住友林業株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第80期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,040,524 1,113,364 1,221,998 1,308,893 1,104,094
経常利益 (百万円) 30,507 57,841 57,865 51,436 58,824
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,727 34,532 30,135 29,160 27,853
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,809 49,997 44,547 24,899 29,239
純資産額 (百万円) 265,257 295,857 345,639 353,489 357,064
総資産額 (百万円) 710,318 794,360 899,120 970,976 1,004,768
１株当たり純資産額 (円) 1,374.47 1,552.04 1,719.05 1,755.06 1,777.57
１株当たり当期純利益 (円) 54.92 194.95 168.49 160.80 153.54
潜在株式調整後
(円) 51.78 183.76 158.82 155.32 149.68
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.6 34.7 32.8 32.1
自己資本利益率 (％) 4.0 13.3 10.3 9.3 8.8
株価収益率 (倍) 23.5 8.7 10.1 9.6 9.0
営業活動による
(百万円) 45,705 40,337 13,732 40,689 45,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,972 △ 62,350 △ 46,250 △ 71,659 △ 38,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,813 14,267 25,156 11,523 1,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 141,265 132,707 125,555 105,102 112,565
の期末残高
17,001 17,802 18,195 19,159 19,332
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,040 〕 〔 3,896 〕 〔 4,498 〕 〔 4,533 〕 〔 4,723 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 707,796 714,040 701,534 720,989 458,862
経常利益 (百万円) 20,586 31,696 18,201 19,262 18,260
当期純利益 (百万円) 10,233 22,292 13,545 20,531 12,962
資本金 (百万円) 27,672 27,672 32,672 32,752 32,786
発行済株式総数 (千株) 177,410 177,410 182,608 182,699 182,752
純資産額 (百万円) 202,952 230,098 254,003 260,273 254,063
総資産額 (百万円) 543,658 595,161 635,901 673,063 694,494
１株当たり純資産額 (円) 1,145.58 1,298.59 1,392.43 1,426.09 1,391.73
１株当たり配当額 24.00 35.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 57.77 125.85 75.55 112.57 71.05
潜在株式調整後
(円) 54.47 118.63 71.22 108.75 69.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 38.6 39.9 38.6 36.6
自己資本利益率 (％) 5.0 10.3 5.6 8.0 5.1
株価収益率 (倍) 22.4 13.4 22.6 13.7 19.5
配当性向 (％) 41.54 27.81 52.95 35.53 56.30
従業員数 4,417 4,485 4,693 4,824 4,914
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 883 〕 〔 940 〕 〔 959 〕 〔 984 〕 〔 1,066 〕
株主総利回り (％) 100.3 133.2 137.5 127.6 119.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,742 1,787 2,059 2,004 1,752
最低株価 (円) 1,205 1,190 1,547 1,360 1,095
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しており
ます。
３ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年２月 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林
業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を
設立。
1951年２月 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月 外材の輸入業務に着手。
1962年２月 建材の取り扱いを開始。
1964年３月 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に
進出。
1970年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月 大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。
1975年10月 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年７月 スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式
会社(大阪)に変更。
1984年10月 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の
製造・販売事業を開始。
1987年10月 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクル
ボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月 イノスグループ事業開始。
2003年８月 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結
子会社とする。
2004年10月 東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月 米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2016年１月 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月 Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年７月 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社244社及び持分法適用関連会社100社で構成され、
山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲
住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工
事業内容 建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売
等
木材建材事業
㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産
商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry
主な関係会社
(Singapore) Ltd.
戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リ
事業内容 フォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の
外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
住宅・建築事業
住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業
主な関係会社 ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業
レジデンシャル㈱
海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住
事業内容
宅・商業複合施設の開発等
Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes,
L.P. 他２社、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities,
海外住宅・不動産事業
LLC 他148社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他22社) 、Edge
主な関係会社
Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他22社) 、Gehan Homesグループ
(Gehan Homes, Ltd. 他７社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes
LLC 他２社)
事業内容 バイオマス発電事業、植林事業等
資源環境事業
紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
主な関係会社
事業内容 有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等
その他事業
主な関係会社 スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
主要な 議決権 関係内容
資本金 事業の の所有
名称 住所
(百万円) 内容 割合(％)
役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
※１ ※２ 兼任等 賃貸借
(連結子会社)
愛知県 土地・建物
住友林業クレスト㈱ 800 木材建材 100.0 有 資金の貸付 建材の販売、仕入
名古屋市中区 の賃貸
Richmond,
Nelson Pine Industries
千NZ$ 100.0
Nelson, 木材建材 有 ― 建材の販売、仕入 ―
45,500 (100.0)
Ltd. ※３
New Zealand
資材の有償支給、
住友林業ホームエンジニアリ 東京都
75 住宅・建築 100.0 有 ― 注文住宅等工事の 建物の賃貸
ング㈱ ※３ 新宿区
発注
東京都 住宅のアフターメ
住友林業ホームテック㈱ 100 住宅・建築 100.0 有 ― 建物の賃貸
千代田区 ンテナンスの委託
東京都 土地・建物
住友林業緑化㈱ 200 住宅・建築 100.0 有 ― 外構工事の発注
中野区 の賃貸
東京都
住友林業レジデンシャル㈱ 150 住宅・建築 100.0 有 資金の貸付 ― 建物の賃貸
新宿区
Mount
Henley Arch Unit Trust
千AU$ 海外住宅・ 69.4
Waverley,
※３ 有 ― ― ―
42,325 不動産 (69.4)
Victoria,
Henley Arch Pty Ltd.
Australia
Southlake,
海外住宅・ 65.0
Bloomfield Homes, L.P.
― 無 ― ― ―
Texas, USA 不動産 (65.0)
Charlotte,
North
Crescent Communities,
千US$ 海外住宅・ 100.0
有 ― ― ―
Carolina, 198,349 不動産 (100.0)
LLC ※３
USA
Frederick,
千US$ 海外住宅・ 92.5
DRB Enterprises, LLC ※３ Maryland,
有 ― ― ―
49 不動産 (92.5)
USA
Draper, 千US$ 海外住宅・ 70.0
Edge Utah HoldCo, LLC
有 ― ― ―
Utah,USA 27,525 不動産 (70.0)
Addison,
千US$
海外住宅・ 100.0
Gehan Homes, Ltd.
無 ― ― ―
Texas, USA 不動産 (100.0)
1
Bellevue,
千US$ 海外住宅・ 63.3
MainVue Homes LLC Washington,
有 ― ― ―
21,224 不動産 (63.3)
USA
北海道
紋別バイオマス発電㈱ 490 資源環境 51.0 有 ― ― ―
紋別市
その他 229社
(持分法適用関連会社)
東京都
㈱熊谷組 ※４ 30,109 その他 20.3 有 ― ― ―
新宿区
その他 99社
※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 6,258 〔 2,401 〕
住宅・建築事業 8,853 〔 1,540 〕
海外住宅・不動産事業 2,485 〔 156 〕
資源環境事業 289 〔 161 〕
報告セグメント計 17,885 〔 4,258 〕
その他事業 1,127 〔 434 〕
全社(共通) 320 〔 31 〕
合計 19,332 〔 4,723 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、
人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,914 〔 1,066 〕 42.5 15.2 8,587,314
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 404 〔 39 〕
住宅・建築事業 4,065 〔 968 〕
海外住宅・不動産事業 41 〔 －〕
資源環境事業 74 〔 27 〕
報告セグメント計 4,584 〔 1,034 〕
その他事業 10 〔 1 〕
全社(共通) 320 〔 31 〕
合計 4,914 〔 1,066 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社
員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(３) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさ
しい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としておりま
す。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代
の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に
挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性
の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。ま
た、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水
準に維持することを目標としています。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が引き続き抑制されており、景気
が大幅に減速することが見込まれますが、その影響等については相当な不確実性が存在しているため、予断を許
さない状況が続くものと考えられます。わが国経済につきましても、同感染症の影響により個人消費や企業収益
の減少が見込まれ、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指
し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中で
も、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技
術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造
化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しています。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、
人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事
業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化につい
ても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で
培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り
組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれ
た質の高い事業活動を目指します。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、お客様・お取引先や当社グループの従業員とその家族を始めとする、ステークホルダーの皆様の安全確
保を最優先とし、感染の拡大予防に向けた施策を当社グループ一丸となって実行してまいります。財務について
は、手元資金の積み増しを図り、中期的な資金の安定性を確保してまいります。また、投資判断をより慎重に行
いつつ、想定外のリスクの発生や不測の事態に対応すべく、機動的に資金を調達できる体制を構築してまいりま
す。
(事業セグメント別の今後の見通し)
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国で外出自粛制限が出されるなど世界的に経済活動が制約を受け
ており、消費者マインドが急速に悪化していることから、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における戸
建住宅等の受注・販売は低迷するものと推測されます。また、木材建材事業においても、市場の減速により、厳
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しい事業環境が続く見込みであります。このような状況ではありますが、各事業セグメントにおいて次の施策を
着実に実行してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用し、森
林認証材等の環境配慮型商品の拡販、発電用木質燃料用材の取扱拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への
取組強化に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティングを一層
強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収益性向上を図っ
てまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様の住宅や防災力を高めた住宅の受注活動に注力するとともに、WEBを活用した営業活動や新型コロナウイルス
感染拡大を受け高まる在宅ニーズに対応した住宅の提案に取り組んでまいります。リフォーム事業においては、
昨年９月に公表いたしました、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に対して、今回の
事態を厳粛に受け止め、今後の信頼回復に向けた再発防止に当社グループを挙げて努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業においてWEB等を積極的に活用するととも
に、地域ごとの販売戦略に基づいた営業活動により引渡戸数の増加に注力するほか、米国における不動産開発事
業において収益の安定化に向けた体制を引き続き構築してまいります。また、不動産投資リスクに関しては、社
内規程に基づき、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を的確に予測すること等
のモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となるようにより一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、各発電事業所の安定的な稼働により収益を継続的
に確保するとともに、再生可能エネルギー発電事業の検討をさらに進めてまいります。また、ニュージーランド
やインドネシア等でサステナブル（持続可能）な植林事業を引き続き推進してまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、
コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵
守に関する取り組みを強化するほか、国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs（持続可能な開発目標）
の達成にも積極的に貢献するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。なお、気候変動に伴う
自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削
減目標であるSBT（Science Based Targets）や事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100
を着実に実行してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、ITを活用した営業手法の導入や、リモートワークの推進
等による働き方改革を図っていくなど、時代の変化に機敏に対応すると同時に感染症拡大や巨大地震等の災害へ
の備えも強化しながら、新しい事業体制の構築を進めてまいります。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります 。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、具体的な影
響額を見積もることは困難であるため、記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当 社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しています。 国内外の経済状況の低迷や景
気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退さ
せる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動等も、お客様の住宅購買意欲
に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況を悪化させ、当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社
の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っています。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めています。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床
材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を
行っています。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めています。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐
震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造
建築物への取り組みを強化しています。
また、従来の米国・豪州における住宅事業に加え、東南アジアでの住宅事業を強化することで、参入する住宅市
場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っています。このため、海外住宅・不動産事業においては不
動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国
の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めて
います。
(２) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っています。各事
業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進
法、介護保険法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護法
など、多くの法規制に従う必要があります。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努め
ていますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社
会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①執行役員を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、各部署選定の全リスク項目から抽出した「重点管理リス
ク」の顕在化事例や、リスク回避のための対応の実効性について、定期的に確認と協議を行っています。
②親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況につ
いて一斉点検を実施しています。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィードバッ
クを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しています。
③各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しています。
④上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体
制を構築しています。
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(３) 為替に関するリスク
当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開している他、木材・建材の外貨建ての輸出入取
引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益
及 び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。こ
れらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っていますが、急激な為替変動
は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(４) 品質保証に関するリスク
当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態
や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質
保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発
生する場合があります。また特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高
額の賠償責任や対応費用が生ずるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達に
より、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備え、
当社では次のような対策を取っていますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうした
リスクの顕在化が、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。なお、リフォーム事業を行っ
ている子会社において発生した、戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合について、調査結果を踏
まえ、補修費用等の対応費用が発生するリスクがあります。
①法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しています。
②戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しています。
③有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュア
ルを作成し、周知を徹底しています。施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、社員に
予防接種を義務付けるなど感染症対策にも努めています。
④木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法
性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しています。
(５) 取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限
度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避す
ることは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当
金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い
不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。
(６) 海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っ
ております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や
社員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めていますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造
拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国において
は、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制への
違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナ
ルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グルー
プの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対
策をとっています。
①海外の各製造拠点において、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充
実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでいます。
②社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築
