中央可鍛工業株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 22,451,754 22,726,333 26,630,113 29,777,906 31,525,578
経常利益 (千円) 1,083,876 930,091 1,335,364 821,721 1,109,183
親会社株主に帰属する
(千円) 896,430 567,874 933,494 942,285 1,153,469
当期純利益
包括利益 (千円) 84,317 △ 3,844 1,263,920 153,500 857,671
純資産額 (千円) 17,852,230 17,691,488 18,805,821 19,044,680 19,832,978
総資産額 (千円) 25,621,374 27,536,626 31,759,379 36,264,997 35,912,340
1株当たり純資産額 (円) 1,194.16 1,183.15 1,260.14 1,220.47 1,264.35
1株当たり当期純利益 (円) 61.61 39.03 64.16 64.41 75.80
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.8 62.5 57.7 51.2 53.6
自己資本利益率 (%) 5.15 3.28 5.25 5.10 6.09
株価収益率 (倍) 6.26 10.29 8.83 6.33 4.43
営業活動による
(千円) 1,885,811 1,513,301 2,501,514 1,359,480 4,928,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,145,591 △ 1,538,518 △ 2,061,022 △ 3,157,843 △ 3,666,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 467,668 465,435 1,378,262 1,841,881 △ 1,463,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,948,999 2,342,369 4,182,788 4,152,593 3,943,103
の期末残高
従業員数
798 842 961 1,041 1,078
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 152 〕 〔 165 〕 〔 177 〕 〔 209 〕 〔 243 〕
従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 20,932,271 20,936,504 22,996,430 24,849,807 23,888,659
経常利益 (千円) 548,062 470,091 608,093 184,384 263,538
当期純利益 (千円) 447,841 209,859 398,143 272,957 181,422
資本金 (千円) 1,036,000 1,036,000 1,036,000 1,161,000 1,161,000
発行済株式総数 (千株) 15,400 15,400 15,400 16,020 16,020
純資産額 (千円) 12,473,527 12,560,821 12,917,218 13,188,718 13,137,357
総資産額 (千円) 19,238,722 21,307,356 24,422,578 29,134,852 26,040,804
1株当たり純資産額 (円) 857.35 863.35 887.85 866.56 859.47
1株当たり配当額
10.00 10.00 12.00 12.00 12.00
(うち1株当たり (円)
( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 30.78 14.42 27.36 18.66 11.88
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.8 58.9 52.8 45.2 50.4
自己資本利益率 (%) 3.60 1.67 3.12 2.09 1.37
株価収益率 (倍) 12.54 27.87 20.71 21.86 28.26
配当性向 (%) 32.48 69.32 43.84 64.30 100.93
従業員数
429 451 473 541 554
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 121 〕 〔 131 〕 〔 139 〕 〔 152 〕 〔 146 〕
従業員数〕
株主総利回り (%) 92.5 98.6 139.9 105.6 91.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 484 406 722 646 478
最低株価 (円) 356 306 370 350 302
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1930年6月 普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立
1933年5月 武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始
1944年1月 安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、
中央可鍛工業株式会社を設立
1946年5月 可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始
1948年5月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始
1959年3月 愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設
1959年4月 中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立
1960年9月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
1962年8月 株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始
1968年4月 可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1973年10月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設
1981年2月 岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)
1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更
2001年4月 中華人民共和国(以下、中国という。)にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約
を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資
2004年3月 中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年9月 蘇州中央可鍛有限公司操業開始
2006年3月 土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化
2012年11月 蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設
2018年12月 岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設
2019年4月 武山鋳造株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、連結子会社化
2019年4月 台湾(中華民国)にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締
結し、中宣科技股份有限公司(現・非連結子会社)に出資
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社3社にて構成さ
れ、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及
び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業:
鋳鉄・アルミ製品 …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業
㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託して
(自動車部品及び
おります。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業
産業機械部品)
㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるト
ヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱
(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。
②金属家具事業:
オフィス家具 …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が
行い、当社に納入しております。
(オフィス用椅子等)
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社の可鍛部門の一部の製
100.0 - 造を受けもっております。
土岐可鍛工業㈱
岐阜県土岐市 180,000 可鍛事業
(-) (-) 当社は土地を工場用地とし
(注)3
て賃貸しております。
役員の兼任…4名
当社商品のうちオフィス家
具を一手に製造しておりま
す。当社は建物の一部を賃
57.3 -
㈱チューキョー 名古屋市中川区 60,000 金属家具事業
借し、土地を工場用地とし
(-) (-)
て賃貸しております。
役員の兼任…4名
当社の可鍛部門の一部の製
武山鋳造㈱ 89.8 -
名古屋市中川区 360,000 可鍛事業
造を受けもっております。
(注)3 (-) (-)
役員の兼任…2名
当社の可鍛部門の一部の製
造を受けもっております。
当社は金融機関の借入に対
中華人民共和国
100.0 -
して債務保証を行っており
蘇州中央可鍛有限公司 2,550,000 可鍛事業
(-) (-)
江蘇省蘇州市
ます。また、設備資金の貸
(注)3
付を行っております。
役員の兼任…3名
(持分法適用関連会社)
当社の可鍛部門の一部の製
中華人民共和国
36.6 -
造を受けもっております。
4,309,227 可鍛事業
蘇州石川製鉄有限公司
(-) (-)
江蘇省蘇州市
役員の兼任…2名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有又は被所有割合の( )は、内数で間接所有割合を示しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
1,005
可鍛事業
( 228 )
19
金属家具事業
( 1 )
54
全社(共通)
( 14 )
1,078
合計
( 243 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
554
36.84 13.34 6,123
( 146 )
セグメントの名称 従業員数(名)
500
可鍛事業
( 132 )
54
全社(共通)
( 14 )
554
合計
( 146 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は512名であり、全トヨタ労働組合連合に
所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企
業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会
に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足
頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構
造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としておりま
す。(また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。)
③ 経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影
響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。
また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車
業界は「100 年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中
期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等
の予測毎に様々ですが、長期的にはEV やFCV へのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品
等の減少などが予測されます。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経
営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上であり
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の2
つの側面から以下の課題に取り組んでおります。
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、(1)次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物
(ネクストモビリティ)への「積極的」な対応(情報収集と具現化)及び軽量化シーズの開発に取り組んでおりま
す。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、(2)収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域
への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、(1)財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでお
ります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実
現に必要な人的資源確保に向けて、(2)人財基盤の強化として、人財の育成(制度とプロセス整備)及び二酸化炭
素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。
特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(2)競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表される急激な
環境変化の時期に突入いたしております。当社といたしましては、中期での影響は少ないと考えるものの、長期に向け
た足掛かりとして、中期経営計画「CMC2020」において、対応する取り組みを掲げ推進しております。また、鋳鉄部品の
価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの
自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の
出現など、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将
来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥
は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、金属を溶解するために電気炉を使用する場合、大量の電力を消費します。また、
広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規
制は広範囲に亘っております。こうした規制はSDGs等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向に
あります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額とな
る可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
(5)自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に
