株式会社松風 有価証券報告書
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第148期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社松風
【英訳名】 SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行
【本店の所在の場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務担当 兼 財務部長 梅 田 隆 宏
【最寄りの連絡場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務担当 兼 財務部長 梅 田 隆 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社松風 東京支社
(東京都文京区湯島三丁目16番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 22,975 22,305 24,031 24,915 26,108
経常利益 (百万円) 1,393 1,141 1,565 1,709 1,988
親会社株主に帰属する
(百万円) 789 836 877 1,201 704
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 15 1,194 2,156 523 △ 46
純資産額 (百万円) 21,500 22,296 24,157 24,383 23,936
総資産額 (百万円) 28,305 28,853 30,890 30,161 29,834
１株当たり純資産額 (円) 1,340.00 1,396.74 1,511.85 1,524.92 1,491.81
１株当たり当期純利益金額
(円) 49.43 52.61 55.20 75.54 44.24
潜在株式調整後
(円) 49.15 52.29 54.83 74.99 43.93
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 76.9 77.8 80.4 79.7
自己資本利益率 (％) 3.7 3.8 3.8 5.0 2.9
株価収益率 (倍) 27.9 25.1 26.0 16.9 39.8
営業活動による
(百万円) 1,511 2,308 1,936 1,468 1,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 748 △ 1,052 △ 772 △ 1,519 △ 1,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,152 △ 835 △ 592 △ 844 △ 224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,283 4,652 5,268 4,318 4,218
の期末残高
従業員数
1,080 1,103 1,124 1,168 1,189
(外、平均臨時 (名)
( 209 ) ( 204 ) ( 197 ) ( 206 ) ( 203 )
従業員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期
首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 15,507 14,999 15,741 16,267 17,373
経常利益 (百万円) 2,028 746 960 893 1,518
当期純利益 (百万円) 1,744 497 810 757 1,183
資本金 (百万円) 4,474 4,474 4,474 4,474 4,474
発行済株式総数 (千株) 16,114 16,114 16,114 16,114 16,114
純資産額 (百万円) 19,194 19,830 21,309 21,285 21,792
総資産額 (百万円) 24,451 24,846 26,662 25,560 26,274
１株当たり純資産額 (円) 1,196.49 1,242.64 1,333.99 1,331.02 1,359.43
１株当たり配当額
18.00 20.00 20.00 23.00 26.00
(内、１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 109.21 31.28 51.00 47.64 74.30
潜在株式調整後
(円) 108.58 31.09 50.66 47.30 73.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.2 79.4 79.5 82.8 82.5
自己資本利益率 (％) 9.4 2.6 4.0 3.6 5.5
株価収益率 (倍) 12.6 42.2 28.2 26.8 23.7
配当性向 (％) 16.5 63.9 39.2 48.3 35.0
従業員数
430 435 435 439 453
(外、平均臨時 (名)
( 115 ) ( 110 ) ( 105 ) ( 111 ) ( 107 )
従業員数)
株主総利回り (％) 101.6 99.0 108.7 98.9 135.9
(比較指標：
(％) ( 138.0 ) ( 158.3 ) ( 183.4 ) ( 174.2 ) ( 157.6 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,712 1,460 1,533 1,460 2,073
最低株価 (円) 1,208 1,193 1,256 957 1,181
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第145期及び第146期の１株当たり配当額20円は、創立95周年記念配当２円を含んでおります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期
首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の
1922年５月
製造を開始。
現在地において、松風研究所を新設。
1936年５月
日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。
1963年７月
アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。
1971年１月
現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。
1972年２月
滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。
1973年12月
台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯
1975年５月
(レジン歯)生産の一部を移管。
ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。
1978年12月
シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。
1980年４月
商号を「株式会社松風」に変更。
1983年４月
株式会社松風プロダクツを吸収合併。
1986年４月
シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。
1989年３月
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上
1989年11月
場。
イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。
1991年６月
子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。
1992年11月
東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。
1993年７月
埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。
1996年８月
現在地において、研究所を新築。
1997年３月
株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会
1997年５月
社とする。
子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。
2000年10月
中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。
2003年４月
中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。
2004年11月
株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全
2005年２月
子会社とする。
関連会社台湾松風股份有限公司を解散。
2005年３月
中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。
2005年８月
現在地において、研修センターを新築。
2006年８月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月
株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。
2008年２月
大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年６月
中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。
2009年７月
東京証券取引所市場第一部に指定。
2012年３月
株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ
2013年３月
京都に名称変更）に吸収分割。
株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。
2013年３月
シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2013年４月
京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。
2014年３月
台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。
2014年12月
東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。
2015年４月
ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。
2015年４月
ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos
2017年１月
Ltda.を設立。
インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。
2017年４月
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（注）１．2020年４月に現地法人SHOFU Dental GmbHが デュッセルドルフ近郊のラティンゲンに新社屋建築、5月より営業
開始。
２．2020年５月にベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。
３．2020年６月に三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。
三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社
の持分法適用関連会社となる。
サンメディカル株式会社（現 三井化学株式会社 連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社16社（国内４社、海外12社）及び非連結子会社（海外２社）
で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、
その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりでありま
す。
なお、 前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos
Ltda.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
セグメントの名称 主要製品
デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類
ネイル関連事業 ネイルケア製品類
その他の事業 工業用研磨材類
〔生産会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」
株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
（海外）
上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
〔販売会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」
SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ）
（海外）
SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）
NAIL LABO INC. 「ネイル関連事業」（アメリカ）
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）
台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）
SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda. 「デンタル関連事業」（ブラジル）
(注) 持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。
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グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) 1.◇印は連結子会社であります。
2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。
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（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の
資本金
主要な事業
所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)
の内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社は製品を販売し、外国商品
アメリカ
デンタル関連事業
を購入している。
US$
SHOFU Dental Corp.
カリフォルニア州 100
(歯科材料・機器の輸出入並
役員兼任 ５名
84,000
びに販売)
サンマルコス市
(内 当社従業員４名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
当社より、土地を貸与してい
デンタル関連事業
株式会社滋賀松風 滋賀県甲賀市 152 100
る。
(歯科材料の製造)
役員兼任 ５名
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売し、外国商品
ドイツ
デンタル関連事業
を購入している。
ノルトライン・ヴェ Euro
SHOFU Dental GmbH
(歯科材料・機器の輸出入並 100
役員兼任 ５名
ストファーレン州 1,000,000
びに販売)
(内 当社従業員４名)
ラッティンゲン市
当社は原材料の一部を売却し、
イギリス
デンタル関連事業
歯科材料製品を購入している。
Advanced
Stg.￡
ケント州 (歯科材料の研究開発及び製 100
役員兼任 ４名
Healthcare Ltd. 2,240,000
造販売)
トンブリッジ市
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
デンタル関連事業
当社より、建物及び土地等を貸
株式会社 京都府久世郡
その他の事業
300 100
与している。
(歯科材料及び工業用材料の
松風プロダクツ京都 久御山町
製造販売) 役員兼任 ５名
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
上海松風歯科材料 RMB デンタル関連事業
中国上海市 100
役員兼任 ５名
有限公司 25,953,900 (歯科材料の製造)
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
松風歯科器材貿易 RMB
役員兼任 ４名
中国上海市 100
(歯科材料・機器の輸入並び
（上海）有限公司 7,408,100
に販売) (内 当社従業員数４名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
SHOFU Dental
シンガポール US$
役員兼任 ３名
100
(歯科材料・機器の輸出入並
Asia-Pacific Pte.Ltd. サイエンスパークⅡ 2,600,000
びに販売) (内 当社従業員数３名)
当社は製品を販売している。
松風バイオフィックス デンタル関連事業
役員兼任 ６名
東京都文京区 300 100
株式会社 (歯科材料の販売)
(内 当社従業員数４名)
当社は製品を販売し、歯科材料
ドイツ
デンタル関連事業
製品を購入している。
シュレースヴィヒ・ Euro
Merz Dental GmbH
(歯科材料の研究開発及び製 100
役員兼任 ３名
ホルシュタイン州 3,100,000
造販売)
(内 当社従業員数２名)
リュティエンブルク
ドイツ
Digital Dental
シュレースヴィヒ・ Euro デンタル関連事業 100
Services GmbH ホルシュタイン州 25,000 (歯科材料の加工販売) (100)
リュティエンブルク
当社は製品を販売している。
SHOFU Dental India
インド INR デンタル関連事業 100
役員兼任 ４名
ニューデリー市 200,000,000 (歯科材料の販売) (1)
Pvt.Ltd.
(内 当社従業員数４名)
SHOFU Dental Brasil
当社は製品を販売している。
ブラジル
BRL デンタル関連事業 100
Comercio de Produtos
サンパウロ州
3,000,000 (歯科材料の販売) (8)
サンパウロ市
Odontologicos Ltda.
ネイル関連事業
役員兼任 ４名
株式会社ネイルラボ 東京都渋谷区 250 100
(ネイルケア用品・機器の製
(内 当社従業員数３名)
造及び輸出入並びに販売)
アメリカ
ネイル関連事業
US$ 100
NAIL LABO INC.
