 7.3 1,043 △36.6
報告セグメント計 8,385,073 24.0 35,678 16.7
その他 － － － －
合計 8,385,073 24.0 35,678 16.7
（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の
販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
鮮魚の販売事業（千円） 19,677,910 △10.4
餌料・飼料の販売事業（千円） 12,739,317 17.3
報告セグメント計（千円） 32,417,227 △1.2
その他（千円） － －
合計（千円） 32,417,227 △1.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
鮮魚の販売事業（千円） 25,470,091 △4.5
餌料・飼料の販売事業（千円） 14,960,869 15.2
40,430,961
報告セグメント計（千円） 2.0
その他（千円） 30,137 5.6
合計（千円） 40,461,098 2.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況となっており
ます。また、当養殖業界におきましても、外出自粛及び店舗の休業要請等により消費が落込み、外食産業等の低
迷により鮮魚の取扱量が大幅に減少するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は404億61百万円（前年同期比2.0％
増）、営業利益は14億５百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は16億73百万円（前年同期比0.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円（前年同期比28.9％減）であります。
まず、増収の主たる要因は、「餌料・飼料の販売事業」において、生餌・配合飼料などの販売数量が伸びたこ
とによるものであります。また、最終利益が減益となった要因につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による株式市場の下落により、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによるものであります。
次に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度において不測の事態などは発生しておりません。
次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く
水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な
目標数値は設定しておりません。
次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は404億61百万円となり、前連結会計年度に比べ７億80百万円（2.0％）増加し
ており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期比較 差異分析
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
金 額 金 額
金額差異 増減率 数量要因 価格要因
（百万円） （百万円）
(百万円) (％) (百万円) (百万円)
鮮魚の販売事業
26,664 25,470 △1,194 △4.5 △1,668 474
餌料・飼料の販売事業
12,987 14,960 1,973 15.2 747 1,225
その他の事業
28 30 1 5.6 － －
合計
39,680 40,461 780 2.0 － －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は42億円となり、前連結会計年度に比べ７億25百万円
（20.9％）費用が増加しております。これは主に貸倒引当金繰入額の増加（６億21百万円増）などによるもので
あります。
（営業利益又は営業損失（△））
当連結会計年度における営業利益は14億５百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円（1.9％）増加して
おり、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期比較
連結会計年度 連結会計年度
セグメントの名称
金 額 金 額
金額差異 増減率
（百万円） （百万円）
(百万円) (％)
鮮魚の販売事業
－
△307 △67 239
餌料・飼料の販売事業
△273 △15.6
1,754 1,480
その他の事業
60 －
△67 △7
合計
1,379 1,405 26 1.9
（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。
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（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は16億73百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円（0.9％）増加して
おります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円となり、前連結会計年
度に比べ２億82百万円（28.9％）減少しております。
次に、当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は349億32百万円で前連結会計年度末に比べ
74百万円（0.2％）減少し、純資産合計は272億13百万円で前連結会計年度末に比べ16億22百万円（6.3％）増加
いたしました。
この結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。
次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資
金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。
また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
また、当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益等への影響は、第１
四半期（2020年６月末）で収束することを前提としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目
指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。
また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発
に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するもの
であり、その金額は 2 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 178 百万円の設備投資を実施いたしました。
「鮮魚の販売事業」においては、 111 百万円の設備投資を実施し、その主なものは活魚車（47百万円）、三崎加工
設備（20百万円）、蒲江人工孵化設備（14百万円）等であります。
「餌料・飼料の販売事業」においては、 35 百万円の設備投資を実施し、その主なものは生餌製造設備（16百万円）
等であります。
また、セグメントに属さない設備投資の総額は23百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
建物及び 機械装置及 土地 その他
設備の内容 員数
合計
(所在地) 称
構築物 び運搬具 （百万円） （百万円）
（人）
（百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡) (面積㎡)
本社加工場
15 6
鮮魚の販売事業 加工品製造設備
37 43 6 102
(愛媛県宇和島市)
(319.80) [13]
－
本社製氷工場
19
鮮魚の販売事業 製氷・貯氷設備
31 0 － 51
(愛媛県宇和島市)
(284.42) [－]
本社鮮魚部門 主に鮮魚運搬
54
鮮魚の販売事業
－ 80 － 1 81
車両
(愛媛県宇和島市)
[－]
本社マグロ養殖生簀
－
鮮魚の販売事業 マグロ養殖設備
0 50 － 8 58
(愛媛県宇和島市)
[－]
東京営業所
177 2
鮮魚の販売事業 販売業務
5 0 1 184
(東京都中央区)
(240.81) [1]
三崎事業所 蓄魚場・加工品
－ 11
鮮魚の販売事業
18 33 5 57
製造設備
(神奈川県三浦市)
[2,655.48] [19]
三崎製氷工場
－ －
鮮魚の販売事業 製氷・貯氷設備
126 84 － 210
(神奈川県三浦市)
[613.85] [－]
鹿児島事業所 仕入業務・加工
31 2
鮮魚の販売事業
9 0 0 42
品製造
(鹿児島県垂水市)
(1,236.11) [－]
139
蒲江種苗センター
人工ふ化稚魚 5
鮮魚の販売事業
26 6 (5,918.00) 8 180
(大分県佐伯市) 生産設備
[－]
[2.82]
名古屋営業所
1
鮮魚の販売事業 販売業務
－ 0 － 0 0
(愛知県名古屋市)
[－]
本社工場 餌料・飼料の販 モイストペレッ
24 1
1 3 0 30
売事業 ト製造設備
(愛媛県宇和島市)
(300.66) [2]
宿毛冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
37 －
物流倉庫
2 10 0 50
売事業
(高知県宿毛市)
(3,544.59) [－]
本社第一冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
1 1
物流倉庫
0 0 － 2
(愛媛県宇和島市) 売事業
(551.72) [－]
本社第二冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
17 1
物流倉庫
▶ 8 － 29
売事業
(愛媛県宇和島市)
(369.41) [－]
樺崎冷蔵倉庫 餌料・飼料の販 142 1
物流倉庫
21 ▶ － 169
売事業
(愛媛県宇和島市)
(2,985.99) [－]
坂下津冷凍冷蔵倉庫 餌料・飼料の販
－ 1
物流倉庫
198 293 － 491
売事業
(愛媛県宇和島市)
[3,613.94] [－]
13
本社餌料部門
餌料・飼料の販 主に餌料運搬 21
16 15 (464.62) 7 52
(愛媛県宇和島市) 売事業 車両
[3]
[263.82]
488
本社 238 14
消去又は全社 統括業務施設
89 13 (14,301.14) 830
(愛媛県宇和島市)
(3,658.79) [－]
[2,292.77]
1,109
278 121
－ －
590 648 (30,517.27) 2,626
計
(3,658.79) [38]
[9,442.68]
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 び運搬具
（百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社鮮魚部門 鮮魚の販売 主に鮮魚出 －
－ 0 － 0 1
(愛媛県宇和島市) 事業 荷用設備
[－]
本社餌料部門 餌料・飼料 主に餌料出 61 －
8 0 0 71
(愛媛県宇和島市) の販売事業 荷用設備
(1,645.80) [－]
㈱海昇
モイストペ
本社工場 餌料・飼料
1
レット製造
0 0 － － 0
の販売事業
(愛媛県宇和島市)
[1]
設備
本社 消去又は全 統括業務施
－ －
0 1 0 2
(愛媛県宇和島市) 社 設
[881.00] [－]
本社 主に運搬用
7
四急運輸㈱ その他
0 8 － 0 8
(愛媛県宇和島市) 車両
[－]
日振島アクアマリン 本社 鮮魚の販売
▶
－
－ － － － －
有限責任事業組合 (愛媛県宇和島市) 事業
[－]
曽於事業所 鮮魚の販売 ウナギ養殖
－ 7
435 24 17 477
(鹿児島県曽於市) 事業 設備
[9,990.74] [2]
㈱西日本養鰻
第二事業所 鮮魚の販売 ウナギ養殖
27 7
886 164 60 1,138
(鹿児島県鹿屋市) 事業 設備
(27,967.27) [－]
89
26
－ － －
1,331 199 (29,613.07) 78 1,700
計
[3]
[10,871.74]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマ
グロ養殖設備であります。
３．提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産（223百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中
の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）
及びテナントビル他貸与中の建物等106百万円であります。
４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式
会社海昇の年間賃借料は０百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし
ております。
６．株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は１百万円で
あります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社
自己資金
ヨンキュウ
2020年～
愛媛県宇 鮮魚の販 加工品
（注）１
1,000 － 及び増資 未定
加工場
和島市 売事業 製造設備
2021年
資金
（仮称）
株式会社
餌料・飼 自己資金
ヨンキュウ
2020年～
（注）２
宮崎県等 料の販売 物流倉庫 2,000 － 及び増資 未定
冷凍冷蔵庫
2021年
事業 資金
（仮称）
株式会社
ヨンキュウ
自己資金
2023年～
鮮魚の販 人工孵化稚
種苗セン
大分県等 2,000 － 及び増資 未定 （注）３
売事業 魚生産設備
2024年
ター（仮
資金
称）
株式会社
自己資金
西日本養鰻
2025年～
鹿児島県 鮮魚の販 ウナギ養殖
（注）４
1,800 － 及び増資 未定
第三養鰻場
鹿屋市 売事業 設備
2026年