有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在し
ております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事
故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があ
ります。当社グループでは、マイナスの影響を最小限にするために、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推
進や定期的な設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6)海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社がありますが、輸出拠点としての役
割や業績への依存度が高まっております。ガバナンスや内部統制は推進しているものの、中国における国内経済や海外
輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。経済の停滞などでスク
ラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性がありま
す。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、当社予想を
大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(8)情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業
上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報
の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した
場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対す
る賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を極
力抑えるため、「新しい生活様式」の実践と併せて、感染防止の取り組みを実施した上で、生産を継続しております。
具体的な感染防止策として、可能な限りWEB会議や在宅勤務を導入すると共に、体温測定、換気、消毒、ソーシャル
ディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況やサプライ
チェーンへの影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおり、今後、事態が長期化する場合には、サプライ
チェーンの遅延による供給遅延リスクや、個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、これらのリスクは発生事象の程度により、影響度も大きく変化するため、現時点においては、当社グループへ
の業績影響を合理的に算定することは難しい状況であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の景況感悪化や大型台風到来による影響などにより、減速感が拡
大いたしました。
世界経済は、米中貿易摩擦の部分合意や、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情勢の地政
学的リスクの高まりや、中国経済の停滞影響が依然として続いている状況でありました。更には、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の流行拡大から不透明感が増しており、収束時期次第では、世界経済の先行きは非常に厳しく
なるものと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスによる影響が当連結会計年度においては
僅少であるものの、翌連結会計年度においては不確定要素が多く、この状況は一定期間継続することを想定してお
ります。
可鍛事業では、消費税増税以後、自動車需要は乗用車、トラック共に力強さを欠き、当社の主力である自動車部
品は軟調なまま推移したものの、中国国内での建機需要は依然高く、好調裡のまま推移いたしました。また、金属
家具事業では、消費税増税後の景況感悪化に伴う買い替え需要の低迷が見られました。
このような環境の中、当社グループは持続的成長に向けた中期経営計画「CMC2020」の実現を目指し、「成長戦
略」と「基盤固め」の2つの側面にて取り組みを推進しております。
その結果、 売上高は315億25百万円 (前年同期比5.8%増加) となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を
達成いたしました。一方、利益につきましては、新工場建設に伴う設備償却費用の増加や自動車の海外減産の影響
により、 営業利益は1億42百万円 (前年同期比9.1%減少) 、 経常利益は11億9百万円 (前年同期比34.9%増加) 、
親会社株主に帰属する当期純利益は11億53百万円 (前年同期比22.4%増加) となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、「軽量化シー
ズの開発」や「自動車メーカーへの情報収集体制の強化」等に取り組みました。また産業車両用鋳物製品への事
業領域の拡大とともに、粗加一貫体制の構築といった事業シナジーの最大化を目的として、武山鋳造株式会社を
子会社化いたしました。
また「基盤固め」として、最新鋭の鋳造設備を導入した岐阜久尻工場の本格稼働を開始し、業界トップレベル
の生産性を実現すべく、日々活動を進めています。その結果、売上高は 305億84百万円 (前年同期比6.3%増加)、セ
グメント 利益(営業利益)は10億93百万円 (前年同期比4.8%減少)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、コスト競争力の向上と業容拡大を目的として、台湾(中華民国)において樹脂
部品等の開発・製造・販売を事業内容とする孫会社(中宣科技股份有限公司)を設立し、2021年より生産開始を
予定しております。売上高は 9億41百万円 (前年同期比8.2%減少)、セグメント 損失(営業損失)は11百万円 (前年同
期はセグメント損失1百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ2億9百万円減少 し、 39億43百万円 (前
年同期比5.0%減少) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億46百万円、減価償却費26億96百万円、売上
債権の減少11億30百万円などにより、 49億28百万円の収入 (前年同期は13億59百万円の収入) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出35億94百万円などにより、 36億66百万円
の支出 (前年同期は31億57百万円の支出) となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17億36百万円などにより、 14億63百万円の
支出 (前年同期は18億41百万円の収入) となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 29,685,269 103.1
金属家具事業 437,769 81.7
合計 30,123,038 102.7
(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
金属家具事業 479,201 94.5
合計 479,201 94.5
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 29,939,917 101.0 5,616,109 89.7
合計 29,939,917 101.0 5,616,109 89.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
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(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 30,584,045 106.3
金属家具事業 941,532 91.7
合計 31,525,578 105.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 11,642,524 39.0 12,458,921 39.5
日野自動車㈱ 5,263,373 17.6 4,284,496 13.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 133億26百万円 ( 前連結会計年度末は147億72百万円 )となり、 14億45
百万円減少 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少(57億64百万円から51億23百万円へ6億41百万円減
少)したこと、電子記録債権が減少(17億22百万円から14億45百万円へ2億76百万円減少)したこと、その他(未収入
金など)が減少(5億90百万円から2億94百万円へ2億95百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 225億85百万円 ( 前連結会計年度末は214億92百万円 )となり、 10億92
百万円増加 いたしました。これは主に建設仮勘定が減少(8億61百万円から3億53百万円へ5億8百万円減少)したも
のの、武山鋳造株式会社を連結子会社化したことにより土地が増加(13億27百万円から26億16百万円へ12億89百万円
増加)及び関係会社出資金が増加(36億74百万円から41億79百万円へ5億5百万円増加)したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 80億74百万円 ( 前連結会計年度末は98億34百万円 )となり、 17億60百
万円減少 いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が減少(19億79百万円から2億45百万円へ17億33百万円減
少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 80億5百万円 ( 前連結会計年度末は73億85百万円 )となり、 6億19百
万円増加 いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(6億52百万円から11億62百万円へ5億9百万円増加)したこ
とによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 198億32百万円 ( 前連結会計年度末は190億44百万円 )となり、 7億88百
万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が増加(155億28百万円から164億99百万円へ9億70百万円増加)したこ
とによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から53.6%となりました。
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(b)経営成績の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の
状況の概要 ①経営成績の状況の概要に記載したとおりであります。
(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に
記載したとおりであります。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の
客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上に対し、当連
結会計年度の実績は、連結売上高315億25百万円、連結営業利益率0.4%、連結経常利益率3.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは49億28百万円となり、前連結会計年度に比べ35億69百万円増加いたしまし
た。これは主に売上の増加、消費税の還付、補助金収入によるものであります。このように当社グループが得た資金
により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新及び新工
場である岐阜久尻工場への設備投資の支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払
いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金
需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するた
め、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本
比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2019年9月29日付にて取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結
しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課
税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌期経営計画の前提となった数値を、経営環境等
の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と
整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然と
して不透明な状況が継続しており、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社グループ
は客先からの情報等を勘案し、新型コロナウイルスの感染症による影響は翌連結会計年度の上期中に収束し、下期に
は一定の水準まで回復する見込みであると仮定しております。このような環境の中、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2019年9月29日付にて取引銀行2行と総額
10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(2) 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調
達を行いました。
1.資金の借入
①金融機関 三菱UFJ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年5月22日
④借入期間 1年
⑤担保 無担保
2.コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年4月30日から2021年4月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額以上に維持すること。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子
会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可
能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では 22,120 千円、金属家具事業では 21,135 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,529 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 可鍛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額 1,502 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 金属家具事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額 8 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
可鍛事業
本社事務所及び
433,060
日進工場他
及び 生産設備 528,395 1,847,452 229,092 (72,068) 1,205,960 4,243,961 397
〔842〕
(愛知県日進市)
全社(共通)
熊本工場
45,133
(熊本県菊池郡 可鍛事業 生産設備 463,294 849,276 33,932 217,899 1,609,534 93
(54,471)
大津町)
本店 金属家具 その他の
3,474
449 - - - 3,923 -
(3,960)
(名古屋市中川区) 事業 設備
岐阜久尻工場
359,550
