株式会社西京銀行 有価証券報告書 第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第112期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社西京銀行
【英訳名】 THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平岡 英雄
【本店の所在の場所】 山口県周南市平和通一丁目10番の２
【電話番号】 （0834）31－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役総合企画部長 松岡 健
【最寄りの連絡場所】 広島市南区的場町一丁目３番７号
株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】 （082）261－7141（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 広島支店長 貞木 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社西京銀行 福岡支店
（福岡市博多区博多駅前三丁目23番22号）
株式会社西京銀行 広島支店
（広島市南区的場町一丁目３番７号）
（注） 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券報告書の
写しを備えるものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（自2015年 （自2016年 （自2017年 （自2018年 （自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
25,464 29,407 29,009 29,528 27,377
連結経常収益 百万円
5,977 6,852 6,692 5,711 4,996
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
4,070 4,130 4,247 3,243 2,963
百万円
純利益
1,847 2,544 3,544 3,347 239
連結包括利益 百万円
48,645 58,871 72,788 75,015 74,144
連結純資産額 百万円
1,225,845 1,435,286 1,501,946 1,600,556 1,629,976
連結総資産額 百万円
505.53 521.41 536.27 555.66 548.18
１株当たり純資産額 円
43.67 43.84 39.84 25.98 23.56
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
39.44 － － － －
円
当期純利益
％ 3.95 4.10 4.84 4.68 4.54
自己資本比率
％ 8.48 7.69 6.45 4.38 3.97
連結自己資本利益率
－ － － － －
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 8,600 38,015 35,189 3,920 △ 6,872
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,964 364 △ 40,927 33,547 8,952
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 3,716 7,605 3,382 △ 4,138 △ 1,126
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
62,996 108,982 106,627 139,956 140,911
百万円
残高
791 806 799 748 724
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 217 ] [ 218 ] [ 201 ] [ 162 ] [ 129 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016年度、2017年度、2018年度及び2019年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
24,436 28,255 27,628 28,133 26,342
経常収益 百万円
5,723 6,559 6,318 5,403 4,752
経常利益 百万円
3,955 4,018 4,109 3,178 2,932
当期純利益 百万円
12,690 17,940 23,497 23,497 23,497
資本金 百万円
発行済株式総数
91,619 92,824 115,967 115,967 115,967
普通株式
2,280 － － － －
第一種優先株式 千株
－ 5,000 5,000 5,000 5,000
第二種優先株式
－ 5,500 5,500 5,500 5,500
第三種優先株式
48,713 58,809 72,490 74,622 73,733
純資産額 百万円
1,226,022 1,431,225 1,491,104 1,588,457 1,631,283
総資産額 百万円
1,143,302 1,321,904 1,377,617 1,481,411 1,522,948
預金残高 百万円
917,156 1,073,993 1,103,825 1,202,954 1,258,127
貸出金残高 百万円
213,708 214,861 250,172 224,154 210,073
有価証券残高 百万円
507.49 520.97 533.69 552.26 544.63
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
7.00 7.00 7.50 7.50 5.00
普通株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
35.00 － － － －
第一種優先株式
(内１株当たり中間配当
円
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
(円)
第二種優先株式 － 14.00 20.00 20.00 20.00
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
－ 1.00 25.00 25.00 25.00
第三種優先株式
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
42.41 42.62 38.47 25.41 23.29
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
38.33 － － － －
円
当期純利益
％ 3.97 4.10 4.86 4.69 4.51
自己資本比率
％ 8.23 7.47 6.25 4.32 3.95
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 16.50 16.42 19.49 29.51 21.46
配当性向
747 761 756 707 688
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 201 ] [ 195 ] [ 181 ] [ 144 ] [ 113 ]
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回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
％ 108.9 117.1 130.5 139.1 140.6
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
％ ( 87.2 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.4 )
価）
419 444 489 515 516
最高株価 円
391 419 444 489 515
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第109期、第110期、第111期及び第112期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
５．当株式は非上場であるため、株主総利回り及び最高・最低株価は日刊新聞掲載の店頭気配値によるものであ
ります。
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２【沿革】
1930年11月17日 徳山無尽共益株式会社設立
1944年２月１日 徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株
式会社を下関市豊前田町186番地に設立
1951年10月20日 相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更
1970年４月１日 本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転
1977年４月11日 総合オンラインスタート
1978年６月１日 外国為替公認銀行としての業務開始
1982年５月17日 融資オンラインスタート
1983年４月１日 公共債の窓口販売業務開始
1984年４月１日 山口県指定代理金融機関となる
1986年11月20日 山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立
1987年６月１日 公共債のディーリング業務開始
1988年６月１日 公共債のフルディーリング業務開始
1988年10月１日 海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）
1989年２月１日 普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更
1990年３月26日 財団法人西京教育文化振興財団を設立
1992年７月10日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1993年11月22日 勘定系オンラインスタート
1994年４月12日 西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年10月１日 インターネットバンキング取扱開始
2000年８月１日 ㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）
2001年４月１日 損害保険の窓口業務開始
2001年４月10日 ㈱西京総研を設立
2002年３月５日 金地金の販売開始
2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始
2004年２月13日 きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）
2010年12月24日 インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設
2011年４月１日 西京ビジネスサービス㈱を吸収合併
2011年７月22日 ㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化
2014年１月４日 勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始
2014年１月28日 西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化
2015年５月７日 オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
2020年６月26日 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合２組合（うち１社
は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス
に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業務］
当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を
行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。
［個別信用購入あっせん業務］
西京カード㈱において、個別信用購入あっせん業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サー
ビスの充実を図っております。
［その他業務］
きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービスの３社及び２組合において、債権管理
回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、地元企業等の創業等支援業務、農林漁業６次産業化
支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の
の内容 資金 設備の賃
（百万円） （％） 兼任等 営業上の取引 業務提携
援助 貸借
（人）
（連結子会社）
東京都 個別信用購 資金の貸付
5
西京カード㈱ 江東区 110 入あっせん 100.00 － 預金取引関係 － －
( 4)
業務
（連結子会社）
預金取引関係 当行より建
2
山口県 その他の業
きらら債権回収㈱ 500 100.00 － 債権管理回収業 物の一部を －
( 1)
周南市 務
務委託 賃借
（連結子会社）
▶
㈱エス・ケイ・ベン 山口県 その他の業 当行より車
100 100.00 － 預金取引関係 －
チャーズ 周南市 務 ( 2) 両を賃借
（連結子会社）
預金取引関係
当行より建
3
山口県 その他の業 システム機器、
㈱西京システムサービス 50 100.00 － 物の一部を －
( 2)
周南市 務 ソフトウェア等
賃借
の購入
（連結子会社）
投資事業有限責任組合さ 山口県
その他の業 100.00
いきょう地方創生ファン 周南市 1,000 － － 預金取引関係 － －
務 (2.00)
ド
（注） 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
個別信用購入あっ
セグメントの名称 銀行業務 その他の業務 合計
せん業務
688 19 17 724
従業員数（人）
[113] [11] [5] [129]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員182人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
688
38.3 14.7 5,511
[113]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員164人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当行は従業員組合を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
①経営方針
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心
してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そ
のため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めてお
ります。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ．経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。
Ａctive Bank 「地域を活性化する銀行」
Ｃommunication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Ｔrend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認
識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス
力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも
相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう
努めてまいります。
ロ．中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～（2019年４月～2022年３月）」で
は、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の
主要施策を推進してまいります。
・ 「さいきょう年金定期預金」の展開を軸とした年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕
・ 藍澤證券、楽天証券とのアライアンスに基づく、最適な資産運用サービスの展開
・ 事業パートナー企業であるハウスメーカーとのリレーション強化による地元住宅ローンの取込み
・ 本部専担部署（法人営業部）の強化による地元の優良中堅、中小企業との取引拡大、取引深耕
・ 本部専担部署（ソリューションサポート室）の立ち上げによるアパートローン先に対するコンサル機能の強化
・ 次期勘定系システム更改を含む最適なIT戦略の構築（ホスト、ATM、システム子会社）
・ 営業店を中心とした事務のIT化、集中化によるコスト効率化の推進
・ 収益の積み上げによる自己資本の増強
（業績目標）
以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）
項目 最終年度（2021年度）目標
①預金残高 １兆5,000億円以上
経営目標 ②貸出金残高 １兆2,600億円以上
③当期純利益 30億円以上
②経営環境及び対処すべき課題等
当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、更には長引く
マイナス金利政策や新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさが増すことが予想されます。
こうした経営環境の下、地域活性化のための様々な努力を続けておりますが、一層の強化のため、2019年11月、
「西京銀行グループＳＤＧｓ宣言」を策定し、地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けて活動しておりま
す。
現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられたお客さまをサポートするため、特別融資の取扱い
や休日相談窓口の設置など、お客さまからのご相談に迅速に対応することを、地域金融機関の使命として最優先で取
り組んでおります。
当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さま
にお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力して参る所存でございます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループ（以
下、本項目において当行という。）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち、（１）信用リスク及び（２）市場リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る
可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当
て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。なお、これらのリスクが顕
在化する時期や程度については、外部要因に左右されるものであり想定が難しいことから記載しておりません。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、
これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載して
おります。
（１）信用リスク
当行の信用供与先は、景気動向、各業種の盛衰、株価、為替、不動産価格等の変動、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大等様々な要因により、経営環境に影響を及ぼされ、その結果、財務状況の悪化等により、当行の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場リスク
当行は、さまざまな金融商品を取り扱う投資活動及び政策投資による運用を行っており、金利、株価、為替及
び債券価格等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフバランス取引を含む）の価値または資
産・負債から生み出される収益が変動し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク
・資金繰りリスク
運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著
しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
・市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）オペレーショナルリスク
当行および業務委託先の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事
象により損失（金銭的な損失のみならず当行の信用失墜を含む）を被るリスクを言い、以下に分類しておりま
す。
・事務リスク
営業店および本部における事務処理の誤り、業務のプロセス不備等および当行の機密情報（顧客情報・個人
情報を含む）の漏洩等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
コンピューターシステムのダウン又は誤作動等システムの不備、コンピューターが不正使用されることによ
り、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リーガルリスク
銀行業務における法令違反や契約書などの法的要件の不備、銀行内部の役職員による不正行為、外部からの
違法行為、および不適切な商品販売、顧客への説明不足により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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・人的リスク
人材の確保、人員配置、年齢構成等に起因し、現在および将来の経営に支障を来たすリスクおよび雇用、健
康等に関する法令および協定に違反した行為、労働災害または差別行為等により、当行の業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・有形資産リスク
自然災害その他の事象により、当行の有形資産が損失を被ることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