資金
（仮称）
（注）１．加工場（仮称）については、老朽化している本社加工場を撤去し、新加工場建設を2020年から2021年内に着
手予定となっております。なお、加工品製造設備における完成後の生産能力は、2,400トン／年間を見込ん
でおります。
２．冷凍冷蔵庫（仮称）については、宮崎県等から候補地を選定し、2020年から2021年内に着手予定となってお
ります。なお、冷凍冷蔵設備における完成後の増加能力（生産能力）は、２万トン／年間を見込んでおりま
す。
３．種苗センター（仮称）については、大分県等から候補地を選定し、2023年から2024年内に着手予定となって
おります。なお、人工孵化稚魚生産設備における完成後の増加能力（生産能力）は、1,000万尾／年間を見
込んでおります。
４．第三養鰻場（仮称）については、鹿児島県鹿屋市に第三養鰻場建設を2025年から2026年内に着手予定となっ
ております。なお、ウナギ養殖設備における完成後の増加能力（生産能力）は、150万尾／年間を予定して
おります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
12,211,526 12,211,526
普通株式
（スタンダード）
計 12,211,526 12,211,526 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年７月21日
20,050 11,576,134 12,902 2,200,517 12,902 2,534,727
（注１）
2018年７月20日
16,861 11,592,995 13,050 2,213,567 13,050 2,547,777
（注２）
2019年７月19日
18,531 11,611,526 13,277 2,226,845 13,277 2,561,055
（注３）
2020年３月19日
600,000 12,211,526 476,100 2,702,945 476,100 3,037,155
（注４）
（注）１．2017年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,050
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,902千円増加しております。
２．2018年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,861
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,050千円増加しております。
３．2019年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が18,531
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,277千円増加しております。
４．2020年３月19日を払込期日とする有償第三者割当による増資により発行済株式総数が600千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ476,100千円増加しております。（発行価格は１株につき1,587円、資本組入額は１株
につき793円50銭、割当先はマルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社）
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 11 16 40 15 ▶ 2,172 2,258 －
所有株式数
－ 27,643 95 43,584 3,460 9 47,024 121,815 30,026
（単元）
所有株式数の
－ 22.69 0.08 35.78 2.84 0.01 38.60 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式34,887株は、「個人その他」に348単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しておりま
す。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社オフィスＦＲＭ 1,350 11.09
愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号
922 7.57
笠岡 暁美 愛媛県宇和島市
837 6.88
笠岡 伸一 愛媛県宇和島市
833 6.84
竹内 裕美 愛媛県宇和島市
728 5.98
有限会社シンセイ 愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号
629 5.17
笠岡 恒三 愛媛県宇和島市
573 4.71
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 504 4.14
株式会社愛媛銀行
香川県高松市亀井町６番地１ 500 4.11
株式会社香川銀行
405 3.33
築地魚市場株式会社 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
－ 7,284 59.82
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入
して記載しております。
(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,800 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,146,700 121,467
普通株式 同上
30,026 － －
単元未満株式 普通株式
12,211,526 － －
発行済株式総数
－ 121,467 －
総株主の議決権
（注） 2020年３月19日を払込期日とする有償第三者割当による増資により発行した株式の取得者（マルハニチロ株式
会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社）から、安定株主として２年以上保有していただく旨の
確約書を得ております。なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間
に、当該各社による株式の移動は行われておりません。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛媛県宇和島市築
地町２丁目318番地 34,800 － 34,800 0.28
株式会社ヨンキュウ
235
－ 34,800 － 34,800 0.28
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 178 269,424
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 34,887 － 34,887 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要
等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることによ
り、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によ
り、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆
様からのご支援にお応えするため、１株当たり12円の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金とし
て活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月23日
146 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの
提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。
また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）と
の良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとと
もに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目
的であると考えております。
今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図る
とともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、
各１名及び取締役３名の計７名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計17回）
開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状
況についても報告され、今後の対策等について議論されております。
更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われてお
ります。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成
績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。
また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設
置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。
一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方
針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るた
め、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。
（2020年６月24日現在）
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・ 当該体制を採用する理由
経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強
化を図るため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制
及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び
「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任
をもって業務を遂行しております。
また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相
談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。
（2020年６月24日現在）
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項につ
いては、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内
部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告す
るなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
・ 取締役の定数
当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めておりま
す。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の
選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議は定めておりません。
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・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
○ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的
な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決
議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 四国急速冷凍株式会社入社
(現 株式会社ヨンキュウ)
1982年９月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任
1989年９月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1990年３月 四急運輸株式会社監査役に就任
５月 四急運輸株式会社取締役に就任
代表取締役
1992年６月 常務取締役に就任
笠岡 恒三 1959年10月６日 生
(注)5 629
社長
2004年６月 代表取締役専務に就任
2006年９月 代表取締役専務を辞任
９月 株式会社海昇代表取締役社長
2011年６月 株式会社海昇代表取締役を辞任
取締役に就任（現任）
６月 当社専務取締役に就任
７月 当社代表取締役社長に就任（現任）
1967年４月 四国急速冷凍株式会社入社
（現 株式会社ヨンキュウ）
1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1978年８月 四国水産株式会社取締役に就任
1979年１月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1981年７月 代表取締役専務に就任
1990年３月 四急運輸株式会社代表取締役社長に
就任
取締役
1995年６月 四急運輸株式会社取締役に就任
笠岡 繁樹 1944年11月26日 生
(注)5 346
相談役
６月 代表取締役社長に就任
2004年６月 代表取締役副会長に就任
2007年６月 代表取締役会長に就任
2009年６月 代表取締役会長を辞任
2011年６月 取締役に就任
７月 取締役相談役に就任（現任）
2012年９月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長
に就任（現任）
1976年４月 株式会社伊予銀行入行
2006年８月 株式会社伊予銀行人事部次長