可鍛事業 生産設備 1,400,730 1,937,359 41,972 4,666 3,744,278 64
(45,179)
(岐阜県土岐市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3 現在休止中の設備はありません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
土岐可鍛工業㈱
470,252
可鍛事業 生産設備 111,497 193,342 8,422 126,479 909,993 51
(57,274)
(岐阜県土岐市)
㈱チューキョー 金属家具
16,528
生産設備 19,760 9,823 2,103 3,328 51,543 19
(2,339)
(名古屋市中川区) 事業
武山鋳造㈱
熊本工場
1,289,000
可鍛事業 生産設備 252,075 297,444 8,898 2,788 1,850,206 82
(熊本県菊池郡 (63,953)
大津町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
蘇州中央可鍛
有限公司
-
可鍛事業 生産設備 760,219 1,514,762 365,200 129,718 2,769,901 372
(69,779)
(中華人民共和国
江蘇省蘇州市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しておりま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 着手年月
の名称 方法
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
更新設備の
提出 日進工場 2020年 2021年
可鍛事業 鋳造設備 361,864 18,088 自己資金 為能力増加
会社 (愛知県日進市) 3月 3月
なし
更新設備の
提出 日進工場 2020年 2021年
可鍛事業 加工設備 416,450 62,715 自己資金 為能力増加
会社 (愛知県日進市) 3月 3月
なし
熊本工場 更新設備の
提出 2020年 2021年
(熊本県菊池郡 可鍛事業 加工設備 247,719 16,767 自己資金 為能力増加
会社 3月 3月
大津町) なし
更新設備の
提出 岐阜久尻工場 2020年 2021年
可鍛事業 鋳造設備 21,780 1,580 自己資金 為能力増加
会社 (岐阜県土岐市) 3月 3月
なし
土岐
更新設備の
可鍛 2020年 2021年
(岐阜県土岐市) 可鍛事業 鋳造設備 36,130 - 借入金 為能力増加
工業 4月 3月
なし
㈱
㈱チ
更新設備の
ュー 金属家具 2020年 2020年
(名古屋市中川区) 金型 8,000 - 自己資金 為能力増加
キョ 事業 4月 7月
なし
ー
武山 熊本工場 更新設備の
2020年 2021年
鋳造 (熊本県菊池郡 可鍛事業 鋳造設備 109,315 - 借入金 為能力増加
4月 3月
㈱ 大津町) なし
蘇州
中央 更新設備の
(中華人民共和国 2020年 2020年
可鍛 可鍛事業 鋳造設備 256,837 12,972 自己資金 為能力増加
江蘇省蘇州市) 1月 12月
有限 なし
公司
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月23日)
名古屋証券取引所
普通株式 16,020,300 16,020,300 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 16,020,300 16,020,300 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年3月1日(注) 620 16,020 125,000 1,161,000 124,980 560,420
(注)有償第三者割当 発行価格 249,980千円 資本組入額 125,000千円
割当先 株式会社豊田自動織機
(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 15 9 90 ▶ ▶ 5,378 5,500 -
(人)
所有株式数
- 41,697 604 27,470 276 ▶ 90,102 160,153 5,000
(単元)
所有株式数
- 26.04 0.38 17.15 0.17 0.00 56.26 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式734,947株は、「個人その他」に7,349単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 792 5.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 660 4.32
東京都千代田区有楽町1丁目13番地1号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
660 4.31
(常任代理人資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
信託銀行株式会社)
スタワーZ棟)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 620 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 600 3.92
CMC協力会持株会 愛知県日進市浅田平子1丁目300番地 546 3.57
新東工業株式会社 名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 460 3.00
中央可鍛持株会 愛知県日進市浅田平子1丁目300番地 456 2.98
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
株式会社(常任代理人日本マス
455 2.97
タートラスト信託銀行株式会 (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 440 2.87
銀行株式会社(信託口4)
計 - 5,691 37.23
(注)上記のほか、自己株式が734千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 734,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 52,300
普通株式 15,228,100
完全議決権株式(その他) 152,281 -
普通株式 5,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,020,300 - -
総株主の議決権 - 152,281 -
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中川区
(自己保有株式)
734,900 - 734,900 4.58
中央可鍛工業株式会社 富川町三丁目1番地の1
名古屋市中川区
(相互保有株式)
52,300 - 52,300 0.32
武山鋳造株式会社 清川町三丁目1番地
計 - 787,200 - 787,200 4.91
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 81 33,182
当期間における取得自己株式(注) 80 28,480
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に
65,900 28,864,200 - -
よる自己株式の処分)
保有自己株式数(注) 734,947 - 735,027 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針
としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としております。普通配当1株当たり6円、中間配
当(6円)と合わせて年間配当金は12円とすることに決定しました。
内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質
の強化に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月8日
91,712 6.0
取締役会決議
2020年6月23日
91,712 6.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高
めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を
実現していくことを目指して取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a. 内部統制環境
当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取
締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見
識を有する11名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役2名を加えることにより、各取締役
の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報
告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監
視ができる経営体制をとっております。
b.経営監視のしくみ
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、監査
役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監
査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果
的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行
を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る
体制となっております。
また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組ん
でおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理
意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取
締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を
通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度
として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を
構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置
し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や
訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定め
る額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には,例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プ の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情
報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。当社
は、2015年6月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付
行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することにつき2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において株
主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。 (アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
(f) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b.中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。
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(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ─名 (役員のうち女性の比率 ─%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
(現トヨタ自動車㈱)
1989年2月 当社入社
1992年6月 当社取締役
武 山 尚 生
代表取締役会長 1956年1月22日 生 (注)3 291
1995年6月 当社常務取締役
1998年6月 当社専務取締役
2000年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1982年4月 豊田通商㈱入社
1988年10月 当社入社
当社営業部 部長
1999年4月
当社取締役
2000年6月
2004年6月 当社常務取締役
代表取締役社長
武 山 直 民
1958年10月21日 生 (注)3 220
2013年7月 蘇州中央可鍛有限公司 董事長
内部監査室担当
(現任)
2014年6月 当社専務取締役
2017年6月 当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長、内部監査室
2018年6月
担当(現任)
1980年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
(現トヨタ自動車㈱)
2007年1月 同社明知工場デフ製造部 部長
同社駆動・シャシー生技部 部長
2010年1月
専務取締役
竹 内 達 也
1957年5月2日 生 2013年1月 同社ユニット生技部ユニットSE統 (注)3 34
生産部門統括
括室主査
2014年1月 当社出向、顧問
2014年6月 当社専務取締役、生産部門統括
(現任)
1978年4月 当社入社
2008年1月 当社営業部 部長
常務取締役
2009年6月 当社取締役
事務部門統括 三 浦 潔 1955年6月29日 生 (注)3 31
2017年6月 当社常務取締役
経営管理部担当
2019年1月 当社常務取締役、事務部門統括、
経営管理部担当(現任)
1984年4月 トヨタ自動車㈱入社
2008年7月 同社上郷工場エンジン鋳造部 部
長
2012年1月 同社鋳造生技部 部長
岡 田 政 道
取締役 1961年5月6日 生 (注)3 ─
2014年4月 同社常務理事
2014年6月 アイシン軽金属㈱ 取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 トヨタ自動車㈱常務役員
2019年10月 同社執行役員(現任)
1978年4月 当社入社
2007年12月 当社鋳造部 副部長
2011年4月 中央研削工業㈱ 代表取締役社長
取締役
(現任)
技術管理部長
2013年6月 当社取締役
紺 野 敏 之
技術開発部担当 1957年12月19日 生 (注)3 28
2018年7月 蘇州中央可鍛有限公司 副董事長
品質保証部担当
(現任)
TPS推進室担当
2020年1月 当社取締役技術管理部長、技術開
発部担当、品質保証部担当、TPS
推進室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1980年4月
当社機械部 部長
2008年1月
取締役
熊本工場長
2013年6月 当社取締役
山 本 徹 1959年12月22日 生 (注)3 25
安全環境管理室長
武山鋳造㈱ 代表取締役社長(現任)
2020年2月
生産管理部担当
当社取締役熊本工場長、安全環境
2020年6月
管理室長、生産管理部担当(現任)
1980年4月 当社入社
当社製造部 副部長
2015年1月
取締役
2017年1月 当社生産管理部 理事
鬼 頭 清 光
岐阜久尻工場長 1958年1月14日 生 (注)3 16
2017年6月 当社取締役
製造部担当
当社取締役岐阜久尻工場長、製造
2020年6月
部担当(現任)
1989年4月 当社入社
取締役
加 藤 洋 平 当社営業部 部長
1965年7月12日 生 2015年1月 (注)3 13
営業部長
2017年6月 当社取締役営業部長(現任)
マスプロ電工㈱入社
1974年3月
同社代表取締役社長
2005年6月
同社代表取締役会長
2009年6月
同社相談役
2012年6月
瀬 尾 英 重
取締役 1951年10月10日 生 (注)3 ―
JBCCホールディングス㈱
2012年6月
社外取締役
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 愛知電機㈱社外取締役(現任)