銀行に対するネガティブな情報・認識が広まることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（５）災害等の発生に関するリスク
当行は、地震、風水害、疫病（新型コロナウイルス感染症等）などにより、業務運営の全部または一部の継続
に支障をきたし、当行の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、各種緊急事態を想定したコン
ティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務
の一部が停止する等、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、危機管理委員会を設置して対応しております。
（ ６ ）グループ会社のリスク
連結対象子会社・関連会社の直面する各種のリスクが、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条
の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準を維持しなければなりません。現時点にお
いて、この国内基準は４％以上となっており、これを下回る水準となった場合には、金融庁長官から業務の改
善、停止等の命令を受ける可能性もあります。
（８）情報漏洩に係るリスク
当行は、預金取引等を通じて非常に多くのお客さまの情報を保有しております。2005年４月より個人情報保護
法が施行され、当行も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。オペ
レーショナルリスク等に起因して顧客情報・当行機密情報が漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をかけ
るとともに、当行においても直接的な損害が発生する可能性があ ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益など足下で大幅に下押しされてお
り、今後の内外経済のさらなる下振れリスクに十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費は弱めの動
きとなっており、今後は、感染症が企業や家計のマインドに与える影響を注視していく必要があります。
こうした中、当行では、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお
客さまのための銀行」の実現に向けた施策に積極的に取組み、事業承継やＭ＆Ａ、企業と高度外国人材のマッチング
サポート、全国最高レベルの高金利預金商品の販売など、「さすが西京」と呼んでいただける商品、サービスの提供
を進めています。
また、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金
を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続
き推進しております。
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当連結会計年度においては、寄付金付き「銀行保証私募債」の取扱いを開始し、地元企業と共に、地域社会の発展
や課題解決のための資金を地方公共団体や学校等に贈呈するほか、高齢化社会の課題である認知症対策として民事信
託商品「家族の”絆”サポート」の発売など、新たな取組みを開始しました。
さらに、企業の働く人不足に対応するため、以前より継続している、 全国の大学生を対象とした観光や就農体験と
地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す企業の採用ニーズに対応するため、企
業と留学生をマッチングする「ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」の開催により、人口減少が進む山口県にお
いて県外学生の就職や留学生の雇用・定住を実現させています。
こうした活動に取り組んだ結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より404億円
（2.73％）増加し、期末残高は１兆5,205億円となりました。
貸出金は、地元の事業性貸出や住宅ローンを中心に期中459億円（3.83％）増加し、期末残高は１兆2,458億円とな
りました。
有価証券は、前連結会計年度より140億円（6.30％）減少し、期末残高は2,085億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より294億円（1.83％）増加し、期末残高は１兆6,299億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は役務取引等収益、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少により21億51
百万円（7.28％）減少して273億77百万円になりました。
経常費用は、営業経費及び国債等債券償却の減少により14億36百万円（6.03％）減少して223億80百万円になりま
した。
以上により、経常利益は前連結会計年度から７億14百万円（12.51％）減益の49億96百万円となり、親会社株主に
帰属する当期純利益においては２億80百万円（8.63％）減益の29億63百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業務」では経常収益が17億91百万円減少の263億42百万円、セグメ
ント利益は６億51百万円減益の47億52百万円となりました。
「個別信用購入あっせん業務」では、経常収益が４億31百万円減少の18億18百万円、セグメント利益は49百万円増
益の６億26百万円となり、「その他の業務」では経常収益が１億32百万円増加の６億58百万円、セグメント利益は24
百万円増益の89百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を順調に積み上げたことに伴い、前連結会計年度より
0.15ポイント上昇し、7.97％となりました。
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・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
おいて、68億72百万円の使用（前連結会計年度は39億20百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおい
て89億52百万円の獲得（前連結会計年度は335億47百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて11
億26百万円の使用（前連結会計年度は41億38百万円の使用）となり、当連結会計年度における資金残高は、1,409億
11百万円（前連結会計年度は1,399億56百万円）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、68 億72百万円（前連結会計年度は39億20百万円の獲得） となりました。これは主
に預金の純増404億77百万円に対し、貸出金の純増459億61百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、89 億52百万円（前連結会計年度は335億47百万円の獲得） となりました。これは
主に、有価証券の取得による支出425億３百万円に対し、有価証券の売却による収入244億70百万円及び有価証券の償
還による収入が287億50百万円であったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、11億26百万円（ 前連結会計年度は41億38百万円の使用 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額11億５百万円があったことによるものであります。
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国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金残高の増加による預金利息の増加等
から資金調達費用が増加しましたが、有価証券利息配当金の増加等から資金運用収益も増収となり前連結会計年度
より26百万円（0.14％）の増益となりました。国際業務部門においては債券貸借取引支払利息が減少しましたが、
有価証券利息配当金も減少したことから、前連結会計年度より368百万円（47.36％）の減益となり、相殺消去後の
合計においても429百万円（2.29％）の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より1,325百万円損失が増加し、相殺消
去後の合計においても1,315百万円損失が増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券償却の減少により前連結会計年度より371百
万円（218.00％）の増益となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損の減少等から前連結会計年度
より128百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても、500百万円（672.82％）の増益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,307 778 △390 18,695
資金運用収支
当連結会計年度 18,333 409 △477 18,266
前連結会計年度 21,548 1,495 △553 22,490
うち資金運用収益
当連結会計年度 21,789 1,034 △711 22,112
前連結会計年度 3,240 717 △163 3,794
うち資金調達費用
当連結会計年度 3,456 624 △234 3,846
前連結会計年度 △13 2 △117 △129
役務取引等収支
当連結会計年度 △1,338 0 △106 △1,445
前連結会計年度 5,426 5 △582 4,849
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,911 3 △287 3,626
前連結会計年度 5,440 3 △464 4,979
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,250 2 △181 5,071
前連結会計年度 170 △96 － 74
その他業務収支
当連結会計年度 542 32 － 574
前連結会計年度 626 65 － 692
うちその他業務収益
当連結会計年度 543 52 － 596
前連結会計年度 456 162 － 618
うちその他業務費用
当連結会計年度 1 20 － 22
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度3百万円 当連結会計年度2百万円）を控除して表示し
ております。
３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が47,559百万円
（3.28％）増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係
る利息については、平均残高の増加により241百万円（1.12％）の増加となっております。資金調達勘定について
は、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より55,398百万円（3.82％）増加し、資
金調達勘定に係る利息は215百万円（6.64％）増加しました。
国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が減少したことから前連結会計年度より
15,798百万円（27.52％）減少し、資金運用利回りも0.12ポイント低下したことにより、資金運用勘定に係る利息
は461百万円（30.86％）の減少になりました。資金調達勘定については、資金調達利回りが前連結会計年度から
0.25ポイント上昇しましたが、債券貸借取引受入担保金等の減少により資金調達勘定の平均残高が15,823百万円
（27.52％）減少し、資金調達勘定に係る利息は92百万円（12.95％）減少しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.06ポイント低下して1.47％、資金調
達利回りは変動なしの0.25％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,446,961 21,548 1.48
資金運用勘定
当連結会計年度 1,494,521 21,789 1.45
前連結会計年度 1,169,307 19,044 1.62
うち貸出金
当連結会計年度 1,226,671 19,144 1.56
41 0 1.14
前連結会計年度
うち商品有価証券
70 0 1.06
当連結会計年度
前連結会計年度 173,645 2,271 1.30
うち有価証券
当連結会計年度 176,625 2,476 1.40
0.00
前連結会計年度 136 0
うちコールローン及び買
入手形
△0.00
当連結会計年度 270 △0
0.09
前連結会計年度 69,572 67
うち預け金
0.09
当連結会計年度 70,537 67
前連結会計年度 1,447,142 3,240 0.22
資金調達勘定
当連結会計年度 1,502,541 3,456 0.23
前連結会計年度 1,389,462 3,020 0.21
うち預金
当連結会計年度 1,461,428 3,187 0.21
0.00
前連結会計年度 2,332 0
うち譲渡性預金
0.01
当連結会計年度 2,607 0
前連結会計年度 27,643 △12 △0.04
うちコールマネー及び売
渡手形
△0.05
当連結会計年度 12,948 △6
0.01
前連結会計年度 362 0
うち債券貸借取引受入担
保金
－
当連結会計年度 － －
0.71
前連結会計年度 26,520 190
うち借用金
1.02
当連結会計年度 24,504 251
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（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度35,100百万円 当連結会計年度40,873百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,830百万円 当連結会計年度955百
万円）及び利息（前連結会計年度3百万円 当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 57,400 1,495 2.60
資金運用勘定
当連結会計年度 41,601 1,034 2.48
前連結会計年度 998 37 3.79
うち貸出金
当連結会計年度 875 32 3.68
前連結会計年度 53,146 1,315 2.47
うち有価証券
当連結会計年度 36,822 859 2.33
前連結会計年度 57,489 717 1.24
資金調達勘定
当連結会計年度 41,666 624 1.49
前連結会計年度 14,527 344 2.37
うち預金
当連結会計年度 17,497 378 2.16
前連結会計年度 9,568 225 2.35
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 4,801 111 2.32
（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式）により算出しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去 （％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 1,504,361 △41,662 1,462,699 23,044 △553 22,490 1.53
資金運用勘定
当連結会計年度
1,536,123 △31,962 1,504,161 22,823 △711 22,112 1.47
前連結会計年度
1,170,306 △4,459 1,165,847 19,082 △62 19,020 1.63
うち貸出金
当連結会計年度 1,227,546 △8,501 1,219,044 19,176 △176 19,000 1.55
前連結会計年度 41 － 41 0 － 0 1.14
うち商品有価証券
当連結会計年度 70 － 70 0 － 0 1.06
前連結会計年度 226,791 △2,552 224,239 3,586 △390 3,196 1.42
うち有価証券
当連結会計年度
213,448 △2,194 211,254 3,335 △477 2,858 1.35
前連結会計年度 136 － 136 0 － 0 0.00
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 270 － 270 △0 － △0 △0.00
前連結会計年度 69,572 △1,256 68,315 67 △0 66 0.09
うち預け金
当連結会計年度 70,537 △2,195 68,342 67 △0 66 0.09
前連結会計年度
1,504,631 △39,110 1,465,521 3,957 △163 3,794 0.25
資金調達勘定
当連結会計年度
1,544,207 △29,767 1,514,439 4,080 △234 3,846 0.25
前連結会計年度 1,403,989 △1,256 1,402,732 3,364 △0 3,364 0.23
うち預金
当連結会計年度 1,478,925 △2,195 1,476,730 3,566 △0 3,566 0.24
前連結会計年度 2,332 － 2,332 0 － 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
2,607 － 2,607 0 － 0 0.01
前連結会計年度
27,643 － 27,643 △12 － △12 △0.04
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 13,240 － 13,240 △0 － △0 △0.00
前連結会計年度 9,931 － 9,931 225 － 225 2.27
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 4,801 － 4,801 111 － 111 2.32
前連結会計年度 26,520 △4,459 22,060 190 △62 127 0.57
うち借用金
当連結会計年度
24,504 △8,501 16,002 251 △176 75 0.46
（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調
整であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度35,100百万円 当連結会計年度40,873百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,830百万円 当連結会計年度955百
万円）及び利息（前連結会計年度3百万円 当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務および個別信用購入あっせん業務に係る
役務取引等収益が減収になったこと等により前連結会計年度より1,515百万円（27.91％）の減収となり、相殺消去
後の合計においても1,223百万円（25.22％）の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、相殺消去後の合計において個人ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加等に
より前連結会計年度より92百万円（1.86％）の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,426 5 △582 4,849
役務取引等収益
当連結会計年度 3,911 3 △287 3,626
前連結会計年度 2,007 0 △464 1,542
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,230 0 △181 1,049
前連結会計年度 345 5 △0 351
うち為替業務
当連結会計年度 343 3 △0 346
前連結会計年度 205 － － 205
うち証券関連業務
当連結会計年度 148 － － 148
前連結会計年度 501 － － 501
うち代理業務
当連結会計年度 259 － － 259
前連結会計年度 26 － － 26
うち保護預り・貸金
庫業務
当連結会計年度 28 － － 28
前連結会計年度 17 － － 17
うち保証業務
当連結会計年度 22 － － 22
前連結会計年度 2,194 － － 2,194
うち個別信用購入
あっせん業務
当連結会計年度 1,763 － － 1,763
前連結会計年度 5,440 3 △464 4,979
役務取引等費用
当連結会計年度 5,250 2 △181 5,071
前連結会計年度 0 0 △0 1
うち為替業務
当連結会計年度 0 0 △0 1
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,466,182 15,228 △1,341 1,480,070
預金合計
当連結会計年度 1,504,290 18,657 △2,401 1,520,547
前連結会計年度 442,411 － △1,060 441,351
うち流動性預金
当連結会計年度 452,687 － △2,120 450,566
前連結会計年度 1,022,691 － △280 1,022,411
うち定期性預金
当連結会計年度 1,047,222 － △280 1,046,941
前連結会計年度 1,078 15,228 － 16,307
うちその他
当連結会計年度 4,381 18,657 － 23,039
前連結会計年度 － － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 1,466,182 15,228 △1,341 1,480,070
総合計
当連結会計年度 1,504,290 18,657 △2,401 1,520,547
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,199,889 100.00 1,245,851 100.00
製造業 43,104 3.59 44,221 3.55
農業，林業 556 0.05 492 0.04
漁業 114 0.01 114 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 635 0.05 389 0.03
建設業 41,289 3.44 43,980 3.53
電気・ガス・熱供給・水道業 15,891 1.32 18,406 1.48
情報通信業 1,193 0.10 1,385 0.11
運輸業，郵便業 13,963 1.16 16,275 1.31
卸売業，小売業 52,966 4.41 46,033 3.69