カリフォルニア州 (ネイルケア用品及び機器の
750,000 (100)
輸出入並びに販売)
ガーデングローブ市
ネイル関連事業
役員兼任 １名
台湾娜拉波 NT$ 70
台湾台北市 (ネイルケア用品及び機器の
股份有限公司 10,000,000 (70) (内 当社従業員数１名)
輸出入並びに販売)
(注) １．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
２．上記子会社のうち株式会社滋賀松風は特定子会社に該当いたします。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Advanced Healthcare Ltd.は、2019年９月にStg.￡1,000,000（当社全額出資）の増資を行っております。
５．SHOFU Dental India Pvt.Ltd.は、2019年７月にINR100,000,000（当社全額出資）の増資を行っておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 1,097 ( 175 )
ネイル関連事業 86 ( 28 )
その他の事業 6 ( ―)
合計 1,189 ( 203 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
453 ( 107 ) 43.73 17.77 7,555,230
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 449 ( 106 )
ネイル関連事業 ▶ ( 1 )
合計 453 ( 107 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。
株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。
労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株
主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは“あるべき姿”として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、引き続き以下の重
点課題に取り組んでまいります。
①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
②販売網の整備
③販売拠点の整備
④国内外学術ネットワークの構築
⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑥海外人材育成・確保
⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑧M&A推進（事業提携・技術提携、事業買収）
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げてい
ます。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを
実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の
維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。
※１ 当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率
※２ 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気
の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
歯科業界におきましても、世界各地での外出制限や自粛要請の影響により歯科診療の受診機会の減少が見込まれ、
歯科材料・機器の需要環境の悪化が懸念されるなど、当社を取り巻く環境は厳しさが増すものと考えております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努めるとともに、「創造
的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、“あるべき姿” として連結売上高500億
円、連結営業利益75億円の実現に向け、第三次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度は、当社グループの総力を
挙げて、スピード感を持った取組みを展開し、確かな成果に繋げてまいります。
具体的には、デンタル関連事業では、各地のニーズに適合した製品及び市場創生が期待できる製品の開発を推進す
るとともに、ベトナムにおいて製造子会社の稼働に向けた準備を進めてまいります。国内においては、歯科医療従事
者向けのオンラインセミナーやCAD/CAM関連製品のサポート体制の充実を図るとともに、海外においては新製品の投
入と積極的な拡販活動を展開してまいります。また、他社とのアライアンスの強化を推進し、当社グループの中長期
的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
ネイル関連事業におきましては、ジェルネイルの普及等により、緩やかながらも成長を続けておりますが、市場の
成熟化に加えて、新型コロナウイルスの影響でネイルサロンが休業を余儀なくされるなど、ネイル業界を取り巻く環
境は一段と厳しい状況になると見込んでおります。このような状況の中、ネイルアーティストやインストラクターと
の連携強化に向けた取組みを実施し、ジェルネイル製品のブランド力の向上に努めてまいります。
その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は
安価な輸入品化が進むとともに、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており海外メーカーを含めた競争
が激化するほか、新型コロナウイルスの影響も相まって、今後も厳しい環境が続くものと見込んでおります。このよ
うな状況の中、取引先との連携を深め、既存顧客への販売強化と新規顧客の開拓を図り、売上拡大に繋げてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受
ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能
性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開
示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年６月
24日）現在において予測しているものです。
(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品等は、人の口腔内
疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわ
たって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類され
ます。
これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可
要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、
品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全
管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。ま
たこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売す
るためには、販売業許可も必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しております
が、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪
影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める
許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に
支障を来す要因は発生しておりません。
(2) 品質及び安全性に関するリスク
当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用さ
れておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛
生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売
の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任に関するリスク
歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまで
に、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはい
えません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、
当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連していま
す。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理
由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする
訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、こ
のような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医
療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業
化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可
等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品
を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であって
も、申請書の審査過程及びGMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかった
り、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大
半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度
の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧
米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができ
ます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦
略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても
特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグロー
バル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を
引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しており
ますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
(10) 子会社株式の減損に関するリスク
グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評
価基準は原価法によっており、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場
合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 外国為替変動に関するリスク
外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外
国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響
を受ける可能性があります。
また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動
により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなりま
す。
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(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク
当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる
感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に
被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当
社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可
能性があります。
(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入や
ハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社
グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 国際的な事業活動に関するリスク
当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保
険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、
将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態
及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。
(15) 財務制限条項
当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約に
ついては財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった問題に起因する混乱が見られたもの
の、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きました。国内経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を
背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する事態
となったことから、国内外の景気の先行きは不透明な状況となりました。
当歯科業界におきましては、業界全体での競争が激しさを増しておりますが、その一方で歯科医療のデジタル化の
進展によりCAD/CAM関連市場が成長を続けているほか、健康寿命の延伸に対する歯科医療への期待が高まるなど、明
るい材料も見られました。
このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の二年目を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大
を基本戦略とした取組みを展開してまいりました。具体的には、国内を中心にデジタル歯科分野の事業強化を図り、
海外ではグローバルな需要に対応する効率的な生産拠点の再配置を目的にベトナムにおいて製造子会社の設立を進
め、新興国をはじめとする世界各地での販売網の拡充を推進するなど、今後の成長に向けた積極的な施策を展開して
まいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 26,108 百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益 2,210 百万円
(同21.9％増)、経常利益 1,988 百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円(同41.3％減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルＣ-Ⅳ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロッ
クHC スーパーハード」などの新製品を市場投入しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられました
が、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移し、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、為替の影響を受けたものの、中国や欧米を中心に研削材類や診療系材料の化工品類が好調に
推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、23,665百万円と前年同期比1,219百万円(5.4％)の増収となり、営業
利益は2,083百万円と前年同期比286百万円(15.9％)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、自社ブランドの商品ラインアップの充実や積極的なセミナーの展開等により、主力のジェル
ネイル製品「L・E・D GEL Presto」や「ageha」が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国でのSNSを活用したプロモーション活動によりジェルネイル製品の売上が堅調に推移し
ましたが、台湾において競合他社の攻勢が依然として激しく、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,355百万円と前年同期比16百万円(0.7％)の減収となりましたが、販
売費及び一般管理費の削減により、営業利益は107百万円と黒字に転じ、前年同期比112百万円の増益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、営業ツールの見直しなど販売活動の強化に努めたものの、米中間の貿易摩擦や消費
増税等の影響により、工業用研磨材の需要が伸び悩み、総じて苦戦を強いられました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前年同期比9百万円(10.0％)の減収となり、営業利益は13百
万円と前年同期比2百万円(15.4％)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりまし
た。商品及び製品の増加が主な要因です。
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(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりまし
た。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比139百万円減少し、3,680百万円となりまし
た。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比259百万円増加し、2,216百万円となりまし
た。長期借入金の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比446百万円減少し、23,936百万円となりまし
た。時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は79.7％と前連結会計年度末比0.7ポイント低下しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、99百万円減少し、4,218百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円のプラス(前期比473百万円の増加)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益1,184百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円のマイナス(前期比249百万円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出1,452百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、224百万円のマイナス(前期比620百万円の増加)となりました。これは主に
親会社による配当金の支払397百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 12,223 △4.9
ネイル関連事業 822 △1.1
その他の事業 104 △0.4
合計 13,150 △4.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生
産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
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デンタル関連事業 423 △26.5 112 1.5
ネイル関連事業 ― ― ― ―
その他の事業 ― ― ― ―
合計 423 △26.5 112 1.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 23,665 5.4
ネイル関連事業 2,355 △0.7
その他の事業 87 △10.0
合計 26,108 4.8
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、26,108百万円と過去最高を更新し、前年同期比1,193百万円(4.8%)の
増収となりました。
営業利益は、増収効果に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことにより、2,210百万円と前年同期比396百万
円(21.9%)の増益となり、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの1,988百万円と前年同期比279百万円(16.4%)の増益と
なり、営業利益と同様、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
しかし、Merz Dental GmbHの株式取得時に計上した「のれん」及び「無形固定資産」の減損処理として800百万円
を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円と前年同期比496百万円(41.3％)の減益
となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン
契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調
達することが可能であると考えております。
また、 2020年６月15日に三井化学株式会社を引受先とした第三者割当による新株式の発行を行っております。な
お、この資金調達による資金の使途につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第５ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１．独占販売契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
1999年12月21日から
株式会社松風 ジョンソン・エンド・
日本 同社歯科用商品の販売総代理店契約 １年、以後１年毎の
(当社) ジョンソン㈱
自動更新
２．資本業務提携契約
当社は、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及びその子会社であるサンメディカル株式会社と
の間で、2009年５月20日に業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結し、３社が展開している歯科材料事業
に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってまいりましたが、３社の更なる業務・資本提携
の強化を図るため、2020年5月14日開催の取締役会において、三井化学と資本業務提携契約を締結することを決議
し、同日付で同契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究