2007年３月 当社へ出向 内部監査室長に就任
2008年８月 経理部長に就任
2009年６月 株式会社伊予銀行退職
当社取締役に就任、経理部長委嘱
専務取締役 清水 敏雄 1952年７月28日 生 (注)5 20
2010年11月 常務取締役に就任
経理部長委嘱を解く
2012年９月 株式会社西日本養鰻取締役に就任
（現任）
2016年６月 専務取締役に就任（現任）
1993年10月 当社入社
2006年９月 株式会社海昇入社 取締役
2011年６月 同社代表取締役社長（現任）
７月 当社入社 営業一部長
2013年１月 当社執行役員 営業一部長委嘱
９月 当社執行役員
常務取締役 梅田 晃三 1962年12月18日 生 (注)5 15
営業一部長兼餌料部長委嘱
2015年６月 当社取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱
2016年６月 当社常務取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱
2019年７月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 株式会社伊予銀行入行
2001年２月 株式会社伊予銀行 審査１部付部長
2001年３月 株式会社伊予銀行退職
４月 宇和島信用金庫入庫 総務部長
６月 宇和島信用金庫常務理事
2002年７月 宇和島信用金庫専務理事
2006年６月 宇和島信用金庫理事長
取締役 高川 英穂 1946年６月８日 生 (注)5 2
2012年６月 宇和島信用金庫会長（非常勤）
2014年６月 宇和島信用金庫相談役（非常勤）
６月 当社取締役（非常勤）に就任
（現任）
2018年６月 宇和島信用金庫理事（非常勤）
（現任）
1977年４月 愛媛県庁入庁
2005年３月 愛媛県庁退職
2005年４月 宇和島自動車株式会社顧問
５月 宇和島自動車株式会社代表取締役社
長
５月 社団法人愛媛県バス協会副会長
（現任）
取締役 廣瀨 了 1950年６月19日 生 (注)5 0
2010年11月 宇和島商工会議所会頭
2015年６月 愛媛県経営者協会会長
2017年５月 宇和島自動車株式会社代表取締役
会長（現任）
2017年６月 当社取締役（非常勤）に就任
（現任）
1982年４月 株式会社伊予銀行入行
2010年２月 同行日吉支店長
取締役 2012年８月 当社出向 総務部長
宇都宮 紀 1959年６月30日 生
(注)5 0
総務部長 2019年６月 株式会社伊予銀行退職
当社取締役に就任、総務部長委嘱
（現任）
1975年６月 津島町農業協同組合（現えひめ南農
業協同組合）入組
1999年４月 えひめ南農業協同組合総務部長
2004年４月 同組合監査室長
監査役
2010年６月 同組合代表理事専務
若松 和志 1951年２月21日 生 (注)2 0
（常勤）
2016年６月 同組合代表理事専務退任
2018年５月 四急運輸株式会社監査役に就任
（現任）
６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1968年４月 株式会社伊予銀行入行
2002年６月 株式会社伊予銀行三津浜支店長
2005年２月 株式会社伊予銀行地域振興部部長
2007年８月 医療法人松山平成会 平成脳神経外
科病院事務長（出向）
2009年９月 株式会社伊予銀行退職
監査役 鈴木 義直 1949年９月24日 生
(注)4 0
2011年１月 医療法人松山平成会 平成脳神経外
科病院退職
2012年６月 当社監査役（非常勤）に就任
（現任）
６月 株式会社西日本養鰻監査役に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 税理士事務所開業（現任）
2006年８月 株式会社プロアクティブ
設立 代表取締役社長（現任）
2011年６月 四国税理士会理事
監査役 酒井 啓司 1958年10月25日 生 (注)2 －
2013年６月 四国税理士会常務理事（現任）
2014年６月 当社監査役（非常勤）に就任
（現任）
2018年６月 株式会社海昇監査役に就任（現任）
1977年４月 株式会社伊予銀行入行
2004年７月 同行愛媛県庁支店長
2008年８月 同行融資管理部部長
2010年２月 学校法人新田学園事務局長（出向）
監査役 日野 正浩 1953年５月25日 生 (注)3 －
2013年５月 株式会社伊予銀行退職
2015年５月 学校法人新田学園退職
2019年６月 当社監査役（非常勤）に就任
（現任）
計 1,015
（注）１．取締役の高川英穂、廣瀨了は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社
外監査役であります。
２．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しておりますが、提出会社との間には人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(２) 役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、会社法や東京証券
取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割
・非常勤の社外取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有してお
り、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。
・非常勤の社外取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当
社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・常勤の社外監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識
と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立し
た経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・非常勤の社外監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的
な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、
中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・非常勤の社外監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な
経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観
的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係
はありません。
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・非常勤監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識
と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立し
た経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
なお、上記６名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所
には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の3名を独立役員として届け出ており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査 ： 社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務
全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門
に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義
務付けております。
監査役監査： 当社では、監査役制度を採用しております。
現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しておりま
す。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の
重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点
的に監査を実施しております。
なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識
と豊富な経験を有しております。
監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。
また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関におい
て培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査の連携： 監査法人による監査結果報告は、四半期ごとに年４回実施され、その際には代表取締役をはじ
め、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に
意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただけ
る環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス
を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議に
も積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しており
ます。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２） 役員の
状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討して
おります。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や
社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連
書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しておりま
す。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。
氏名 取締役会への出席回数 監査役会への出席回数
常勤監査役 若松 和志 17回／17回 15回／15回
監 査 役 鈴木 義直 17回／17回 15回／15回
監 査 役 酒井 啓司 17回／17回 15回／15回
監 査 役 日野 正浩 14回／17回 11回／15回
（注）１．監査役 日野正浩氏の出席状況は、2019年６月21日の監査役就任後の出席回数を記載しておりま
す。
２．当事業年度における各監査役の活動状況につきましては、前述にも記載のとおり、会計もしくは
税務的な見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するため、助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
現在、社長直轄の内部監査室（２名）が監査を担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわた
る内部監査を実施する体制となっております。
監査の計画及び結果については、直接社長に報告されており、また、被監査部門に対しては、監査結果を
踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、
監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
・ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
・ 継続監査期間
2011年３月期以降、10年間
・ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南 幸治及び平岩雅司であります。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
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・ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行
為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は
不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年
度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であ
ると判断したことによります。
・ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 20,000 － 20,000 －
－ － － －
連結子会社
20,000 － 20,000 －
計
・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
・ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると
判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬（月額報酬及び譲渡制限付株式報酬）等の額又はその算定方法の決定においての方針
等は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、業績に応じた評価に加え、
各役員の職責や成果等を勘案して個別に報酬額を決定しております。
また、役員退職慰労金については、中長期的な企業価値向上への貢献度合い等を勘案し、社内規程に基づ
き決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1990年２月28日開催の臨時株主総会において決議
されており、その決議内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（取締役の員数：15名、使用人分