金融業，保険業 57,453 4.79 62,822 5.04
不動産業，物品賃貸業 359,952 30.00 357,872 28.73
学術研究，専門・技術サービス業 3,855 0.32 4,039 0.32
宿泊業 1,443 0.12 2,023 0.16
飲食業 6,867 0.57 6,370 0.51
生活関連サービス業，娯楽業 10,127 0.84 10,642 0.85
教育，学習支援業 1,660 0.14 1,589 0.13
医療・福祉 36,535 3.04 38,586 3.10
その他のサービス 12,619 1.05 14,782 1.19
地方公共団体 55,491 4.62 63,833 5.12
その他 484,169 40.38 511,988 41.10
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,199,889 ―― 1,245,851 ――
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 53,116 － － 53,116
国債
当連結会計年度 57,513 － － 57,513
前連結会計年度 44,550 － － 44,550
地方債
当連結会計年度 46,586 － － 46,586
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 28,505 － － 28,505
社債
当連結会計年度 24,733 － － 24,733
前連結会計年度 12,674 － △1,230 11,443
株式
当連結会計年度 10,801 － △1,230 9,570
前連結会計年度 41,156 45,073 △1,257 84,972
その他の証券
当連結会計年度 39,649 31,194 △684 70,160
前連結会計年度 180,003 45,073 △2,487 222,589
合計
当連結会計年度 179,284 31,194 △1,915 208,564
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。ま
た、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.97
２．連結における自己資本の額 738
３．リスク・アセットの額 9,268
４．連結総所要自己資本額 370
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 7.87
２．単体における自己資本の額 731
３．リスク・アセットの額 9,289
４．単体総所要自己資本額 371
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（単位未満 四捨五入）
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 48 57
危険債権 93 94
要管理債権 2 1
正常債権 11,946 12,497
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因によ
り、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
連結業務粗利益 18,640 17,395 △1,245
資金利益 18,695 18,266 △429
役務取引等利益 △129 △1,445 △1,315
その他業務利益 74 574 500
営業経費 11,842 11,405 △436
不良債権処理額 1,872 1,465 △407
貸出金償却 － － －
個別貸倒引当金繰入額 1,299 1,562 263
一般貸倒引当金繰入額 573 △97 △671
債権売却損等 － 1 1
株式等関係損益 936 519 △417
株式等売却益 953 714 △238
株式等売却損 14 69 54
株式等償却 1 125 123
持分法投資損益 － － －
その他 △150 △47 103
経常利益 5,711 4,996 △714
特別損益 △117 △413 △295
税金等調整前当期純利益 5,593 4,583 △1,009
親会社株主に帰属する当期純
3,243 2,963 △280
利益
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①連結業務粗利益
預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務、代理業務が減収となったことから、連結
業務粗利益は1,245百万円減益の17,395百万円となっております。
②不良債権処理額
当連結会計年度は主に貸倒実績率の低下により一般貸倒引当金が戻入となったことから、不良債権処理額が
407百万円減少し1,465百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は417百万円減益の519百万円となっております。
財政状態の分析
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部 1,600,556 1,629,976 29,419
うち有価証券 222,589 208,564 △14,025
うち貸出金 1,199,889 1,245,851 45,961
負債の部 1,525,541 1,555,832 30,291
うち預金 1,480,070 1,520,547 40,477
純資産の部 75,015 74,144 △871
①有価証券
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 222,589 208,564 △14,025
国債 53,116 57,513 4,396
地方債 44,550 46,586 2,036
社債 28,505 24,733 △3,771
株式 11,443 9,570 △1,873
その他 84,972 70,160 △14,812
有価証券につきましては、その他の証券の残高が減少した 結果、14,025百万円減少し208,564百万円となりま
した 。
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②貸出金
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 1,199,889 1,245,851 45,961
うち住宅ローン 424,895 445,311 20,416
貸出金につきましては、地元の事業性貸出や住宅ローンを中心に当連結会計年度中45,961百万円増加し
1,245,851百万円となりました。
③預金
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
預金 1,480,070 1,520,547 40,477
流動性預金 441,351 450,566 9,215
定期性預金 1,022,411 1,046,941 24,530
その他 16,307 23,039 6,731
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中
40,477百万円増加し1,520,547百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～（2019年４月～2022年３
月）」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残
高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のもので
あります。）
当期純利益は、「最終年度（2021年度）目標 30億円以上」に対して29億円となりました。目下の金融政策で
あるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やＩＴ化等の業務効率
化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、30億円以上の当期純利益を確保するよう努
めてまいります。
預金残高は、「さいきょう年金定期預金」の展開を軸に年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕に
注力することで当期実績は１兆5,229億円となり、「最終年度（2021年度）目標 １兆5,000億円以上」を達成い
たしました。
貸出金残高は、前述のとおり地元の事業性貸出や住宅ローン残高が伸長し「最終年度（2021年度）目標 １兆
2,600億円以上」に対し１兆2,581億円となりました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小・
小規模事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。
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経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸
出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,085億円と資産の12.79％を占めており、株価、市場金
利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大き
いものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめ
として、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多
大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっ
ております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達
を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「さいきょう年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より404億円増加し、貸出
金が前連結会計年度末より459億円増加、有価証券が140億円減少しております。その結果、当連結会計年度末残
高における預貸率は81.93％（前連結会計年度は81.06％）、預証率は13.71％（前連結会計年度は15.03％）と
なっております。預貸率と預証率の合計は95％を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券に
て運用されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経
営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載され
ているとおりであります。
当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自
己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態
を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセ
スであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸
念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏ま
え債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を
計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合に
は、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸倒引当金への影響については、「第一部 企業情
報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されてい
るとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
当連結会計年度においては、営業店システムやシステム機器の導入を主として設備投資を行い、銀行業務におい
て、889百万円（建物等の有形固定資産に対し433百万円、ソフトウェア等に対し455百万円）投資しております。
個別信用購入あっせん業務、その他の業務においては、当連結会計年度におきましては特に重要な投資等は行って
おりません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
土地 建物 動産 リース資産 合計 従業
店舗名 セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
(人)
面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
本店その他 山口県 14,379.39
－ 銀行業務 店舗 2,493 652 174 31 3,351 261
８店 周南地区 (3,038.93)
下関支店そ 山口県 6,049.78
－ 銀行業務 店舗 797 594 33 ▶ 1,430 81
の他６店 下関地区
(1,205.27)
山口県
宇部支店そ 宇部・山 7,433.45
銀行業務 店舗
－ 261 459 31 3 755 78
の他６店 陽小野田
(2,666.64)
地区
山口県
山口支店そ 5,855.63
－ 山口・防 銀行業務 店舗 686 662 49 2 1,401 74
の他４店
(385.28)
府地区
山口県
萩支店その 2,645.62
－ 萩・長門 銀行業務 店舗 229 254 17 2 504 19
当行 他１店 (－)
地区
山口県
岩国支店そ 4,445.34
岩国・柳 銀行業務 店舗
－ 192 399 35 2 630 63
の他３店 (2,872.82)
井地区
小倉支店そ 396.72
福岡県 銀行業務 店舗
－ 278 17 2 － 298 21
の他１店 (－)
640.79
－ 広島支店 広島県 銀行業務 店舗 634 109 0 ▶ 749 18
(－)
オペ
レー
ACT-COREそ 山口県 6,886.17
－ 銀行業務 ション 508 540 137 － 1,186 73
の他14カ所 周南市他
(1,458.01)
セン
ター他
きらら債 山口県 その他の －
本社 事務所 － － 0 － 0 ▶
権回収㈱ 周南市 業務
(－ )
連結
㈱西京シ
山口県 その他の －
子会
ステム 本社 事務所 － － 6 － 6 13
周南市 業務
(－ )
社
サービス
個別信用
西京カー －
本社 東京都 購入あっ 事務所 － 2 10 － 12 19
ド㈱
(－ )
せん業務
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め126百万円であ
ります。
３．動産は、事務機械452百万円、その他46百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備39カ所は、上記に含めて記載しております。
５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員182人を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び子会社の設備投資については、主に銀行業において投資を行っております。銀行業の当連結会計年度末に
おいて計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
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(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了年月
その他 トの名称 総額 既支払額 方法
（百万円） （百万円）
山口県
新設 2019年 2020年
当行 小野田支店 山陽小野 銀行業務 店舗 484 － 自己資金
（移転） 8月 9月
田市
(2）売却
該当ありません。
(3）除却
該当ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
第二種優先株式 5,000,000
第三種優先株式 10,000,000
10,000,000
第四種優先株式
10,000,000
第五種優先株式
10,000,000
第六種優先株式
10,000,000
第七種優先株式
計 352,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
115,967,044 115,967,044
普通株式 非上場
1,000株
5,000,000 5,000,000
第二種優先株式 非上場 （注）１
5,500,000 5,500,000
第三種優先株式 非上場 （注）２
126,467,044 126,467,044
計 － －
（注）１ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第二種優先配当金
(1) 第二種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）又は第二種優先株式の登録株式質権者（以
下「第二種優先登録株式質権者」といい、第二種優先株主とあわせて「第二種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第二種優先株式１株当たり、第二種優先株式の払込金額相当額（ただし、第二種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率2.00％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2017年３月31日に終了する事業年
度にあっては2016年７月19日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１カ月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第二種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第二種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第二種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第二種優先株主等に対しては、第二種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
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3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第二種優先株式１株
につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第二種優先株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第二種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、
第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2021年７月20日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
二種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第二種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるも
のとし、第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するも
のとする。なお、当行が第二種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第二種優先株式はあん分比例の方
法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2026年７月21日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第二種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第二種優先株式を取得するのと引換えに、
各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものと
する。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社
法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ. 一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）におけ
る当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を
切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同
じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ. 上記イ.以外の場合
一斉取得日における連結BPS（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結BPS」とは、１株当たり当期純
利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告書、半期報告
書又は四半期報告書（連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務諸表における貸借対
照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除し
たものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定
める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における
「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる調
整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第二種優先株式の発行日における連結BPSに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
イ. 第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」
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という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨
てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金
額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対