開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として 1,537 百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
CAD/CAM分野では、大臼歯対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風
ブロックHC スーパーハード」を６月に発売いたしました。本製品はJDMAS245:2017のタイプ2の要求事項に適合し、
かつ特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（クラスⅢ）に適合していることが認められた製品です。また、審美特性
（色調再現性）に定評のある歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセントFA」をブロック化し、高透
光性でありながら1000MPaの曲げ強さをもつ歯科切削加工用セラミックス「松風ブロック ZR ルーセントFA」を７月
に発売いたしました。さらに、ディスク1枚で幅広い症例（コーピング、クラウン、ブリッジ、インレー、アン
レー、ラミネートベニア）に対応することが出来る歯科切削用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープ
ラ」を9月に発売いたしました。
補綴修復分野では、歯科加圧成型用セラミックス「ヴィンテージ PRIME プレス」を12月に発売いたしました。本
製品は、ニケイ酸リチウム結晶を含有したガラスセラミックスインゴットで、プレス成形により高い曲げ強度
（525MPa）と審美性に優れた歯冠修復物を製作することができます。
診査診断・予防関連分野では、ジェルタイプで知覚過敏症状の痛みが強い患者様にも対応した薬用歯磨「メルサー
ジュ ヒスケア ジェル」（フッ素1,450ppm配合）を11月に発売いたしました。また、歯科診断用口腔内カメラ「イル
ミスキャン Ⅱ」を12月に発売いたしました。本製品は、患者様の口腔粘膜に安全な青色光を照射した際に発する蛍
光を特殊なフィルタを介して観察することで、粘膜疾患の疑いのある部分が暗く見える（蛍光ロス）という原理を用
いています。その後、舌悪性腫瘍手術に用いる口腔粘膜蛍光観察機器として2020 年４月１日から保険適用となりま
した。このたび本製品が保険適用を受けたことで、舌悪性腫瘍手術時における患者様の負担を軽減することが期待さ
れます。
器械器具分野では、これまでデジタル口腔撮影装置として好評なアイスペシャルシリーズの後継機として、「アイ
スペシャル C-Ⅳ」を５月に発売いたしました。一般のデジタルカメラと異なり、常に一定の明るさが得られるフ
ラッシュマチック調光機能や撮影距離が多少前後しても同じサイズの写真を撮影することが可能なオートトリミング
機能を搭載しています。また、歯科技工作業において、高分子材料を光重合するために使用する歯科技工用重合装置
「ソリディライト LED」を11月に発売いたしました。本製品は、広い重合室、高出力長寿命のLED、ムラのない光重
合及び静音設計が特徴です。
(ネイル関連事業)
ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・
E・D GEL Presto」のラインナップとして、滑らかなタッチで極細ラインがくっきりと描ける「リキッドライナー（2
色）」、拭き取りが不要であるパーツ固定専用ジェル「ノーワイプフィックスジェル スムース」「ノーワイプ
フィックスジェル リッチ」を７月に、サンディング処理が不要で地爪へのダメージを軽減できる「ブラッシュオン
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ノーサンディングベースジェル」を11月に発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色
（合計152色）」を発売いたしました。
著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、地爪からのオフを容易にしたベースジェ
ル「イージーオフクッションベース」「ブラッシュオン イージーオフクッションベース」を５月に、さらっとした
塗布感とツヤの耐久性に優れた「ブラッシュオントップジェル」を７月に発売いたしました。また、サロンワークで
使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしまし
た。
さらに、ジェルネイルの特性を十分に引き出すための４つの照射モードを搭載した新規LEDライト「ageha LED/UV
マルチプルライト」を11月に発売いたしました。
アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、人気ネイ
リストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計10色）」を発売いたしました。
ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by
Nail Labo」のラインナップとして、極細ラインや繊細なアートが描ける「アートライナージェル（3色）」を４月
に、トップジェルにラメとパール素材を配合した「ドレスアップトップジェル」を12月に発売いたしました。また、
季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。さらに、LEDライト改良
品として、新たに24個のLEDを追加することにより硬化特性を向上させた「プレミアムジェルライト」を４月に、
コードレスで持ち運びに便利なコンパクトサイズの新規LEDライト「ポケットジェルライト」を11月に発売いたしま
した。
(その他の事業)
特にありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の
効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、並びに顧客サービスの向上
など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,601 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであ
ります。
(1) デンタル関連事業
主にSHOFU Dental GmbHにおける新築事務所建築に伴う工事費用 508 百万円であります。
(2) ネイル関連事業
特記すべき設備投資はありません。
(3) その他の事業
特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場
本社及び工場
デンタル 105 350
製造設備 930 404 0 385 1,827
関連事業 (15,813) (94)
(京都府京都市東山区)
事務所
東京支社 事務所
デンタル 352 60
308 ― 54 715
―
関連事業 (387) (9)
(東京都文京区) 販売設備
デンタル 512 43
その他営業所等 販売設備 153 0 37 703
―
関連事業 (1,894) (4)
デンタル 土地 644
子会社への賃貸 54 8 7 714
― ―
関連事業 製造設備 (15,138)
(注) １ 子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場
株式会社
デンタル 7 61
(滋賀県甲 製造設備 429 60 ― 71 568
関連事業 (241) (44)
滋賀松風
賀市)
株式会社
本社工場
(京都府久 デンタル 34
松風プロ
製造設備 352 60 11 424
― ―
世郡久御 関連事業 (23)
ダクツ京
山町)
都
株式会社
本社工場
(京都府久 その他の
松風プロ
製造設備 35 1 18 55 6
― ―
世郡久御 事業
ダクツ京
山町)
都
株式会社 事務所
本社工場
ネイル 203 66
等(東京都 47 9 30 17 308
ネイルラ 販売設備
関連事業 (955) (27)
渋谷区等)
ボ 製造設備
松風バイ
本社(東京
オフィッ デンタル 2
都文京区 販売設備 0 0
― ― ― ―
クス株式 関連事業 (2)
等)
会社
(注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社(アメ
SHOFU
事務所
リカカリ デンタル 46
Dental 92 9 ― 17 166 47
フォルニ 関連事業 (3,669)
販売設備
Corp.
ア州)
本社等(ド
イツノル
SHOFU
トライン
デンタル 203
Dental 販売設備 661 864 48
0 ― ―
関連事業 (8,775)
・ヴェス
GmbH
トファー
レン州等)
Advanced
本社工場
製造設備
デンタル 190
(イギリス
Healthcare 103 ― 54 348 40
―
関連事業 (3,555)
事務所
ケント州)
Ltd.
上海松風 本社工場
製造設備
デンタル
歯科材料 (中国上海 172 41 34 249 104
― ―
関連事業
事務所
有限公司 市)
本社(アメ
NAIL LABO リカカリ
ネイル
販売設備 5 5 6
― ― ― ―
フォルニ
関連事業
INC.
ア州)
松風歯科器
本社等
材貿易 デンタル
販売設備 2 6 9 56
(中国上海
― ― ―
（上海）
関連事業
市）
有限公司
SHOFU
本社等(シ
Dental
ンガポー
デンタル
Asia- ルサイエ
販売設備 1 20 2 23 24
― ―
関連事業
ンスパー
Pacific
クⅡ)
Pte.Ltd.
台湾娜拉波
本社(台湾 ネイル
股份 販売設備 26 26 10
― ― ― ―
台北市) 関連事業
有限公司
本社工場
(ドイツ
Merz
シュレー
製造設備
デンタル 59
ス ヴ ィ
Dental 431 150 331 973 172
―
関連事業 (18,501)
事務所
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
本社工場
(ドイツ
Digital
シュレー
Dental
デンタル
ス ヴ ィ
―
― ― ― ― ― ― ―
関連事業
Services
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
SHOFU
本社(イン
Dental
デンタル
ドニュー
販売設備 2 6 11 20 53
― ―
関連事業
India
デリー市)
Pvt.Ltd.
SHOFU
Dental
Brasil
Comercio
本社(ブラ
デンタル
de ジルサン 販売設備 0 1 11 13 7
― ―
関連事業
パウロ市)
Produtos
Odontolo
gicos
Ltda.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
SHOFU
ベトナム
土地使用権
Products 社会主義 2020年 2021年
デンタル
建物 715 ― 自己資金
共和国
関連事業
Vietnam ６月 ４月
生産設備等
ハナム省
Co.,Ltd.
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 16,114,089 17,894,089 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 16,114,089 17,894,089 ― ―
(注) 2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、提出日現在の発行済株式総数が
1,780,000株増加しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社執行役員11名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 69個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2011年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり670円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2012年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 118個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 11,800株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2012年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり765円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2013年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 143個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 14,300株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2013年７月18日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり799円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
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2014年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 179個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 17,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2014年７月16日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり849円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2015年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 145個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 14,500株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2015年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,215円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
2016年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 133個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 13,300株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2016年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,325円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2017年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 163個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 16,300株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2017年７月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,239円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
2018年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数 159個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 15,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2018年７月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,285円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年５月20日(注１) 5,371,363 16,114,089 ― 4,474 ― 4,576
(注) １ 2004年５月20日付をもって、１株を1.5株に株式分割し、発行済株式総数が5,371,363株増加しています。
(注) ２ 2020年６月15日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,780,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。
・発行価額 1,679円
・資本組入額 839.5円
・割当先 三井化学株式会社
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株式会社松風(E01183)
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 20 96 79 24 10,801 11,045 ―
(人)
所有株式数
― 48,748 758 44,997 13,935 84 52,421 160,943 19,789
(単元)
所有株式数
― 30.29 0.47 27.96 8.66 0.05 32.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式169,076株は、「個人その他」に1,690単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２号 1,800 11.28
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 712 4.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 670 4.20
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 646 4.05
日本生命証券管理部内
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 602 3.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 549 3.44
株式会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
448 2.80
（常任代理人 メリルリンチ日本 （東京都中央区日本橋一丁目４－１ 日本橋
証券株式会社） 一丁目三井ビルディング）
松風社員持株会 京都市東山区福稲上高松町１１ 377 2.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 364 2.28
株式会社SCREENホールディング 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北
330 2.06
ス 町１番地の１
計 ― 6,499 40.76
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 670千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 549千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 169,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,253 ―
15,925,300
単元未満株式 普通株式 19,789 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,114,089 ― ―
総株主の議決権 ― 159,253 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市東山区福稲上高松町
169,000 ― 169,000 1.04
株式会社松風 11番地
計 ― 169,000 ― 169,000 1.04
第三者割当による取得者の株式等の移動状況
保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について
2020年６月15日の第三者割当増資により発行した株式の取得者である三井化学株式会社から、同社が発行日から
２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社
に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公
衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。
なお、当該株式につきまして、発行日の2020年６月15日から有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行わ
れておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 330 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの
7,600 8 ― ―
権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬による
34,864 48 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 169,076 ― 169,076 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基
本方針とし、連結ベースでの配当性向30％以上を目標にしておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善
を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資等、将来における積極的な事業展開に備えるため
内部留保の充実にも配慮していく考えであります。
毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30
日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金は、普通配当１株当たり16円とし、中間配当金10円とあわせた年間配当金は26円となりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強
化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2019年11月２日 159 10.00
2020年５月26日 255 16.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げて、公共性の高い
分野で事業活動を行っております。このような事業活動を持続的に担うためには、社会的責任を果たすことが不可
欠であると考えております。社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを通じ
て、中長期的に持続的成長を維持することが必要であると考え、以下に示す基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
1．株主の権利を尊重し、株主の権利を実質的に確保する。
2．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、ステークホル
ダーと適切に協働する。
3．会社の情報を積極的に公開する。
4．取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を果たすため、必要な役割・責務を適切に果たす。
5．株主との間で建設的な対話を行う。
② 具体的な施策
ａ 会社の機関の内容
（a）取締役会
取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締
役の職務執行及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。
取締役の員数は９名とし、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役を