給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内（監査役の員数：５名）と決議されておりま
す。
また、2017年６月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式の付与のために支給する報酬についても年額80,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定過程は、まず、常務会（代表取締役社長、取締役相談
役、専務取締役、常務取締役及び事務局で構成する）で慎重に審議し、取締役会において、議長より個別報
酬額等の説明を受け、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会構成員で慎重に審議し、取締役会の決
議により決定いたします。また、監査役の報酬等の額は、上記の報酬の範囲内で監査役全員で協議のうえ決
定いたします。
当事業年度におきましては、2019年６月18日開催の常務会で譲渡制限付株式報酬について審議し、2019年
６月21日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
156,777 129,590 － 27,187 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
14,525 13,800 － 725 7
社外役員
（注） 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の
役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,912千円（取締役７名に対し27,387千円、うち社
外取締役２名に対し200千円、社外監査役５名に対し525千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄
にそれぞれ含まれております。なお、退職慰労金の中には、退職された監査役１名に対する報酬調
整額（18千円）が含まれております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として23,840千円
が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上に該当する者が存在しないため、個別の報酬等については記載しておりませ
ん。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する
場合を投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値
を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
また、当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式と
みなし、長期的な視点を念頭において、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有のねらいも総合
的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される銘柄については、保有に伴うリスクやコ
ストと保有によるリターン等を適正に把握し、検証しながら当該株式を保有する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資
すると判断される企業の株式を保有しています。
また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先
企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理
性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。なお、保有の妥当
性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたし
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
12 3,202,718
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持強化を目的とした鮮魚売買先(1
社)の株式の買増し、及び資金調達等金融取引の
3 15,632
非上場株式以外の株式
円滑化及び情報収集等のため、地元金融機関(2
社)の株式累投による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
398,000 398,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
東都水産㈱
有
め、株式数の増加はなし
1,032,412 954,802
3,000,060 3,000,060
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
フィード・ワン㈱
有
め、株式数の増加はなし
453,009 528,010
250,000 250,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
㈱魚力 有
め、株式数の増加はなし
377,250 364,500
572,244 569,237
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
㈱伊予銀行 有
め、株式数の増加は株式累投による
313,017 333,573
197,091 193,890
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
㈱愛媛銀行 有
め、株式数の増加は株式累投による
231,188 220,647
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
220,400 210,600
築地魚市場㈱
め、株式数の増加は取引関係の維持強化 有
192,850 209,757
を目的とした株式の買増しによる
60,000 60,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
大黒天物産㈱
有
め、株式数の増加はなし
183,600 230,400
433,000 433,000
前事業年度：有
トモニホールディン
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
当事業年度：無
グス㈱
め、株式数の増加はなし
155,447 182,293
43,000 43,000
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のた
中央魚類㈱
無
め、株式数の増加はなし
106,898 121,389
167,400 167,400
保有目的は金融機関取引の緊密化のた
㈱高知銀行 有
め、株式数の増加はなし
106,131 135,594
29,000 29,000
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
中部飼料㈱ 有
め、株式数の増加はなし
41,905 33,872
10,000 10,000
保有目的は飼料売買取引の緊密化のた
㈱ヒガシマル 有
め、株式数の増加はなし
9,010 10,000
（注） 各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はで
きませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジ
ネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式について
は、保有効果があると判断しております。なお、築地魚市場㈱への追加投資については、2018年４月23日開催
の取締役会で株式取得の決議をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 105,980 1 105,980
非上場株式
5 496,568 5 508,466
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
2,375 － －
非上場株式
△ 13,637
24,594 －
非上場株式以外の株式
△33,120
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の下段数字（△33,120千円）は、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和
宏事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,504,321 15,413,035
現金及び預金
6,797,014 6,896,646
受取手形及び売掛金
464,002 666,500
商品及び製品
3,047,288 3,083,968
仕掛品
27,931 27,816
原材料及び貯蔵品
858,380 375,604
短期貸付金
270,020 92,840
その他
△ 795,685 △ 1,013,446
貸倒引当金
25,173,273 25,542,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,527,134 3,550,513
建物及び構築物
△ 1,494,979 △ 1,628,420
減価償却累計額
※２ 2,032,155 ※２ 1,922,093
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,920,988 2,976,159
△ 1,853,843 △ 2,127,531
減価償却累計額
※２ 1,067,144 ※２ 848,627
機械装置及び運搬具（純額）
885,456 888,527
工具、器具及び備品
△ 713,104 △ 755,126
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 172,351 133,401
1,199,357 1,199,357
土地
4,471,009 4,103,479
有形固定資産合計
219,890 179,936
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,353,830 ※１ 4,396,144
投資有価証券
583,697 575,579
長期貸付金
657,848 658,699
投資不動産
△ 429,706 △ 435,396
減価償却累計額
投資不動産（純額） 228,141 223,303
繰延税金資産 316,032 279,232
320,875 309,375
その他
△ 659,446 △ 677,369
貸倒引当金
5,143,130 5,106,265
投資その他の資産合計
9,834,030 9,389,681
固定資産合計
35,007,304 34,932,647
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,837,275 2,371,947
支払手形及び買掛金
2,565,625 2,472,500
短期借入金
313,390 382,065
未払法人税等
22,547 23,336
賞与引当金
416,879 548,914
その他
7,155,717 5,798,763
流動負債合計
固定負債
1,789,375 1,416,875
長期借入金
163,412 191,867
役員退職慰労引当金
265,814 269,049
退職給付に係る負債
34,901 35,337
資産除去債務
7,758 7,460
繰延税金負債
2,261,261 1,920,589
固定負債合計
9,416,978 7,719,353
負債合計
純資産の部
株主資本
2,213,567 2,702,945
資本金
3,150,296 3,639,674
資本剰余金
20,163,473 20,719,352
利益剰余金
△ 18,356 △ 18,626
自己株式
25,508,981 27,043,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,530 167,825
その他有価証券評価差額金
79,530 167,825
その他の包括利益累計額合計
1,813 2,123
非支配株主持分
25,590,325 27,213,294
純資産合計
35,007,304 34,932,647
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
39,680,517 40,461,098
売上高
※２ , ※６ 34,826,560 ※２ , ※６ 34,854,762
売上原価
4,853,957 5,606,335
売上総利益
※１ , ※２ 3,474,719 ※１ , ※２ 4,200,338
販売費及び一般管理費
1,379,237 1,405,996
営業利益
営業外収益
105,095 90,576
受取利息
83,446 114,595
受取配当金
32,931 32,715
投資不動産賃貸料
6,968 13,640
持分法による投資利益
11,794 11,772
受取賃貸料
※３ 67,668 ※３ 34,516
その他
307,903 297,816
営業外収益合計
営業外費用
6,112 5,761
支払利息
16,716 16,150
投資不動産賃貸費用
※４ 5,271 ※４ 7,995
その他
28,099 29,906
営業外費用合計
1,659,042 1,673,907
経常利益
特別損失
※５ 37,979
－
減損損失
33,540 301,791
投資有価証券評価損
71,519 301,791
特別損失合計
1,587,522 1,372,115
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 642,939 684,592
△ 32,989 △ 7,371
法人税等調整額
609,949 677,221
法人税等合計
977,572 694,894
当期純利益
279 315
非支配株主に帰属する当期純利益
977,293 694,578
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
977,572 694,894