して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下本(iii)、下
記(iv)及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又は下記ロ.と
類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正
日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１
株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
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(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価
額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ. (i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連
続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価
額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間において当行の普通
株式が上場等をしていない場合は、連結BPSとする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）な
いし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１カ月前の日の、当行の発行済普通株式数から当
該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基
づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものと
する。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)及び
(v)の場合には０円、上記イ.(iii)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込みが
なされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、そ
の取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取
得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたもの
とする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に
開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)
ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降
にこれを適用する。
ト. 下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取
得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限
取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、
円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記(3)及び(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地か
ら解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会
は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第二種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第二種優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う 。
8.優先順位
第二種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
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9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしております。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有しています。
（注）２ 第三種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第三種優先配当金
(1) 第三種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第三種優先株式を有する株主（以下「第三種優先株主」という。）又は第三種優先株式の登録株式質権者（以
下「第三種優先登録株式質権者」といい、第三種優先株主とあわせて「第三種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第三種優先株式１株当たり、第三種優先株式の払込金額相当額（ただし、第三種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2017年３月31日に終了する事業年
度にあっては2017年３月17日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第三種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第三種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第三種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第三種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、第三種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第三種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第三種優先株式１株
につき、第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第三種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、第三種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2022年３月18日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
三種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第三種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるも
のとし、第三種優先株式を取得するのと引換えに、下記（２）に定める財産を第三種優先株主に対して交付す
るものとする。なお、当行が第三種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第三種優先株式はあん分比例
の方法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
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(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第三種優先株式の取得と引換えに、第三種優先株式１株につき、第三種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2027年３月18日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第三種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第三種優先株式を取得するのと引換えに、
各第三種優先株主に対し、その有する第三種優先株式数に第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記（２）に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するも
のとする。第三種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ．一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）にお
ける当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記（３）に定義す
る。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ．上記イ．以外の場合
一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書又は四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務
諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支
配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示され
た後において、下記（４）に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記（４）に定める
調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得
価額を調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価
額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第三種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記（４）による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
イ．第三種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価
額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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（ⅰ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本（４）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに
対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ） 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下
記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
（ⅳ） 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．
と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修
正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する
１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅴ） 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
（ⅵ） 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限
取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平
均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間にお
いて当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。
（ⅱ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日
において有効な下限取得価額とする。
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（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数 から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記
イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込み
がなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除し
た金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日
の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記（３）及び（４）に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の
見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第三種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第三種優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
8.優先順位
第三種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしております。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有しています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2015年６月３日
52 93,899 － 12,690 － 4,264
（注）１
2016年４月15日
52 93,952 － 12,690 － 4,264
（注）２
2016年４月25日
157 94,109 － 12,690 － 4,264
（注）３
2016年４月27日
52 94,161 － 12,690 － 4,264
（注）４
2016年５月２日
785 94,946 － 12,690 － 4,264
（注）５
2016年５月10日
157 95,104 － 12,690 － 4,264
（注）６
2016年７月19日
5,000 100,104 2,500 15,190 2,500 6,764
（注）７
2016年７月22日
△2,280 97,824 － 15,190 － 6,764
（注）８
2017年３月17日
2,750
5,500 103,324 17,940 2,750 9,514
（注）９
2017年７月31日
2,491
10,600 113,924 20,431 2,491 12,005
（注）10
2018年１月29日
～2018年３月23日 12,542 126,467 3,066 23,497 3,066 15,071
（注）11
（注）１．2015年６月３日に、普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第
一種優先株式の取得と引換えに、普通株式52千株を交付しております。
２．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得
と引換えに、普通株式52千株を交付しております。
３．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得
と引換えに、普通株式157千株を交付しております。
４．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得
と引換えに、普通株式52千株を交付しております。
５．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得
と引換えに、普通株式785千株を交付しております。
６．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得
と引換えに、普通株式157千株を交付しております。
７．2016年７月19日を払込期日とする第三者割当による増資（第二種優先株式）により、発行済株式総数が
5,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500百万円増加しております。
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８．2016年７月22日に自己株式2,280千株（第一種優先株式）を消却したことにより、発行済株式総数は2,280千
株減少しております。
９．2017 年３月17日を払込期日とする第三者割当による増資（第三種優先株式）により、発行済株式総数が
5,500千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,750百万円増加しております。
10．2017年７月31日を払込期日とする第三者割当による増資（普通株式）により、発行済株式総数が10,600千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,491百万円増加しております。
11．2017年12月31日を基準日とする当行の最終の株主名簿に記載又は記録された当行以外の当行普通株式の株主
に対し、普通株式の株主の所有普通株式数１株につき１個の割合で割当てを行った株式会社西京銀行第１回新
株予約権の行使（行使期間 2018年１月29日から2018年３月23日）により、発行済株式総数が12,542千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,066百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 6 1,156 － － 5,180 6,371 －
所有株式数
－ 11,056 1,287 46,257 － － 56,918 115,518 449,044
（単元）
所有株式数の
－ 9.57 1.11 40.04 － － 49.28 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式300,879株は「個人その他」に300単元、「単元未満株式の状況」に879株含まれております。
②第二種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 2 91 － － 16 109 －
所有株式数
－ － 80 4,680 － － 240 5,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － 1.60 93.60 － － 4.80 100.00 －
割合（％）
③第三種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 1 9 － － 1 12 －
所有株式数
－ 1,000 500 3,500 － － 500 5,500 －
（単元）
所有株式数の
－ 18.18 9.09 63.64 － － 9.09 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,160 2.50
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 2,522 1.99
西京銀行行員持株会
2,400 1.90
株式会社合人社グループ 広島市中区袋町４番31号
山口県下関市長府扇町２－１ 2,217 1.75
株式会社長府製作所
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 1,661 1.31
朝日生命保険相互会社
1,656 1.31
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
1,618 1.28
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
1,500 1.18
岡田 幹矢 山口県周南市
山口県周南市港町11－１ 1,320 1.04
徳機株式会社
1,264 1.00
株式会社バルコム 広島市安佐南区中筋３丁目８番10号
－ 19,319 15.31
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2020年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 2,522 2.18
西京銀行行員持株会
2,400 2.08
株式会社合人社グループ 広島市中区袋町４番31号
1,900 1.64
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号
1,636 1.41
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
1,618 1.40
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
1,500 1.30
岡田 幹矢 山口県周南市
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 1,251 1.08
公益財団法人西京教育文化振興財団
1,214 1.05
株式会社バルコム 広島市安佐南区中筋３丁目８番10号
1,035 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 962 0.83
株式会社広島銀行
－ 16,038 13.91
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第二種優先株式
「１(1)②発行済株
5,000,000
無議決権株式 － 式」の「内容」の記
第三種優先株式
載を参照
5,500,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 300,000
完全議決権株式（自己株式等） － のない当行における
標準となる株式
普通株式 115,218,000
完全議決権株式（その他） 115,218 同上
普通株式 449,044
単元未満株式 － －
発行済株式総数 126,467,044 － －
総株主の議決権 － 115,218 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山口県周南市平和