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に努めています。
③海外関係会社各社に、贈収賄防止規定を整備しています。
④海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しています。
(７) 保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開する他、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の
保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しています。国内外で所有・管理する山林・植林地では、以
下のような取り組みやリスク対策を実施していますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失や、誤っ
た伐採可能量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合に
は、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。
①国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本
に、持続可能な木材生産に努めています。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに沿っ
た森林経営を実施しています。
②山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災
リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しています。また、火の見櫓から煙の発生を監視した
り、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しています。
③植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底
し、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めています。
④国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開して
います。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライ
ン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しています。
⑤国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを
実施しています。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な調
査実施などに努めています。
(８) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研
究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しています。重要な情報の管理には万全
を期していますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因
による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難で
す。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお
客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共
同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グルー
プの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のよ
うな対策をとっています。
①全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しています。
②内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築してい
ます。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対策
を実施しています。
③個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失に
よる情報流出リスクに対応しています。
④シンクライアント端末を導入し、端末紛失時の情報流出リスクに対応しています。
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⑤研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結して います。
(９) 退職給付会計に関するリスク
当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用
しています。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引
率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性が
あります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型
を組み合わせた退職給付制度を導入している他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資
配分などを行っています。
(10) 気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念として、様々な事業活動を展開してい
ます。持続可能性の観点から注目されている気候変動の問題に対しては、2018年7月に温室効果ガスの長期削減目
標であるSBT（Science Based Targets）を策定し、それを中期経営計画や単年度予算に織り込んで、目標実現の
ための進捗管理を行っています。その他にも、都市型及び山間地型のバイオマス発電事業、東南アジア・オセア
ニア諸国における大規模植林活動等の推進に取り組むとともに、木の需要を高めることで気候変動に対応すべ
く、研究技術開発構想「W350計画」を筆頭に、研究開発・技術革新の加速を図っています。2015年のパリ協定で
は、気温上昇を1.5℃に抑える目標が設定されましたが、気温上昇が２℃を超えることで、温暖化による海面水位
の上昇、生態系の変質や生物種の喪失割合の拡大、食糧安全保障への影響拡大等により世界全体での経済損失の
拡大が予測されており、より一層の気候変動対策が求められています。当社においても、気候変動に伴う異常気
象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質などの外的要因により、生物資源である木
材の調達に著しく支障をきたした場合、また、それらの対策のために国内外の法規制等の変更がなされた場合、
上記の取り組みにもかかわらず、問題解決のための追加の対策コストが必要となる可能性があります。これらの
リスクの顕在化は、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク
当社グループでは、大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤
な感染症、暴動などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合に備え、全
社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しています。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績
への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を
制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しています。個別のBCPを実現させるため、安否確認システムの導
入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄等を実施、また大規模停電等による本社機能喪失を想定したデー
タ保存の二重化、代替拠点やインフラの整備、代替拠点における重要業務の代行要員の確保などに取り組んでい
ます。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしても全ての被害
や影響を回避できるとは限りません。
(12) 新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染の拡大を受け、当社グループでは、社長を本部長とする
新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的対応方針の迅速な策定に努め、重要業務の維持継続及び事業への
影響の最小化に取り組んでいます。具体的には、国内外の全社員及びその家族の健康と安全を最優先事項とし、
次のような対策を実施しています。
①事業所ごとの在席率に目安を設け、時差出勤やシフト制勤務の実施、テレワークの活用等、社員の感染予防を徹
底しています。
②医療リスクの高い国に駐在する社員及びその帯同家族は原則全員帰国させ、日本国外への異動予定者について
は、現地への赴任を延期するなどの対応を実施しています。
③BCM活動の一環として備蓄していたマスクや消毒液などを、国内外の各事業拠点に配布しています。
④在宅勤務状況下でも社員が十分なコミュニケーションをとり、重要な情報にアクセスできるよう、テレビ会議
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ツールやお知らせ周知用の掲示板を整備するなど、様々な対応を実施しています。
しかし、今後、世界的な感染拡大が収束せず事業活動への制約が長引いた場合、下記のようなリスクの顕在化
が、当社グループの経営成績 等 に影響を与える可能性があります。
（イ）サプライチェーン及び事業継続に関するリスク
当社グループでは、住宅資材のサプライチェーンに対し、中国を含む各国の製造拠点の操業状態や在庫状
況をモニタリングし、調達に支障をきたさないよう対策を実施しています。ただし、中国で感染が再拡大
した場合や他の資材調達先の国々で感染が拡大した場合、住宅資材の調達に支障が生じ、住宅の完工時期
に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社各社において、支払業務等の重要業務を継続する
ため、あらかじめ策定しているBCPに基づいた対応を実施していますが、コロナウイルス感染拡大による経
済活動低迷が継続した場合、当該海外関係会社の資金繰り悪化に対する追加資金調達を要したり、当初計
画していた利益の計上や投資の回収が困難になったりする可能性があります。
（ロ）国内外の住宅市場の動向に関するリスク（（１）に関連）
国内外における新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の鈍化、景気の見通しの後退、雇用
環境の悪化が、個人の消費を落ち込ませ、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。特に、
当社グループは米国における住宅・不動産事業を展開していますが、米国での新型コロナウイルス感染者
数は世界最多となっています。感染拡大収束後の景気の後退、失業率の増加、個人消費の停滞などが予測
されるため、当社グループの戸建住宅の売上が落ち込む可能性があります。
（ハ）取引先への信用供与に関するリスク（（５）に関連）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当社グループの取引先事業者が、資金繰りの悪化などによ
る支払い不能等に陥る可能性があります。信用供与にあたっては、適切な限度額や貸倒引当金の設定を行
うなどの対策を実施していますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。
（ニ） 資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っ
ています。これに関し、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメン
トライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっていますが、新
型コロナウイルスの影響による経済環境の変化や金融資本市場の混乱等により、資金調達コストが増加し
たり資金調達に制約を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当期の世界経済は、米国と中国における通商摩擦の影響により中国では景気が緩やかに減速しましたが、米国に
おいて好調な雇用環境等を背景に景気が回復したことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済
は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。しか
し、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制されており、景気の先行き
が極めて厳しい状況となりました。 当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、消費税
増税の反動減の影響のほか、金融機関による融資厳格化等から貸家の着工が大幅に減少したことにより、新設住
宅着工戸数は前期より減少しました。また、当社グループが事業を展開している米国では、好調な雇用環境や住
宅ローン金利の低下により、市場は堅調に推移しました。豪州では、住宅価格の調整局面が続いたことや住宅
ローン審査の厳格化の影響等から、市場は低迷しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の「中期経営計画2021」をスタートさ
せ、最終年度となる第82期に売上高１兆2,600億円、経常利益850億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を
除く）、ROE10％以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「更なる成長に向けた
未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の
加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの一体化推進」の４つのテーマを掲げ、経営基盤
の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を図っていくこととしました。当期は、米国において戸建住宅事業や
集合住宅及び商業複合施設の開発等を行う不動産開発事業をより一層推進したほか、豪州において事業エリアの
拡大、東南アジアで不動産開発プロジェクトに参画する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注
力しました。また、昨年９月、当社グループの研究開発拠点である筑波研究所において、木造の新研究棟が竣工
しました。新研究棟は「W350計画（※）」の研究拠点として、木の価値を高める多くの新技術を採用しました。
※ 高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想
その結果、売上高は１兆1,040億94百万円(前期比15.6％減)、営業利益は513億77百万円(同4.3％増)、経常利益は
588億24百万円(同14.4％増)となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5％減)となりまし
た。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25
億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万
円と11.9％の増益となりました。
また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億２百万円減少し、営業利益及び
経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
自己資本利益率（ROE）につきましては8.8％となり、前期の9.3％から低下したものの引き続き10％以上を確保す
ることを目標とします。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
年度終盤にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国で輸出規制が実施されたことに伴い、国
内の住宅事業において一部の住宅資材の調達遅延等が発生しましたが、当期の業績への大きな影響はありませ
ん。今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（事業セグメント別の経営成績）
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事
業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不
動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較につい
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ては、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの
売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
＜木材建材事業＞
流通事業におきましては、取引先の事業形態に応じた営業体制に再編成することにより、取引先との連携強化
をより一層推進しました。また、住宅市場に依存しない事業ポートフォリオを構築し多様な収益源を確保する
ことを目的として、国産材の輸出拡大、発電用木質燃料用材の取扱拡大、非住宅建築市場への取組強化等に注
力するとともに、引き続き森林認証材や持続生産可能な植林木を使用した環境配慮型商品の拡販に取り組みま
した。しかしながら、国内の輸入合板市場が低迷し販売数量が減少したこと等により、業績は伸び悩みまし
た。なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高は前期より2,554億１百万円減少しまし
た。
製造事業におきましては、国内において、当社グループ向けの階段材やフロア材等の建材販売が好調であった
ことから、業績は堅調に推移しました。ニュージーランドにおいては、主に日本向けのMDF（中密度繊維板）の
販売が減少したほか、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,236億27百万円(前期比54.1％減)、経常利益は60億95百万円(同23.6％
減)となりました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細やかな提案を引
き続き強化したほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住
宅の受注拡大に注力しました。また、前期に積み上がった受注について当期に着実に工事を進めたことによ
り、業績は前期を上回りました。なお、当期より収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、全ての工事契約
について、一定の期間にわたり収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しています。
賃貸住宅事業におきましては、屋根、外壁等に高い耐久性を持つ外装材を採用し、建物のデザイン性を高めた
賃貸住宅「Forest Maison CARRÉ（フォレストメゾン・カレ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、
貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。
リフォーム事業におきましては、当社グループオリジナルの耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした
耐震リフォームの受注拡大に注力しましたが、消費税増税の反動減の影響等により、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、東京、大阪、名古屋に設置している支社を中心に組織体制を強化し、三大都市
圏での事業拡大に注力した結果、仕入・販売ともに堅調に推移しました。
木化事業におきましては、当期は商業用店舗兼事務所建物、保育所施設を竣工する等、引き続き非住宅物件の
木造化・木質化を推進しました。
なお、当社は、非住宅事業のさらなる強化を図るべく、昨年７月に株式会社丸井グループで内装施工事業等を
行う子会社の株式を一部取得し、持分法適用関連会社としました。また、当社グループと丸井グループは、各
事業での協業に向けて業務提携契約を締結し、空間プロデュース事業等に共同で取り組むこととしました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,740億３百万円(前期比4.7％増)、経常利益は225億70百万円(同4.5％
増)となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
海外における戸建住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシント
ン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移しま
した。その結果、米国全体の引渡戸数は前期より増加し、業績は好調に推移しました。ビクトリア州、ニュー
サウスウェールズ州及びクイーンズランド州等で事業を展開している豪州においては、低調な住宅市場を背景
に引渡戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。
米国における不動産開発事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の売却を順調に進めたこと等によ
り、業績は堅調に推移しました。
東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建住宅及び分譲マンションプロ
ジェクトを着実に進めました。
なお、昨年12月に戸建住宅事業を行うScott Park Group Pty Ltd.（本社：豪州西オーストラリア州）を連結子
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会社とし、豪州西部エリアに新たに進出しました。また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年１月
に合弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,993億60百万円(前期比9.5％増)、経常利益は345億41百万円
(同33.8％増)となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３か所に所在する各発電事業所が安定的に稼働し
たことから、業績は堅調に推移しました。
海外における植林事業におきましては、当社グループが事業を展開するニュージーランド南島ネルソン地区に
おいて、昨年２月に発生した山火事の影響等で植林木の販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みまし
た。
なお、国内における山林経営におきましては、林業経営の効率化に取り組むとともに、昨年４月より開始され
た森林経営管理制度に関して、同年９月に山口県長門市と、同年12月に長野県と林業・木材産業分野における
連携協定を締結する等、市町村向けのコンサルティング事業の推進に取り組みました。
以上の結果、資源環境事業の売上高は192億63百万円(前期比1.3％減)、経常利益は35億51百万円(同11.5％減)
となりました。
＜その他事業＞
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種
サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。
その他事業の売上高は234億25百万円(前期比5.2％増)、経常利益は14億84百万円(同14億０百万円増)となりま
した。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 (百万円) 前期比 (％) 受注残高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
住宅・建築事業(提出会社) 309,269 △16.3 290,938 △14.0
(注) １ 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載
しております。
２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
木材建材事業 223,627 △54.1
住宅・建築事業 474,003 ＋4.7
海外住宅・不動産事業 399,360 ＋9.5
資源環境事業 19,263 △1.3
報告セグメント計 1,116,253 △15.7
その他事業 23,425 ＋5.2
調整額 △35,584 －
合計 1,104,094 △15.6
(注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部
売上高を消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、木材建材事業におきまして、
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更したことによるものです。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによる完成工事未収入金の
増加や、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より 337億
92百万円増加 し、 １兆47億68百万円 となりました。負債は、社債の新規発行や長期借入金の増加等により、前連
結会計年度末より 302億17百万円増加 し、 6,477億４百万円 になりました。なお、純資産は 3,570億64百万円 、自己
資本比率は 32.1％ となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、前連結会計年度末日（休日）満期の受取手形が当連結会計
年度に決済されたこと等により、前連結会計年度末より118億17百万円減少し、1,955億91百万円となりまし
た。
＜住宅・建築事業＞
当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、工事契約に係る収益認識の方法の変更に伴い完成工事未
収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より260億15百万円増加し、1,817億89百万円となりまし
た。
＜海外住宅・不動産事業＞
当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、
たな卸資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より150億95百万円増加し、3,365億
80百万円となりました。
＜資源環境事業＞
当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地で発生
した山火事の影響のほか、バイオマス発電設備の減価償却が進み有形固定資産が減少した一方、手元流動資金
が増加したこと等により、前連結会計年度末より27百万円増加し、759億０百万円となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の
増加等により、前連結会計年度末より101億78百万円増加し、771億46百万円となりました。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) は、前連結会計年度末より74億63百万円増加して
1,125 億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動により資金は 457 億 24 百万円増加しました（前連結会計年度は406億89百万円の増加）。これは、国内外
における分譲住宅事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益
551 億 18 百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動により資金は388億74百万円減少しました（前連結会計年度は716億 59 百万円の減少）。これは、 米国で
の集合住宅及び商業複合施設 の開発や持分法適用関連会社の持分取得に資金を使用したこと等によるものであり
ます。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動により資金は 11 億42百万円増加しました（前連結会計年度は115億23百万円の増加）。これは、配当金の
支払により資金が減少した一方で、普通社債の発行等により資金が増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的
に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミット
メントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっています。 当連結
会計年度末における 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,684憶91百万円となっております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げ
に伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による今後
の不動産市況への影響が予想されるものの、当面の販売計画に著しい影響は生じないとの仮定を置き、当連結会
計年度末現在における販売見込額を算定しています。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見
込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があ
ります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法に
よる原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した
場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見
積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による投資先の業績への影響が生じると
の仮定を置き、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。将来の市況悪化又は投資先の
業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権
等 特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による取
引先の業績への影響を勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。取引先の財政
状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要
となる可能性があります。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減
損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合に、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる将来
キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への
影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画にその影響を加味しています。こ
れらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損
失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年
度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認さ
れた将来の利益計画や将来減算一時差異の スケジューリング にその影響を加味しています。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又
は費用として計上する可能性があります。
⑥会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識
の判定等、上記①から⑤に記載した項目については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会
計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額及び減
損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理
念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい
「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献すること
を謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私た
ちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である
「W350計画」を 2018 年２月に まとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる
環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 22億71百万円 であり、この中には各セグメントに配分
していない、筑波研究所の研究開発費 19億20百万円 が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資
源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と
「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な
連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動
内容は、以下のとおりであります。
①建築住まいグループ
木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住
まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めており
ます。
・次世代住宅構法の開発
BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めておりま
す。
・ 住環境の改善、省エネルギー技術の開発
遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めておりま
す。
②資源グループ
国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおり
ます。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、さら にその形質を高める遺伝子育種（遺伝子組換えではない）や、
古木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に 取り組んでおります。
・ 緑化技術の開発
温熱・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めておりま
す。
③材料グループ
新しい 木質材料の開発や 木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・ 新しい木質材料の開発
MDF（中密度繊維板） やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中
大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります 。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、
木材繊維の新たな領域での利活用を進めております 。
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④木のイノベーショングループ
「木」や「緑」がもつ特性の解明や、 それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす
影響などの研究を行っております 。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のと
おりであります。
・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究
木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組ん
でおります 。
・ 生産性向上に関する研究
木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を
進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております 。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当
事業に係る研究開発費は ３億41百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、 37,903 百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、建材製造工場の建設及び機械設備の購入等、 4,061 百万円の設備投資を実施いたし
ました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資等、 3,399 百万円
の設備投資を実施いたしました。海外住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の開発、住
宅展示場の新設等、 13,962 百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のた
めの投資等、 1,677 百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、サービス付き高齢者向け
住宅の新設、業務効率化のためのシステム投資等、 10,705 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※１
構築物 運搬具
木材建材事業本部
営業部等(16ヶ所) 事務所
1,237 404
木材建材事業 56 0 ― 33 1,326
(70) [39]
(東京都新宿区 賃貸土地
ほか) ※２
住宅・建築事業本部
事務所
支店等(94ヶ所)
住宅・建築 4,318 4,065
展示場 9,433 14 ― 2,604 16,370
事業 (40) [968]
(東京都新宿区
賃貸不動産
ほか) ※２，３
資源環境事業本部
山林及び
事業所等
資源環境 1,394 74
山林管理 493 738 4,499 430 7,554
事業 (325,484) [27]
(愛媛県新居浜市
設備
ほか) ※２
生活サービス本部
事業施設等 有料老人
2,380 10
その他 2,126 ― ― 1,266 5,772
(17) [1]
(静岡県静岡市葵区 ホーム
ほか) ※２，３
本社・管理部門
3,534 320
(東京都千代田区 全社(共通) 事務所等 5,356 374 4,546 491 14,302
(155,286) [31]
ほか) ※２，３
※１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２ 事務所を賃借しており、その賃借料は2,663百万円(年額)であります。
※３ 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物2,108百万円、土地3,118百万円(698千㎡)、機械装置及び運搬
具４百万円を含みます。
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(２) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※
構築物 運搬具
発電所
紋別バイ
資源環境 18
オマス発 発電設備 1,964 9,640 ― ― 39 11,643
(北海道紋
事業 [―]
電㈱
別市)
事業施設
スミリン
有料老人 3,427 419
(兵庫県神
ケアライ その他 14,523 36 ― 603 18,589
ホーム (19) [136]
戸市東灘
フ㈱
区)
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(３) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※
構築物 運搬具
Crescent 事業施設
海外住宅 集合住宅
Communiti (North 4,117 111
5,899 ― ― 6,230 16,246
・不動産 ・商業複
es グルー (4,734) [3]
Carolina,
事業 合施設
プ USA)
Tasman 植林地ほか
山林及び
Pine (Nelson,
資源環境 2,588 14
山林管理
38 25 24,721 47 27,419
事業 (253,050) [―]
Forests New
設備
Ltd. Zealand)
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 182,752,036 182,752,036
(市場第一部) 100株であります。
計 182,752,036 182,752,036 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年９月11日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,562,043
(株)※ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)２ 2,192
新株予約権の行使期間※ (注)３
発行価格 2,192
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ (注)４ 資本組入額 1,096
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)６
及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円)※ 10,070
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、2,192円とする。但し、転換価額は、本
新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式に
おいて、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2018年10月11日から2023年９月13日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
但し、(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く)、(２)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また
(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年９
月13日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
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また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を 確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対し
て、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書（本新株予約権付社債の要項に定めるもの）を交付する場合
には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規 則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年11月28日
5,197,500 182,607,739 5,000 32,672 5,000 31,613
（注）１
2018年７月20日
31,300 182,639,039 26 32,698 26 31,639
（注）２
2018年４月１日～
2019年３月31日 59,597 182,698,636 53 32,752 53 31,692
（注）３
2019年７月19日
40,600 182,739,236 26 32,778 26 31,719
（注）４
2019年４月１日～
2020年３月31日 12,800 182,752,036 8 32,786 8 31,726
（注）５
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 1,924円
資本組入額 962円
割当先 ㈱熊谷組
２ 譲渡制限付株式報酬として新株式31,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,687円
資本組入額 843.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）12名
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名
５ 新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 63 27 363 333 13 9,003 9,802 ―
所有株式数
― 731,193 9,867 422,960 453,292 429 208,837 1,826,578 94,236
(単元)
所有株式数
― 40.03 0.54 23.16 24.82 0.02 11.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は286,358株であり、「個人その他」の欄に2,863単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株が含
まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 12,862 7.05
式会社(信託口)
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 5.54
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,804 5.37
行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,536 1.94
行株式会社(信託口９)
計 ― 63,703 34.91
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
286,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,823,715 ―
182,371,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,236
発行済株式総数 182,752,036 ― ―
総株主の議決権 ― 1,823,715 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 286,300 ― 286,300 0.16
１丁目３－２
計 ― 286,300 ― 286,300 0.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,094 1,606,449
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) ― ― ― ―
保有自己株式数 286,358 ― 286,358 ―
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、期末配当金を１株当たり 20円 とし、中間配当金１株当たり 20円 とあわせて、１株当たり40
円の配当金とさせて頂きました。
当社は、2020年６月23日に開催の第80期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、次期より決算期（事
業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる次期の
期末配当より配当基準日を12月31日といたします。なお、中間配当の基準日は６月30日となりますが、決算期変
更の経過期間となる第81期事業年度の中間配当については、2020年９月30日としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
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2019年11月８日
3,649 20.00
取締役会決議
2020年６月23日
3,649 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地
球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実
現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執
行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図る
ことで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役２名(男性１名、女性１名)を含む取締役８名(男性７名、女性１名)から構成される取締役
会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社で
す。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しており
ます。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。
＜取締役会の構成員＞
議長 取締役会長 市川 晃
光吉 敏郎
笹部 茂
佐藤 建
川田 辰己
川村 篤
平川 純子 （注）１
山下 泉 （注）１
＜監査役会の構成員＞
議長 常任監査役 福田 晃久
東井 憲彰
皆川 芳嗣 （注）２
鐵 義正 （注）２
松尾 眞 （注）２
（注）１ 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(イ)意思決定・監督機能
「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的に
は、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、
取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券
報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催
しております。
(ロ)業務執行機能
「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で19名(男性18名、女性１名))で
構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・
伝達等を行っております。
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(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組み状況
・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規
程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。
・当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)10名を配置し、特に
監査実務面での監査役の機能強化を図っています。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を
行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。
・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入
手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほ
か、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当
する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。
監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営
の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営
会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役
が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っ
ております。
以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能
を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。
(ニ)指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の
選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬
等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、
社長及び全ての社外役員(社外取締役２名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員、委
員長は社外取締役が務めることとしております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を
発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用
し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能
の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあ
るコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
④企業統治に関するその他の事項
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下
のとおり決議しております。
(イ)職務執行の基本方針
当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」な
どの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでな
ければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林
業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、
信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、
人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、そ
れを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。
当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めて
おり、これを真摯に実践する。
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当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方
針とし、実践する。
(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付
け、制度・環境の整備を進める。
当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員
会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用でき
る内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制
の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に
関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関す
る検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正
性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。
(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、
その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。
当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。
(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同
時に、リスク管理に関する委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行
い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。
リスク管理に関する委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するととも
に、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。
当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営
トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的
に行う。
当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とし
た事業継続計画(BCP)の策定を含む事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体
制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。
(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構
成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、
業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。
当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権
限規程などの見直しを適切に行う。
当社は、グループを含めた中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現
する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。
当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を
子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効
率的に進める。
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(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行に
ついての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。
当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、ま
た、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進め
る。
当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体
制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。
(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、そ
の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。
当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。
当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会
に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。
(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の
取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。
当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やか
に報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する
重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。
当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当
社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。
当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査
環境の整備に努める。
当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目
的としたグループ監査役会を定期的に開催する。
(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利
益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情
報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。
(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役