４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行
責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。
（構成員の氏名）
・取締役
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、山嵜文孝、村上和彦、髙見哲夫、
鈴木基市、西田憲司、西村大三、中島祥行
・監査役
青栁隆雄、川嶋輝、酒見康史、神本満男
（b）常務会
常務会は、社長執行役員（以下「社長」とする)の諮問機関として常務執行役員以上の執行役員及び役付取
締役で構成し、原則として毎週開催しております。
常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的
事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証
するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
・取締役
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、山嵜文孝、村上和彦、髙見哲夫
・監査役
青栁隆雄、川嶋輝
・執行役員（取締役兼務を除く）
近持貴之、出口幹人、岩﨑聡、梅田隆宏、寺本真也
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（c）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役
会は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状
況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。
監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。
また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化
のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。
さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環
として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
青栁隆雄(常勤監査役)、川嶋輝、酒見康史、神本満男
（d）コーポレートガバナンス会議
コーポレートガバナンス会議は、取締役会の諮問機関として、すべての取締役及び監査役で構成するととも
に、議長は社外取締役若しくは社外監査役の中から選定し、原則として３ヵ月に１回開催します。当社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役
会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
鈴木基市(社外取締役)、根來紀行、藤島亘、山嵜文孝、村上和彦、髙見哲夫、西田憲司、西村大三、
中島祥行、青栁隆雄、川嶋輝、酒見康史、神本満男
（e）指名・報酬協議会
指名・報酬協議会は、代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役で構成し、年２回
以上開催します。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、代表取締
役社長の諮問に応じて、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、後継者計
画(育成を含む)等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、鈴木基市、西田憲司、西村大三
（f）経営委員会
経営委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、毎月１回開催してお
ります。
経営委員会は、取締役会、常務会の決議事項の伝達のほか、必要に応じて、各部門間の事前協議、重要案件
に対する意見具申、構成員相互における意見交換を行います。ただし、経営委員会としての決裁権限は有さ
ず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。
（構成員の氏名）
三宅宏善(総合企画部長)、根來紀行、藤島亘、近持貴之、出口幹人、山嵜文孝、村上和彦、岩﨑聡、
髙見哲夫、梅田隆宏、寺本真也、中嶋義和、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、吉本龍一、菅原順一、
その他従業員等７名
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（g）人事委員会
人事委員会は、ラインの部長職(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育
成、人材活用等、人事政策全般にわたる審議・協議機関として設置しておりますが、経営委員会同様、人事委
員会としての決裁権限は有しておりません。
（構成員の氏名）
寺本真也(常務執行役員 人事担当 兼 人事部長)、髙見哲夫、梅田隆宏、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、
吉本龍一、菅原順一、その他従業員５名
（h）監査室
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行ってお
ります。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
※各機関の長については、（）内に役職名を記載しております。
以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
b 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況
当社は、企業倫理と順法精神に基づく企業活動の健全性を図りつつ、「経営理念」「経営方針」を実現するた
めに、「松風グループ行動規範」を制定し、役員・社員への周知徹底をしております。また、「松風グループ行
動規範」の制定に伴い、倫理委員会を設置するとともに、社内外に窓口を置く内部通報制度も構築しておりま
す。これらの施策により、コンプライアンス体制の充実に努めております。
このように当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内
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部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査役が、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社
の業務、財政状況等を確認しており、経営監視機能といたしましては、十分機能する体制が整っていると考えて
お ります。
また、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を
確保するための体制を整備しております。
その他、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「松風グ
ループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を宣言して
おります。
▲ 情報開示
各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック
機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。
▼ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
e 取締役の員数
当社は「当会社の取締役は、９名以内とする。」旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする。」旨を定款に定めております。
➨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配
当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。
i 会社の支配に関する基本方針
当社は、2019年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％
以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらか
じめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）への対応方針の内容を一部変更したうえで継続す
ることを決定し、本対応方針継続の承認議案を2019年６月26日開催の第147回定時株主総会に提出、承認されま
した。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献すると
いう当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、
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これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視
野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こ うした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当
社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模
買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考
えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経
営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株
式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と
量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連
結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活
水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に
取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合し
た新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワー
クの構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に努めてまいります。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、
2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピード
を速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社
は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決
定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適
切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独
立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役２名及び独立
社外取締役２名で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透
明性、客観性の強化を図るとともに、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を
設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議
論を行い、取締役会に対して答申しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の、就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修
等の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株
券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしまし
た。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。
かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいま
す。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
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を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権
の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルー
ル の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行
為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規
模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点か
ら、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必
要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大
規模買付者とのやり取りを打ち切ります。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後又は情報提供期間が満了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株
式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部
専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委
員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会
は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として
の代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗
措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に
係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買
付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び
③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場
合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧
告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関す
る会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合
には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普
通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められない
という行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の
発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊
重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応
方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
http://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する2019年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
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前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特 別な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲ会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同
の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
く、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議
によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株
主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなさ
れている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ─名 （役員のうち女性の比率 ─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
2003年６月 取締役研究開発部長
2007年７月 常務取締役研究開発部長
2008年６月 常務取締役研究開発・技術・生産
代表取締役社長
担当兼研究開発部長
根 來 紀 行
1956年３月９日 生 (注)3 66,501
社長執行役員
2009年４月 常務取締役研究開発・技術・生産
担当
2009年６月 取締役社長(代表取締役)
2015年６月 代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2007年11月 株式会社京都銀行営業統轄部業務
役
2009年３月 当社入社
2009年４月 財務部長
2011年６月 執行役員財務部長
2012年６月 常務取締役財務・人事・総務・総
合企画担当
2013年６月 常務取締役財務・人事・総務・ネ
イル事業担当
2014年６月 専務取締役(代表取締役)財務・人
事・総務・ネイル事業担当
2014年12月 専務取締役(代表取締役)財務・人
事・総務・ネイル事業担当兼財務
代表取締役 副社長執行役員
部長兼ネイル事業部長
藤 島 亘
1954年８月26日 生 (注)3 37,895
社長補佐 兼 総務・ネイル事業担当
2015年４月 専務取締役(代表取締役)財務・人
事・総務・ネイル事業担当兼ネイ
ル事業部長
2015年６月 代表取締役 専務執行役員財務・
人事・総務・ネイル事業担当兼ネ
イル事業部長
2016年４月 代表取締役 専務執行役員財務・
人事・総務・ネイル事業担当
2018年６月 代表取締役 副社長執行役員財
務
・人事・総務・ネイル事業担当
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員社長
補佐 兼 総務・ネイル事業担当
(現)
1981年３月 当社入社
2008年４月 総合企画部長
2011年６月 執行役員総合企画部長
取締役 常務執行役員
山 嵜 文 孝
1961年５月27日 生 (注)3 24,263
総合企画担当
2013年６月 取締役総合企画担当
2015年６月 取締役常務執行役員総合企画担当
(現)
1981年３月 当社入社
2011年４月 国際部長
2015年６月 執行役員国際部長
取締役 常務執行役員
村 上 和 彦 1958年４月26日 生 (注)3 21,089
国際担当
2017年６月 取締役常務執行役員国際部長
2018年４月 取締役常務執行役員国際担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
2012年６月 営業部長
2015年４月 営業部東京支社長
2015年６月 執行役員営業部東京支社長
取締役 常務執行役員
髙 見 哲 夫 1960年６月22日 生 (注)3 8,642
2018年４月 執行役員営業部長 兼 東京支社長
営業担当 兼 営業部長
2019年４月 執行役員営業部長
2019年６月 常務執行役員営業部長
取締役常務執行役員
2020年６月
営業担当 兼 営業部長 (現)
1973年４月 三井東圧化学株式会社(現三井化
学株式会社)入社
2003年６月 三井化学株式会社執行役員
2007年４月 三井化学株式会社常務執行役員
2007年６月 三井化学株式会社常務取締役
2009年６月 三井化学株式会社専務取締役
2012年４月 三井化学株式会社取締役専務執行
鈴 木 基 市
取締役 1949年5月23日 生 (注)3 13,962
役員
2013年４月 三井化学株式会社取締役（2013年
６月退任）
三井化学アグロ株式会社代表取締
役会長
2015年４月 三井化学アグロ株式会社相談役
（2017年６月退任）
2015年６月 当社取締役 （現）
1972年７月 監査法人中央会計事務所入所
（1982年５月退所）
1975年12月 公認会計士登録
1982年５月 西田憲司公認会計士事務所開設
西 田 憲 司
取締役 1947年５月５日 生 (注)3 19,672
(現)
2001年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役 (現)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
(1990年10月退所)
1991年３月 公認会計士登録
西村公認会計士事務所開設 (現)
1994年４月 税理士登録
西 村 大 三
取締役 1959年５月５日 生 (注)3 0
西村大三税理士事務所開設 (現)
1998年１月 大手前監査法人社員
2004年３月 大手前監査法人代表社員 (現)
2012年６月 学校法人京都産業大学監事
(2020年５月退任)
2020年６月 当社取締役 (現)
1986年４月 三井東圧化学株式会社(現三井化学
株式会社)ライフサイエンス研究所
入社
2015年４月 三井化学株式会社Ｈ－プロジェク
ト室長 (現)
エムシーデンタルホールディング
取締役 中 島 祥 行 1961年11月11日 生 (注)3 0
スインターナショナル合同会社
職務執行者 (現)
2015年６月 サンメディカル株式会社 取締
役
(現)
2020年６月 当社取締役 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
監査役
2015年４月 総合企画部長
青 栁 隆 雄 1957年６月14日 生 (注)4 6,100
常勤
2018年６月 常勤監査役 (現)
1982年３月 株式会社松風プロダクツ入社
1986年４月 当社入社
2011年４月 SHOFU Dental GmbH
代表取締役社長
監査役
川 嶋 輝 1956年11月4日 生 (注)6 3,472
常勤
2015年４月 SHOFU Dental GmbH
代表取締役会長
2020年５月 人事部部長付
2020年６月 常勤監査役 (現)
1991年４月 弁護士登録
1993年４月 酒見哲郎法律事務所（現酒見法律
事務所）入所 (現)
2004年６月 当社監査役 (現)
2009年10月
シーシーエス株式会社社外取締役
2016年８月 シーシーエス株式会社社外取締役
(監査等委員)
酒 見 康 史
監査役 1958年12月24日 生 (注)6 25,213
2018年７月 シーシーエス株式会社監査役(現)
2019年３月 オプテックスグループ株式会社
社外取締役
2020年３月 オプテックスグループ株式会社
社外取締役(監査等委員) (現)
1970年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1973年７月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
2002年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有
神 本 満 男
監査役 1947年５月21日 生 (注)5 2,013
限責任監査法人）理事・大阪事務
所所長（2008年８月退任）