株式会社西京銀行 300,000 － 300,000 0.23
通一丁目10番の２
計 － 300,000 － 300,000 0.23
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10,783 5,562,912
当期間における取得自己株式 563 290,508
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 300,879 301,442
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、公共性の高い金融機関である特性を考慮し、長期にわたり安定的な経営基盤を確保するとともに、配当に
つきましても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の配当とさせていただいております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額 １株当たり配当額
決議年月日 種類
（百万円） （円）
578 5.00
普通株式
2020年６月26日
100 20.00
第二種優先株式
定時株主総会決議
137 25.00
第三種優先株式
銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条
第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１
を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、お客さまから選ばれる銀行であり続けるために、今後予想される金融環境の変化、
経営基盤の拡大と経営の効率化および財務体質の強化等に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は、「地域の皆さまのお役に立つ」という役割・使命を十分に認識し、「お客さまの期待に確実に応える
銀行」を目指しております。そのために、あらゆる経営課題に「圧倒的なスピード感」をもって対応できるよ
う、各種機関・役職員が密接な連携を図り、正確・迅速な情報伝達と適切な判断ができる「オープンな経営」に
よる企業統治が行われる体制を整備することを基本的な考え方としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当行は、2020年６月26日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスを更に充実させ、企業価値の向上に取
組んでまいります。
当行の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名及び監査等委員である取締役
５名（うち社外４名）の全員をもって組織し、当行業務の方針、その他重要な事項の評議決定及び取締役の職務
の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催
しております。
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員をもって組織し、監査に
関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査等委員会は、原則、毎月定例会を
開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。
経営会議は、頭取を始めとする本部常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取
締役をもって構成し、取締役会の委任により、経営上の重要事項を協議、意思決定する機関であります。また、
その結果については遅滞なく取締役会に報告しております。経営会議は、原則、毎週月曜日に定例会を開催する
ほか、必要がある場合は随時開催しております。
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b．内部統制システムの整備の状況
当行は、取締役会において、以下の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、
取締役や職員等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。
ⅰ．当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、コンプライアンスを経営上の重要課題として認識し、法令、定款及び行内諸ルール等を遵守した
行動を取るために定めている取締役行動指針に基づいて職務執行する。
取締役は、取締役会において、実質的な議論を行い、適切な意思決定と業務執行監視の機能を果たす他、毎
事業年度期初に前年度の業務執行確認書を監査等委員会に提出する。
取締役は、役職員による重大な法令違反等を発見した場合には、取締役会及び監査等委員会に報告する。
取締役会は、コンプライアンス方針、手順を示すコンプライアンス・マニュアル、実施計画のコンプライア
ンス・プログラム等を決定し、その周知徹底を図る。
取締役会は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係の遮断及び解消のための
取組みを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス管理部門を設置するとともに、各部店に責任者や担当者を設置してコンプラ
イアンス体制を一元管理する。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と総合
的な検討、計画、評価を行う。コンプライアンス管理部門は、取締役、部店長及び担当者等へのコンプライア
ンス研修を実施するなどの取組を徹底する。
取締役会は、全職員を対象として、法令違反等の情報を通報する内部通報制度を整備し、運用状況について
報告を受ける。
取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理体制等の内部監査に係る方針を定め、業務執行に係る部門か
ら独立した内部監査部門を設置するなど、内部監査体制を整備・運用し、内部監査部門は、各部門の業務運営
状況の監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅱ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書については、文書保存・処分に関する規程を定めて適切に保存及び管理
を行う。
取締役の職務執行に係る情報・文書は、取締役（監査等委員である取締役を含む）が求めたときには、容易
に閲覧又は謄写に供することができる方法及び場所で保管する。
ⅲ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、経営の健全性及び適切性を確保し、将来に亘り安定的利益を確保し発展していくために、リス
クを統合的に捉え、適切にコントロールあるいは軽減することを目的に統合的リスク管理方針、統合的リスク
管理規程を定め、発生が見込まれるリスクを適正に把握して経営計画及び各業務部門の施策に反映させる体制
運営を行う。
取締役会は、リスクの種類ごとの管理部門、統合的リスク管理部門及び本部横断組織として資産・負債の総
合管理、統合的なリスクのモニタリング・評価を行い、状況に応じたリスク・コントロールの方策、統合的リ
スク管理体制の整備、運用戦略等に関する検討を行うＡＬＭ委員会を設置するなど、各種リスクを統合管理す
るための体制を整備する。
各リスク管理部門及び統合的リスク管理部門は、適切に連携して、全行的なリスク管理に取り組む。
統合的リスク管理部門は、統合リスク量を計測し、検証・分析のうえＡＬＭ委員会に報告する。ＡＬＭ委員
会はリスクの統合結果、リスクアセスメント総括報告等を評価し、統合的リスク管理方針の見直しを審議し、
その結果を取締役会に報告する。取締役会は、ＡＬＭ委員会等の報告を受け、必要に応じ、統合的リスク管理
方針の見直しを行う。
取締役会は、危機管理規程や業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、危機発生時の対応を適切かつ迅速に行える
ための体制を整備・運用する。
取締役会は、リスク管理を含む内部管理体制等の内部監査に関する方針を定め、業務執行に係る部門から独
立した内部監査部門を設置するとともに、監査結果について適時適切に報告を受けるなど、内部監査体制を整
備・運用する。
ⅳ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を月
１回定時開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の委任により経営上の重要事項並びに業務
上の総括的統合監理及び重要事項の協議及び決定を行う機関として経営会議を設置する。
取締役会は、経営会議から報告を受けるとともに、取締役会付議を要する事項について審議及び決議する。
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会において担当職務及び委嘱を定める。
取締役会は、経営方針に基づく施策を効率的に実施するため、経営計画を策定し、その実施を指示するとと
もに、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて経営計画を見直す。
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ⅴ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他
これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する
体制
取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規定」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要
な子会社の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告され
る体制を整備する。
ロ.当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務
局を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ハ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時
モニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されて
いることを確認し、取締役会に報告する。
主要な子会社の監査役と監査等委員会は、業務運営状況について適宜適切に協議することとし、監査等委
員会は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めることができる。
当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。
主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うこと
ができる内部通報制度を整備する。
ⅵ．当行の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る規程を定め、監査等委員会の要請に応じて、要員を監査等委
員会の補助者として配置する。
ⅶ．前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び前号の使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は他部門の職務を兼務しない専任者とし、監査等委員会事務局に所属する。当
該補助者は監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けず、また、補助者の任命及び異動等については監査等
委員会の同意を得る。
ⅷ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当行の子会社の取締役、監査役、執行
役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、事業年度毎に自己の業務執行に関して、法令、定款等の遵
守状況を当行の監査等委員会へ報告する。また、当行及び主要な子会社の役職員は、当行の監査等委員会か
ら業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
当行の主要な子会社で緊急事態が発生した場合、当該子会社は当行の企画部門及び当行の統合的リスク管
理部門に報告し、当行の企画部門は当行の取締役会及び当行の監査等委員会に報告する体制とする。
当行の内部通報制度の担当部署は、当行及び主要な子会社の役職員からの内部通報の内容を当行の監査等
委員会に報告する。
内部監査部門は、当行及び主要な子会社の業務運営状況に関する監査の結果及び指摘改善・是正状況を総
括し、定期的に当行の監査等委員会に報告する。
ロ．イの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、当行の監査等委員会に対して報告を行った当行及び主要な子会社の役職員に対し、当該報告を
行ったことを理由として不当な取扱いを行わない。
当行及び当行の主要な子会社は、内部通報者のプライバシーを保護し、通報者に対する人事面や処遇面を
含む不利益な取扱いは行わない。
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ⅸ．当行の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を当行の監査等委員会のための顧問とすること
を求めた場合、当行は、監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担
する。
ⅹ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会、監査法人及び内部監査部門との間で業務運営状況に関して定期的に又は必要
に応じ協議を行う。また、監査等委員会との間で、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について定期
的に又は監査等委員会の求めに応じ、意見交換を行う。
内部監査部門が行う監査については取締役会の指揮の下で行うが、監査等委員会は必要に応じて内部監査部
門の指揮を行うことができる。取締役会と監査等委員会の指揮が両立し難い場合には監査等委員会の指揮を優
先させる。
内部監査部門は、監査等委員会との間で監査上の課題等について、定期的に又は監査等委員会の求めに応
じ、報告を行う。
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② リスク管理体制の整備の状況
当行では経営の自己責任原則に基づく健全経営の観点からリスク管理の重要性を強く認識し、リスク管理体制
の強化を図っております。「リスク管理方針」を取締役会決議により決定し、各リスクカテゴリーにおける管理
態勢の整備・確立に向けた具体的な行動計画としての「リスク管理プログラム」を半期毎に見直しを行うほか、
戦略目標に重要な変更がある都度見直して周知徹底を図るとともに、「統合的リスク管理規程」を定めて、当行
のリスク管理体制を明確にすることで、業務執行に伴い発生し得るリスクを適確に把握し、経営計画及び各部施
策に反映させる体制としております。
また、リスク管理のための組織としては、個別リスク毎にリスク管理部署を特定し、各リスクを統括するため
に統合的リスク管理部署を設置しております。各リスク管理部署はリスクの種類毎に「リスク管理規程」等を制
定し、管理手法、報告体制を明確にしております。
（統合リスク量管理）
当行ではリスクの量的管理を行う上で、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの各リスク量に対
して、リスク資本配賦を行う「統合リスク量管理」を行っております。
また、経営の健全性の確保、資本の効率活用による収益性の向上を目的として、各リスク量を統合したうえで
当行経営体力である自己資本の充分性を取締役会等において評価しております。
（危機管理体制）
大規模災害、システム障害、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の流行、金融危機等の非常事態
が発生した場合には、経営トップを委員長とする「危機管理委員会」を対策本部として、迅速かつ適確な対応決
定を行う体制を整備しております。
また、想定される非常事態の状況別に対応策の詳細を定めたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画、
危機管理計画）を制定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、危機管理委員会を設置し対応しております。
（コンプライアンス体制）
当行では営業店及び本部の各部署が法令を厳格に遵守して業務を行うことで、お客さまの信頼と共に地域社会
の期待に十分にお応えすることを全役職員に徹底しております。これまでに、コンプライアンス担当部署やコン
プライアンス委員会の設置、弁護士との顧問契約など、コンプライアンス体制の確立と推進を図っております。
また、全国銀行協会制定の「行動憲章」の実践に努めるとともに、当行の「行動規範」「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づいてコンプライアンスの推進
に努めております。
また、毎月開催されるコンプライアンス委員会の内容については、監査等委員会及び取締役会に報告されてお
ります。
（リスク管理体制）
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ.当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他こ
れらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規程」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な
子会社の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告される体
制を整備する。
ⅱ.当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務局
を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ⅲ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時モ
ニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されている
ことを確認し、取締役会に報告する。
主要な子会社の監査役と当行の監査等委員である取締役は、業務運営状況について適時適切に協議すること
とし、監査等委員である取締役は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めること
ができる。
当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアン
ス・プログラム」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。
主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うことが
できる内部通報制度を整備する。
④ 役員報酬の内容
ⅰ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬及び賞与について役員報酬規程を定めております。
役員の報酬は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に区分して株主総会で承認された報酬総額
の範囲内において決定し、各監査等委員でない取締役への配分は取締役会において決定しております。但し、取
締役会が取締役頭取に決定を一任した場合は取締役頭取が決定しております。各監査等委員である取締役への配
分は監査等委員である取締役の協議で決定しております。役員の報酬は、①従業員給与の最高額、②過去の同順
位の役員の支給実績、③銀行の業績見込等を勘案し、役員の順位ごとに定めております。なお、従業員給与とは
当事業年度における基準内給与と賞与を合算した推定年収を12カ月で除した金額と定めております。
役員への賞与は原則として支給しておりません。但し、業績が著しく好調であると取締役会が認めた場合に
は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に区分しその総額を株主総会の承認を得て決定し支払う
こととしております。なお、役員賞与の分配は監査等委員でない取締役については取締役会で決定し、監査等委
員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
当事業年度の当行の社内取締役に対する報酬は305百万円、社外取締役に対する報酬は14百万円であります。
また、社内監査役に対する報酬は25百万円、社外監査役に対する報酬は６百万円であります。
なお、株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役報酬額 月額35百万円以内
監査役報酬額 月額６百万円以内
ⅱ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円） 基本報酬 役員賞与 退職慰労金
取締役 8 305 305 － －
監査役 1 25 25 － －
社外役員 6 20 20 － －
（注）1.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は35百万円、員数は4人であり、その内容は使用人としての職務
に対する基本報酬35百万円であります。
2.上記には、2019年６月25日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名、及
び2019年７月22日に逝去により退任した社外監査役１名を含んでおります。
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○ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。
・中間配当
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式
質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当行入行
2005年６月 取締役兼執行役員
2008年６月 常務取締役経営企画本部長
取締役頭取 普通株式
平岡 英雄 1956年２月14日生
(注)3
（代表）
（代表） 146
2009年６月
専務取締役経営企画本部長
（代表）
2010年６月
取締役頭取（代表）（現職）
1981年４月 当行入行
2008年６月 取締役リスク管理本部長兼経営企
画副本部長
2009年６月 取締役経営管理本部長
取締役副頭 普通株式
2009年11月 取締役経営管理本部長兼営業本部
金丸 眞明 1957年11月1日生 (注)3