当期純利益
その他の包括利益
△ 270,704 89,067
その他有価証券評価差額金
△ 720 △ 778
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 271,424 ※ 88,289
その他の包括利益合計
706,148 783,183
包括利益
（内訳）
705,878 782,874
親会社株主に係る包括利益
270 309
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,200,517 3,137,246 19,324,680 △ 17,881 24,644,562
当期変動額
新株の発行 13,050 13,050 26,100
剰余金の配当
△ 138,500 △ 138,500
親会社株主に帰属する当期
977,293 977,293
純利益
自己株式の取得 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 13,050 13,050 838,792 △ 475 864,418
当期末残高 2,213,567 3,150,296 20,163,473 △ 18,356 25,508,981
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 350,945 1,543 24,997,052
当期変動額
新株の発行
26,100
剰余金の配当 △ 138,500
親会社株主に帰属する当期
977,293
純利益
自己株式の取得
△ 475
株主資本以外の項目の当期
△ 271,415 270 △ 271,144
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 271,415 270 593,273
当期末残高 79,530 1,813 25,590,325
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,213,567 3,150,296 20,163,473 △ 18,356 25,508,981
当期変動額
新株の発行 489,377 489,377 978,754
剰余金の配当 △ 138,699 △ 138,699
親会社株主に帰属する当期
694,578 694,578
純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 489,377 489,377 555,879 △ 269 1,534,364
当期末残高
2,702,945 3,639,674 20,719,352 △ 18,626 27,043,345
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
79,530 1,813 25,590,325
当期変動額
新株の発行 978,754
剰余金の配当
△ 138,699
親会社株主に帰属する当期
694,578
純利益
自己株式の取得 △ 269
株主資本以外の項目の当期
88,295 309 88,604
変動額（純額）
当期変動額合計 88,295 309 1,622,969
当期末残高 167,825 2,123 27,213,294
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,587,522 1,372,115
税金等調整前当期純利益
559,140 594,037
減価償却費
37,979 －
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,308 28,454
賞与引当金の増減額（△は減少） 971 789
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 498,967 235,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,126 3,234
△ 188,542 △ 205,171
受取利息及び受取配当金
6,112 5,761
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,968 △ 13,640
固定資産売却損益（△は益） △ 8,624 △ 383
固定資産除却損 2,287 1,482
投資有価証券評価損益（△は益） 33,540 301,791
△ 32,931 △ 32,715
投資不動産賃貸収入
投資不動産賃貸費用 16,716 16,150
売上債権の増減額（△は増加） △ 337,150 269,869
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 746,827 △ 239,063
仕入債務の増減額（△は減少） 1,055,193 △ 1,465,327
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,820 258,322
△ 22,013 36,412
その他
1,494,052 1,167,803
小計
利息及び配当金の受取額 199,046 204,389
△ 6,512 △ 6,274
利息の支払額
△ 777,107 △ 560,521
法人税等の支払額
909,478 805,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 699,830 299,978
△ 858,537 △ 199,484
投資有価証券の取得による支出
△ 1,076,384 △ 178,876
有形固定資産の取得による支出
9,694 388
有形固定資産の売却による収入
△ 81,253 △ 19,420
無形固定資産の取得による支出
－ △ 40,000
出資金の払込による支出
△ 1,620 △ 2,775
投資不動産の取得による支出
32,931 32,715
投資不動産の賃貸による収入
△ 9,145 △ 8,786
投資不動産の賃貸による支出
△ 719,370 △ 1,115,497
貸付けによる支出
684,719 1,314,707
貸付金の回収による収入
△ 651 △ 26,368
その他
△ 1,319,786 56,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 952,200
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 －
－ 656,250
長期借入れによる収入
△ 372,500 △ 1,121,875
長期借入金の返済による支出
△ 475 △ 269
自己株式の取得による支出
△ 138,598 △ 138,598
配当金の支払額
188,425 347,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,048 △ 991
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,833 1,208,692
8,827,885 8,608,052
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,608,052 ※ 9,816,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社 （全ての子会社を連結しております。）
連結子会社の名称
株式会社海昇
四急運輸株式会社
日振島アクアマリン有限責任事業組合
株式会社西日本養鰻
(2) 主要な非連結連結子会社の名称等
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社最上鮮魚
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
投資不動産 ２～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その
他については定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 63,516千円 75,207千円
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 7,795千円 7,795千円
機械装置及び運搬具 155,354 155,354
計 163,150 163,150
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上運賃 1,281,617 千円 1,262,291 千円
261,664 294,161
容器代
371,315 384,123
販売手数料
△ 385,583 236,399
貸倒引当金繰入額
453,068 453,822
給料手当
17,140 17,601
賞与引当金繰入額
26,667 29,408
役員退職慰労引当金繰入額
48,336 16,835
退職給付費用
146,678 196,701
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,827 千円 2,278 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 8,624千円 383千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 19千円
機械装置及び運搬具 177 1,075
工具、器具及び備品 2,109 137
投資不動産 － 250
計 2,287 1,482
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
構築物
愛媛県宇和島市 事業用資産
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産につい
ては、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は営業活動（マグロ養殖事業）から生じる損益が継続してマイナス
であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,979千円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
186,346 千円 112,153 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △434,712千円 △168,850千円
組替調整額 33,540 301,791
税効果調整前合計
△401,172 132,940
税効果額 130,468 △43,873
その他有価証券評価差額金
△270,704 89,067
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △720 △778
その他の包括利益合計
△271,424 88,289
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注１） 11,576 16 － 11,592
合計 11,576 16 － 11,592
自己株式
普通株式 （注２） 34 0 － 34
34 34
合計 0 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 16千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるもの
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 138,500 12 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 138,699 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注１） 11,592 618 － 12,211
合計 11,592 618 － 12,211
自己株式
普通株式 （注２） 34 0 － 34
34 34
合計 0 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 618千株は、譲渡制限付株式報酬による新株式の発行による増加18千株、
第三者割当による新株式の発行による増加 600千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 138,699 12 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 146,119 利益剰余金 12 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,504,321千円 15,413,035千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,896,269 △5,596,290
現金及び現金同等物 8,608,052 9,816,744
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預
金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては
「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うと
ともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動
リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取
引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リ
スク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
14,504,321 14,504,321 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,797,014
△401,396
貸倒引当金（※１）
6,395,618 6,395,618 －
(3) 短期貸付金
858,380
△393,440
貸倒引当金（※１）
464,939 464,939 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,230 230
その他有価証券 4,059,133 4,059,133 －
(5) 長期貸付金
583,697
△554,501
貸倒引当金（※１）
29,196 29,196 －