1994年4月 野村證券㈱入社
2006年5月 丸八証券㈱入社
2007年6月 同社取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役会長
2012年6月 同社代表取締役副社長
中 村 吉 孝
取締役 1970年8月31日 生 (注)3 ―
2013年11月 同社取締役
日産センチュリー証券㈱(現日産
2014年7月
証券㈱)社外取締役
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 日産証券㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
1980年4月 当社入社
2016年1月 当社経営管理部 部長
磯 部 光 邦
常勤監査役 1957年12月28日 生 (注)4 35
2017年1月 当社理事
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有
1974年10月
限責任監査法人トーマツ)入所
林清博会計事務所 設立
2007年11月
所長(現任)
監査役 林 清 博 1952年1月8日 生 (注)4 ―
2011年6月 当社社外監査役(現任)
学校法人愛知医科大学
2014年5月
監事(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有
1979年10月
限責任監査法人トーマツ)入所
小野田誓会計事務所 設立
1987年1月
所長(現任)
ホシザキ電機㈱(現ホシザキ㈱)
2004年2月
小野田 誓 社外監査役
監査役 1956年9月28日 生 (注)4 ─
キムラユニティー㈱
2013年6月
社外監査役(現任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
ホシザキ電機㈱(現ホシザキ㈱)
2016年3月
社外取締役(監査等委員)
696
計
(注)1 取締役瀬尾英重及び中村吉孝は、社外取締役であります。
2 監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。
3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 代表取締役社長武山直民は、代表取締役会長武山尚生の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任
し、社外取締役中村吉孝は、丸八証券株式会社の社長を歴任し、現在は日産証券株式会社の社外取締役でありま
す。当社との関係に特別な利害関係はありません。
社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが
所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、キムラユニ
ティー株式会社の社外監査役であります。同社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条
件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役
割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づ
き、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に
関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高
く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換
により連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、
取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効
性、効率性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催しました。個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
磯部 光邦 14回 14回
林 清博 14回 14回
小野田 誓 14回 14回
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室2名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認して
おります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1970年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
孫 延生
矢野 直
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 - 35,000 -
連結子会社 - - - -
計 36,000 - 35,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監
査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の各報酬の決定方針について、定時株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、以下の通り定め
ております。なお、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置してお
ります。同委員会は構成委員の半数を社外取締役として、客観性、妥当性、公正性等について審議の上、取締
役会へ付議しております。
1)固定報酬
取締役の固定報酬につきましては、職位、職責及び従業員の給与水準を考慮した上で原案を作成し、取締役
会にて決定しております。
監査役の報酬につきましては、月額固定報酬のみとしており、報酬金額につきましては、監査役会の協議を
経て決定しております。
2)業績連動報酬
取締役の業績連動報酬である賞与につきましては、当該年度の企業業績、経営環境、各取締役の業績及び従
業員への賞与水準を考慮した上で原案を作成し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当期の業績に
対する達成度及び持続的企業価値向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためです。
業績連動報酬額の算定方法は、当該指標の対前期比増減額を総合的に勘案して決定しております。
なお、当該事業年度における当該指標の目標値は連結営業利益156百万円であり、実績は142百万円でありま
す。
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3)譲渡制限付株式報酬
役員退職慰労金制度廃止を機に、当社の取締役が株価変動を株主の皆様と共有し、株価上昇に対するインセ
ンティブ及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために交付しております。算定にあたっては、一
定の付与基準に基づき原案を作成し、取締役会にて決定しております。
4)報酬額の限度額
a.取締役の報酬等の限度額
2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額250,000千円以内(うち社外取締役の報酬等の額につ
いては年額20,000千円以内とし、使用人分給与は含まないものとする)と決議いただいております。なお、当
該決議時の取締役は11名(うち社外取締役は2名)です。
b.監査役の報酬等の限度額
2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当
該決議時の監査役は3名(うち社外監査役は2名)です。
c.譲渡制限付株式報酬の限度額
2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外
取締役を除く)を対象とし年額50,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株
(名)
固定報酬 業績連動報酬
式報酬
取締役
155,820 108,938 18,000 28,882 9
(社外取締役を除く。)
監査役
15,745 15,745 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,920 19,920 - - ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の方針としております。
保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維
持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に
繋がると考えた場合において、保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っ
ているかを基に精査しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 26,803
非上場株式以外の株式 15 1,217,944
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 1,628 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
127,861 127,861
(保有目的)営業取引の安定化
トヨタ自動車(株) 有
(定量的な保有効果)(注)3
831,224 829,434
254,000 254,000
(保有目的)企業間取引の強化
新東工業(株) 有
(定量的な保有効果)(注)3
191,262 242,316
155,000 155,000
(保有目的)資金調達の円滑化
(株)三菱UFJフィナン
有
シャル・グループ
(定量的な保有効果)(注)3
62,465 85,250
17,955 17,955
(保有目的)資金調達の円滑化
(株)名古屋銀行 有
(定量的な保有効果)(注)3
46,934 64,099
(保有目的)営業取引の安定化
27,506 25,978
(定量的な保有効果)(注)3
(株)オカムラ 無
(株式数が増加した理由)取引先
23,792 30,108
持株会を通じた株式の取得
5,500 5,500
(保有目的)企業間取引の強化
尾張精機(株) 有
(定量的な保有効果)(注)3
14,135 16,500
10,625 10,625
(保有目的)営業取引の安定化
(株)ジェイテクト 有
(定量的な保有効果)(注)3
7,809 14,471
26,500 26,500
(保有目的)営業取引の安定化
ナカバヤシ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
14,283 14,151
MS&ADインシュアラ
2,672 2,672
(保有目的)企業間取引の強化
ンスグループホールディ 有
(定量的な保有効果)(注)3
8,082 9,004
ングス㈱
5,600 5,600
(保有目的)企業間取引の強化
第一生命ホールディング
有
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
7,254 8,612
1,887 1,887
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱三井住友フィナンシャ
有
ル・グループ
(定量的な保有効果)(注)3
4,949 7,314
877 877
(保有目的)営業取引の安定化
大和ハウス工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
2,348 3,086
873 873
(保有目的)営業取引の安定化
日本ガイシ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
1,237 1,403
578 578
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱十六銀行 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,089 1,299
423 423
(保有目的)営業取引の安定化
豊田通商㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
1,076 1,524
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,000 100,000
(保有目的)退職給付信託
トヨタ自動車(株) 有
(定量的な保有効果)(注)3
650,100 648,700
2,100 2,100
(保有目的)退職給付信託
三井住友トラスト・ホー
無
ルディングス(株)
(定量的な保有効果)(注)3
6,560 8,349
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.特定投資株式のMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、
㈱三井住友フィナンシャル・グループ、大和ハウス工業㈱、日本ガイシ㈱、㈱十六銀行、豊田通商㈱並びに
みなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以
下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目
的に沿っているかを基に検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357,943 4,208,653
※3 5,764,775
受取手形及び売掛金 5,123,336
※3 1,722,253
電子記録債権 1,445,639
有価証券 29,967 29,868
商品及び製品 919,343 756,684
仕掛品 697,874 685,241
原材料及び貯蔵品 690,208 786,399
その他 590,096 294,284
- △ 3,111
貸倒引当金
流動資産合計 14,772,463 13,326,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,211,987 9,045,717
△ 4,619,269 △ 5,509,295
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,592,718 3,536,422
機械装置及び運搬具
25,957,762 28,239,203
△ 19,220,587 △ 21,589,741
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,737,174 6,649,461
工具、器具及び備品
7,127,824 7,429,412
△ 6,345,599 △ 6,739,790
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 782,224 689,622
土地
1,327,998 2,616,998
リース資産 1,929,522 2,075,697
△ 386,584 △ 482,834
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,542,938 1,592,863
建設仮勘定 861,597 353,062
有形固定資産合計 14,844,652 15,438,430
無形固定資産
393,800 255,082
投資その他の資産
※1 1,456,790 ※1 1,517,826
投資有価証券
※1 3,674,757 ※1 4,179,774
関係会社出資金
退職給付に係る資産 888,188 764,704
その他 237,545 446,180
△ 3,200 △ 16,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254,080 6,891,832
固定資産合計 21,492,534 22,585,344
資産合計 36,264,997 35,912,340
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,678,352 2,562,654
電子記録債務 2,361,907 2,086,007
※5 594,514 ※5 854,271
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 47,240 91,780
未払消費税等 23,772 530,928
賞与引当金 331,070 338,057
設備関係電子記録債務 1,979,140 245,738
1,818,952 1,364,818
その他
流動負債合計 9,834,950 8,074,257
固定負債
※5 4,864,916 ※5 4,880,269
長期借入金
リース債務 1,586,559 1,587,562
繰延税金負債 652,896 1,162,115
役員退職慰労引当金 19,031 40,425