が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができ
る。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。
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(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することによ
り、監査の実効性の確保に努める。
当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。
＜業務執行・経営監視の仕組み＞
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定め
る金額の合計額としております。
⑥特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
⑦当社定款における定めの概要
・取締役は12名以内とする旨定めております。
・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月
30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めておりま
す。なお、決算期変更の経過期間となる第81期事業年度の中間配当の基準日については、2020年９月30日とし
ております。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2007年６月 執行役員
2008年６月 取締役
常務執行役員
代表取締役
市川 晃 1954年11月12日 生 (注)３ 70
取締役会長
2010年４月 代表取締役（現任）
取締役社長
執行役員社長
2020年４月 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
2014年６月 取締役
2015年４月 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
代表取締役
取締役社長 光吉 敏郎 1962年５月23日 生 2017年４月 住宅事業本部長 (注)３ 13
(執行役員社長)
2018年４月 専務執行役員
住宅・建築事業本部長
2020年４月 代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1977年４月 当社入社
2008年６月 執行役員
2010年４月 常務執行役員
2010年６月 取締役
代表取締役
2014年４月 専務執行役員
(執行役員副社長) 笹部 茂 1954年２月28日 生 (注)３ 37
海外事業本部長
木材建材事業本部長
2016年４月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
2018年４月 海外住宅・不動産事業本部長
2020年４月 木材建材事業本部長（現任）
1978年４月 当社入社
2012年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役
代表取締役
佐藤 建 1955年12月14日 生 (注)３ 31
(執行役員副社長)
2016年４月 専務執行役員
2018年４月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
2018年６月 ㈱熊谷組 監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2014年４月 経営企画部長
2016年６月 執行役員
経営企画部長
取締役
川田 辰己 1962年10月４日 生 (注)３ 8
(常務執行役員)
2017年４月 常務執行役員（現任）
経営企画部長
2018年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 海外事業本部海外住宅・不動産部長
2016年４月 海外事業本部副本部長
2016年６月 執行役員
取締役
(常務執行役員) 川村 篤 1965年２月24日 生 海外事業本部副本部長 (注)３ 13
海外住宅・不動産事業本部長
2017年４月 常務執行役員（現任）
2018年４月 海外住宅・不動産事業本部副本部長
2020年４月 海外住宅・不動産事業本部長（現任）
2020年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 弁護士登録
1979年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1983年10月 湯浅・原法律特許事務所 パートナー
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー
取締役 平川 純子 1947年10月９日 生 (注)３ ―
2003年２月 シティユーワ法律事務所 パートナー
（現任）
2011年６月 ㈱東京金融取引所 社外取締役（現
任）
2012年６月 当社社外監査役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月 日立建機㈱ 社外取締役（現任）
1971年７月 日本銀行 入行
1998年４月 同行 金融市場局長
2002年３月 アクセンチュア㈱ 金融営業本部長
2003年４月 日本郵政公社 常務理事
2005年４月 同公社 総裁代理
2007年10月 ㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執
取締役 山下 泉 1948年２月１日 生 (注)３ ―
行役社長
2012年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長
2013年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長 退
任
2015年６月 ㈱イオン銀行 社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
常任監査役
福田 晃久 1957年４月16日 生 2014年６月 取締役 (注)６ 16
(常勤)
2015年10月 木材建材事業本部長
2020年４月 執行役員
2020年６月 常任監査役（現任）
1979年４月 当社入社
監査役 2009年４月 内部監査室長
東井 憲彰 1956年２月22日 生 (注)５ 2
（常勤）
2015年４月 内部監査担当役員付
2015年６月 監査役（現任）
1978年４月 農林省（現 農林水産省）入省
2010年７月 同省 林野庁長官
2012年９月 同省 農林水産事務次官
2015年８月 同省 顧問
監査役 皆川 芳嗣 1954年４月27日 生 (注)６ ―
2016年３月 同省 顧問 退任
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 ㈱農林中金総合研究所 理事長（現
任）
1976年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1981年８月 公認会計士登録
1987年５月 センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人） 社員
監査役 鐵 義正 1948年12月23日 生 1997年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)４ ―
有限責任監査法人） 代表社員
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）退職
2012年６月 大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
1975年４月 弁護士登録
1979年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1980年９月 尾崎・桃尾法律事務所 パートナー
1989年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立同事
務所 パートナー（現任）
2007年６月 ㈱カプコン 社外取締役
監査役 松尾 眞 1949年５月28日 生 2014年３月 ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役 (注)４ ―
(現任)
2016年６月 ㈱カプコン 社外取締役（監査等委
員）(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査
役（社外監査役）(現任)
計 188
(注) １ 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る適時株主総会の終結の時まででありま
す。
７ 各役員の所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
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８ 2020年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当及び職名
※執行役員社長 光吉 敏郎
※執行役員副社長 笹部 茂 資源環境事業本部 管掌 兼 木材建材事業本部長
※執行役員副社長 佐藤 建 生活サービス本部 管掌 兼 総務・秘書・渉外・人事・
ITソリューション・知的財産・内部監査・筑波研究所 担
当
※常務執行役員 川田 辰己 住宅・建築事業本部 管掌 兼 経営企画・財務・コーポ
レート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担
当
※常務執行役員 川村 篤 海外住宅・不動産事業本部長
常務執行役員 関本 暁 資源環境事業本部長
常務執行役員 徳永 完平 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
常務執行役員 桧垣 隆久 住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長
常務執行役員 髙桐 邦彦 生活サービス本部長
常務執行役員 髙橋 郁郎 住宅・建築事業本部長
執行役員 町野 良治 住友林業クレスト㈱ 取締役社長
執行役員 沼崎 秋生 住宅・建築事業本部副本部長（資材開発・生産統括・品質
保証 統括）
執行役員 西周 純子 働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支
援室長
執行役員 清水 孝一 ITソリューション部長
執行役員 堀田 一隆 木材建材事業本部副本部長 兼 同本部製造部長
執行役員 細谷 洋一 木材建材事業本部副本部長 兼 同本部国際流通部長
執行役員 神谷 豊 住友林業緑化㈱ 取締役社長
執行役員 田中 耕治 木材建材事業本部副本部長 兼 同本部東京営業部長
執行役員 岩崎 淳 海外住宅・不動産事業本部副本部長（北米事業 担当）
兼 アメリカ住友林業 取締役社長
(注) ※印は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、平川 純子氏及び山下 泉氏の２名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵
義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役２名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりま
すが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な
利害関係はありません。 なお、当社は、同氏が過去に所属していた林野庁との間に取引関係がありますが、
取引金額は、当社連結売上高の0.001％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影
響を及ぼすおそれはないと判断しております。
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鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退
職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼす
お それはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりま
すが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査
役及び大正製薬ホールディングス株式会社の仮監査役（社外監査役）を務めておりますが、当社と各社との
間には特別な利害関係はありません。 なお、当社は、同氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所との間に
取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.0001％以下であり、取引の規模、性質に照らし
て、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に
対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対
して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の
業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当
社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執
行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となってお
り、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
［独立性基準］
次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務
執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役
員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリー
ファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高
の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パート
ナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者又はその業務執行
者
(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者
又はその業務執行者
６．借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
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当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額
を超える寄附を行っている者又はその業務執行者
８．親族
本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当し
ていた者
10．社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執
行者、常勤監査役
なお、当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生
じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外
監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制
結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授
受を行う体制としております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監
査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、３ヶ月毎に代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を
行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設け、重要事項につ
いて全監査役が詳細に把握できる体制としております。さらに、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務
報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意
見を徴して検証しております。また、監査役は、会計監査人と会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円
滑で効果的な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
早野 均 15回 15回
東井 憲彰 15回 15回
皆川 芳嗣 15回 15回
鐵 義正 15回 15回
松尾 眞 15回 15回
監査役会においては、年間監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任または不再任に関する事項、会計監査
人の報酬に対する同意、監査役選任議案提出に対する同意、監査報告の作成等について審議するとともに、監査
計画に基づく各監査役の月次の監査実施状況についての報告並びに情報共有を行いました。
また常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さら
に、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、意見を表明いたしました。また、財務報告に係る内部統制について、取締役及び会計監査人か
ら、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。
グループ会社各社の監査については、親会社内に主管部を設け、主管部を通じて、経営の管理・指導を行うほ
か、主要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて、企業集団全体の業務の適正性確
保に努めております。
なお、社外監査役 鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を
有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で10名)が担当し、当社及び当社グループの
各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバッ
クし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。
内部監査室は、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施
しております。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、
情報の共有化を図っております。
当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグルー
プ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門
として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程
の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、
また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それ
ぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
50年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達也 （継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 中原 義勝 （継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 清本 雅哉 （継続監査年数 ７年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他35名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等
の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得
て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役
会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任すること
に問題はないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選任基準」を定め、会計監査人の評価を行っております。EY新日本有限責
任監査法人は、当社の業務執行部門及び監査役会に対して必要な情報を提供しており、適正な監査を確保でき
る品質管理体制、独立性、並びに同監査法人内での情報共有及び連携等に懸念はなく、一定の信頼性を置ける
状況にあると評価しております。この評価結果を踏まえ、2020年５月14日開催の監査役会において、EY新日本
有限責任監査法人を会計監査人として再任することとし、同年６月23日開催の第80期定時株主総会において、
会計監査人の不再任を会議の目的事項としないことを決議しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 15 93 6
連結子会社 25 13 27 12
計 100 27 120 18
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務、並びに社債及び新株予約権付
社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォー
トレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 75 107 60 25
計 75 108 60 27
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計
監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得
て、監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(４) 【役員の報酬等】
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①報酬プログラム
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、当社グループの経営理念実現に向けて、取締役及び監査役 がステークホルダーの皆様から期待される
役割を適切に果たすように、 役員報酬制度を設定することを基本としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬及び、譲渡制限付株式割当のために支給する報
酬（以下、譲渡制限付株式報酬という）、並びに業績連動報酬としての賞与の３種類で構成されます。
当社は取締役の役位毎に、その役割、責任に応じて報酬額を決定しております。基本報酬は役位別に固定金額
を定めて現金支給することとしていますが、そのうち一定割合を、譲渡制限付株式報酬として支給することと
しております。現金支給金額については、株主総会の決議により定められた報酬枠の範囲で、また、譲渡制限
付株式報酬として支給する金額については、株主総会の決議に基づき年額１億円以内で支給することとしてお
ります。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高めると同時に、株価上昇を志向する価値
観を株主と共有することを目的に、中長期的なインセンティブとして支給するものです。
業績連動報酬の賞与については、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株
主に帰属する当期純利益の水準を考慮して、株主総会の承認を得て決定しております。
社外取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されています。
監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されています。
役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用
し、適切な役員報酬水準の設定を行うようにしております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動
する仕組みとしております。2020年３月期の業績連動報酬比率実績は社外取締役を除く全取締役平均27.9％と
なっております。
c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社は、業績連動報酬である取締役賞与の水準決定に関しては、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除い
た連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考慮して、決定することとしております。
当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、
期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きい
という特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、取締役賞
与の水準決定に際して用いております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2020年３月期の業績連動報酬である取締役賞与については、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会におい
て、社外取締役を除く取締役８名に対して総額143百万円の賞与を支給することを決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・取締役の例月報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内（うち
社外取締役は月額５百万円以内）と決議されています。
・社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する報酬の限度額は、2018年６月
22日開催の第78期定時株主総会において、年額１億円以内と決議されています。
・監査役の例月報酬の限度額は、2014年６月20日開催の第74期定時株主総会において、月額８百万円以内と決
議されています。
2005年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています 。
2018年６月22日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって株式報酬型ストックオプションとしての新株予約
権に関する報酬額の定めを廃止し、既に発行済みのものを除き、2019年３月期以降株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の割当ては行っておりません。
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②報酬実績と業績との関連性
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬
固定報酬(百万円)
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
例月報酬 株式報酬 賞与
取締役
516 335 38 143 8
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 55 55 ― ― 5
（注）１ 業績連動報酬としての賞与の額は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会において決議された社
外取締役を除く取締役８名に対する賞与総額143百万円を表示して おり ます。
２ 基本報酬としての株式報酬は、社外取締役を除く取締役８名に付与した譲渡制限付株式の割当てにか
かる費用38百万 円 の合計額を表示して おり ます。
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.最近３事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
(百万円)
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
指標（KPI） 目標 実績 目標 実績 目標 実績
連結経常利益(A) ― 57,865 ― 51,436 ― 58,824
退職給付会計に係る 数理計算上の差異
― 2,291 ― △3,410 ― △2,572
(B)
退職給付会計に係る 数理計算上の差異を除い
52,500 55,574 55,500 54,846 57,000 61,396
た連結経常利益(A)-(B)
親会社株主に帰属する当期純利益 33,000 30,135 31,500 29,160 30,000 27,853
業績連動報酬（取締役賞与支給額） 146 143 143
③報酬決定プロセス
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の
範囲
当社は任意の委員会として社外取締役２名、社外監査役３名及び代表取締役２名の合計７名で構成される、指
名・報酬諮問委員会を設置しております。
「報酬の決定に関する方針」、各取締役に対する個別の賞与支給額等については、事前に指名・報酬諮問委員
会に諮り、取締役会において決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取
締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議
を行っております。
b.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
2020年５月14日に指名・報酬諮問委員会を開催し、2020年３月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等につ
いて協議を行っております。
2020年５月29日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会に附議した2020年３月期
取締役賞与支給の議案につき審議を行い、決議しております。
2020年６月23日開催の取締役会において、基本報酬額及び2020年３月期取締役賞与に関し、各取締役への支給
金額について決議しております。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。当社は、保有
目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針で
す。
株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほ
か、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
2020年５月29日開催の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記
の保有の合理性を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごと
に分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、全ての銘柄に対し保有の合理性や必
要性を確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 47 1,894
非上場株式以外の株式 50 49,030