資産計 25,553,209 25,553,439 230
(1) 支払手形及び買掛金
3,837,275 3,837,275 －
(2) 短期借入金
2,565,625 2,565,625 －
(3) 未払法人税等
313,390 313,390 －
(4) 長期借入金
1,789,375 1,789,375 －
負債計 8,505,665 8,505,665 －
（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
15,413,035 15,413,035 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,896,646
△830,970
貸倒引当金（※１）
6,065,675 6,065,675 －
(3) 短期貸付金
375,604
△180,151
貸倒引当金（※１）
195,453 195,453 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,086 △913
その他有価証券 4,090,256 4,090,256 －
(5) 長期貸付金
575,579
△554,501
貸倒引当金（※１）
21,078 21,078 －
資産計 25,885,498 25,884,584 △913
(1) 支払手形及び買掛金
2,371,947 2,371,947 －
(2) 短期借入金
2,472,500 2,472,500 －
(3) 未払法人税等
382,065 382,065 －
(4) 長期借入金
1,416,875 1,416,875 －
負債計 6,643,387 6,643,387 －
（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることか
ら、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、
連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 194,696 205,887
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 14,504,321 － － －
受取手形及び売掛金 6,797,014 － － －
短期貸付金 858,380 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 －
－ 100,000 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金 － 583,697
合計 22,159,715 583,697 100,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 15,413,035 － － －
受取手形及び売掛金 6,896,646 － － －
短期貸付金 375,604 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債 －
－ 100,000 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金 － 575,579 － －
合計 22,685,286 575,579 100,000 －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,100,000 － － － － －
長期借入金 372,500 372,500 372,500 372,500 372,500 299,375
合計 2,472,500 372,500 372,500 372,500 372,500 299,375
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,100,000 － － － － －
長期借入金 372,500 372,500 372,500 372,500 299,375 －
合計 2,472,500 372,500 372,500 372,500 299,375 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
100,000 100,230 230
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 100,000 100,230 230
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 100,000 100,230 230
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
100,000 99,086 △913
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 100,000 99,086 △913
合計 100,000 99,086 △913
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
(1) 株式
2,436,331 1,984,020 452,310
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 2,436,331 1,984,020 452,310
(1) 株式
1,622,801 1,968,443 △345,641
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,622,801 1,968,443 △345,641
合計 4,059,133 3,952,464 106,668
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額131,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
2,229,841 1,788,935 440,905
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,229,841 1,788,935 440,905
(1) 株式
1,822,599 2,021,706 △199,107
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
37,816 40,004 △2,187
小計 1,860,415 2,061,711 △201,295
合計 4,090,256 3,850,646 239,609
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額130,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
8 － 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 8 － 2
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の株式について33,540千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場
合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断
し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式について301,791千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場
合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断
し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けて
おります。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏
しいため、原則法に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 226,688 千円 265,814 千円
勤務費用 19,442 18,669
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 38,224 1,454
退職給付の支払額 △18,540 △16,889
退職給付債務の期末残高 265,814 269,049
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 265,814 269,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,814 269,049
退職給付に係る負債 265,814 269,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,814 269,049
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 19,442 千円 18,669 千円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 38,224 1,454
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 57,667 20,124
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
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(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％ ％
割引率 0.0 0.0
長期期待運用収益率 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 183,324千円 229,224千円
貸倒引当金 447,016 515,456
賞与引当金 7,017 7,276
退職給付に係る負債 81,005 82,004
役員退職慰労引当金 49,817 58,541
減損損失 254,499 247,600
166,310 229,350
その他
繰延税金資産小計
1,188,992 1,369,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △183,324 △229,224
△654,190 △788,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △837,514 △1,017,583
繰延税金資産合計
351,477 351,871
繰延税金負債
資産除去債務 △9,870 △9,503
△33,332 △70,596
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △43,203 △80,099
繰延税金資産（負債）の純額 308,273 271,771
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の 繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 6,681 7,394 169,248 183,324
損金（※1）
評価性引当額 － － － 6,681 7,394 169,248 183,324
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 5,289 7,394 4,811 211,729 229,224
損金（※2）
評価性引当額 － － 5,289 7,394 4,811 211,729 229,224
繰延税金資産 － － － － － － －
（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
住民税均等割 0.8 0.9
留保金課税額 2.8 0.0
評価性引当額の増減 4.2 16.7
0.4 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 49.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原
状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65％から1.40％を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 27,558千円 34,901千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,953 －
時の経過による調整額 389 436
期末残高 34,901 35,337
（賃貸等不動産関係）
当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,214千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,565
千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 435,543 463,637
28,093 △4,838
期中増減額
期末残高 463,637 458,798
期末時価 459,079 454,435
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は35,664千円、減少額は減価償却費7,571千円であります。当
連結会計年度の増加額は2,775千円、減少額は減価償却費7,363千円及び建物付属設備の除却250千円であり
ます。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別
のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、
加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれ
ております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処
理したものであります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