2008年９月 神本公認会計士事務所開設 (現)
2009年６月 エレコム株式会社社外監査役
（2017年６月退任）
2015年６月 当社監査役 (現)
計 228,822
(注) １ 取締役鈴木基市、取締役西田憲司、取締役西村大三及び取締役中島祥行は、社外取締役であります。
２ 監査役酒見康史及び監査役神本満男は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役青栁隆雄の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役神本満男の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役川嶋輝及び監査役酒見康史の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1979年４月 弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所
(現)
ニューヨーク州弁護士登録
1986年８月
大阪市立大学法科大学院特任教授(民事法担当)
2004年４月
小 原 正 敏
1951年４月25日生 0
（2010年３月退任）
大阪市立大学法科大学院非常勤講師 (現)
2010年４月
大阪弁護士会会長（2018年３月退任）
2017年４月
帝人フロンティア株式会社社外取締役 （現）
2018年１月
沢井製薬株式会社社外取締役 （現）
2019年６月
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離を
より明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責
任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりでありま
す。
役名 職名 氏名
社長補佐 兼 研究開発・マーケティング担当 近持 貴之
副社長執行役員
専務執行役員 技術・生産担当 出口 幹人
アジア販売子会社担当
岩﨑 聡
常務執行役員
松風歯科器材貿易（上海）有限公司 董事長
財務担当 兼 財務部長 梅田 隆宏
常務執行役員
人事担当 兼 人事部長 寺本 真也
常務執行役員
株式会社滋賀松風 代表取締役社長 中嶋 義和
上席執行役員
櫻井 寿紀
執行役員 生産部長
中塚 稔之
執行役員 マーケティング部長
執行役員 国際部長 若山 隆
吉本 龍一
執行役員 研究開発部長
菅原 順一
執行役員 営業部東京支社長
薗井 秀次
執行役員 生産部担当部長
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役４名（鈴木基市氏、西田憲司氏、西村大三氏、中島祥行氏）を選任しております。
社外取締役鈴木基市氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、その経験に基づく幅広い見識を
当社の経営に反映されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏
は、2013年３月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保
有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西田憲司氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有してい
ることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員
に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識
を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏
を独立役員に指定しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島祥行氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中心
としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しており、今後取締役会等において、同氏から当社経営に対する助
言及び提言をいただくとともに、同氏の経験等を当社経営の監督に生かしたく社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社の特定関係事業者であるサンメディカル株式会社の取締役に就任しております。その他、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役２名（酒見康史氏、神本満男氏）を選任しております。
社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見
識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同
氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役（監査等委員）
及びシーシーエス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。そ
の他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役神本満男氏は公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有している
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定し
て おります。また、同氏は、2005年３月まで当社の会計監査人として監査に従事しておりましたが、当社から独
立した立場で対応にあたっておりました。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に
限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引がある場合）の業務執行者で
ある場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者
(e) 過去５年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者
(f) 過去５年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
(g) 過去５年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者（配偶者及び２親等内の親族をいう。）
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者
(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部との関係
監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地
棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や
内部統制の確保と維持に努めております。また、監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受
けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。
内部監査を担当する監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その
連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成する監
査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及びグループ
会社の業務、財政状況等の監査を行なっております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状
況・内部統制を中心とした経営監視を行なっております。
また、常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環
として、付議される案件に対する妥当性等の検証、必要な意見反映を行うほか、代表取締役、社内外取締役、
執行役員、会計監査人との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び往査を適宜行うとともに、内
部監査を担当する監査室と連携し、監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)
監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行なっております。また、グループ会社各
社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携
により監査機能の強化に努めております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
長 畑 喜 代 志（常勤）
15 15
青 栁 隆 雄（常勤）
15 15
酒 見 康 史（社外）
15 15
神 本 満 男（社外）
15 15
（注）回数にはグループ監査役会（2回）含む。
(監査役会の主な検討事項)
・内部統制システムの整備・運用状況
取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針の整備・運用状況の監視・検証
・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその基本方針の実現に資す
る各取組みの適法性及び妥当性
・重点監査項目等
500億円構想実現に向けた第三次中期経営計画への取組み状況
グループ・ガバナンス（グループ子会社に対する統制）
・会計監査人の監査の相当性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
監査計画、会計監査の職務遂行状況に基づいた監査報酬の妥当性
・競業取引・利益相反
競業取引、利益相反取引、無償供与、非通例取引、自己株式の取得及び処分等の取締役会への付議状
況、決裁書類、契約書、管理台帳等の閲覧点検
・棚卸資産管理
・支社、営業所及びグループ子会社の往査
・第三者割当による募集株式発行の適法性及び妥当性
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② 内部監査の状況
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行ってお
ります。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名・その他 ７名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持
つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 38 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 0
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公
認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入
手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について
確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第
399条第１項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役の報酬は取締役会
から授権された代表取締役が決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮
し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を
決定することとしております。
また、当社は代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成される指名
報酬協議会を設置しております。指名報酬協議会は、代表取締役の諮問に応じて、報酬等に関する事項につい
て審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
なお、取締役報酬の総額は、2015年６月25日開催の第143回定時株主総会において、賞与を含め年額300百万
円以内（うち社外取締役30百万円）と、また監査役報酬は、1998年６月26日開催の第126回定時株主総会におい
て、賞与を含め年額50百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした取
締役に対する譲渡制限付株式報酬として、前記の取締役報酬総額とは別枠で、譲渡制限付株式を年額50百万円
の範囲内で当社取締役に割り当てることが、2019年６月26日開催の第147回定時株主総会で決議されておりま
す。
(1)取締役報酬
取締役報酬は、前記の基本方針により決定される基本報酬、業績連動報酬である取締役賞与、取締役譲渡制
限付株式報酬で構成されております。報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を考慮し、役割に
応じて決定しております。
取締役賞与は、当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めることを目的に、当社の
重要な経営目標である連結売上高及び連結営業利益の計画達成状況を指標として、その総額を決定しておりま
す。
取締役譲渡制限付株式報酬は、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を割り当てるものとし、その割
当株式の数は、株主総会決議の枠内で役位ごとに決定しております。
なお、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして、前記の取締役報酬総額とは別枠にて、新株
予約権を年額30百万円の範囲内で当社取締役に割り当てることが、2011年６月28日開催の第139期定時株主総会
で決議されておりますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストック・オプションの
新規付与を取りやめ、以後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないこととし
ております。
(2)監査役報酬
監査役報酬は、基本方針により決定される基本報酬を支給しております。報酬等の水準は、外部専門機関の
調査による他社水準を考慮し、役割に応じて決定しております。また、監査役に対する役員賞与は支給してお
りません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付 ストックオプ
(百万円)
(名)
報酬 報酬 株式報酬 ション
取締役
218 158 50 6 3 6
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ― ― ▶
(注)１．譲渡制限 付株式報酬の額は、当事業年度に 費用計上した 額であります。
２．ストックオプション の額は、過年度の付与分のうち当事業年度に 費用計上した 金額であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式と
して保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式につい
ては、縮減を進めてきております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性
を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の
適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。
（2019年3月基準での取締役会等における検証の内容）
株式を保有する投資先を取締役会において個別に検証した結果、製品供給や事業遂行面等での取引関係が維
持、向上できている投資先や、当社の基準年度の当社の資本コストとの比較において収益面での保有の妥当性
が認められる投資先に該当し、株式の保有には妥当性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 20
非上場株式以外の株式 16 5,408
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 81
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
244,000 244,000
日本新薬㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
2,069 1,966
重要な営業取引先として一層の関係強化を進
510,000 510,000
㈱ナカニシ め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の 有
向上を図っていく必要があるため
731 1,103
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
125,605 125,605
㈱京都銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
432 581
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
85,600 85,600
㈱SCREENホール
るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
ディングス
めた取引関係の維持・強化を図るため
342 381
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
250,000 250,000
㈱中央倉庫 るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
301 252
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
112,000 112,000
小野薬品工業㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
278 242
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
200,000 200,000
たけびし㈱ るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
264 282
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
100,260 100,260
㈱滋賀銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
257 264
警備業務委託先として当社の事業遂行におい
170,000 170,000
東洋テック㈱ て必要な取引関係にあり、今後も親密な関係 有
の維持・強化を図るため
159 195
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
75,920 75,920
㈱ファルコホー
を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
ルディングス
の向上を図るため
134 103
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
231,000 231,000
星和電機㈱ るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
124 117
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
36,000 12,000
マニー㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 無
の向上を図るため
95 64
三井住友トラス 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
26,514 26,514
ト・ホールディ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ングス㈱ 維持する必要があるため
82 105
33,800 33,800
地元企業として情報交換を中心として、関係
京都機械工具㈱ 有
の維持・強化を図っていく必要があるため
57 62
㈱三井住友フィ 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
17,386 17,386
ナンシャルグ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ループ 維持する必要があるため
45 67
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
6,300 6,300
東京海上ホール
向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ディングス㈱
維持する必要があるため
31 33
― 16,000
三洋化成工業㈱ 当事業年度において売却しております。 無
― 81
(注) １. 享受しているサービス、業務の委託、情報交換等の効果は算定が困難であり、事業取引の内容においても守
秘義務から定量的な保有効果についての記載は困難であります。保有の合理性は、 「②a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のと
おり検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを
取締役会にて確認しております。
２. マニー㈱は、2019年９月１日付で１株を３株の割合で株式分割しております
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを次のとおり行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,890 4,862
受取手形及び売掛金 3,354 3,187
有価証券 5 5
商品及び製品 4,347 4,713
仕掛品 911 1,045
原材料及び貯蔵品 949 972
その他 574 646
△ 58 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 14,975 15,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,237 8,692
△ 5,377 △ 5,575
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,859 3,116
機械装置及び運搬具
4,021 4,152
△ 3,314 △ 3,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 707 753
土地
2,147 2,325
建設仮勘定 617 800
その他 4,019 3,916
△ 3,251 △ 3,224
減価償却累計額
その他（純額） 767 691
有形固定資産合計 7,100 7,689
無形固定資産
のれん 274 -
857 310
その他
無形固定資産合計 1,132 310
投資その他の資産
※１ 6,026 ※１ 5,648
投資有価証券
繰延税金資産 98 96
退職給付に係る資産 530 361
その他 311 321
△ 13 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,953 6,417
固定資産合計 15,186 14,417
資産合計 30,161 29,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 669 831
※2 433
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 849 125
未払法人税等 242 202
役員賞与引当金 42 50
2,016 2,037
その他
流動負債合計 3,820 3,680
固定負債
長期借入金 125 678
繰延税金負債 999 674
退職給付に係る負債 222 236
610 628
その他
固定負債合計 1,957 2,216
負債合計 5,778 5,897
純資産の部
株主資本
資本金 4,474 4,474
資本剰余金 4,576 4,586
利益剰余金 12,589 12,840
△ 231 △ 185
自己株式