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
営業取引関係の強化を目的とする購入
非上場株式以外の株式 2 57 及び取引先持株会会員としての定期購
入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
651,500 651,500
ダイキン工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
8,580 8,450
7,360,000 7,360,000
㈱レノバ 業務提携先。 無
6,771 7,213
2,572,900 2,572,900
ニチハ㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
5,269 7,847
3,616,500 3,616,500
住友商事㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
4,481 5,537
5,911,895 5,911,895
㈱伊予銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
3,234 3,464
1,175,000 1,175,000
住友不動産㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
3,096 5,389
1,234,000 1,234,000
住友金属鉱山㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
2,737 4,035
435,500 435,500
TOTO㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
1,566 2,045
930,000 930,000
㈱住友倉庫 営業取引関係等の維持・強化。 有
1,100 1,297
638,200 638,200
大建工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
1,082 1,375
364,205 364,205
㈱百十四銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
714 835
310,738 310,738
㈱阿波銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
709 874
556,600 556,600
㈱ノーリツ 営業取引関係等の維持・強化。 有
655 962
2,306,000 2,306,000
永大産業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
636 957
414,765 414,765
OCHIホールディング
営業取引関係等の維持・強化。 無
ス㈱
627 490
MS＆ADインシュアラ
175,447 175,447
ンスグループホール 財務取引関係等の維持・強化。 有
531 591
ディングス㈱
315,820 315,820
大倉工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
498 563
156,003 156,003
三井住友トラスト・
財務取引関係等の維持・強化。 有
ホールディングス㈱
487 620
173,921 173,921
㈱三井住友フィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャルグループ
456 674
437,098 437,098
三協立山㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
454 650
137,800 137,800
住友大阪セメント㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
446 601
140,800 140,800
アイカ工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
436 520
363,000 363,000
住友電気工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
413 533
412,630 412,630
ジューテックホール
営業取引関係等の維持・強化。 有
ディングス㈱
401 404
166,720 166,720
住友ベークライト㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
383 661
755,338 755,338
㈱千葉銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
357 454
77,600 77,600
日本電気㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
306 291
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630,378 630,378
三井住友建設㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
301 486
825,000 825,000
住友化学㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
265 425
100,400 100,400
東京瓦斯㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
257 301
170,610 170,610
㈱JSP 営業取引関係等の維持・強化。 有
239 417
106,202 106,202
住友重機械工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
207 381
469,000 469,000
㈱三菱UFJフィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャル・グループ
189 258
853,293 853,293
㈱めぶきフィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャルグループ
188 241
79,878 79,878
㈱南都銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
178 166
172,800 121,200
営業取引関係等の維持・強化。取引関係を一
㈱ウッドワン 有
層強化するため株式を追加取得している。
177 126
188,735 188,735
JKホールディングス
営業取引関係等の維持・強化。 有
㈱
130 106
146,136 146,136
㈱四国銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
125 152
営業取引関係等の維持・強化。
飯田グループホール
71,350 68,753
ディングス㈱（持株 取引先持株会会員として株式を定期購入した 無
107 138
会）
ため株式数が増加している。
67,102 67,102
㈱LIXILグループ 営業取引関係等の維持・強化。 有
90 99
80,000 80,000
㈱クワザワ 営業取引関係等の維持・強化。 有
38 37
7,150 7,150
南海プライウッド㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
35 41
59,400 59,400
日本板硝子㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
20 53
30,000 30,000
東京ボード工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
19 42
16,000 16,000
ヤマエ久野㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
17 19
16,105 16,105
北恵㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
12 15
15,000 15,000
㈱オービス 営業取引関係等の維持・強化。 有
9 11
1,000 1,000
株主とのコミュニケーションに関する情報収
旭化成㈱ 無
集。
1 1
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
大和ハウス工業㈱ 無
集。
0 0
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
積水ハウス㈱ 無
集。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社
内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析すること
により、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29
号、以下「改正府令」という）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３
月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 82,421 ※１ 92,774
現金及び預金
※１ , ※４ 135,636 ※１ 123,030
受取手形及び売掛金
※１ 9,601 ※１ 34,766
完成工事未収入金
有価証券 5,304 3,658
商品及び製品 20,588 18,949
仕掛品 1,443 1,254
原材料及び貯蔵品 8,039 8,188
※１ 26,945 ※１ 14,164
未成工事支出金
※１ 63,736 ※１ 66,734
販売用不動産
※１ 173,472 ※１ 185,405
仕掛販売用不動産
※１ 20,267
短期貸付金 20,461
※１ 45,967 ※１ 46,377
未収入金
※１ 16,756 ※１ 20,845
その他
△ 355 △ 545
貸倒引当金
流動資産合計 609,820 636,059
固定資産
有形固定資産
※１ 87,084 ※１ 100,932
建物及び構築物
△ 39,850 △ 42,496
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,234 58,436
※１ 76,357 ※１ 76,946
機械装置及び運搬具
△ 49,245 △ 51,583
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,113 25,362
※１ 39,513 ※１ 39,603
土地
林木 35,439 34,243
リース資産 8,535 11,211
△ 4,115 △ 4,138
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,419 7,073
※１ 11,770 ※１ 9,399
建設仮勘定
※１ 15,328 ※１ 17,537
その他
△ 10,815 △ 12,207
減価償却累計額
その他（純額） 4,513 5,330
有形固定資産合計 170,000 179,446
無形固定資産
のれん 12,651 7,588
13,900 14,886
その他
無形固定資産合計 26,551 22,474
投資その他の資産
※１ , ※２ 140,968 ※１ , ※２ 137,845
投資有価証券
長期貸付金 2,501 4,165
退職給付に係る資産 238 92
※１ 4,945 ※１ 5,983
繰延税金資産
※１ 16,991 ※１ 19,564
その他
△ 1,039 △ 860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,605 166,789
固定資産合計 361,156 368,709
資産合計 970,976 1,004,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 118,547
支払手形及び買掛金 109,179
工事未払金 75,595 83,281
※１ 61,506 ※１ 39,403
短期借入金
リース債務 584 495
未払法人税等 4,902 4,862
未成工事受入金 52,198 35,224
賞与引当金 14,353 15,337
役員賞与引当金 143 143
完成工事補償引当金 3,733 5,388
資産除去債務 853 857
41,359 68,721
その他
流動負債合計 373,772 362,892
固定負債
社債 70,000 90,000
新株予約権付社債 10,090 10,070
※１ 102,269 ※１ 120,537
長期借入金
リース債務 4,436 7,986
繰延税金負債 11,474 6,262
役員退職慰労引当金 127 125
退職給付に係る負債 19,822 22,574
資産除去債務 1,157 1,378
24,339 25,880
その他
固定負債合計 243,714 284,811
負債合計 617,486 647,704
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,786
資本剰余金 22,247 21,290
利益剰余金 241,427 255,545
△ 2,337 △ 2,339
自己株式
株主資本合計 294,088 307,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,196 16,842
繰延ヘッジ損益 752 2,531
為替換算調整勘定 △ 1,733 △ 4,240
退職給付に係る調整累計額 17 82
その他の包括利益累計額合計 24,232 15,215
新株予約権 135 120
非支配株主持分 35,034 34,448
純資産合計 353,489 357,064
負債純資産合計 970,976 1,004,768
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,308,893 1,104,094
※１ 1,076,747 ※１ 861,405
売上原価
売上総利益 232,146 242,689
※２ , ※３ 182,899 ※２ , ※３ 191,312
販売費及び一般管理費
営業利益 49,247 51,377
営業外収益
受取利息 437 451
仕入割引 363 365
受取配当金 1,677 1,552
持分法による投資利益 1,715 8,097
2,382 3,020
その他
営業外収益合計 6,573 13,485
営業外費用
支払利息 2,015 2,706
売上割引 710 693
為替差損 190 101
1,469 2,538
その他
営業外費用合計 4,384 6,038
経常利益 51,436 58,824
特別利益
※４ 86 ※４ 102
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,740 3
段階取得に係る差益 629 －
16 －
持分変動利益
特別利益合計 5,471 105
特別損失
※５ 35
固定資産売却損 －
※６ 162 ※６ 227
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 1,943
関係会社整理損 － 53
関係会社清算損 － 212
持分変動損失 － 111
減損損失 126 389
－ 840
災害による損失
特別損失合計 289 3,811
税金等調整前当期純利益 56,618 55,118
法人税、住民税及び事業税 15,468 16,730
724 △ 477
法人税等調整額
法人税等合計 16,192 16,253
当期純利益 40,426 38,865
非支配株主に帰属する当期純利益 11,266 11,013
親会社株主に帰属する当期純利益 29,160 27,853
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 40,426 38,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,144 △ 8,128
繰延ヘッジ損益 974 1,778
為替換算調整勘定 △ 8,075 △ 2,990
△ 282 △ 286
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 15,527 ※ △ 9,626
その他の包括利益合計
包括利益 24,899 29,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,293 18,835
非支配株主に係る包括利益 9,606 10,404
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,672 23,637 219,562 △ 2,333 273,538
当期変動額
新株の発行 26 26 53
新株の発行（新株予約
53 53 106
権の行使）
剰余金の配当 △ 7,295 △ 7,295
親会社株主に帰属する
29,160 29,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 1,470 △ 1,470
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 1,390 21,865 △ 5 20,550
当期末残高 32,752 22,247 241,427 △ 2,337 294,088
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,258 △ 221 5,053 9 38,099 129 33,873 345,639
当期変動額
新株の発行 53
新株の発行（新株予約
106
権の行使）
剰余金の配当 △ 7,295
親会社株主に帰属する
29,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 1,470
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 8,062 974 △ 6,786 8 △ 13,867 6 1,161 △ 12,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,062 974 △ 6,786 8 △ 13,867 6 1,161 7,850
当期末残高 25,196 752 △ 1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,752 22,247 241,427 △ 2,337 294,088
会計方針の変更による
△ 6,437 △ 6,437
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,752 22,247 234,990 △ 2,337 287,651
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26 52
新株の発行（新株予約
8 8 15
権の行使）
剰余金の配当 △ 7,297 △ 7,297
親会社株主に帰属する
27,853 27,853
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 991 △ 991
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 △ 957 20,555 △ 2 19,630
当期末残高 32,786 21,290 255,545 △ 2,339 307,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,196 752 △ 1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
会計方針の変更による
△ 6,437
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,196 752 △ 1,733 17 24,232 135 35,034 347,052
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 52
新株の発行（新株予約
15
権の行使）
剰余金の配当 △ 7,297
親会社株主に帰属する
27,853
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 991
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 8,354 1,778 △ 2,507 65 △ 9,017 △ 15 △ 586 △ 9,619
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,354 1,778 △ 2,507 65 △ 9,017 △ 15 △ 586 10,012
当期末残高 16,842 2,531 △ 4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,618 55,118
減価償却費 13,696 14,388
減損損失 126 389
のれん償却額 6,418 6,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,341 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,457 1,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 137 1,681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,154 2,814
受取利息及び受取配当金 △ 2,114 △ 2,003
支払利息 2,015 2,706
持分法による投資損益（△は益） △ 1,715 △ 8,097
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,740 △ 3
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1,943
災害による損失 － 840
関係会社整理損 － 53
関係会社清算損益（△は益） － 212
段階取得に係る差損益（△は益） △ 629 －
持分変動損益（△は益） － 111
固定資産除売却損益（△は益） 76 160
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,694 △ 1,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,173 △ 7,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,959 △ 1,986
仕入債務の増減額（△は減少） 6,118 △ 10,506
前受金の増減額（△は減少） 1,122 1,041
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,234 △ 2,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 212 △ 1,142
その他の流動負債の増減額（△は減少） 993 2,274
1,457 △ 847
その他
小計 51,482 54,987
利息及び配当金の受取額
6,337 10,991
利息の支払額 △ 2,027 △ 2,697
法人税等の支払額 △ 15,103 △ 17,557
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,689 45,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,236 △ 7,273
定期預金の払戻による収入 5,294 5,298
短期貸付金の増減額（△は増加） 138 304
有価証券の売却及び償還による収入 10 305
有形固定資産の取得による支出 △ 20,204 △ 21,998
有形固定資産の売却による収入 1,584 2,816
無形固定資産の取得による支出 △ 2,839 △ 3,156
投資有価証券の取得による支出 △ 13,556 △ 15,810
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,901 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 46,771
△ 1,158
る支出
長期貸付けによる支出 △ 1,342 △ 1,771
長期貸付金の回収による収入 1,741 262
その他の支出 △ 2,186 △ 3,762
2,807 7,065
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,659 △ 38,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,817 △ 17,153
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,632 △ 1,565
長期借入れによる収入 25,789 39,782
長期借入金の返済による支出 △ 10,648 △ 22,682
社債の発行による収入 20,000 20,000
新株予約権付社債の発行による収入 10,100 －
新株予約権付社債の償還による支出 △ 19,900 －
非支配株主からの払込みによる収入 32 3,576
配当金の支払額 △ 7,295 △ 7,297
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,652 △ 11,108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,715 △ 3,449
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
△ 371 1,040
増加）
その他の収入 0 0
その他の支出 △ 3 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,523 1,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,007 △ 528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,453 7,463
現金及び現金同等物の期首残高 125,555 105,102
※１ 105,102 ※１ 112,565
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は 244 社であります。
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したSFKG Property Asia Pte. Ltd. 他48社を連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は 100 社であります。主要な持分法適用の関連会社の名称は、㈱熊谷組です。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したPT. Kusumasentral Kencana 他21社を持分法適用の範囲に含めて
おります。
一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったMOS Lumber Products Co., Ltd. は持分譲渡に伴い、
持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び在外連結子会社211社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に
あたり、2019年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、国内連結子会社２社の決算日は３月20日であ
り、2020年３月20日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動
産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018年３月 30 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、
特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ対象
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等を
ヘッジの対象としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につ
いては省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略
しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額
が僅少のものについては、発生年度で償却しております。
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(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用して
おりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が240,302百万円、売上原価が245,901百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,599百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,437
百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります 。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
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（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や
収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情
報に基づき、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。 これ
らの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資
産の調整額及び減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,605 百万円 314 百万円
受取手形及び売掛金 31 36
完成工事未収入金 1,800 766
未成工事支出金 1,124 258
販売用不動産 25,123 3,237
仕掛販売用不動産 54,685 8,048
未収入金 308 134
建物及び構築物 10,784 8,399
機械装置及び運搬具 11,224 10,444
土地 6,054 2,485
建設仮勘定 5,676 2,359
投資有価証券 17,835 12,728
その他 4,673 1,923
計 140,922 51,131
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 16,602 百万円 2,813 百万円
長期借入金 40,601 22,662
計 57,203 25,475
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 73,845 百万円 84,906 百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 30,978 百万円 29,559 百万円
Crescent Communitiesグループ
9,835 27,322
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 7,657 10,578
川崎バイオマス発電㈱ 436 285
MOS Lumber Products Co., Ltd.