26,664,185 12,987,795 39,651,980 28,536 39,680,517 － 39,680,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 579,472 579,472 197,832 777,304 △ 777,304 －
売上高又は振替高
26,664,185 13,567,267 40,231,453 226,369 40,457,822 △ 777,304 39,680,517
計
セグメント利益又は
△ 307,010 1,754,183 1,447,173 △ 7,474 1,439,698 △ 60,460 1,379,237
損失（△）
8,831,757 6,119,180 14,950,938 37,530 14,988,469 20,018,834 35,007,304
セグメント資産
その他の項目
450,044 80,097 530,141 20,455 550,597 27,319 577,916
減価償却費
△ 55,493 △ 330,090 △ 385,583 － △ 385,583 － △ 385,583
貸倒引当金繰入額
6,968 － 6,968 － 6,968 － 6,968
持分法投資利益
37,979 － 37,979 － 37,979 33,540 71,519
特別損失
（投資有価証券評価損）
－ － － － － 33,540 33,540
（減損損失） 37,979 － 37,979 － 37,979 － 37,979
持分法適用会社への
63,516 － 63,516 － 63,516 － 63,516
投資額
有形固定資産及び
1,463,603 444,040 1,907,644 － 1,907,644 71,918 1,979,563
無形固定資産の増加
額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
25,470,091 14,960,869 40,430,961 30,137 40,461,098 － 40,461,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 620,559 620,559 204,255 824,814 △ 824,814 －
売上高又は振替高
25,470,091 15,581,428 41,051,520 234,393 41,285,913 △ 824,814 40,461,098
計
セグメント利益又は
△ 67,615 1,480,842 1,413,226 8,162 1,421,389 △ 15,392 1,405,996
損失（△）
8,278,030 6,640,151 14,918,182 37,145 14,955,327 19,977,320 34,932,647
セグメント資産
その他の項目
464,133 101,558 565,691 5,605 571,297 30,103 601,401
減価償却費
△ 66,499 302,898 236,399 － 236,399 － 236,399
貸倒引当金繰入額
13,640 － 13,640 － 13,640 － 13,640
持分法投資利益
－ － － － － 301,791 301,791
特別損失
（投資有価証券評価損）
－ － － － － 301,791 301,791
持分法適用会社への
75,207 － 75,207 － 75,207 － 75,207
投資額
有形固定資産及び
129,718 35,433 165,151 － 165,151 30,378 195,530
無形固定資産の増加
額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント利益又は損失（△）
△60,460千円 △15,392千円
△65,616
セグメント間取引消去における内部利益 △20,353
5,155
その他調整額 4,960
セグメント資産 20,018,834千円 19,977,320千円
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △2,777,978 △3,026,251
報告セグメントに属さない全社資産 22,796,813 23,003,571
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業
その他 合計
タイ ハマチ カンパチ 生餌 配合飼料
10,465,758
外部顧客への売上高 7,837,069 3,808,856 5,090,579 5,629,018 6,849,235 39,680,517
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業
その他 合計
タイ ハマチ カンパチ 生餌 配合飼料
12,246,782
外部顧客への売上高 6,308,524 3,409,758 4,085,406 6,550,667 7,859,958 40,461,098
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,213.87 円 2,234.70 円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 25,590,325 27,213,294
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,813 2,123
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 25,588,511 27,211,171
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,558 12,176
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
84.59 円 59.90 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 977,293 694,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
977,293 694,578
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,553 11,595
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,100,000 2,100,000 0.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 465,625 372,500 0.18 －
長期借入金
1,789,375 1,416,875 0.18 2022年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 4,355,000 3,889,375 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 372,500 372,500 372,500 299,375
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
千円
売上高 9,896,285 19,205,647 31,705,628 40,461,098
税金等調整前四半期（当期）純利
千円
644,287 1,287,282 1,641,276 1,372,115
益
親会社株主に帰属する四半期（当
千円
375,378 800,576 932,798 694,578
期）純利益
円
１株当たり四半期（当期）純利益 32.48 69.22 80.63 59.90
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
円
32.48 36.74 11.42 △20.40
当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,400,842 11,919,315
現金及び預金
900,109 882,414
受取手形
3,836,712 4,058,511
売掛金
323,645 557,530
商品及び製品
137,143 187,209
仕掛品
13,828 13,179
貯蔵品
28,421 29,058
前払費用
830,660 345,049
短期貸付金
2,325,000 2,845,000
関係会社短期貸付金
49,743 61,114
その他
△ 720,190 △ 1,143,401
貸倒引当金
流動資産合計 19,125,916 19,754,980
固定資産
有形固定資産
1,627,471 1,638,730
建物
△ 1,058,665 △ 1,095,454
減価償却累計額
※１ 568,805 ※１ 543,276
建物（純額）
構築物 170,543 182,663
△ 132,636 △ 135,636
減価償却累計額
構築物（純額） 37,907 47,027
機械及び装置 1,241,425 1,267,668
△ 689,735 △ 783,612
減価償却累計額
※１ 551,689 ※１ 484,056
機械及び装置（純額）
船舶 288,453 294,173
△ 178,493 △ 210,315
減価償却累計額
船舶（純額） 109,959 83,858
車両運搬具 571,983 614,059
△ 496,894 △ 533,290
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 75,089 80,769
工具、器具及び備品 652,378 659,828
△ 598,688 △ 604,967
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,689 54,861
1,109,439 1,109,439
土地
2,506,580 2,403,288
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 991
ソフトウエア
5,400 6,500
ソフトウエア仮勘定
2,891 2,684
水道施設利用権
9,546 10,175
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
4,092,749 3,967,433
投資有価証券
1,114,824 1,114,824
関係会社株式
1,695 21,398
出資金
554,501 554,501
長期貸付金
582,000 477,000
関係会社長期貸付金
投資不動産 657,848 658,699
△ 429,706 △ 435,396
減価償却累計額
投資不動産（純額） 228,141 223,303
150,600 116,890
繰延税金資産
25,496 26,115
敷金及び保証金
193,530 144,419
その他
△ 659,446 △ 663,550
貸倒引当金
6,284,094 5,982,335
投資その他の資産合計
8,800,221 8,395,800
固定資産合計
27,926,138 28,150,781
資産合計
負債の部
流動負債
3,029,737 1,849,936
買掛金
27,859 15,400
未払金
170,000 241,000
未払法人税等
262,791 282,954
未払費用
26,332 22,012
預り金
3,999 4,711
前受収益
18,604 19,166
賞与引当金
940 99,639
その他
3,540,264 2,534,819
流動負債合計
固定負債
264,803 267,689
退職給付引当金
162,296 189,255
役員退職慰労引当金
6,957 7,002
資産除去債務
434,056 463,947
固定負債合計
3,974,321 2,998,767
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,213,567 2,702,945
資本金
資本剰余金
2,547,777 3,037,155
資本準備金
602,545 602,545
その他資本剰余金
3,150,322 3,639,700
資本剰余金合計
利益剰余金
223,000 223,000
利益準備金
その他利益剰余金
15,450,000 15,450,000
別途積立金
2,840,655 2,962,849
繰越利益剰余金
18,513,655 18,635,849
利益剰余金合計
△ 18,356 △ 18,626
自己株式
23,859,188 24,959,869
株主資本合計
評価・換算差額等
92,628 192,144
その他有価証券評価差額金
92,628 192,144
評価・換算差額等合計
23,951,817 25,152,013
純資産合計
27,926,138 28,150,781
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,267,421 30,046,184
売上高
売上原価
391,239 323,645
商品及び製品期首たな卸高
24,756,796 25,539,704
当期商品仕入高
3,727,829 4,466,460
当期製品製造原価
28,875,865 30,329,810
合計
※２ 3,300,566 ※２ 3,930,016
他勘定振替高
323,645 557,530
商品及び製品期末たな卸高
25,251,653 25,842,263
売上原価合計
4,015,767 4,203,920
売上総利益
※３ 2,807,707 ※３ 3,591,570
販売費及び一般管理費
1,208,060 612,349
営業利益
営業外収益
78,146 73,636
受取利息
440 441
有価証券利息
79,121 110,058
受取配当金
35,559 35,343
投資不動産賃貸料
2,048 －
為替差益
73,370 62,397
受取賃貸料
※４ 92,289 ※４ 99,957
雑収入
※１ 360,976 ※１ 381,835
営業外収益合計
営業外費用
16,908 16,337
投資不動産賃貸費用
－ 991
為替差損
※５ 483 ※５ 4,738
その他
17,391 22,067
営業外費用合計
1,551,644 972,116
経常利益
特別損失
※６ 37,979
－
減損損失
33,540 301,791
投資有価証券評価損
71,519 301,791
特別損失合計
1,480,125 670,325
税引前当期純利益
406,325 425,039
法人税、住民税及び事業税
△ 26,525 △ 15,608
法人税等調整額
379,799 409,431
法人税等合計