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 77,005 99,420
172,781 223,135
その他
固定負債合計 7,385,366 8,005,104
負債合計 17,220,317 16,079,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 711,556 718,542
利益剰余金 15,528,777 16,499,217
△ 265,973 △ 262,974
自己株式
株主資本合計 17,135,361 18,115,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,274 657,494
為替換算調整勘定 725,324 559,547
△ 32,902 △ 66,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,439,695 1,150,892
非支配株主持分 469,623 566,299
純資産合計 19,044,680 19,832,978
負債純資産合計 36,264,997 35,912,340
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 29,777,906 31,525,578
※1 , ※3 27,116,956 ※1 , ※3 28,676,911
売上原価
売上総利益 2,660,950 2,848,667
※2 , ※3 2,504,199 ※2 , ※3 2,706,320
販売費及び一般管理費
営業利益 156,751 142,346
営業外収益
受取利息 4,626 7,125
受取配当金 47,376 54,266
持分法による投資利益 528,853 443,002
補助金収入 - 413,358
158,727 145,302
その他
営業外収益合計 739,583 1,063,054
営業外費用
支払利息 28,661 55,581
為替差損 32,046 13,013
13,904 27,622
その他
営業外費用合計 74,612 96,217
経常利益 821,721 1,109,183
特別利益
負ののれん発生益 - 391,205
48,392 208,382
受取保険金
特別利益合計 48,392 599,588
特別損失
※4 73,978 ※4 40,747
災害による損失
※5 13,883 ※5 10,952
固定資産除却損
※6 110,329
減損損失 -
908 -
その他
特別損失合計 88,770 162,029
税金等調整前当期純利益 781,343 1,546,742
法人税、住民税及び事業税
104,790 144,936
法人税等調整額 △ 267,677 253,102
法人税等合計 △ 162,886 398,039
当期純利益 944,229 1,148,702
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,943 △ 4,766
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 942,285 1,153,469
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 944,229 1,148,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,121 △ 92,007
為替換算調整勘定 △ 316,726 △ 82,894
退職給付に係る調整額 △ 112,665 △ 33,246
△ 269,215 △ 82,882
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 790,729 ※1 △ 291,031
その他の包括利益合計
包括利益 153,500 857,671
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 152,070 864,666
非支配株主に係る包括利益 1,429 △ 6,994
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036,000 574,405 14,775,929 △ 282,718 16,103,615
当期変動額
新株の発行 125,000 124,980 249,980
剰余金の配当 △ 189,437 △ 189,437
親会社株主に帰属す
942,285 942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 12,170 16,766 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 125,000 137,151 752,848 16,745 1,031,745
当期末残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △ 265,973 17,135,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
当期変動額
新株の発行 249,980
剰余金の配当 △ 189,437
親会社株主に帰属す
942,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 91,607 △ 585,942 △ 112,665 △ 790,215 △ 2,671 △ 792,886
額)
当期変動額合計 △ 91,607 △ 585,942 △ 112,665 △ 790,215 △ 2,671 238,859
当期末残高 747,274 725,324 △ 32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △ 265,973 17,135,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,029 △ 183,029
親会社株主に帰属す
1,153,469 1,153,469
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
新規連結子会社が所
△ 18,847 △ 18,847
有する親会社株式
自己株式の処分 6,985 21,878 28,864
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 6,985 970,439 2,998 980,423
当期末残高 1,161,000 718,542 16,499,217 △ 262,974 18,115,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 747,274 725,324 △ 32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,029
親会社株主に帰属す
1,153,469
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33
新規連結子会社が所
△ 18,847
有する親会社株式
自己株式の処分 28,864
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 89,779 △ 165,777 △ 33,246 △ 288,802 96,676 △ 192,126
額)
当期変動額合計 △ 89,779 △ 165,777 △ 33,246 △ 288,802 96,676 788,297
当期末残高 657,494 559,547 △ 66,148 1,150,892 566,299 19,832,978
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 781,343 1,546,742
減価償却費 2,057,145 2,696,856
減損損失 - 110,329
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,116 9,781
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,819 75,933
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 134,225 4,478
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,754 △ 3,093
環境対策引当金の増減額(△は減少) 2,840 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 14,565
受取利息及び受取配当金 △ 52,002 △ 61,391
支払利息 28,661 55,581
為替差損益(△は益) 72,867 11,759
負ののれん発生益 - △ 391,205
固定資産除却損 13,883 10,952
持分法による投資損益(△は益) △ 528,853 △ 443,002
売上債権の増減額(△は増加) △ 716,067 1,130,630
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 292,133 175,302
仕入債務の増減額(△は減少) 307,576 △ 655,983
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 61,991 493,028
△ 137,122 209,346
その他
小計 1,365,611 4,990,611
利息及び配当金の受取額
173,202 61,391
利息の支払額 △ 28,638 △ 55,557
法人税等の支払額 △ 152,823 △ 103,752
2,127 36,203
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,359,480 4,928,896
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 234,250 △ 390,350
定期預金の払戻による収入 481,230 340,350
有形固定資産の取得による支出 △ 3,404,884 △ 3,594,871
無形固定資産の取得による支出 △ 19,945 △ 15,133
投資有価証券の取得による支出 △ 1,555 △ 6,147
貸付けによる支出 - △ 13,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 126,352
-
る収入
子会社出資金の取得による支出 - △ 146,706
保険積立金の積立による支出 △ 6,626 △ 7,384
28,188 40,744
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,157,843 △ 3,666,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 57,000 △ 130,000
長期借入れによる収入 2,725,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 653,179 △ 1,736,969
リース債務の返済による支出 △ 229,097 △ 259,679
株式の発行による収入 249,980 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 50,000
配当金の支払額 △ 189,201 △ 182,590
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,100 △ 4,100
△ 520 △ 533
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,841,881 △ 1,463,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73,714 △ 8,167
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,194 △ 209,490
現金及び現金同等物の期首残高 4,182,788 4,152,593
※1 4,152,593 ※1 3,943,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
土岐可鍛工業㈱
㈱チューキョー
武山鋳造㈱
蘇州中央可鍛有限公司
当連結会計年度より、株式の取得により武山鋳造㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
中宣科技股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
蘇州石川製鉄有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
みづほ金属工業㈱
名古屋化学工業㈱
中央研削工業㈱
中宣科技股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(中宣科技股份有限公司)及び関連会社(みづほ金属工業㈱他2社)につ
いては、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額
を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」500千円、「その他」13,404千円は、「その他」13,904千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「シンジケートローン手数料」500千円、「その他」△137,622千円は、「その他」△137,122千円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「シンジケートローン手数料」△500千円、「その他」△20千円は、「その他」△520千円として組
み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、
今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社グループは客先からの情報等を勘案し、新型
コロナウイルスの感染症による影響は翌連結会計年度の上期中に収束し、下期には一定の水準まで回復する見込みで
あるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損損失などの会計上の見積りを行っております。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、
結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 79,518千円 83,868千円
関係会社出資金 3,674,757 4,179,774
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
みづほ金属工業㈱ 5,000 千円 5,000 千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 11,811千円 -千円
電子記録債権 3,190 -
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
4,850,000 千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 4,850,000 4,850,000
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※5 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であるこ
と。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう
「2期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 16,704 千円 11,113 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運搬費 836,981 千円 886,730 千円
給与諸手当 538,103 570,140
賞与引当金繰入額 44,615 44,749
退職給付費用 10,740 16,861
役員退職慰労引当金繰入額 33,675 5,243
貸倒引当金繰入 - 16,565
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
35,601 千円 43,255 千円
※4 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等73,978千円を
計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等40,747千円を
計上しております。