67 －
計 48,973 67,744
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の
末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 8,446 百万円 － 百万円
支払手形 4,959 －
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(連結損益計算書関係)
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
453 百万円 601 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 60,513 百万円 61,887 百万円
賞与引当金繰入額 9,500 9,613
役員賞与引当金繰入額 143 143
退職給付費用 6,092 5,853
役員退職慰労引当金繰入額 20 26
貸倒引当金繰入額 △ 47 106
完成工事補償引当金繰入額 1,328 3,104
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,112 百万円 2,271 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 13 百万円 18 百万円
土地 40 57
その他（事務所設備等） 34 28
計 86 102
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 25 百万円
その他（事務所設備等） － 10
計 － 35
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 79 百万円 131 百万円
その他（事務所設備等） 83 97
計 162 227
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,610 百万円 △11,898 百万円
△4,740 209
組替調整額
税効果調整前
△11,349 △11,688
3,206 3,560
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,144 △8,128
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,386 2,701
15 △108
組替調整額
税効果調整前
1,400 2,593
△427 △815
税効果額
繰延ヘッジ損益 974 1,778
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8,075 △2,876
－ △165
組替調整額
税効果調整前
△8,075 △3,041
－ 50
税効果額
為替換算調整勘定 △8,075 △2,990
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △215 △249
△67 △37
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △282 △286
その他の包括利益合計 △15,527 △9,626
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 182,607,739 90,897 － 182,698,636
合計 182,607,739 90,897 － 182,698,636
自己株式
普通株式 (注)２,３ 1,323,737 2,091 24 1,325,804
合計 1,323,737 2,091 24 1,325,804
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加90,897株のうち59,597株は、新株予約権の行使によるもので、
31,300株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,091株のうち520株は、㈱熊谷組保有の自己株式の持分相当数で、
1,571株は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少24株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
― ― ― ― ― 44
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 ― ― ― ― ― 44
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
― ― ― ― ― 47
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 ― ― ― ― ― 135
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 3,646 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 3,648 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 182,698,636 53,400 － 182,752,036
合計 182,698,636 53,400 － 182,752,036
自己株式
普通株式 (注)２ 1,325,804 1,094 － 1,326,898
合計 1,325,804 1,094 － 1,326,898
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,400株のうち12,800株は、新株予約権の行使によるもので、
40,600株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,094株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
― ― ― ― ― 36
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 ― ― ― ― ― 40
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
― ― ― ― ― 43
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 ― ― ― ― ― 120
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,649 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 82,421 百万円 92,774 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △228 △2,190
有価証券勘定に含まれる内国法人の
5,000 3,000
発行する譲渡性預金
引出制限及び使途制限付預金 △2,091 △1,018
短期貸付金勘定に含まれる
20,000 20,000
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物期末残高 105,102 112,565
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と
取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
Crescent Communitiesグループ
流動資産 15,284 百万円
固定資産 43,155
のれん 2,552
流動負債 △11,008
固定負債 △5,762
△816
非支配株主持分
持分の取得価額
43,404
△1,233
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 42,172
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主に海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)でありま
す。
（２）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に
銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として
短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微で
あります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の
債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金
利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債
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券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのも
と、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少な
いものと考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１) 現金及び預金
82,421 82,421 －
(２) 受取手形及び売掛金
135,636 135,636 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,762 1,803 42
②関連会社株式 33,231 32,390 △841
③その他有価証券 66,047 66,047 －
資産計 319,096 318,297 △800
(１) 支払手形及び買掛金
( 118,547 ) ( 118,547 ) －
(２) 工事未払金
( 75,595 ) ( 75,595 ) －
(３) 社債
( 70,000 ) ( 70,638 ) 638
(４) 長期借入金 ※２
( 118,524 ) ( 117,900 ) △624
負債計 ( 382,666 ) ( 382,680 ) 15
デリバティブ取引 ※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの (30) (30) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,081 1,081 －
デリバティブ取引計 1,052 1,052 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１) 現金及び預金
92,774 92,774 －
(２) 受取手形及び売掛金
123,030 123,030 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,458 1,481 23
②関連会社株式 33,815 23,412 △10,403
③その他有価証券 52,211 52,211 －
資産計 303,287 292,907 △10,380
(１) 支払手形及び買掛金
( 109,179 ) ( 109,179 ) －
(２) 工事未払金
( 83,281 ) ( 83,281 ) －
(３) 社債
( 90,000 ) ( 89,555 ) △445
(４) 長期借入金 ※２
( 132,490 ) ( 131,896 ) △594
負債計 ( 414,951 ) ( 413,912 ) △1,039
デリバティブ取引 ※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの 29 29 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 3,531 3,531 －
デリバティブ取引計 3,560 3,560 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元
利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによ
る元利金の合計額
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 4,618 2,929
関連会社株式及び債券 40,614 51,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 81,999 － － －
受取手形及び売掛金 135,636 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 305 1,239 218 －
その他有価証券のうち満期があるもの 5,000 － － －
合計 222,940 1,239 218 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 92,093 － － －
受取手形及び売掛金 123,030 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 658 737 62 －
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 － － －
合計 218,781 737 62 －
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － 10,000 60,000
長期借入金 16,255 34,497 35,769 8,458 5,396 18,148
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 10,000 10,000 70,000
長期借入金 11,953 32,478 49,309 11,118 8,222 19,409
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
1,762 1,803 42
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 1,762 1,803 42
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
－ － －
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,762 1,803 42
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
1,458 1,481 23
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 1,458 1,481 23
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
－ － －
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,458 1,481 23
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式 58,090 21,152 36,938
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 58,090 21,152 36,938
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
2,957 3,598 △642
(２) 債券
－ － －
(３) その他
5,000 5,000 －
小計 7,957 8,598 △642
合計 66,047 29,750 36,296
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式
46,884 21,117 25,768
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 46,884 21,117 25,768
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
2,326 3,484 △1,158
(２) 債券
－ － －
(３) その他
3,000 3,000 －
小計 5,326 6,484 △1,158
合計 52,211 27,600 24,610
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
8,371 4,740 －
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 8,371 4,740 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
6 3 －
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 6 3 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,943百万円（その他有価証券の株式1,943百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円 1,679 － △20 △20
市場取引以外の
米ドル 128 － △3 △3
取引
タイバーツ 917 917 △15 △15
買建
米ドル 3 － △0 △0
合計 2,727 917 △37 △37
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
日本円 1,787 － 36 36
米ドル 273 － △7 △7
合計 2,060 － 29 29
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(２) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
変動受取・固定支払 1,598 200 8 8
合計 1,598 200 8 8
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
変動受取・固定支払 1,578 － － －
合計 1,578 － － －
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 5,721 － 6
ユーロ 1,861 － 16
原則的処理方法
タイバーツ 346 346 6
買建 買掛金
米ドル 29,294 19,290 1,105
ユーロ 5,196 － △51
為替予約取引
買建 買掛金
為替予約等の
振当処理
米ドル 262 － ※
ユーロ 146 － ※
合計 42,824 19,636 1,081
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 3,997 － △53
ユーロ 1,574 － △3
原則的処理方法
タイバーツ 2,958 2,958 △89
買建 買掛金
米ドル 26,743 18,587 3,703
ユーロ 4,321 － △27
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 27 － ※
合計 39,620 21,545 3,531
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 1,117 ※
合計 1,810 1,117 －
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 1,047 ※
合計 1,810 1,047 －
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(３) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
米ドル受取・円支払
（特例処理・振
長期借入金 2,859 2,859 ※
変動受取・固定支払
当処理）
合計 2,859 2,859 －
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
米ドル受取・円支払
（特例処理・振
長期借入金 2,859 2,859 ※
変動受取・固定支払
当処理）
合計 2,859 2,859 －
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年
金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制
度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 72,224 百万円 76,685 百万円
勤務費用 3,216 3,415
利息費用 524 388
数理計算上の差異の発生額 2,845 862
退職給付の支払額 △2,075 △2,257
過去勤務費用の発生額 8 －
その他 △56 33
退職給付債務の期末残高 76,685 79,127
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 56,953 百万円 58,461 百万円
期待運用収益 1,595 1,228
数理計算上の差異の発生額 △566 △1,710
事業主からの拠出額 2,201 1,779
退職給付の支払額 △1,723 △1,826
年金資産の期末残高 58,461 57,932
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,315 百万円 1,359 百万円
退職給付費用 263 263
退職給付の支払額 △91 △104
制度への拠出額 △93 △72
その他 △35 △159
退職給付に係る負債の期末残高 1,359 1,287
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(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 72,718 百万円 74,695 百万円
年金資産 △59,192 △58,701
13,526 15,994
非積立型制度の退職給付債務 6,058 6,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,584 22,482
退職給付に係る負債 19,822 22,574
退職給付に係る資産 △238 △92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,584 22,482
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,216 百万円 3,415 百万円
利息費用 524 388
期待運用収益 △1,595 △1,228
数理計算上の差異の費用処理額 3,410 2,572
過去勤務費用の費用処理額 8 －
簡便法で計算した退職給付費用 263 263
その他 11 0
確定給付制度に係る退職給付費用 5,837 5,411
(６) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 46 ％ 47 ％
株式 25 23
一般勘定 13 13
その他 16 17
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.000％～0.622 ％ 0.000％～0.451 ％
長期期待運用収益率 2.8 ％ 2.1 ％
予想昇給率(ポイント制) 5.0 ％ 5.0 ％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,214百万円 、当連結会計年度 1,343百万円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費
12 －
(百万円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員
(取締役兼務を除く)11名 (取締役兼務を除く)13名 (取締役兼務を除く)12名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,800 普通株式 41,400 普通株式 38,500
オプションの数(株) (注)１
付与日 2015年８月20日 2016年８月19日 2017年８月18日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年８月21日 自 2016年８月20日 自 2017年８月19日
権利行使期間
至 2035年８月20日 至 2036年８月19日 至 2037年８月18日
新株予約権の数(個)
296 368 342
(注)９
新株予約権の目的となる
普通株式 29,600 普通株式 36,800
株式の種類、内容及び数 普通株式 34,200
(株) (注)２，９
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円) (注)３，９
新株予約権の行使により株
発行価格 1,234 発行価格 1,093 発行価格 1,257
式を発行する場合の株式の
資本組入額 617 資本組入額 547 資本組入額 629
発行価格及び資本組入額
(円) (注)４，５，９
新株予約権の行使の条件
(注)６ (注)６ (注)６
(注)９
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項 (注)９
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７ (注)７
(注)９
新株予約権の取得条項に関
(注)８ (注)８ (注)８
する事項 (注)９
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当た
り１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)