取（代表） 51
長
2011年６月 常務取締役
2012年４月 常務取締役（代表）
2013年４月
専務取締役（代表）
2018年４月
取締役副頭取（代表）（現職）
1995年４月 株式会社日本長期信用銀行（現新
生銀行）入行
2000年11月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入社
2002年11月 フューチャーフィナンシャルスト
ラテジー株式会社入社
専務取締役 普通株式
松岡 健 1971年12月29日生 (注)3
2010年５月 当行入行 執行役員総合企画部長
（代表） 44
2011年６月 取締役総合企画部長委嘱
2015年４月 常務取締役総合企画部長委嘱
2018年４月 専務取締役総合企画部長委嘱
2020年６月 専務取締役（代表）
総合企画部長委嘱（現職）
1985年４月 当行入行
2009年６月 経営企画本部副本部長
2010年４月 総合企画部企画部長
2011年４月 下松地区統括部長兼下松支店長
2012年10月 執行役員審査部長
普通株式
取締役 奈村 幸一郎 1962年１月27日生 (注)3
2013年６月 取締役審査部長委嘱
52
2015年４月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2016年４月 取締役人事部長委嘱
2017年10月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2018年４月 取締役周南地区統括部長兼本店営
業部長委嘱（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 経営企画本部副本部長
2010年７月 人事部長兼総務部長
2012年10月 執行役員人事部長兼総務部長
2013年６月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
普通株式
取締役 山岡 靖幸 1964年１月27日生 (注)3
2013年10月 取締役下関地区統括部長兼下関支
47
店長委嘱
2018年４月 取締役人事部長兼総務部長 委嘱
2019年２月 取締役
2019年５月 取締役人事部長兼総務部長 委嘱
2020年６月 取締役営業統括部長 委嘱 （現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当行入行
2009年10月 営業本部副本部長
2010年４月 市場金融部コーポレート部長兼東京事
務所長
普通株式
2010年10月 コーポレート営業部長兼東京事務所長
取締役 畑谷 剛 1965年８月14日生 (注)3
46
2013年４月 執行役員コーポレート営業部長
2015年６月 取締役コーポレート営業部長委嘱
2019年４月 取締役宇部地区統括部長兼宇部支店長
委嘱（現職）
1989年４月 当行入行
2004年４月 経営戦略室調査役
2005年２月 経営戦略室主任調査役
2008年７月 日の出支店長
2010年４月 福岡支店長
2013年４月 山口地区統括部長兼山口支店長
普通株式
取締役 山下 禎治 1966年11月15日生 (注)3
2015年４月 執行役員山口地区統括部長兼山口支店
41
長
2017年６月 取締役山口地区統括部長兼山口支店長
委嘱
2018年４月 取締役営業統括部長 委嘱
2020年６月 取締役人事部長兼総務部長 委嘱
（現職）
1986年４月 当行入行
2001年４月 新下関支店長
2004年４月 小月支店長
2006年７月 長門支店長
2010年４月 営業統括部長
2011年４月 下関地区統括部長兼下関支店長
普通株式
取締役 岡田 浩 1964年１月８日生
(注)3
2013年10月 周南地区統括部長兼本店営業部長
28
2014年４月 執行役員周南地区統括部長兼本店営業
部長
2018年４月 常務執行役員下関地区統括部長兼下関
支店長
2020年６月 取締役下関地区統括部長兼下関支店長
委嘱 （現職）
1980年４月 当行入行
2009年４月 執行役員関福地区統括部長兼下関支店
長
2010年４月 執行役員下関地区統括部長兼下関支店
長
2011年４月 執行役員周南地区統括部長兼本店営業
部長
2011年６月 取締役周南地区統括部長兼本店営業部
長
取締役 普通株式
2012年４月 取締役審査部長兼事務推進部長委嘱
山本 秀雄 1957年６月13日生 (注)4
監査等委員 36
2012年10月 取締役事務推進部長委嘱
2013年４月 取締役業務推進部長委嘱
2014年２月 取締役業務推進部長兼コンプライアン
ス統括部長委嘱
2014年４月 取締役
2014年６月 取締役総務部長委嘱
2015年４月 取締役
2015年６月 監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 大蔵省入省
1977年７月 防府税務署長
1988年６月 内閣法制局参事官
1993年７月 銀行局保険部保険第二課長
1994年７月 銀行局保険部保険第一課長
1995年６月 証券取引等監査委員会事務局特別調査
課長
1997年７月 証券取引等監査委員会事務局総務検査
取締役 普通株式
滝本 豊水 1949年７月15日生 (注)4
課長
監査等委員 33
1999年９月 大蔵省大臣官房審議官
2000年７月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
あさひ法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）弁護士
2006年６月 当行取締役
2016年１月 弁護士法人ほくと総合法律事務所弁護
士（現職）
2020年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1973年４月 フジタ工業株式会社（現株式会社フジ
タ）入社
1993年４月 米国フジタリサーチ社長
2005年４月 株式会社ホスフェクス社代表取締役社
長
2006年４月 学校法人石田学園広島経済大学経済学
部教授
2016年６月 当行取締役
取締役 普通株式
川村 健一 1949年２月16日生
(注)4
監査等委員 1
2017年４月 学校法人石田学園広島経済大学経済学
部教授・広島経済大学地域経済研究所
所長
2019年４月 学校法人石田学園広島経済大学名誉教
授
2020年４月 学校法人徳山教育財団徳山大学経済学
部特任教授（現職）
2020年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1972年４月 山口県信用保証協会入協
2000年４月 山口県信用保証協会審査課長
2005年４月 山口県信用保証協会総務部長
2008年３月 山口県信用保証協会常務理事
2008年６月 保証協会システムセンター株式会社取
締役
2008年６月 保証協会債権回収株式会社監査役
取締役 普通株式
今田 武男 1949年５月16日生 (注)4
2010年３月 山口県信用保証協会専務理事
監査等委員 10
2013年６月 全国信用保証協会厚生年金基金理事
2013年６月 全国信用保証協会健康保険組合理事
2015年６月 保証協会システムセンター株式会社監
査役
2019年６月 当行監査役
2020年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年６月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現
日本NCR株式会社）入社
1988年６月 日本ディジタルイクイップメント株式
会社（現日本ヒューレットパッカード
株式会社）入社
1998年10月 日本オラクル株式会社入社
2002年８月 同社取締役専務執行役員技術統括担当
2005年６月 同社取締役副社長執行役員事業統括担
当
2009年４月 株式会社ワイ・ディー・シー代表取締
取締役
東 裕二 1955年１月24日生 (注)4 －
役社長
監査等委員
2010年10月 フューチャーアーキテクト株式会社執
行役員アドバンスドビジネス営業本部
長
2011年３月 同社取締役副社長アドバンスドビジネ
ス事業本部長
2015年７月 同社代表取締役社長
2019年５月 同社取締役退任
2019年10月 当行監査役
2020年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
普通株式
計
593
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 滝本豊水、川村健一、 今田武男、東裕二は、 会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員 山本 秀雄、監査等委員 滝本 豊水、 監査等委員 川村 健一 、
監査等委員 今田 武男、 監査等委員 東 裕二
６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日（2020年６月29日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2020
年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。
７．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりで
あります。
(1）執行役員制度導入の目的
「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織
の活性化・職員のモラールアップを目的としております。
(2）執行役員の氏名及び役職
村井 圭太郎 （執行役員 審査部長）
末田 義明 （ 執行役員 地域連携部長）
森重 勝文 （執行役員 監査部長）
水永 忠伸 （ 執行役員 山口地区統括部長兼山口支店長）
笠原 直樹 （執行役員 市場事務部長）
貞木 雅和 （ 執行役員 広島 地区統括部長兼広島支店長）
岡本 泰裕 （執行役員 業務推進部長）
穐本 晴夫 （執行役員 下松地区統括部長兼下松支店長）
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②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の選任については、「監査等委員である社外取締役選任規程」の定める基準に則
り、当行との人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、業務執行者からの独立性が確保で
き、公正不偏の立場が保持できるものとしております。また、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者
から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するものとしております。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基
準としております。
当行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。
監査等委員である社外取締役の滝本豊水氏は弁護士の資格を有しております。
監査等委員である社外取締役の川村健一氏は経営者、学識者として豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の今田武男氏は信用保証業務に携わった豊富な経験を有しております。
監査等委員である社外取締役の東裕二氏は経営者としての幅広い職務経験や会社経営に関する専門的知見を有
しております。
当行と社外取締役及びそれらの出身又は現任する会社等との間に、特別な利害関係はありません。
なお、当行の社外取締役滝本豊水氏、川村健一氏、今田武男氏、及び東裕二氏との資本関係は「４ コーポ
レート・ガバナンス、（２）役員の状況、①役員一覧」に記載の通りであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当行の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年３月末時点で適正な知識、能力、経験を有する
専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、
業績評価に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実行性を確保し
ております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとお
りであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山本 秀雄 全14回中14回
社外監査役（非常勤） 今田 武男 全10回中10回
社外監査役（非常勤） 東 裕二 全6回中6回
社外監査役（非常勤） 綿屋 滋二 全5回中5回
社外監査役（非常勤） 増田 攻 全4回中4回
注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の
閲覧、本部および主要な営業店における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎
通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行ってお
ります。
なお、当行は、2020年６月26日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行い
たしました。
当行の監査等委員会については、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、原則月１
回開催し、業務執行に対する監督機能を担い、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定すると
ともに、各取締役の職務執行状況を監査いたします。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部（提出日現在の人員11名）により、本部各部門、営業店、連結子会社、外部委託先を対象
として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報
告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査役（会）に報告しており
ます。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
35年
（注）上記は、個人事務所による監査期間については通算してカウントしておらず、現任の監査人である有限
責任あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社へ加入して以降の期間について記載したものであ
ります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 下西 富男
（注）当行の財務諸表についての監査年数は２者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略してお
ります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当行監査役会で定める「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、選任並びに再任の適否を判断し
ております。
f. 解任又は不再任の決定方針
当行監査役会で定める「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、解任並びに不再任の適否を判断
しております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会で定める「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査
結果の相当性、監査活動の適切性、妥当性について監査役会で評価を行っております。
h. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 44 0 40 5
連結子会社 2 － 2 －
計 46 0 42 5
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部監査態勢の有効性に係る調査業
務、及び米国外国口座税務コンプライアンス法に係る代行業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証の
うえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当年度の監査体制、監査時間と前年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の妥当
性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※７ 140,230 ※７ 141,137
現金預け金
537 485
買入金銭債権
70 69
商品有価証券
100 1,153
金銭の信託
※１ , ※７ , ※13 222,589 ※１ , ※７ , ※13 208,564
有価証券
※２ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 1,199,889 ※２ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 1,245,851
貸出金
2,738 3,044
外国為替
※７ 25,900 ※７ 21,304
その他資産
※10 , ※11 10,924 ※10 , ※11 10,300
有形固定資産
4,028 3,646
建物
※９ 6,060 ※９ 5,888
土地
41 52
リース資産
0 80
建設仮勘定
792 632
その他の有形固定資産
2,150 2,010
無形固定資産
2,058 1,976
ソフトウエア
92 33
その他の無形固定資産
301 1,473
繰延税金資産
873 926
支払承諾見返
△ 5,752 △ 6,344
貸倒引当金
1,600,556 1,629,976
資産の部合計
負債の部
※７ 1,480,070 ※７ 1,520,547
預金
※７ 2,161
－
コールマネー及び売渡手形
※７ 5,529 ※７ 5,231
債券貸借取引受入担保金
※７ 22,308 ※７ 10,000
借用金
－ 0
外国為替
※12 2,000 ※12 2,000
社債
10,928 11,171
その他負債
退職給付に係る負債 2,685 2,662
2 3
役員退職慰労引当金
169 175
睡眠預金払戻損失引当金
－ ▶
利息返還損失引当金
102 125
偶発損失引当金
※９ 869 ※９ 821
再評価に係る繰延税金負債
873 926
支払承諾
1,525,541 1,555,832
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
23,497 23,497
資本金
19,146 19,146
資本剰余金
27,050 28,981
利益剰余金
△ 108 △ 113
自己株式
69,587 71,512
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,231 2,153
△ 163 △ 795
繰延ヘッジ損益
※９ 1,690 ※９ 1,618
土地再評価差額金
△ 331 △ 345
退職給付に係る調整累計額
5,427 2,631
その他の包括利益累計額合計
75,015 74,144
純資産の部合計
1,600,556 1,629,976
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,528 27,377
経常収益
22,490 22,112
資金運用収益
19,020 19,000
貸出金利息
3,196 2,859
有価証券利息配当金
0 △ 0
コールローン利息及び買入手形利息
10 0
債券貸借取引受入利息
66 66
預け金利息
196 185
その他の受入利息
4,849 3,626
役務取引等収益
692 596
その他業務収益
1,495 1,041
その他経常収益
※１ 1,495 ※１ 1,041
その他の経常収益
23,817 22,380
経常費用
3,798 3,848
資金調達費用
3,364 3,566
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
△ 12 △ 0
コールマネー利息及び売渡手形利息
225 111
債券貸借取引支払利息
127 75
借用金利息
40 25
社債利息
52 70
その他の支払利息
4,979 5,071
役務取引等費用
618 22
その他業務費用
※２ 11,842 ※２ 11,405
営業経費
2,578 2,032
その他経常費用
1,872 1,464
貸倒引当金繰入額
※３ 705 ※３ 568
その他の経常費用
5,711 4,996
経常利益
▶ 15
特別利益
▶ 15
固定資産処分益
122 428
特別損失
11 24
固定資産処分損
※４ 110 ※４ 404
減損損失
5,593 4,583
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,029 1,798
320 △ 178
法人税等調整額
2,349 1,619
法人税等合計
3,243 2,963
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,243 2,963
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,243 2,963
当期純利益
※１ 103 ※１ △ 2,724
その他の包括利益
291 △ 2,078
その他有価証券評価差額金
△ 215 △ 631
繰延ヘッジ損益
28 △ 13
退職給付に係る調整額
3,347 239
包括利益
（内訳）
3,347 239
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,497 19,146 25,078 △ 92 67,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105 △ 1,105
親会社株主に帰属する当期
3,243 3,243
純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
土地再評価差額金の取崩 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,972 △ 15 1,956
当期末残高 23,497 19,146 27,050 △ 108 69,587
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,940 52 1,524 △ 359 5,158 72,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105
親会社株主に帰属する当期
3,243
純利益
自己株式の取得 △ 15
土地再評価差額金の取崩 △ 165
株主資本以外の項目の当期
291 △ 215 165 28 269 269
変動額（純額）
当期変動額合計
291 △ 215 165 28 269 2,226
当期末残高 4,231 △ 163 1,690 △ 331 5,427 75,015