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 372 千円 1,667 千円
機械装置及び運搬具 11,464 7,813
工具、器具及び備品 805 1,472
リース資産 1,240 -
計 13,883 10,952
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
製造設備 建設仮勘定 岐阜県土岐市泉町 110,329
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、使用中止を予定して
いる資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、当資産の回収可能価額は売却見込価額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△132,715 千円 △131,775 千円
組換調整額 908 -
税効果調整前 △131,807 △131,775
税効果額 39,685 39,767
その他有価証券評価差額金
△92,121 △92,007
為替換算調整勘定
当期発生額 △316,726 △82,894
退職給付に係る調整額
当期発生額 △85,117 △30,991
△75,987 △16,549
組替調整額
税効果調整前
△161,105 △47,540
48,439 14,294
税効果額
退職給付に係る調整額
△112,665 △33,246
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △269,215 △82,882
その他の包括利益合計 △790,729 △291,031
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,400,000 620,300 - 16,020,300
(変動事由の概要)
新株の発行(第三者割当増資)
第三者割当増資による増加 620,300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 851,216 50 50,500 800,766
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 50,500株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 101,841 7.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 87,595 6.0 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,020,300 - - 16,020,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 800,766 47,083 65,900 781,949
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 65,900株
連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 47,002株
単元未満株式の買取りによる増加 81株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 91,712 6.0 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 91,712 6.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,357,943 千円 4,208,653 千円
預入期間が3ケ月を超える
△205,350 △265,550
定期預金
有価証券勘定 29,967 29,868
取得日から償還日までの期間が
△29,967 △29,868
3ケ月を超える債券等
現金及び現金同等物 4,152,593 3,943,103
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに武山鋳造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と武山鋳造株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,133,404千円
固定資産 2,048,306
流動負債 △764,251
固定負債 △1,366,357
非支配株主持分 △109,897
△391,205
負ののれん発生益
武山鋳造株式会社株式の取得価額
550,000
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 △550,000
126,352
武山鋳造株式会社現金及び現金同等物
差引:武山鋳造株式会社取得による収入 126,352
3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
658,491千円 243,790千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。
・無形固定資産 主として、社内基幹システム構築費用であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀
行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借
入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,357,943 4,357,943 -
(2)受取手形及び売掛金 5,764,775 5,764,775 -
(3)電子記録債権 1,722,253 1,722,253 -
(4)有価証券及び投資有価証券
1,379,480 1,379,480 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (2,678,352) (2,678,352) -
(6)電子記録債務 (2,361,907) (2,361,907) -
(7)未払法人税等 (47,240) (47,240) -
(8)未払消費税等 (23,772) (23,772) -
(9)設備関係電子記録債務 (1,979,140) (1,979,140) -
(10)長期借入金 (5,459,431) (5,460,190) 759
(11)リース債務 (1,839,573) (1,674,541) △165,032
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,208,653 4,208,653 -
(2)受取手形及び売掛金 5,123,336 5,123,336 -
(3)電子記録債権 1,445,639 1,445,639 -
(4)有価証券及び投資有価証券
-
1,435,968 1,435,968
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (2,562,654) (2,562,654) -
(6)電子記録債務 (2,086,007) (2,086,007) -
(7)未払法人税等 (91,780) (91,780) -
(8)未払消費税等 (530,928) (530,928) -
(9)設備関係電子記録債務 (245,738) (245,738) -
(10)長期借入金 (5,734,540) (5,734,561) 21
(11)リース債務 (1,850,335) (1,674,106) △176,228
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、並びに(9)設備関係電子記録債
務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(11)リース債務(1年内に期限が到来するリース債務含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 107,276 111,726
関係会社出資金 3,674,757 4,179,774
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,357,943 - - -
受取手形及び売掛金 5,764,775 - - -
電子記録債権 1,722,253 - - -
合計 11,844,972 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,208,653 - - -
受取手形及び売掛金 5,123,336 - - -
電子記録債権 1,445,639 - - -
合計 10,777,628 - - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 594,514 724,585 695,762 614,294 602,695 2,222,951
リース債務 253,014 239,987 192,233 157,264 148,784 848,289
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 854,271 818,034 698,546 683,625 674,414 2,005,650
リース債務 262,773 216,698 181,468 171,835 165,816 851,743
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,284,115 214,331 1,069,783
小計 1,284,115 214,331 1,069,783
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 65,398 73,243 △7,845
その他 29,967 30,000 △33
小計 95,365 103,243 △7,878
合計 1,379,480 317,575 1,061,905
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額107,276千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,342,916 293,586 1,049,329
小計 1,342,916 293,586 1,049,329
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63,184 90,018 △26,833
その他 29,868 30,000 △132
小計 93,052 120,018 △26,965
合計 1,435,968 413,604 1,022,363
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,726千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であ
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,567,885 1,624,877
勤務費用 115,060 125,473
利息費用 14,110 14,623
数理計算上の差異の発生額 27,247 △26,261
退職給付の支払額 △109,447 △83,105
過去勤務費用の発生額 10,019 -
退職給付債務の期末残高 1,624,877 1,655,607
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,620,998 2,513,065
期待運用収益 49,364 47,614
数理計算上の差異の発生額 △47,850 △57,262
退職給付の支払額 △109,447 △83,105
年金資産の期末残高 2,513,065 2,420,311
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 74,888 77,005
退職給付費用 10,555 11,211
退職給付の支払額 △8,438 △1,430
新規連結による増加額 - 12,634
退職給付に係る負債の期末残高 77,005 99,420
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,624,877 1,655,607
年金資産 △2,513,065 △2,420,311
△888,188 △764,704
非積立型制度の退職給付債務 77,005 99,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △811,182 △665,283
退職給付に係る負債 77,005 99,420
退職給付に係る資産 △888,188 △764,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △811,182 △665,283
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 115,060 125,473
利息費用 14,110 14,623
期待運用収益 △49,364 △47,614
数理計算上の差異の費用処理額 △77,991 △18,553
過去勤務費用の費用処理額 2,003 2,003
簡便法で計算した退職給付費用 10,555 11,211
確定給付制度に係る退職給付費用 14,374 87,145
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △8,015 2,003
数理計算上の差異 △153,089 △49,544
合計 △161,105 △47,540
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 8,015 6,011
未認識数理計算上の差異 39,033 88,587
合計 47,049 94,599
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 35% 38%
株式 38% 32%
一般勘定 6% 6%
その他 21% 24%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度
27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.8% 2.7%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,916千円、当連結会計年度39,984千円で
あります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,190
千円、当連結会計年度52,188千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 6,268,081 6,443,003
年金財政計算上の数理債務の額 3,454,256 3,607,034
差引額 2,813,824 2,835,968
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 13.61%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 14.17%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 7,396千円 17,122千円
棚卸資産 29,396 32,600
長期未払金 50,482 46,363
役員退職慰労引当金 6,080 12,533
賞与引当金 99,781 101,876
環境対策引当金 3,661 3,661
退職給付信託株式 7,321 7,321
投資有価証券 24,027 24,027
減損損失 94,290 124,761
固定資産未実現利益消去額 62,793 62,774
税務上の繰越欠損金 65,018 101,733
174,730 251,621
その他
繰延税金資産小計
624,981 786,397
△354,432 △642,117
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 270,549 144,279
(繰延税金負債)
未収事業税 △1,221千円 -千円
連結子会社の時価評価差額 - △282,886
退職給付に係る資産 △267,051 △229,922
固定資産圧縮積立金 △13,099 △101,319
留保利益 △331,312 △393,946
△310,759 △298,318
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △923,445 △1,306,394
繰延税金負債の純額 △652,896 △1,162,115
(注) 評価性引当額が287,685千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に
関する評価性引当額が171,852千円増加したことに伴うものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金