の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等
増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任
期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか
早い日から新株予約権を行使することができる。
(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承
認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画にお
いて定められている場合を除く。
(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続
人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行
使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日
(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
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(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式 １ 株当たり １ 円とする。
(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議
９ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 35,300 40,500 37,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,700 3,700 3,400
失効 ― ― ―
未行使残 29,600 36,800 34,200
②単価情報
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型） (株式報酬型) (株式報酬型）
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,502 1,625 1,625
付与日における公正な評価
1,233 1,092 1,256
単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2020年３月期)において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 435 百万円 445 百万円
賞与引当金 3,503 3,616
賞与引当金に係る法定福利費 529 539
未払事業税 503 443
販売用不動産等評価損 273 358
退職給付に係る負債 5,813 6,650
固定資産評価損 751 740
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 1,576 2,000
繰越欠損金 5,080 4,936
減損損失 1,034 1,776
完成工事補償引当金 585 1,201
固定資産未実現利益 579 636
その他 4,651 5,155
繰延税金資産小計 25,312 28,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,911 △4,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,345 △5,747
評価性引当額小計 △10,255 △10,343
繰延税金資産合計
15,057 18,153
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,217 1,168
その他有価証券評価差額金 11,000 7,439
土地評価差額 853 853
関係会社の留保利益金 2,201 2,969
5,557 5,245
その他
繰延税金負債合計 21,586 18,432
繰延税金資産の純額 △6,528 △279
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 520 994 164 382 146 2,874 5,080
評価性引当額 △520 △994 △164 △382 △146 △2,704 △4,911
繰延税金資産 - - - - - 170 170
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
２年以内 ４年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 981 161 380 144 512 2,758 4,936
評価性引当額 △981 △161 △380 △144 △512 △2,418 △4,596
繰延税金資産 - - - - - 340 340
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6 ％
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
以下であるため注記を省
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
略しております。
住民税均等割 0.5
のれん償却額 3.5
持分法による投資損益 △0.9
海外子会社との税率差異等 △6.5
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,507 百万円 2,010 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 157 217
見積りの変更による増加額 417 80
時の経過による調整額 12 10
資産除去債務の履行による減少額 △84 △81
期末残高 2,010 2,235
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額80百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸マンション等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,270 29,576
期中増減額 16,307 △2,893
期末残高 29,576 26,683
期末時価 28,374 25,610
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は企業結合20,756百万円、不動産取得2,954百万円及び為替
換算差額81百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更7,208百万円及び減価償却費277百万円
であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得4,974百万円であり、主な減少額は販売用不動産への
保有目的変更7,601百万円、自社使用への用途変更40百万円、為替換算差額50百万円及び減価償却費176百万円
であります。
３ 期末の時価は、以下によっております。
（１）国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
（２）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。
４ 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度644百万円)を所
有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極め
て困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（１）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた木材・建材等の販売、分譲住宅等の販売
が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
（３）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に木材・建材等の代理取引に係る手数料、戸建住宅・集合住
宅等の保証サービスに係る手数料、不動産の管理・仲介に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の
条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を
認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメント
としております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住
宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管
理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・
不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開
発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
2019年４月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築
事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動
産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環
境事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりま
せん。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当 連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております 。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「木材建材事業」の売上高が255,401百万円減少し、「住
宅・建築事業」の売上高が15,799百万円増加、セグメント利益が5,662百万円増加し、「その他」の売上高が699百
万円減少、セグメント利益が62百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
464,091 452,234 364,365 15,138 1,295,829 12,466 1,308,295 598 1,308,893
(２) セグメント間の
22,999 604 513 4,388 28,505 9,805 38,310 △ 38,310 －
内部売上高又は振替高
計 487,091 452,839 364,878 19,526 1,324,333 22,272 1,346,605 △ 37,712 1,308,893
セグメント利益又は
7,980 21,598 25,812 4,012 59,403 85 59,488 △ 8,052 51,436
損失(△)
セグメント資産 207,408 155,773 321,486 75,873 760,540 66,968 827,508 143,467 970,976
その他の項目
減価償却費 (注)４
3,073 4,699 1,760 1,679 11,210 1,688 12,898 798 13,696
のれんの償却額 － － 6,250 － 6,250 168 6,418 － 6,418
受取利息 101 39 127 137 405 0 405 32 437
支払利息 706 520 2,257 96 3,579 199 3,777 △ 1,762 2,015
持分法投資利益又は
△ 49 △ 1 923 315 1,188 526 1,714 0 1,715
損失(△)
持分法適用会社への
8,937 － 28,205 1,396 38,538 33,556 72,094 △ 8 72,086
投資額
有形固定資産及び無形固
2,178 6,865 7,984 3,914 20,941 1,287 22,228 △ 1,014 21,214
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額 598百万円 は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額 △8,052百万円 には、セグメント間取引消去 △382百万円 、退職給付費用
の調整額 △3,410百万円 、各報告セグメントに配分していない全社損益 △4,260百万円 が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額 143,467百万円 には、セグメント間取引消去 △7,683百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 151,151百万円 が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
202,525 473,151 398,780 16,248 1,090,705 12,765 1,103,470 625 1,104,094
(２) セグメント間の
21,102 852 579 3,015 25,548 10,661 36,209 △ 36,209 －
内部売上高又は振替高
計 223,627 474,003 399,360 19,263 1,116,253 23,425 1,139,678 △ 35,584 1,104,094
セグメント利益又は
6,095 22,570 34,541 3,551 66,758 1,484 68,243 △ 9,419 58,824
損失(△)
セグメント資産 195,591 181,789 336,580 75,900 789,860 77,146 867,007 137,761 1,004,768
その他の項目
減価償却費 (注)４
2,987 4,632 2,449 2,022 12,090 1,649 13,739 649 14,388
のれんの償却額 － － 5,975 － 5,975 168 6,143 － 6,143
受取利息 73 45 187 123 428 0 428 23 451
支払利息 777 560 3,098 516 4,951 207 5,158 △ 2,453 2,706
持分法投資利益又は
△ 559 7 6,535 391 6,374 1,722 8,096 0 8,097
損失(△)
持分法適用会社への
7,827 1,337 37,928 1,932 49,024 34,132 83,156 8 83,164
投資額
有形固定資産及び無形固
4,061 3,399 13,962 1,677 23,098 10,705 33,804 4,099 37,903
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額 625百万円 は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額 △9,419百万円 には、セグメント間取引消去 △482百万円 、退職給付費用
の調整額 △2,572百万円 、各報告セグメントに配分していない全社損益 △6,365百万円 が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額 137,761百万円 には、セグメント間取引消去 △8,314百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 146,075百万円 が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 464,874 816,749 27,270 1,308,893
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
894,910 292,151 121,832 1,308,893
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
95,676 35,668 23,906 14,750 170,000
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 205,287 871,932 26,875 1,104,094
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
675,686 331,894 96,514 1,104,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
104,932 33,753 20,286 20,475 179,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 89 － － － 38 － 126
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 － 249 － － 140 － 389
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 － － 6,250 － 168 － 6,418
当期末残高 － － 9,956 － 2,695 － 12,651
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 － － 5,975 － 168 － 6,143
当期末残高 － － 5,061 － 2,527 － 7,588
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
取引金額
取引の内容
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
(注)２
(百万円) 割合(％)
(被所有)
住宅建築の 住宅建築の
当社常任監
役員 早野 均 ― ― 直接 67 ― ―
査役
請負 請負
0.0
(被所有)
住宅建築の 住宅建築の
役員 東井 憲彰 ― ― 当社監査役 直接 31 ― ―
請負 請負
0.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税額等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
取引金額
取引の内容
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
(注)２
(百万円) 割合(％)
介護付有料 介護付有料
役員の 光吉敏郎の
― ― ― ― 老人ホーム 老人ホーム 18 ― ―
近親者 近親者
への入居 への入居
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税額等が含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,755円06銭 1,777円57銭
１株当たり当期純利益 160円80銭 153円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155円32銭 149円68銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 353,489 357,064
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 35,169 34,568
（うち新株予約権（百万円）） （ 135 ） （ 120 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 35,034 ） （ 34,448 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 318,320 322,496
普通株式の発行済株式数（株） 182,698,636 182,752,036
普通株式の自己株式数（株） 1,325,804 1,326,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 181,372,832 181,425,138
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 29,160 27,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,160 27,853
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,345,520 181,406,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 6,396,884 4,671,111
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 6,281,036 ） （ 4,562,044 ）
（うち新株予約権（株）） （ 115,848 ） （ 109,067 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14円15銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益はそれぞれ21円33銭、20円79銭増加しております。
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(重要な後発事象)
１．コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、流動性資金を確保することを目的として、コマーシャル・ペーパーを次のとおり発行いたしました。
（１）額面金額（総額） 40,000百万円
（２）発行価格（総額） 39,958百万円
（３）発行年月日 2020年４月１日、2020年４月８日
（４）償還期限 2020年６月30日、2021年３月31日
（５）利率 短期金融市場金利等を勘案して決定した利率
（６）担保等の有無 無担保・無保証
２．多額な資金の借入
当社は、長期運転資金として、長期借入による資金調達を次のとおり実行いたしました。
（１）借入先 ㈱三井住友銀行、その他取引金融機関13行
（２）借入金額 20,000百万円
（３）借入実行日 2020年５月29日
（４）返済期限 2026年５月29日、2027年５月31日、2030年５月31日
（５）利率 長期金融市場金利等を勘案して決定した利率
（６）担保等の有無 無担保・無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年
住友林業㈱ 第３回無担保社債 20,000 20,000 0.33 無担保 2026年
６月17日
2018年
住友林業㈱ 第４回無担保社債 10,000 10,000 0.25 無担保 2025年
３月７日
2018年
住友林業㈱ 第５回無担保社債 10,000 10,000 0.35 無担保 2028年
３月７日
2018年
住友林業㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.70 無担保 2033年
３月７日
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 2018年
住友林業㈱ 10,090 10,070 － 無担保 2023年
株予約権付社債 ９月27日
(注)１
2019年
住友林業㈱ 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.16 無担保 2024年
３月６日
2019年
住友林業㈱ 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.38 無担保 2029年
３月６日
2019年
住友林業㈱ 第９回無担保社債 － 10,000 0.28 無担保 2029年
12月６日
2019年
住友林業㈱ 第10回無担保社債 － 10,000 0.69 無担保 2039年
12月６日
合計 ― ― 80,090 100,070 ― ― ―
(注) １ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,192
発行価額の総額(百万円) 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 2018年10月11日
新株予約権の行使期間
至 2023年９月13日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 45,251 27,450 2.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,255 11,953 2.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 584 495 1.79 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
102,269 120,537 2.67 2021年～2035年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
4,436 7,986 2.22 2021年～2048年
のものを除く)
合計 168,795 168,421 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32,478 49,309 11,118 8,222
リース債務 1,120 878 667 520