株主資本合計 21,409 21,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,797 2,465
為替換算調整勘定 △ 196 △ 495
239 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,841 2,071
新株予約権
118 116
14 33
非支配株主持分
純資産合計 24,383 23,936
負債純資産合計 30,161 29,834
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,915 26,108
※1 10,469 ※1 11,423
売上原価
売上総利益 14,445 14,685
※2 , ※3 12,631 ※2 , ※3 12,474
販売費及び一般管理費
営業利益 1,814 2,210
営業外収益
受取利息 9 16
受取配当金 95 107
会費収入 124 107
153 87
その他
営業外収益合計 382 320
営業外費用
支払利息 8 11
売上割引 162 174
当社主催会費用 159 157
為替差損 55 135
100 64
その他
営業外費用合計 487 542
経常利益 1,709 1,988
特別利益
- 42
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 42
特別損失
※4 846
-
減損損失
特別損失合計 - 846
税金等調整前当期純利益 1,709 1,184
法人税、住民税及び事業税
530 584
△ 18 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 512 460
当期純利益 1,196 723
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ ▶ 18
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,201 704
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,196 723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 485 △ 331
為替換算調整勘定 △ 199 △ 298
11 △ 139
退職給付に係る調整額
※1 △ 672 ※1 △ 769
その他の包括利益合計
包括利益 523 △ 46
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 528 △ 65
非支配株主に係る包括利益 △ ▶ 18
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,474 4,576 11,707 △ 236 20,522
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,474 4,576 11,707 △ 236 20,522
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
親会社株主に帰属す
1,201 1,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 5 ▶
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 882 ▶ 887
当期末残高 4,474 4,576 12,589 △ 231 21,409
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,282 2 228 3,513 101 19 24,157
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,282 2 228 3,513 101 19 24,157
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 318
親会社株主に帰属す
1,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ▶
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 485 △ 199 11 △ 672 16 △ ▶ △ 660
額）
当期変動額合計 △ 485 △ 199 11 △ 672 16 △ ▶ 226
当期末残高 2,797 △ 196 239 2,841 118 14 24,383
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,474 4,576 12,589 △ 231 21,409
会計方針の変更によ
△ 16 △ 16
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,474 4,576 12,573 △ 231 21,393
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 397 △ 397
親会社株主に帰属す
704 704
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 △ 0 46 55
連結範囲の変動 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9 266 46 322
当期末残高 4,474 4,586 12,840 △ 185 21,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,797 △ 196 239 2,841 118 14 24,383
会計方針の変更によ
△ 16
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,797 △ 196 239 2,841 118 14 24,367
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 397
親会社株主に帰属す
704
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 55
連結範囲の変動 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 331 △ 299 △ 139 △ 770 △ 2 18 △ 753
額）
当期変動額合計 △ 331 △ 299 △ 139 △ 770 △ 2 18 △ 430
当期末残高 2,465 △ 495 100 2,071 116 33 23,936
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,709 1,184
減価償却費 862 949
減損損失 - 846
のれん償却額 31 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 124
支払利息 8 11
為替差損益（△は益） 20 32
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 42
売上債権の増減額（△は増加） △ 89 118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 422 △ 637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44 212
48 △ 55
その他
小計 2,185 2,450
利息及び配当金の受取額
105 124
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 813 △ 623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,468 1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 533 △ 594
定期預金の払戻による収入 425 516
有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
有価証券の償還による収入 5 5
有形固定資産の取得による支出 △ 1,269 △ 1,452
有形固定資産の売却による収入 3 5
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 97
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 219
投資有価証券の売却による収入 - 81
貸付けによる支出 △ 24 △ 14
貸付金の回収による収入 12 10
△ 3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519 △ 1,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 429
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 82
長期借入れによる収入 - 689
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 862
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 318 △ 397
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844 △ 224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 △ 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 950 △ 138
現金及び現金同等物の期首残高 5,268 4,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 38
額（△は減少）
※1 4,318 ※1 4,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos
Ltda.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
Smart Dentistry Solutions Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
Smart Dentistry Solutions Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偏࡞瑞ꙧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ
主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の
変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「無形固定資産」が53百万円増加し、流動負債の「その
他」が39百万円及び固定負債の「その他」が28百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が16百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが69百万円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、長期化する不確実性もあり、 見通しが困難なとこ
ろではありますが 、１～２年程度で概ね回復すると想定しております。このような仮定に基づき固定資産の減損
会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 97百万円 219百万円
※２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 300百万円
差引残高 2,000百万円 1,700百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
225 百万円 239 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,492 百万円 1,537 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 4,196 百万円 4,123 百万円
研究開発費 1,492 百万円 1,537 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 用途 場所 種類 金額
デンタル 本社及び
㈱松風 その他 46百万円
関連事業 各営業所
のれん 234百万円
Merz Dental GmbH
― ドイツ
無形固定資産 566百万円
(1)減損損失を認識するに至った経緯
機械製品の仕入先との取引契約の終了に伴い、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回
収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。
連結子会社である Merz Dental GmbH に係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画
において各施策の進捗の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う歯科医療市場への影響を考慮し、
元の水準に戻るまで１～２年を要すると仮定した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損
失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。その他については、将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
のれん及び無形固定資産については、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減
損損失を認識しております。なお、使用価値については 将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △698百万円 △417百万円
―百万円 △42百万円
組替調整額
税効果調整前
△698百万円 △460百万円
213百万円 128百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △485百万円 △331百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △199百万円 △298百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△199百万円 △298百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △199百万円 △298百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 21百万円 △283百万円
△5百万円 82百万円
組替調整額
税効果調整前
15百万円 △200百万円
△4百万円 61百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
11百万円 △139百万円
その他の包括利益合計 △672百万円 △769百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
16,114 ― ― 16,114
普通株式
自己株式
215 0 ▶ 211
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 118
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 118
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月15日
普通株式 190 12.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 127 8.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
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（百万円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 238 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
16,114 ― ― 16,114
普通株式
自己株式
211 0 42 169
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、 ストック・オプションの行使による減少７千株及び 譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少34千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 116
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 116
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月15日
普通株式 238 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 159 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 255 利益剰余金 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,890百万円 4,862百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△572百万円 △643百万円
定期性預金
現金及び現金同等物 4,318百万円 4,218百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関から
の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等
に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした
資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する
方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
4,890 4,890 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,354 3,354 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,913 5,913 ―
(4) 買掛金
(669) (669) ―
(5) 短期借入金
― ― ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定
(974) (976) (2)
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
4,862 4,862 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,187 3,187 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,413 5,413 ―
(4) 買掛金
(831) (831) ―
(5) 短期借入金
(433) (433) ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定
(803) (803) 0
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金、（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式(*) 97 219
非上場株式(*) 20 20
(*) 関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,890 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,354 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
5 ― ― ―
もの（譲渡性預金）
合計 8,250 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,862 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,187 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
5 ― ― ―
もの（譲渡性預金）
合計 8,055 ― ― ―
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金
849 125 ― ― ― ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 849 125 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 433 ― ― ― ― ―
長期借入金
125 478 ― ― 200 ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 558 478 ― ― 200 ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
5,907 1,937 3,970
② その他 ― ― ―
小計 5,907 1,937 3,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他 5 5 ―
小計 5 5 ―
合計 5,913 1,942 3,970
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
4,976 1,388 3,587
② その他 ― ― ―
小計 4,976 1,388 3,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
432 509 △77
② その他 5 5 ―
小計 437 514 △77
合計 5,413 1,903 3,510
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 81 42 ―
合計 81 42 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
年金資産の額 1,959百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
1,906百万円
の額との合計額
差引額 52百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
5.046 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度 52百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,053 百万円
勤務費用 227 百万円
利息費用 21 百万円
数理計算上の差異の発生額 △17 百万円
退職給付の支払額 △271 百万円
為替換算差額 40 百万円
退職給付債務の期末残高 4,053 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,593 百万円
期待運用収益 45 百万円
数理計算上の差異の発生額 3 百万円
事業主からの拠出額 121 百万円
退職給付の支払額 △270 百万円
年金資産の期末残高 4,493 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,053 百万円
年金資産 △4,493 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △440 百万円
退職給付に係る負債 90 百万円
退職給付に係る資産 △530 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △440 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 227 百万円
利息費用 21 百万円