1.3 0.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△0.2 △0.2
算入されない項目
住民税均等割 0.8 0.6
外国源泉税 5.9 1.1
役員賞与 0.8 0.3
税率差異 △8.9 △5.5
税額控除 △3.0 △2.7
持分法投資損益等 △34.7 △5.8
負ののれん発生益 - △7.6
在外子会社の留保利益 1.2 1.2
内部取引消去 △0.4 △0.3
評価性引当額の増減 △14.3 12.7
0.6 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△20.8 25.7
負担率
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(企業結合等関係)
当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決
議いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しておりま
す。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:武山鋳造株式会社
事業の内容 :鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する
可鍛事業(自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業)を柱に、製品生産技術の
向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製
造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基
盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えておりま
す。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、
産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が
有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが
可能と考えております。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 28,000千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
391,205千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,133,404 千円
2,048,306
固定資産
資産合計 3,181,711
流動負債
764,251
1,366,357
固定負債
負債合計 2,130,608
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、
製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の
2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,751,405 1,026,501 29,777,906 - 29,777,906
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 28,751,405 1,026,501 29,777,906 - 29,777,906
セグメント利益又は損失(△) 1,149,472 △ 1,132 1,148,339 △ 991,588 156,751
セグメント資産 32,250,492 1,195,406 33,445,898 2,819,098 36,264,997
その他の項目
減価償却費 2,002,624 13,652 2,016,277 40,867 2,057,145
持分法適用会社への投資額 3,674,757 - 3,674,757 - 3,674,757
有形固定資産及び
5,900,722 3,614 5,904,337 43,864 5,948,201
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △991,588千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,819,098千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43,864千円 は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,584,045 941,532 31,525,578 - 31,525,578
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 30,584,045 941,532 31,525,578 - 31,525,578
セグメント利益又は損失(△) 1,093,532 △ 11,274 1,082,258 △ 939,912 142,346
セグメント資産 32,168,466 973,373 33,141,840 2,770,499 35,912,340
その他の項目
減価償却費 2,644,830 8,863 2,653,694 43,161 2,696,856
持分法適用会社への投資額 4,179,774 - 4,179,774 - 4,179,774
有形固定資産及び
1,502,763 8,987 1,511,751 17,963 1,529,714
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △939,912千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,770,499千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 17,963千円 は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
25,084,633 4,693,273 29,777,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
11,737,257 3,107,395 14,844,652
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,642,524 可鍛事業
日野自動車㈱ 5,263,373 可鍛事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
25,826,556 5,699,023 31,525,578
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
12,667,522 2,770,908 15,438,430
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 12,458,921 可鍛事業
日野自動車㈱ 4,284,496 可鍛事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
可鍛事業 金属家具事業 計 全社・消去 合計
減損損失 110,329 - 110,329 - 110,329
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年4月1日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を391,205千円計上しております。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
蘇州石川製鉄有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,620,205 10,351,716
固定資産合計 2,973,613 3,222,264
流動負債合計 2,535,292 2,150,519
固定負債合計 5,324 389,222
純資産合計 10,053,201 11,034,238
売上高 12,776,170 10,962,507
税引前当期純利益金額 1,682,299 1,372,037
当期純利益金額 1,451,844 1,207,800
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,220.47円 1,264.35円
1株当たり当期純利益 64.41円 75.80円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 942,285 1,153,469
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
942,285 1,153,469
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,627 15,216
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(重要な後発事象)
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達
を行いました。
1.資金の借入
①金融機関 三菱UFJ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年5月22日
④借入期間 1年
⑤担保 無担保
2.コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年4月30日から2021年4月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額以上に維持すること。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 594,514 854,271 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 253,014 262,773 2.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定
4,864,916 4,880,269 0.3 2021年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,586,559 1,587,562 2.3 2021年~2031年
のものを除く。)
その他の有利子負債 - - - -
合計 7,299,005 7,584,876 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 818,034 698,546 683,625 674,414
リース債務 216,698 181,468 171,835 165,816
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,304,241 16,199,271 23,465,317 31,525,578
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 468,870 732,591 1,030,081 1,546,742
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 420,393 650,876 945,446 1,153,469
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.62 42.82 62.15 75.80
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.62 15.20 19.33 13.65
(注) 2019年4月1日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期の関連する数値
について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,288,885 2,732,067
※1 、 ※3 453,710 ※1 、 ※3 221,635
受取手形
電子記録債権 1,701,717 1,437,293
※1 4,145,888 ※1 3,262,109
売掛金
有価証券 29,967 29,868
商品及び製品 639,088 401,129
仕掛品 590,951 434,719
原材料及び貯蔵品 389,457 451,001
前払費用 15,302 12,906
※1 877,889 ※1 566,210
その他
- △ 3,111
貸倒引当金
流動資産合計 12,132,859 9,545,829
固定資産
有形固定資産
建物 2,373,828 2,181,193
構築物 239,000 211,676
機械及び装置 5,047,882 4,592,854
車両運搬具 56,131 41,233
工具、器具及び備品 317,029 304,997
土地 841,218 841,218
リース資産 1,232,042 1,330,549
516,816 343,200
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,623,950 9,846,923
無形固定資産
ソフトウエア 223,610 140,002
リース資産 152,310 97,976
3,485 2,852
その他
無形固定資産合計 379,406 240,830
投資その他の資産
投資有価証券 1,355,380 1,244,748
関係会社株式 402,115 980,115
出資金 30 30
関係会社出資金 2,854,675 2,854,675
※1 387,500 ※1 237,500
長期貸付金
破産更生債権等 - 13,453
長期前払費用 3,305 249
前払年金費用 935,237 859,293
その他 63,592 233,808
△ 3,200 △ 16,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,998,635 6,407,220
固定資産合計 17,001,993 16,494,975
資産合計 29,134,852 26,040,804
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 21,768 7,510
※1 2,832,031 ※1 2,485,672
電子記録債務
※1 2,023,048 ※1 1,544,138
買掛金
※5 534,327 ※5 674,090
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 173,976 183,257
※1 730,503
未払金 169,424
※1 468,356 ※1 420,624
未払費用
未払法人税等 25,864 57,377
預り金 95,114 93,212
賞与引当金 308,008 304,006
2,066,279 754,908
その他
流動負債合計 9,279,279 6,694,221
固定負債
※5 4,726,896 ※5 4,052,806
長期借入金
リース債務 1,363,951 1,440,332
繰延税金負債 391,236 545,496
長期未払金 172,592 158,415
12,176 12,176
環境対策引当金
固定負債合計 6,666,853 6,209,226
負債合計 15,946,133 12,903,447
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金
資本準備金 560,420 560,420
138,276 145,261
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,696 705,682
利益剰余金
利益準備金 259,000 259,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 30,000 30,000
退職給与積立金 30,000 30,000
固定資産圧縮積立金 8,131 218,283
別途積立金 6,760,000 6,760,000
3,766,804 3,555,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,853,936 10,852,329
自己株式 △ 265,973 △ 244,127
株主資本合計 12,447,660 12,474,884
評価・換算差額等
741,058 662,473
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 741,058 662,473
純資産合計 13,188,718 13,137,357
負債純資産合計 29,134,852 26,040,804