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,497 19,146 27,050 △ 108 69,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105 △ 1,105
親会社株主に帰属する当期
2,963 2,963
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,931 △ 5 1,925
当期末残高
23,497 19,146 28,981 △ 113 71,512
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,231 △ 163 1,690 △ 331 5,427 75,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105
親会社株主に帰属する当期
2,963
純利益
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の取崩
72
株主資本以外の項目の当期
△ 2,078 △ 631 △ 72 △ 13 △ 2,796 △ 2,796
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,078 △ 631 △ 72 △ 13 △ 2,796 △ 871
当期末残高
2,153 △ 795 1,618 △ 345 2,631 74,144
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,593 4,583
税金等調整前当期純利益
1,081 1,059
減価償却費
110 404
減損損失
77 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△） 1,340 592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 6
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 28 22
△ 22,490 △ 22,112
資金運用収益
3,798 3,848
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,049 △ 1,114
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 464 49
為替差損益（△は益） 33 20
固定資産処分損益（△は益） 7 8
△ 98,364 △ 45,961
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 103,712 40,477
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,291 △ 12,308
（△）
2 47
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
192 52
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） － 2,161
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 6,861 △ 297
△ 819 724
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） － 0
22,365 22,548
資金運用による収入
△ 3,154 △ 3,032
資金調達による支出
△ 1,076 3,419
その他
6,147 △ 4,822
小計
△ 2,226 △ 2,049
法人税等の支払額
3,920 △ 6,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,347 △ 42,503
有価証券の取得による支出
61,653 24,470
有価証券の売却による収入
26,516 28,750
有価証券の償還による収入
△ 100 △ 1,083
金銭の信託の増加による支出
1,807 －
金銭の信託の減少による収入
△ 841 △ 444
有形固定資産の取得による支出
△ 342 △ 465
無形固定資産の取得による支出
201 227
有形固定資産の売却による収入
33,547 8,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 －
劣後特約付社債の償還による支出
△ 1,105 △ 1,105
配当金の支払額
△ 15 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 17 △ 15
その他
△ 4,138 △ 1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,329 954
106,627 139,956
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 139,956 ※１ 140,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
㈱エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収㈱
㈱西京システムサービス
西京カード㈱
投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド
（連結の範囲の変更）
投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンド及び投資事業有限責任組合さいきょう観光ファンドは、清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、損益計算書及び包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 4社
12月末日 1社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、３月末日の財務諸表により連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社への出資金については移動平均法による原価法、その他有価
証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて
償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,126百
万円（前連結会計年度末は3,641百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、子会社である西京カード株式会社が将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実
績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位
返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に
係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度継続すると想定しております。
このような状況下において、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下す
る可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金
を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経路への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
出資金 0百万円 0百万円
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
破綻先債権額 620百万円 978百万円
延滞債権額 13,408百万円 14,058百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸出条件緩和債権額 235百万円 79百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
合計額 14,264百万円 15,116百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
4,437百万円 3,487百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
担保に供している資産
有価証券 33,507百万円 25,881百万円
預け金 21百万円 21百万円
その他資産 3百万円 3百万円
計 33,533百万円 25,907百万円
担保資産に対応する債務
預金 524百万円 1,087百万円
コールマネー及び売渡手形 －百万円 2,161百万円
債券貸借取引受入担保金 5,529百万円 5,231百万円
借用金 10,000百万円 10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
有価証券 1,855百万円 1,838百万円
その他資産 3,903百万円 3,903百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
保証金 4,057百万円 4,007百万円
金融商品等差入担保金 234百万円 1,215百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
融資未実行残高 118,088百万円 126,984百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
114,435百万円 124,189百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本
通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
2,842百万円 2,594百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
減価償却累計額 6,366 百万円 5,663 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
圧縮記帳額 139百万円 139百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
劣後特約付社債 2,000百万円 2,000百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
4,032百万円 4,830百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等売却益 953百万円 714百万円
※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料・手当 5,505百万円 5,338百万円
業務委託費 1,192百万円 1,200百万円
退職給付費用 322百万円 272百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等償却 1百万円 125百万円
金銭の信託運用損 465百万円 54百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
営業用資産 ５カ所
山口県 土地建物 100
営業用資産 １カ所
大阪府 建物 9
地域ごとの減損損失の内訳
山口県 100百万円（内、土地 66百万円、建物 34百万円）
大阪府 9百万円（内、建物 9百万円）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。
連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額か
ら処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
営業用資産 11カ所
山口県 土地建物 404
地域ごとの減損損失の内訳
山口県 404百万円（内、土地 179百万円、建物 223百万円）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。
連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額か
ら処分費用見込額を控除して算定しております。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 951 △2,245
組替調整額 △387 △591
税効果調整前
564 △2,837
税効果額 △273 759
その他有価証券評価差額金
291 △2,078
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △191 △927
組替調整額 △119 19
税効果調整前
△310 △908
税効果額 94 276
繰延ヘッジ損益
△215 △631
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55 △52
組替調整額 96 32
税効果調整前
40 △20
税効果額 △12 6
退職給付に係る調整額
28 △13
その他の包括利益合計
103 △2,724
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首 株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式 115,967 － － 115,967
第二種優先株式 5,000 － － 5,000
第三種優先株式 5,500 － － 5,500
合計 126,467 － － 126,467
自己株式
普通株式 258 31 － 290 （注）
合計 258 31 － 290
（注） 普通株式の自己株式の増加31千株は単元未満株式買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 867 7.50 2018年３月31日 2018年６月25日
2018年６月22日 第二種優先
100 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日
株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 867 利益剰余金 7.50 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日 第二種優先
100 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
株式
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首 株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式 115,967 － － 115,967
第二種優先株式 5,000 － － 5,000
第三種優先株式 5,500 － － 5,500
合計 126,467 － － 126,467
自己株式
普通株式 290 10 － 300 （注）
合計 290 10 － 300
（注） 普通株式の自己株式の増加10千株は単元未満株式買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 867 7.50 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日 第二種優先
100 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 578 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日 第二種優先
100 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
株式
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預け金勘定 140,230百万円 141,137百万円
定期預け金 △21 △21
普通預け金 △165 △89
△86 △114
その他
現金及び現金同等物 139,956 140,911
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電算機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合２組合（うち１社は連結子会社）で構成さ
れ、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。当行の本店他61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外
国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管
理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの
充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っておりま
す。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニー
ズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッ
ジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や
財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒さ
れております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券
及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等によ
り、対外決済に支障を来たす流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当
行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リス
クに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引に高い有効性があることを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引
を行い、また、お客様との間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約
カバー取引を行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセ
ス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全
性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレ
ジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相
互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い（Ａ
ＬＭギャップ）に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定ス
キームが特殊である仕組貸出金（仕組金利貸出金）に由来する金利リスク」の３つに大別し、リスクの所在と量を
適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としてお
り、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に
応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ（リスクの減殺）を実施
しております。
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(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替
予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われておりま
す。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカッ
ト・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しており
ます（ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く）。ロスカット、ポ
ジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多
額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種
リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署（市場営業部門）、ミドル部署（統合的リスク管理部門）、バッ
ク部署（市場事務部門）において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品：トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算
出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測期間１年）を採用しており、保有期間は10日
としております。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在でトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
76百万円であります。
定量的分析を利用している金融商品：非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0%、観測期間１年）を採用しており、保有期
間については「政策目的運用（株式）を除く有価証券」は３ヶ月、「政策目的運用（株式）有価証券」、「市場型
間接金融商品」、「預貸金取引等（ＡＬＭギャップ）」は６ヶ月としております。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行のトレーディング業務以外の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で5,882百万円（前連結会計年度は3,761百万円）であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実
際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを補
足しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
の市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足でき