期待運用収益 △45 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △13 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 197 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △13 百万円
数理計算上の差異 29 百万円
合計 15 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 - 百万円
未認識数理計算上の差異 △348 百万円
合計 △348 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 43％
株式 29％
生命保険一般勘定 25％
その他 3％
合計 100％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 127 百万円
退職給付費用 23 百万円
退職給付の支払額 △7 百万円
制度への拠出額 △11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 131 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 253 百万円
年金資産 △121 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 百万円
退職給付に係る負債 131 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80 百万円でありました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額 1,986百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
1,950百万円
の額との合計額
差引額 36百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
5.203 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度 36百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,053 百万円
勤務費用 230 百万円
利息費用 17 百万円
数理計算上の差異の発生額 △20 百万円
退職給付の支払額 △98 百万円
為替換算差額 △5 百万円
退職給付債務の期末残高 4,176 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,493 百万円
期待運用収益 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 △174 百万円
事業主からの拠出額 165 百万円
退職給付の支払額 △96 百万円
為替換算差額 △1 百万円
年金資産の期末残高 4,430 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,176 百万円
年金資産 △4,430 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △253 百万円
退職給付に係る負債 107 百万円
退職給付に係る資産 △361 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △253 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 230 百万円
利息費用 17 百万円
期待運用収益 △44 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △82 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 120 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △236 百万円
合計 △236 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △111 百万円
合計 △111 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 48％
株式 24％
生命保険一般勘定 26％
その他 2％
合計 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 131 百万円
退職給付費用 23 百万円
退職給付の支払額 △16 百万円
制度への拠出額 △10 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 128 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 251 百万円
年金資産 △123 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128 百万円
退職給付に係る負債 128 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84 百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 0百万円 0百万円
販売費及び一般管理費 20百万円 5百万円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 35,000株
付与日 2011年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2012年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2012年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2011年７月15日～2041年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 33,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2012年７月13日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2013年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2013年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2012年７月14日～2042年７月13日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
普通株式 32,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年７月17日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2014年６月の定時株主総会開催日以前に退任
日を迎えた場合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在
任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することがで
きるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととし
ております。
権利確定条件
また、執行役員については2014年３月末日以前に退任日を迎えた場
合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じ
た数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものと
し、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2013年７月18日～2043年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 30,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月15日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2015年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2015年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年７月16日～2044年７月15日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
普通株式 19,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2016年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2015年７月15日～2045年７月14日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ９名
普通株式 16,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月20日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2017年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2016年７月21日～2046年７月20日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ８名
普通株式 17,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月19日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2018年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年７月20日～2047年７月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ７名
普通株式 16,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月18日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2019年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年７月19日～2048年７月18日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 7,900 12,900 15,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,000 1,100 1,200
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 6,900 11,800 14,300
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 19,000 15,500 14,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,100 1,000 700
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 17,900 14,500 13,300
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 17,100 16,600
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 800 700
失効(株) ― ―
未行使残(株) 16,300 15,900
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,403 1,403 1,403
付与日における公正な評価単価(円) 670 765 799
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,403 1,403 1,403
付与日における公正な評価単価(円) 849 1,215 1,325
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,403 1,403
付与日における公正な評価単価(円) 1,239 1,285
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 7百万円 4百万円
未払費用 151百万円 163百万円
退職給付に係る負債 40百万円 39百万円
役員退職慰労金 65百万円 59百万円
棚卸資産に係る未実現利益 203百万円 275百万円
株式評価損 39百万円 27百万円
370百万円 389百万円
その他
繰延税金資産小計
879百万円 959百万円
△63百万円 △155百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 815百万円 803百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,172百万円 △1,044百万円
固定資産売却益繰延 △21百万円 △20百万円
固定資産圧縮積立金 △4百万円 △4百万円
退職給付に係る資産 △162百万円 △110百万円
在外子会社の留保利益 △134百万円 △154百万円
△222百万円 △46百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,717百万円 △1,381百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △901百万円 △578百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4％ 1.8％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 1.2％
住民税均等割額 1.0％ 1.5％
試験研究費等の税額控除 △4.5％ △4.7％
評価性引当額の増減 0.4％ 3.7％
在外子会社の留保利益 1.3％ 1.8％
連結子会社との税率差異 △1.6％ △7.7％
のれん償却額 0.6％ 0.8％
のれん等減損損失 ―％ 8.1％
その他 0.1％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0％ 38.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業（工業用材料・機器の製造販売）
から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとして
おります。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」
は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材
料・機器の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 22,446 2,372 96 24,915 ― 24,915
セグメント間の内部
― 0 7 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 22,446 2,372 104 24,923 △ 7 24,915
セグメント利益又は損失
1,797 △ 5 16 1,807 6 1,814
(△)
セグメント資産 22,146 1,315 142 23,604 6,557 30,161
その他の項目
減価償却費 792 60 9 862 ― 862
のれん償却額 31 ― ― 31 ― 31
減損損失 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
1,314 84 3 1,403 ― 1,403
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,557百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他 （注）１
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 23,665 2,355 87 26,108 ― 26,108
セグメント間の内部
― ― 6 6 △ 6 ―
売上高又は振替高
計 23,665 2,355 93 26,114 △ 6 26,108
セグメント利益 2,083 107 13 2,204 6 2,210
セグメント資産 22,203 1,412 100 23,715 6,118 29,834
その他の項目
減価償却費 897 45 6 949 ― 949
のれん償却額 29 ― ― 29 ― 29
減損損失（注）３ 846 ― ― 846 ― 846
有形固定資産及び
1,566 34 0 1,601 ― 1,601
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,118百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計
画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失800百万円を認識しております。ま
た、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳
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簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として46百万円認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
13,619 2,880 4,231 4,183 24,915
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごと
の金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 ドイツ 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
5,296 1,228 172 70 332 7,100
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
14,608 2,895 4,125 4,479 26,108
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごと
の金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 ドイツ 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
5,181 1,680 184 346 296 7,689
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他
計
関連事業 関連事業 の事業
当期償却額 31 ― ― 31 ― 31
当期末残高 274 ― ― 274 ― 274
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他
計
関連事業 関連事業 の事業
当期償却額 29 ― ― 29 ― 29
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,524.92円 1,491.81円
１株当たり当期純利益金額 75.54円 44.24円
潜在株式調整後
74.99円 43.93円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,201 704
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,201 704
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,901 15,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 115 112
(うち新株予約権(千株))
(115) (112)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 24,383 23,936
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 133 150
(うち新株予約権(百万円)) (118) (116)
(うち非支配株主持分(百万円)) (14) (33)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,250 23,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,902 15,945
の数(千株)
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(重要な後発事象）
（特定子会社の設立 ）
当社は2020年１月21日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、 設立手続きが完了いたしまし
た。な お、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当するこ
ととなります。
１．子会社設立の目的
現在、当社グループは積極的な海外展開を推進しており、グローバルな需要への対応に向けた効率的な
生産拠点の再配置を進めております。その一環として、ベトナムに製造子会社を設立し、生産体制を強化
することといたしました。
２．設立する子会社の概要
：SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.
（１） 名称
（２） 所在地 ：ベトナム ハナム省
（３） 事業内容 ：歯科材料及び機器の製造
（４） 資本金 ：US$6,364,000
（５） 設立月日 ： 2020年５月28日
：株式会社松風 100%
（６） 出資比率
（７） 決算期 ：3月
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の取得（持分法適用関連会社化））
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及びその
子会社であるサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結す
ることを決議し、同日付で同契約を締結しました。
当社は、三井化学及びその子会社であるサンメディカルとの間で、2009年５月20日に業務提携及び資本提携に関す
る基本合意書を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携
を図ってまいりましたが、３社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、2020年5月14日開催の取締役会におい
て、三井化学と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結しました。
これに併せて、当社は、同日開催の取締役会において、三井化学に対して第三者割当により新株式の発行を行うこ
と及び三井化学よりサンメディカルの株式20,000株（発行済株式総数の20％）を相対取引により取得し、サンメディ
カルを持分法適用関連会社化することを決議いたしました。なお、本第三者割当は、2020年６月15日に払込が完了し
ており、当社は三井化学の持分法適用会社となりました。
Ⅰ．資本業務提携契約の概要
１．目的及び理由
当社は、高い研究開発力と充実した販売網を保有して歯科材料・機器の総合メーカーとして事業を展開し、世
界の歯科市場における存在感を高め、“創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する”という経営理念
の実現に向けて取り組んでいます。一方、三井化学は、素材メーカーとして材料分野に関する研究開発力を保有
するとともに、子会社のサンメディカル及びKulzer GmbH等において歯科材料事業をグローバルに手掛けてお
り、歯科医療従事者が求める革新的な製品・サービスの提供により、歯科医療を通じた人びとの健康とQuality
Of Life 向上への貢献を目指しています。
当社は、三井化学及びサンメディカルとの間で、2009年５月20日に業務提携及び資本提携に関する基本合意書
を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図って