1,100,325 260,894
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,200,517 2,534,727 602,545 3,137,272 223,000 15,450,000 1,878,830 17,551,830
当期変動額
新株の発行 13,050 13,050 13,050
剰余金の配当 △ 138,500 △ 138,500
当期純利益 1,100,325 1,100,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 13,050 13,050 － 13,050 － － 961,824 961,824
当期末残高
2,213,567 2,547,777 602,545 3,150,322 223,000 15,450,000 2,840,655 18,513,655
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 17,881 22,871,738 348,510 23,220,248
当期変動額
新株の発行 26,100 26,100
剰余金の配当
△ 138,500 △ 138,500
当期純利益 1,100,325 1,100,325
自己株式の取得 △ 475 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目の当期変動
△ 255,882 △ 255,882
額（純額）
当期変動額合計
△ 475 987,450 △ 255,882 731,568
当期末残高 △ 18,356 23,859,188 92,628 23,951,817
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,213,567 2,547,777 602,545 3,150,322 223,000 15,450,000 2,840,655 18,513,655
当期変動額
新株の発行
489,377 489,377 489,377
剰余金の配当 △ 138,699 △ 138,699
当期純利益 260,894 260,894
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 489,377 489,377 － 489,377 － － 122,194 122,194
当期末残高 2,702,945 3,037,155 602,545 3,639,700 223,000 15,450,000 2,962,849 18,635,849
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 18,356 23,859,188 92,628 23,951,817
当期変動額
新株の発行 978,754 978,754
剰余金の配当 △ 138,699 △ 138,699
当期純利益 260,894 260,894
自己株式の取得
△ 269 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の当期変動
99,516 99,516
額（純額）
当期変動額合計 △ 269 1,100,680 99,516 1,200,196
当期末残高 △ 18,626 24,959,869 192,144 25,152,013
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～42年
機械及び装置 ２～15年
船舶 ２～12年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
投資不動産 ２～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他に
ついては定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 7,795千円 7,795千円
機械及び装置 155,354 155,354
計 163,150 163,150
※ 保証債務
株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
借地の原状回復義務履行の保証 40,532千円 40,532千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社からの受取賃借料 64,834千円 54,153千円
－ 44,614
関係会社からの施設使用料等
49,761 41,832
上記以外の営業外収益の合計
※２ 他勘定振替高は、主にモイストペレットの原材料（生餌）、加工品の原材料（ハマチ・カンパチ等）及
び人工ふ化稚魚のエサ（配合飼料等）であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は56.2％、当事業年度は63.8％であります。また、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は43.8％、当事業年度は36.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上運賃 955,864 千円 920,160 千円
△ 326,326 428,029
貸倒引当金繰入額
16,330 16,802
賞与引当金繰入額
25,551 27,912
役員退職慰労引当金繰入額
48,207 16,733
退職給付費用
196,133 218,828
減価償却費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
船舶 2,072千円 －千円
車両運搬具 6,552 138
計 8,624 138
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 19千円
機械及び装置 177 1,075
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 117 137
投資不動産 － 250
計 294 1,482
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
構築物
愛媛県宇和島市 賃貸資産
工具、器具及び備品
当社は、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管
理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピング
を行っております。
当事業年度において、当該資産は賃貸先（マグロ養殖事業）から生じる損益が継続してマイナスである
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,979千円を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,057,556千円、持分法適用関連会社株式
57,268千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,057,556千円、持分法適用関連会社株式
57,268千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 420,237千円 550,397千円
賞与引当金 5,666 5,837
退職給付引当金 80,659 81,538
役員退職慰労引当金 49,435 57,647
減損損失 254,499 247,600
57,070 135,950
その他
繰延税金資産小計
867,568 1,078,972
△681,523 △877,388
評価性引当額
繰延税金資産合計
186,045 201,584
繰延税金負債
資産除去債務 △2,112 △2,042
△33,332 △82,651
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,445 △84,693
繰延税金資産（負債）の純額 150,600 116,890
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.5
住民税均等割 0.8 1.8
留保金課税額 3.0 0.0
評価性引当額の増減 △8.4 29.2
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 61.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期首 残高
又は償却累 残高（千
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
計額
円）
(千円)
有形固定資産
1,638,730
建物 1,627,471 11,651 392 1,095,454 37,161 543,276
構築物 170,543 12,481 361 182,663 135,636 3,361 47,027
機械及び装置 1,241,425 43,742 17,499 1,267,668 783,612 110,300 484,056
船舶 288,453 5,719 － 294,173 210,315 31,821 83,858
車両運搬具 571,983 58,762 16,685 614,059 533,290 53,082 80,769
工具、器具及び備品 652,378 32,645 25,194 659,828 604,967 31,335 54,861
土地 1,109,439 － － 1,109,439 － － 1,109,439
有形固定資産計 5,661,695 165,003 60,133 5,766,564 3,363,275 267,062 2,403,288
無形固定資産
ソフトウェア 7,737 － － 7,737 6,746 264 991
ソフトウェア仮勘定 5,400 6,500 5,400 6,500 － － 6,500
水道施設利用権 3,193 － 111 3,082 397 206 2,684
無形固定資産計 16,331 6,500 5,511 17,320 7,144 470 10,175
1,925
投資不動産 657,848 2,775 658,699 435,396 7,363 223,303
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 5,703千円 冷凍庫付属設備等の取得
構 築 物 11,000千円 軽油地下タンク入替工事
機 械 及 び 装 置 18,220千円 本社加工場機械設備の取得
増 加 額
機 械 及 び 装 置 15,140千円 生餌搬送設備等の取得
車 両 運 搬 具 47,020千円 活魚車２台及び発電機の取得
工 具 器 具 備 品 13,933千円 マグロ生簀等の取得
機 械 装 置 8,157千円 三崎製氷機等の除却
減 少 額 車 両 運 搬 具 16,685千円 車両６台の除売却
工 具 器 具 備 品 18,501千円 マグロ生簀１式の除却
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,379,636 433,325 714 5,295 1,806,952
賞与引当金 18,604 38,161 37,599 － 19,166
役員退職慰労引当金 162,296 27,912 953 － 189,255
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額であります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.yonkyu.co.jp
株主優待制度
(1）対象となる株主様 （注２）
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単
元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2）優待の内容
当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖したうなぎの蒲焼も
しくはＱＵＯカードのどちらか１点を選択していただきます。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
・うなぎ蒲焼 1尾（約 200ｇ）
100株以上 500株未満
・ＱＵＯカード 1,000円分
・うなぎ蒲焼 2尾（約 400ｇ）
500株以上 1,000株未満
・ＱＵＯカード 3,000円分
・うなぎ蒲焼 3尾（約 600ｇ）
1,000株以上 5,000株未満
・ＱＵＯカード 5,000円分
・うなぎ蒲焼 5尾（約 1㎏）
5,000株以上
・ＱＵＯカード 10,000円分
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．第47期より、株主優待基準日を３月末から９月末に変更いたしました。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日四国財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日四国財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月３日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
2020年３月２日 四国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンキュウの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨンキュウ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンキュウの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨンキュウが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、 検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンキュウの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨンキュウの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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