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 24,849,807 ※1 23,888,659
売上高
※1 23,335,001 ※1 22,508,621
売上原価
売上総利益 1,514,806 1,380,037
※2 1,925,143 ※2 1,873,213
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 410,337 △ 493,175
営業外収益
※1 461,602 ※1 256,104
受取利息及び配当金
補助金収入 - 413,358
※1 170,836 ※1 141,175
その他
営業外収益合計 632,438 810,638
営業外費用
支払利息 26,392 38,446
為替差損 1,991 12,863
9,332 2,614
その他
営業外費用合計 37,716 53,924
経常利益 184,384 263,538
特別利益
48,392 208,382
受取保険金
特別利益合計 48,392 208,382
特別損失
※3 73,978 ※3 40,747
災害による損失
※4 2,928 ※4 7,820
固定資産除却損
908 -
その他
特別損失合計 77,815 48,568
税引前当期純利益 154,960 423,353
法人税、住民税及び事業税
48,010 53,897
△ 166,007 188,033
法人税等調整額
法人税等合計 △ 117,997 241,931
当期純利益 272,957 181,422
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
配当準備積立金
当期首残高 1,036,000 435,439 126,105 259,000 30,000
当期変動額
新株の発行 125,000 124,980
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 12,170
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 125,000 124,980 12,170 - -
当期末残高 1,161,000 560,420 138,276 259,000 30,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 9,856 6,760,000 3,681,559
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金
△ 1,724 1,724
の取崩
剰余金の配当 △ 189,437
当期純利益 272,957
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,724 - 85,245
当期末残高 30,000 8,131 6,760,000 3,766,804
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 282,718 12,085,242 831,976 12,917,218
当期変動額
新株の発行 249,980 249,980
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 189,437 △ 189,437
当期純利益 272,957 272,957
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 16,766 28,936 28,936
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 90,917 △ 90,917
額)
当期変動額合計 16,745 362,417 △ 90,917 271,500
当期末残高 △ 265,973 12,447,660 741,058 13,188,718
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
配当準備積立金
当期首残高 1,161,000 560,420 138,276 259,000 30,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,985
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 6,985 - -
当期末残高 1,161,000 560,420 145,261 259,000 30,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 8,131 6,760,000 3,766,804
当期変動額
固定資産圧縮積立金
211,574 △ 211,574
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,423 1,423
の取崩
剰余金の配当 △ 183,029
当期純利益 181,422
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 210,151 - △ 211,758
当期末残高 30,000 218,283 6,760,000 3,555,046
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 265,973 12,447,660 741,058 13,188,718
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 183,029 △ 183,029
当期純利益 181,422 181,422
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 21,878 28,864 28,864
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 78,585 △ 78,585
額)
当期変動額合計 21,845 27,223 △ 78,585 △ 51,361
当期末残高 △ 244,127 12,474,884 662,473 13,137,357
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の
資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上
しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」500
千円、「その他」8,832千円は、「その他」9,332千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続してお
り、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社は客先からの情報等を勘案し、新型コ
ロナウイルスの感染症による影響は翌事業年度の上期中に収束し、下期には一定の水準まで回復する見込みである
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損損失などの会計上の見積りを行っております。こ
れらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、
結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 487,937千円 464,124千円
長期金銭債権 387,500 237,500
短期金銭債務 1,102,052 871,667
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
みづほ金属工業㈱ 5,000 千円 5,000 千円
蘇州中央可鍛有限公司 58,875 19,625
計 63,875 24,625
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 10,971千円 -千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、7取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
4,500,000 千円 4,500,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 4,500,000 4,500,000
※5 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における
借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期
連続」の対象に含めないものとする。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,782 千円 51,080 千円
仕入高 5,807,050 4,590,276
営業取引以外の取引による取引高 519,784 310,980
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運搬費 626,765 千円 632,074 千円
給料 389,822 361,411
賞与引当金繰入額 41,635 40,861
退職給付費用 9,603 15,994
役員退職慰労引当金繰入額 29,870 -
減価償却費 176,449 174,571
貸倒引当金繰入額 - 16,565
おおよその割合
販売費 39 % 40 %
一般管理費 61 60
※3 災害による損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費用等
73,978千円を計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費用等
40,747千円を計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 2 千円 959 千円
機械及び装置 2,644 5,667
工具、器具及び備品 280 1,193
計 2,928 7,820
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 325,896 903,896
関連会社株式 76,219 76,219
計 402,115 980,115
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 6,846千円 14,484千円
棚卸資産 28,427 30,103
長期未払金 50,482 46,363
賞与引当金 92,608 91,405
環境対策引当金 3,661 3,661
退職給付信託株式 7,321 7,321
投資有価証券 21,499 21,499
減損損失 94,290 94,290
税務上の繰越欠損金 7,740 -
130,871 184,736
その他
繰延税金資産小計
443,750 493,866
△244,086 △415,939
評価性引当額
繰延税金資産合計 199,664 77,927
(繰延税金負債)
前払年金費用 △281,197 △258,363
固定資産圧縮積立金 △3,496 △93,848
その他有価証券評価差額金 △304,985 △271,211
その他 △1,221 -
繰延税金負債合計 △590,901 △623,423
繰延税金負債の純額 △391,236 △545,496
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金
4.5 1.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△79.2 △14.6
算入されない項目
住民税均等割 3.6 1.7
外国源泉税 29.6 3.9
役員賞与 3.9 1.3
税額控除 - △5.0
評価性引当額の増減 △69.7 40.6
1.1 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△76.1 57.1
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 2,373,828 43,900 959 235,576 2,181,193 2,898,402
固定資産
構築物 239,000 7,877 - 35,201 211,676 827,583
機械及び装置 5,047,882 712,156 6,908 1,160,276 4,592,854 15,810,124
車両運搬具 56,131 3,904 0 18,802 41,233 55,604
工具、器具及び備品 317,029 323,004 1,193 333,843 304,997 5,730,004
土地 841,218 - - - 841,218 -
リース資産 1,232,042 240,633 - 142,127 1,330,549 291,608
建設仮勘定 516,816 303,858 477,474 - 343,200 -
計 10,623,950 1,635,336 486,535 1,925,827 9,846,923 25,613,327
無形
ソフトウエア 223,610 10,744 - 94,352 140,002 -
固定資産
リース資産 152,310 - - 54,334 97,976 -
その他 3,485 2,486 3,120 - 2,852 -
計 379,406 13,230 3,120 148,686 240,830 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 製造部 加工設備等 327,068千円
岐阜久尻工場 鋳造設備等 208,387
工具器具備品 製造部 鋳型等 168,187
製造部 加工設備等 91,534
なお、建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は、主に各資産科目への
振替額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,200 16,565 - 19,765
賞与引当金 308,008 304,006 308,008 304,006
環境対策引当金 12,176 - - 12,176
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日・3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人及び
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料(注)1 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他のや
むを得ない事由が生じたときには、中部経済新聞に公告。
公告掲載方法
公告掲載URL(http://www.chuokatan.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注)1 買取・買増手数料
1単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額
(1単元当たりの売買委託手数料額)
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請
求することができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月21日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月8日東海財務局長に提出。
第91期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日東海財務局長に提出。
第91期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月7日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2020年5月29日東海財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年10月25日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2020年3月25日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央可鍛工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央可鍛工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央可鍛工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央可鍛工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可
鍛工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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