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 235,009 529,748 802,741 1,104,094
税金等調整前四半期（当
(百万円) 3,326 23,985 41,147 55,118
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 565 12,591 22,614 27,853
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 3.12 69.41 124.66 153.54
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12 66.29 55.25 28.88
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,483 59,148
※２ , ※５ 52,717 ※２ 43,604
受取手形
※２ 65,905 ※２ 64,735
売掛金
完成工事未収入金 1,450 27,562
有価証券 5,304 3,658
商品及び製品 15,368 12,783
未成工事支出金 16,318 6,929
販売用不動産 22,900 27,257
仕掛販売用不動産 8,856 11,938
前渡金 783 979
前払費用 1,195 1,448
短期貸付金 20,000 20,000
関係会社短期貸付金 7,851 5,836
※２ 64,809 ※２ 67,075
未収入金
その他 123 73
△ 844 △ 493
貸倒引当金
流動資産合計 334,219 352,530
固定資産
有形固定資産
※３ 13,324 ※３ 16,368
建物
※３ 862 ※３ 1,097
構築物
※３ 1,027 ※３ 1,124
機械及び装置
車両運搬具 1 3
※３ 1,045
工具、器具及び備品 883
※３ 12,866 ※３ 12,862
土地
林木 9,074 9,045
リース資産 2,671 2,359
3,213 1,421
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,920 45,323
無形固定資産
電話加入権 180 180
林道利用権 90 78
施設利用権 2 1
工業所有権 17 18
4,967 5,941
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,255 6,218
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 65,649 ※１ 51,724
投資有価証券
※１ 207,796 ※１ 218,039
関係会社株式
関係会社出資金 471 260
長期貸付金 240 230
従業員長期貸付金 32 35
※１ 15,525 ※１ 15,273
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 947 768
長期前払費用 814 867
繰延税金資産 － 1,973
※１ 5,970 ※１ 8,802
その他
△ 7,775 △ 7,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,668 290,422
固定資産合計 338,844 341,964
資産合計 673,063 694,494
負債の部
流動負債
※５ 22,549
支払手形 19,237
※２ 77,599 ※２ 71,600
買掛金
※２ 79,140 ※２ 92,746
工事未払金
※１ 5,382 ※１ 5,521
1年内返済予定の長期借入金
※２ 775 ※２ 476
リース債務
※２ 7,376 ※２ 6,647
未払金
未払法人税等 1,497 1,284
未払消費税等 833 70
未払費用 1,112 1,163
※２ 1,143 ※２ 13,479
前受金
未成工事受入金 40,192 24,515
※２ 35,894 ※２ 34,538
預り金
前受収益 1,143 236
賞与引当金 6,760 6,920
役員賞与引当金 143 143
完成工事補償引当金 1,928 1,945
資産除去債務 835 857
13 47
その他
流動負債合計 284,313 281,425
固定負債
社債 70,000 90,000
新株予約権付社債 10,090 10,070
※１ 21,042 ※１ 34,559
長期借入金
預り保証金 4,690 4,722
※２ 2,057 ※２ 2,081
リース債務
繰延税金負債 4,835 －
退職給付引当金 10,948 12,964
関係会社事業損失引当金 2,390 2,584
資産除去債務 951 1,133
1,475 893
その他
固定負債合計 128,478 159,006
負債合計 412,790 440,431
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,786
資本剰余金
資本準備金 31,692 31,726
259 259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,951 31,985
利益剰余金
利益準備金 2,857 2,857
その他利益剰余金
特別償却準備金 48 24
圧縮記帳積立金 1,715 1,715
別途積立金 140,923 154,177
24,199 11,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 169,743 169,840
自己株式 △ 286 △ 287
株主資本合計 234,160 234,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,236 17,110
741 2,510
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,977 19,620
新株予約権 135 120
純資産合計 260,273 254,063
負債純資産合計 673,063 694,494
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 408,859 124,310
312,130 334,552
完成工事高
※１ 720,989 ※１ 458,862
売上高合計
売上原価
商品売上原価 391,035 106,649
234,509 254,530
完成工事原価
※１ 625,544 ※１ 361,179
売上原価合計
売上総利益 95,445 97,683
※２ 91,732 ※２ 90,451
販売費及び一般管理費
営業利益 3,713 7,232
営業外収益
※１ 307 ※１ 248
受取利息
有価証券利息 18 14
仕入割引 256 254
※１ 15,702 ※１ 11,629
受取配当金
※１ 992 ※１ 1,269
その他
営業外収益合計 17,275 13,415
営業外費用
支払利息 250 199
社債利息 190 261
売上割引 567 528
719 1,399
その他
※１ 1,725 ※１ 2,387
営業外費用合計
経常利益 19,262 18,260
特別利益
固定資産売却益 41 57
4,754 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,795 60
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 96 138
投資有価証券評価損 － 1,943
関係会社出資金評価損 － 245
関係会社株式評価損 － 59
関係会社清算損 － 105
－ 249
減損損失
特別損失合計 96 2,741
税引前当期純利益 23,961 15,579
法人税、住民税及び事業税
4,284 3,778
法人税等調整額 △ 854 △ 1,162
法人税等合計 3,430 2,617
当期純利益 20,531 12,962
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
90,150 38.4 96,235 37.8
Ⅱ 外注費
135,306 57.7 148,923 58.5
Ⅲ 経費
9,052 3.9 9,372 3.7
計 234,509 100.0 254,530 100.0
(注) 原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 32,672 31,613 259 2,857 72 1,715 134,750 17,113
当期変動額
新株の発行 26 26
新株の発行（新株予約
53 53
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 24 24
別途積立金の積立 6,173 △ 6,173
剰余金の配当 △ 7,295
当期純利益 20,531
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 80 0 － △ 24 － 6,173 7,087
当期末残高 32,752 31,692 259 2,857 48 1,715 140,923 24,199
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 283 220,768 33,326 △ 221 129 254,003
当期変動額
新株の発行 53 53
新株の発行（新株予約
106 106
権の行使）
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,295 △ 7,295
当期純利益 20,531 20,531
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 8,090 962 6 △ 7,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 13,392 △ 8,090 962 6 6,270
当期末残高 △ 286 234,160 25,236 741 135 260,273
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 32,752 31,692 259 2,857 48 1,715 140,923 24,199
会計方針の変更による
△ 5,568
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,752 31,692 259 2,857 48 1,715 140,923 18,631
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26
新株の発行（新株予約
8 8
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 24 24
別途積立金の積立 13,254 △ 13,254
剰余金の配当 △ 7,297
当期純利益 12,962
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 － － △ 24 － 13,254 △ 7,565
当期末残高 32,786 31,726 259 2,857 24 1,715 154,177 11,066
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 286 234,160 25,236 741 135 260,273
会計方針の変更による
△ 5,568 △ 5,568
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 286 228,592 25,236 741 135 254,704
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 52 52
新株の発行（新株予約
15 15
権の行使）
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,297 △ 7,297
当期純利益 12,962 12,962
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 8,126 1,769 △ 15 △ 6,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,731 △ 8,126 1,769 △ 15 △ 641
当期末残高 △ 287 234,323 17,110 2,510 120 254,063
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
（２）子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
（３）その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を
採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
（６）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ対象
社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等
をヘッジの対象としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につい
ては省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事
について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
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識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が225,189百万円、売上原価が228,517百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,733百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が5,568百万
円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が12円52銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益はそれぞれ18円０銭、17円55銭増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期
等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。 これらの見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の調整額及び減
損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 16,417 百万円 11,643 百万円
関係会社株式 798 1,102
関係会社長期貸付金 122 122
その他 658 1,013
計 17,995 13,879
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 28 百万円 27 百万円
長期借入金 226 200
計 255 226
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 34,924 百万円 38,856 百万円
短期金銭債務 64,721 60,357
長期金銭債務 668 725
※３ 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 44 百万円 241 百万円
構築物 534 582
機械及び装置 130 157
工具、器具及び備品 － 0
土地 326 326
計 1,034 1,306
４ 保証債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Sumitomo Forestry America, Inc.
29,191 百万円 25,897 百万円
苅田バイオマスエナジー㈱
7,657 10,578
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.
1,809 4,163
Sumitomo Forestry (Singapore)Ltd.
3,764 2,895
Vina Eco Board Co., Ltd.
2,949 1,908
PT. Kutai Timber Indonesia
1,443 1,205
八戸バイオマス発電㈱
2,308 1,000
住林香港有限公司
354 303
川崎バイオマス発電㈱
436 285
PT. Sumitomo Forestry Indonesia
161 180
みちのくバイオエナジー㈱
141 133
㈱住協
83 72
住友林業(大連)商貿有限公司
12 12
住協ウインテック㈱
13 2
スミリンフィルケア㈱
2 0
MOS Lumber Products Co., Ltd.
67 －
計 50,388 48,635
(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 30,397 百万円 29,064 百万円
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7,615 百万円 － 百万円
支払手形 4,774 －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 30,284 百万円 15,998 百万円
仕入高 131,719 125,610
営業外収益
受取利息 380 239
受取配当金 14,070 10,289
その他 203 176
営業外費用 66 68
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 588 百万円 △ 134 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 291 226
給料手当 24,243 24,255
賞与引当金繰入額 6,760 6,920
役員賞与引当金繰入額 143 143
完成工事補償引当金繰入額 995 1,090
減価償却費 4,307 4,250
当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は58％：42％(前事業年度59％：41％)であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 32,390 △2,515
計 34,904 32,390 △2,515
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 23,412 △11,492
計 34,904 23,412 △11,492
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 171,191 179,859
関連会社株式 1,701 3,275
計 172,892 183,134
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,639 百万円 2,462 百万円
賞与引当金 2,070 2,164
販売用不動産等評価損 273 358
退職給付引当金 3,352 3,970
関係会社事業損失引当金 732 791
関係会社株式評価損 5,902 6,148
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 1,557 1,978
完成工事補償引当金 590 596
4,279 7,547
その他
繰延税金資産小計 21,395 26,014
評価性引当額 △11,504 △11,467
繰延税金資産合計
9,891 14,547
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,217 1,168
その他有価証券評価差額金 10,981 7,431
1,771 3,218
その他
繰延税金負債合計 14,727 12,574
繰延税金資産の純額 △4,835 1,973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.3 △19.8
住民税均等割 0.8 1.3
評価性引当額 2.3 △0.2
△0.9 2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.3 16.8
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,324 5,302 767 1,491 16,368 13,234
建物
(241)
構築物 862 413 61 116 1,097 3,331
機械及び装置 1,027 474 49 327 1,124 2,529
車両運搬具 1 3 0 1 3 10
工具、器具及び
883 540 20 358 1,045 4,086
(8)
備品
有形固定資産
土地 12,866 0 3 － 12,862 －
林木 9,074 238 267 － 9,045 －
リース資産 2,671 511 12 811 2,359 2,271
建設仮勘定 3,213 6,992 8,784 － 1,421 －
43,920 14,472 9,965 3,105 45,323 25,462
計
(249)
電話加入権 180 － 0 － 180 －
林道利用権 90 1 － 12 78 241
施設利用権 2 － － 0 1 ▶
無形固定資産
工業所有権 17 ▶ － 3 18 14
ソフトウエア 4,967 5,175 2,645 1,557 5,941 4,131
計 5,255 5,180 2,645 1,572 6,218 4,391
(注) 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,618 291 867 8,042
賞与引当金 6,760 6,920 6,760 6,920
役員賞与引当金 143 143 143 143
完成工事補償引当金 1,928 1,090 1,073 1,945
関係会社事業損失引当金 2,390 320 126 2,584
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで (注)２
定時株主総会 ６月中 (注)２
基準日 ３月31日 (注)２
９月30日 (注)２
剰余金の配当の基準日
３月31日 (注)２
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することが出来ない権利、
株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求
する権利以外の権利を有しておりません。
２ 2020年６月23日開催の第80期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
(１)事業年度 １月１日から12月31日まで
(２)定時株主総会 ３月中
(３)基準日 12月31日
(４)剰余金の配当の基準日 ６月30日
12月31日
なお、第81期事業年度については、2020年４月１日から12月31日までの９か月となります。
また、上記(４)にかかわらず、第81期事業年度の中間配当の基準日は2020年９月30日となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類 ( 第79期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 2019年６月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 自 2019年４月１日 2019年８月９日
( 第80期 第１四半期)
及びその確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月11日
( 第80期 第２四半期)
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月10日
( 第80期 第３四半期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年６月24日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年３月９日
項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書
(５) 発行登録書（普通社債） 2020年５月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2020年５月21日
(６) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
(７) 有価証券届出書(参照方式) 2019年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友林業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友林業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年
３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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住友林業株式会社(E00011)
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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