まいりましたが、３社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、この度の本業務・資本提携の強化により、３
社がそれぞれに持つ得意分野を生かすことで、材料分野の研究開発、販売・マーケティング及び生産機能をより
強固なものとし、歯科材料市場における存在感を高め、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．業務提携の内容
業務提携の具体的な内容につきましては、当社と三井化学の間で今後更に協議を重ねて決定していく予定です
が、３社の経営資源を活用することでシナジーを創出し、３社の事業の成長に繋げていきたいと考えています。
現時点で想定している業務提携の内容は以下のとおりです。
① 得意分野の技術を生かした新製品開発の促進
② 製品の補完による製品ラインアップの拡充
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③ 国内外販売ネットワークの活用によるシナジーの追求
④ 生産機能の補完・共有等の検討の実施
また、当社、三井化学及びサンメディカルは、当社とサンメディカルの国内における更なる提携強化を協議
し、その後、当社、三井化学は両社の全世界における歯科材料事業の更なる提携強化を協議する予定です。
３．資本提携の内容
当社及び三井化学は本資本業務提携契約を締結し、当社は、新株1,780,000株（発行済株式総数に対する割合
11.05％）を第三者割当により三井化学に割り当て、三井化学の保有株式数は現在保有している1,800,000株から
3,580,000株となり、発行済株式総数に対する保有割合は現状の11.17％から本第三者割当増資後の当社の発行済
株式総数（17,894,089株）に対し20.01％となりました。
また、本資本業務提携契約に基づき、同時に、当社は、三井化学から、三井化学が保有するサンメディカルの
株式70.00％のうち20.00％を取得しました。これにより、サンメディカルの株式保有割合は、三井化学50.00％、
株式会社ニッシン30.00％、当社20.00％となりました。
４．役員の派遣
本業務・資本提携の強化にあたり、当社は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、三井化学が指名す
る１名を取締役（非常勤）に選任いたしました。
Ⅱ．第三社割当による新株式の発行
１．目的及び理由
上記「Ⅰ.資本業務提携契約の概要 １.目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は本提携の一環と
して実施されるものであり、今後の成長に向けた事業投資のための資金調達を目的として、三井化学を割当先と
し新株式を発行いたしました。
２．調達する資金の使途
本第三者割当増資による新株式発行は、当該３社との業務・資本提携の更なる強化のために行うものでありま
す。具体的には、３社それぞれの得意分野の技術を生かした新製品の研究開発促進、海外における生産機能の拡
充・強化、当社によるサンメディカルの株式取得のための資金に充当し、当社グループの事業基盤強化及び事業
の拡大・成長に役立てます。また、差引手取概算額と支出予定額との差額分については、自己資金でまかなう予
定であります。
３．発行要項
：普通株式 1,780,000株
（１） 募集株式の種類・数
：１株につき 1,679円
（２） 払込金額
（３） 払込金額の総額 ：2,988,620,000円
増加する資本金の額
（４） ：1,494,310,000円
（５） 増加する資本準備金の額 ：1,494,310,000円
（６） 募集方法 ：第三者割当の方法によります。
（７） 払込日 ：2020年６月15日
：三井化学 1,780,000株
（８） 割当予定先及び割当株式数
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Ⅲ．株式の取得（持分法適用関連会社化）
１．目的及び理由
当社は、2020年６月15日に三井化学よりサンメディカルの株式20,000株（発行済株式総数の20.00％）を取得
し、持分法適用関連会社化いたしました。上記「Ⅰ.資本業務提携契約の概要 １．目的及び理由」に記載のと
おり、株式の取得は本提携の一環として実施されるものであり、両社の関係性が深まることにより、３社の本業
務・資本提携が強化されるものと考えております。
２．サンメディカル社の概要
名称 ：サンメディカル株式会社
所在地 ：滋賀県守山市古高町571番地の２
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 稲垣 隆之
事業内容 ：歯科材料その他医療用具の製造、販売及び輸出入
資本金 ：100百万円
設立年月日 ：1981年２月21日
３．契約締結日及び株式取得実行日
契約締結日 ：2020年５月14日
株式取得日 ：2020年６月15日
４．取得株式数及び取得後の所有株式の状況
取得株式数 ：20,000株（議決権の数：20,000個）
取得後の所有株式数 ：20,000株（議決権の数：20,000個、議決権所有割合：20.00％）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 849 125 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14 51 ─ ─
長期借入金（１年以内に返済予定
125 678 0.35 2022年、2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
21 47 ─ 2021年～2025年
のものを除く。）
計 1,009 901 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上、若しくはリース総額に含まれている利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ ． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 478 ― ― 200
リース債務 32 10 2 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,416 13,421 19,602 26,108
税金等調整前四半期
(百万円) 500 1,242 1,814 1,184
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 247 788 1,188 704
益金額
１株当たり四半期
(円) 15.54 49.51 74.63 44.24
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.54 33.95 25.12 △30.35
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130 1,248
受取手形 221 193
※1 2,921 ※1 3,045
売掛金
商品及び製品 2,079 2,131
仕掛品 498 562
原材料及び貯蔵品 612 618
前払費用 97 120
※1 348 ※1 319
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 7,907 8,236
固定資産
有形固定資産
建物 1,456 1,386
構築物 59 59
機械及び装置 378 412
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 344 294
土地 1,614 1,614
リース資産 2 0
125 105
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,981 3,874
無形固定資産
ソフトウエア 48 41
ソフトウエア仮勘定 - 38
6 6
その他
無形固定資産合計 55 86
投資その他の資産
投資有価証券 5,928 5,429
関係会社株式 6,869 7,428
※1 495 ※1 816
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 14 17
差入保証金 46 47
役員退職積立金 58 59
前払年金費用 199 244
その他 16 44
貸倒引当金 △ 13 △ 11
投資その他の資産合計 13,615 14,076
固定資産合計 17,652 18,038
資産合計 25,560 26,274
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 728 ※1 872
買掛金
※2 433
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 849 125
リース債務 1 0
※1 370 ※1 308
未払金
未払費用 602 668
未払法人税等 104 63
預り金 27 28
役員賞与引当金 42 50
111 101
その他
流動負債合計 2,838 2,651
固定負債
長期借入金 125 678
リース債務 0 -
長期預り保証金 323 322
長期未払金 196 174
790 655
繰延税金負債
固定負債合計 1,436 1,830
負債合計 4,274 4,482
純資産の部
株主資本
資本金 4,474 4,474
資本剰余金
資本準備金 4,576 4,576
- 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,576 4,586
利益剰余金
利益準備金 1,118 1,118
その他利益剰余金
配当準備金 260 260
固定資産圧縮積立金 9 8
別途積立金 740 740
7,421 8,206
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,549 10,334
自己株式 △ 231 △ 185
株主資本合計 18,369 19,210
評価・換算差額等
2,797 2,465
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,797 2,465
新株予約権 118 116
純資産合計 21,285 21,792
負債純資産合計 25,560 26,274
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 5,610 5,581
10,656 11,792
商品売上高
※1 16,267 ※1 17,373
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高 390 373
当期製品製造原価 2,415 2,441
30 40
製品他勘定振替高
合計 2,775 2,775
製品期末たな卸高 373 353
製品売上原価 2,401 2,421
商品期首たな卸高
1,628 1,706
当期商品仕入高 6,850 7,806
263 199
商品他勘定振替高
合計 8,214 9,312
商品期末たな卸高 1,706 1,777
商品売上原価 6,508 7,535
※1 8,910 ※1 9,956
売上原価合計
売上総利益 7,356 7,417
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 202 206
販売促進費 13 15
役員報酬及び給料手当 1,912 1,950
賞与 530 567
役員賞与引当金繰入額 42 50
福利厚生費 513 517
退職給付費用 164 107
貸倒引当金繰入額 - 1
減価償却費 110 107
租税公課 149 143
賃借料 63 60
支払手数料 555 598
旅費及び交通費 271 251
広告宣伝費 296 299
研究開発費 1,386 1,381
676 687
その他の経費
※1 6,889 ※1 6,947
販売費及び一般管理費合計
営業利益 467 469
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 467 1,219
会費収入 114 100
受取技術料 109 103
貸倒引当金戻入額 2 -
152 114
その他
※1 852 ※1 1,544
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8 9
売上割引 162 174
当社主催会費用 149 149
為替差損 44 114
61 48
その他
※1 426 ※1 496
営業外費用合計
経常利益 893 1,518
特別利益
- 42
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 42
特別損失
※2 46
減損損失 -
※3 215
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 261
税引前当期純利益 893 1,299
法人税、住民税及び事業税
131 121
▶ △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 136 115
当期純利益 757 1,183
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
配当準備金 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,474 4,576 - 4,576 1,118 260 9 740 6,982 9,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 318 △ 318
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
当期純利益 757 757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 0 - 439 438
当期末残高 4,474 4,576 - 4,576 1,118 260 9 740 7,421 9,549
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 236 17,925 3,282 3,282 101 21,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 318 △ 318
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 ▶ ▶
当期純利益 757 757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 485 △ 485 16 △ 468
額）
当期変動額合計 ▶ 443 △ 485 △ 485 16 △ 24
当期末残高 △ 231 18,369 2,797 2,797 118 21,285
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
配当準備金 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,474 4,576 - 4,576 1,118 260 9 740 7,421 9,549
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 397 △ 397
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9 △ 0 △ 0
当期純利益 1,183 1,183
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9 9 - - △ 0 - 785 784
当期末残高 4,474 4,576 9 4,586 1,118 260 8 740 8,206 10,334
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 231 18,369 2,797 2,797 118 21,285
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 397 △ 397
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 55 55
当期純利益 1,183 1,183
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 331 △ 331 △ 2 △ 333
額）
当期変動額合計 46 840 △ 331 △ 331 △ 2 506
当期末残高 △ 185 19,210 2,465 2,465 116 21,792
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♎譩浞瑞ꙧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ３～17年
４年
車両運搬具
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,316百万円 1,338百万円
長期金銭債権 495百万円 816百万円
短期金銭債務 396百万円 311百万円
※２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 300百万円
差引残高 2,000百万円 1,700百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 3,762百万円 3,901百万円
仕入高 2,693百万円 2,565百万円
販売費及び一般管理費 6百万円 10百万円
営業取引以外の取引高 566百万円 1,302百万円
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※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
デンタル関連事業 工具、器具及び備品 本社及び各営業所 46
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。工具、器具及び備品につ
いては、将来キャッシュフローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しており
ます。
※３ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社である松風バイオフィックス株式会社の株式について141百万円、SHOFU Dental Brasil
Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.の株式について74百万円それぞれ評価損を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 6,869 7,428
関連会社株式 ― ―
計 6,869 7,428
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 4百万円 4百万円
未払費用 121百万円 134百万円
株式評価損 210百万円 264百万円
役員退職慰労金 63百万円 57百万円
減価償却限度超過額 78百万円 78百万円
258百万円 269百万円
その他
繰延税金資産小計
738百万円 809百万円
△290百万円 △342百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
447百万円 467百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,172百万円 △1,044百万円
固定資産圧縮積立金 △4百万円 △3百万円
△60百万円 △74百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,237百万円 △1,122百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △790百万円 △655百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9％ 0.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△12.0％ △24.5％
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
1.9％ 1.1％
算入されない項目
住民税均等割額 1.6％ 1.1％
試験研究費等の税額控除等 △8.5％ △4.2％
評価性引当額の増減 0.7％ 4.0％
その他 0.1％ 0.4％
税効果会計適用後の
15.2％ 8.9％
法人税等の負担率
(重要な後発事象）
特定子会社の設立及び株式の取得による持分法適用関連会社化
連結財務諸表の「連結注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期増加
当期首残高 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,005 29 9 5,025 3,638 98 1,386
構築物 481 5 10 476 416 5 59
機械及び装置 2,260 187 112 2,335 1,922 148 412
車両運搬具 0 ― ― 0 0 ― 0
工具、器具及び備 260
2,415 163 2,319 2,024 160 294
品 (46)
土地 1,614 ― ― 1,614 ― ― 1,614
リース資産 8 ― ― 8 7 1 0
建設仮勘定 125 120 140 105 ― ― 105
533
有形固定資産計 11,913 506 11,886 8,011 415 3,874
(46)
無形固定資産
商標権 1 ― ― 1 1 0 ―
ソフトウエア 232 21 ― 253 211 28 41
電話加入権 6 ― ― 6 ― ― 6
ソフトウエア仮勘
― 39 0 38 ― ― 38
定
無形固定資産計 240 60 0 300 213 28 86
(注) 1.当期期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 1 3 ― 13
役員賞与引当金 42 50 42 ― 50
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.shofu.co.jp/ir/contents/hp1309/index.php?No=905&CNo=1309
３月31日現在100株以上所有の株主 自社取扱製品（薬用歯みがき・マスク）の無償提供
３月31日現在のすべての株主 自社取扱製品（入れ歯洗浄剤・薬用液体歯みがき
薬用歯みがき・義歯用泡歯みがき）
株主に対する特典
の優待価格販売
９月30日現在のすべての株主 自社グループ製品（ネイル製品）の優待価格販売
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
添付書類並びに確認書
( 第147期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2018年４月１日 2019年７月16日
告書及び確認書
( 第147期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
( 第147期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月７日
及び確認書 ( 第148期 第１四半期) 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月13日
( 第148期 第２四半期) 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月12日
( 第148期 第３四半期) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年６月28日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 2020年３月26日
号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出
(6) 有価証券届出書 第三者割当増資による新株発行 2020年５月14日
（参照方式）及びその添 近畿財務局長に提出
付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松風及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松風の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社松風が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2019年４月１日から2020年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松風の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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