ない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績
管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資
金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)現金預け金 140,230 140,230 △0
(2)金銭の信託 100 100 －
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券 70 70 －
その他有価証券 209,037 209,037 －
(4)貸出金 1,199,889
貸倒引当金（＊１） △5,667
1,194,222 1,276,943 82,721
資産計 1,543,661 1,626,383 82,721
(1)預金 1,480,070 1,484,851 4,781
(2)借用金 22,308 22,308 －
負債計 1,502,378 1,507,160 4,781
デリバティブ取引（＊２）
(120)
ヘッジ会計が適用されていないもの (120) －
ヘッジ会計が適用されているもの (244) (244) －
デリバティブ取引計 (365) (365) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)現金預け金 141,137 141,137 －
(2)金銭の信託 1,153 1,153 －
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券 69 69 －
その他有価証券 198,862 198,862 －
(4)貸出金 1,245,851
貸倒引当金（＊１） △6,277
1,239,573 1,362,294 122,720
資産計 1,580,795 1,703,516 122,720
(1)預金 1,520,547 1,524,374 3,827
(2)借用金 10,000 10,000 －
負債計 1,530,547 1,534,374 3,827
デリバティブ取引（＊２）
(533)
ヘッジ会計が適用されていないもの (533) －
ヘッジ会計が適用されているもの (1,155) (1,155) －
デリバティブ取引計 (1,689) (1,689) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっております。なお、預け金と同様の性質を有するものと考えられるもの
は、帳簿価額によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注意事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(3) 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク
を反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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(4) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子
率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映さ
せる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）であ
る商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金については、そのほとんどが約定期間が短期間あるいは連結決算日から１年以内に返済が予定されるもの
であるため、時価は帳簿価額に近似しているとみなし当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引
現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 非上場株式（＊１）
1,964 1,539
② 組合出資金（＊２）
11,586 8,162
合 計 13,551 9,701
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－
預け金 111,208 － － － －
金銭の信託 － － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
16,335 73,479 33,181 22,457 16,607 9,183
満期があるもの
貸出金（＊１） 174,215 134,153 123,794 104,292 106,898 507,355
合 計 301,759 207,633 156,976 126,749 123,506 516,539
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めない
もの26,900百万円、期間の定めのないもの22,279百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－
預け金 117,568 － － － －
金銭の信託 － － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
35,355 43,320 25,504 23,743 27,302 4,800
満期があるもの
貸出金（＊１） 186,240 139,881 131,477 91,636 113,892 542,254
合 計 339,165 183,202 156,982 115,379 141,195 547,055
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めない
もの31,982百万円、期間の定めのないもの8,485百万円は含めておりません。
（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,225,035 215,449 8,759 30,742 82 －
借用金 22,308 － － － － －
合 計 1,247,344 215,449 8,759 30,742 82 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,250,898 231,076 8,164 30,326 81 －
借用金 10,000 － － － － －
合 計 1,263,060 231,076 8,164 30,326 81 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△0 △0
評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 7,821 3,150 4,671
債券 105,557 104,159 1,398
国債 37,813 37,312 500
連結貸借対照表計
地方債 43,551 42,891 660
上額が取得原価を
社債 24,192 23,955 236
超えるもの
外国債券 26,315 25,802 512
その他 17,805 16,969 836
小計 157,498 150,080 7,418
株式 1,658 1,880 △221
債券 20,615 20,798 △183
国債 15,303 15,467 △163
連結貸借対照表計
地方債 998 999 △0
上額が取得原価を
社債 4,313 4,332 △18
超えないもの
外国債券 18,758 19,016 △258
その他 10,507 11,244 △737
小計 51,538 52,939 △1,400
合計 209,037 203,020 6,017
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,127 1,917 3,209
債券 79,846 79,296 549
国債 41,058 40,718 339
連結貸借対照表計
地方債 26,626 26,529 96
上額が取得原価を
社債 12,161 12,048 113
超えるもの
外国債券 24,348 23,016 1,331
その他 18,402 17,351 1,050
小計 127,723 121,582 6,141
株式 2,903 3,479 △575
債券 48,986 49,622 △635
国債 16,454 16,894 △439
連結貸借対照表計
地方債 19,960 20,099 △139
上額が取得原価を
社債 12,572 12,629 △56
超えないもの
外国債券 6,846 7,083 △237
その他 12,401 13,915 △1,514
小計 71,138 74,101 △2,962
合計 198,862 195,683 3,178
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,811 325 －
債券 39,460 229 －
国債 20,314 222 －
地方債 19,146 6 －
外国債券 12,016 65 △128
その他 5,958 770 △14
合計 59,246 1,391 △142
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 766 164 △7
債券 18,781 364 －
国債 4,054 16 －
地方債 14,726 348 －
外国債券 2,542 52 －
その他 2,097 210 △0
合計 24,188 792 △7
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６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度において減損処理額は、448百万円（その他の証券448百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、125百万円（株式125百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して
50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認め
られる銘柄を著しく下落したと判断しております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 945 124
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
100 100 0 0 －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
207 206 1 1 －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 6,017
6,017
その他有価証券
その他の金銭の信託 0
(△)繰延税金負債 △1,786
その他有価証券評価差額金
4,231
（持分相当額調整前）
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,231
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 3,180
3,178
その他有価証券
その他の金銭の信託 1
(△)繰延税金負債 △1,026
その他有価証券評価差額金
2,153
（持分相当額調整前）
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,153
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 8,914 － △71 △71
買建 4,711 － △48 △48
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △120 △120
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 1,282 － 25 25
買建 8,781 － △558 △558
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △533 △533
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに該当時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 有価証券 2,214 2,214 △244
原則的処理
方法
金利先物 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － － －
合計 － － － △244
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 有価証券 2,161 2,161 △1,155
原則的処理
方法
金利先物 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － － －
合計 － － － △1,155
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は退職一時金制度のほか、企業年金基金制度と併せて採用しております。なお、連結子会社１社
が中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、他の連結子会社には退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,745 4,529
勤務費用 265 276
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 33 19
退職給付の支払額 △515 △469
退職給付債務の期末残高 4,529 4,355
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,983 1,843
期待運用収益 39 36
数理計算上の差異の発生額 △21 △33
事業主からの拠出額 78 78
退職給付の支払額 △235 △232
年金資産の期末残高 1,843 1,693
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,094 1,878
年金資産 △1,843 △1,693
250 185
非積立型制度の退職給付債務 2,435 2,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,685 2,662
退職給付に係る負債 2,685 2,662
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,685 2,662
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 265 276
利息費用 － －
期待運用収益 △39 △36
数理計算上の差異の費用処理額 98 34
過去勤務費用の費用処理額 △2 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 322 272
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △2 △2
数理計算上の差異 43 △17
合計 40 △20
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △4 △2
未認識数理計算上の差異 481 498
合計 476 496
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
債券 47.9％ 51.99％
一般勘定 52.1％ 48.01％
その他 0.0％ 0.0％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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３．確定拠出制度
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,858百万円 3,190百万円
退職給付に係る負債 817 829
株式等有税償却額 125 116
未払事業税 84 75
減価償却損金算入限度超過額 94 109
未払賞与 94 101
減損損失 83 90
繰延ヘッジ損益 71 348
369 373
その他
繰延税金資産小計
4,599 5,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 － －
△2,497 △2,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,497 △2,703
繰延税金資産合計
2,101 2,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,786 △1,026
未収還付事業税 － △0
△13 △31
その他
繰延税金負債合計 △1,800 △1,059
繰延税金資産（負債）の純額 301 1,473
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.45％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 0.66
住民税均等割等 0.49 0.55
評価性引当額の増減 11.66 4.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.33 △0.51
その他 △0.78 △0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.01 35.30
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、個別信用購入あっせん業等の金融サービスに係る事業を行って
おります。従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、
「銀行業」、「個別信用購入あっせん業」の２つを報告セグメントとしております。
銀行業務は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を行っております。「個別信用購入
あっせん業」は連結子会社の西京カード㈱において金融サービスの一環として行っております。
２.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三
者間取引価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
個別信用
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 購入あっ 計
せん業
経常収益
外部顧客に対する経常収
27,212 2,249 29,462 66 29,528 － 29,528
益
セグメント間の内部経常
921 0 921 458 1,380 △ 1,380 －
収益
28,133 2,250 30,383 525 30,909 △ 1,380 29,528
計
5,403 577 5,981 65 6,046 △ 335 5,711
セグメント利益
1,588,457 17,328 1,605,785 2,398 1,608,184 △ 7,628 1,600,556
セグメント資産
1,513,835 16,413 1,530,249 92 1,530,341 △ 4,800 1,525,541
セグメント負債
その他の項目
1,051 25 1,077 9 1,086 △ ▶ 1,081
減価償却費
－ 77 77 － 77 － 77
のれんの償却額
22,854 41 22,896 47 22,943 △ 453 22,490
資金運用収益
3,671 190 3,861 － 3,861 △ 62 3,798
資金調達費用
▶ － ▶ 0 ▶ － ▶
特別利益
122 0 122 0 122 △ 0 122
特別損失
（固定資産処分損） 11 0 11 0 11 △ 0 11
（減損損失） 110 － 110 － 110 － 110
2,107 203 2,310 40 2,350 △ 1 2,349
税金費用
有形固定資産および無形
1,152 27 1,179 15 1,194 △ 5 1,188
固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経
常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベン
チャーキャピタル業等であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント経常収益調整額の△1,380百万円は、セグメント間取引消去による減額1,380百万
円であります。
（２）セグメント利益調整額の△335百万円は、セグメント間取引消去による減額335百万円であり
ます。
（３）セグメント資産の調整額の△7,628百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上
による増加145百万円及びセグメント間取引消去による減額7,773百万円であります。
（４）セグメント負債の調整額の△4,800百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加476百万
円及びセグメント間取引消去による減額5,276百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△453百万円、資金調達費用の調整額△62
百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△1百万円、有形固定資産および無形固定
資産の増加額の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
個別信用
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 購入あっ 計
せん業
経常収益
外部顧客に対する経常収
25,504 1,818 27,322 54 27,377 － 27,377
益
セグメント間の内部経常
838 0 838 603 1,442 △ 1,442 －
収益
26,342 1,818 28,161 658 28,819 △ 1,442 27,377
計
4,752 626 5,378 89 5,468 △ 472 4,996
セグメント利益
1,631,283 14,121 1,645,405 1,822 1,647,227 △ 17,251 1,629,976
セグメント資産
1,557,549 13,188 1,570,738 89 1,570,827 △ 14,995 1,555,832
セグメント負債
その他の項目
1,026 30 1,057 7 1,064 △ ▶ 1,059
減価償却費
22,685 43 22,728 37 22,766 △ 653 22,112
資金運用収益
3,773 251 4,024 － 4,024 △ 176 3,848
資金調達費用
15 － 15 － 15 － 15
特別利益
428 0 428 － 428 △ 0 428
特別損失
（固定資産処分損） 23 0 24 － 24 △ 0 24
（減損損失） 404 － 404 － 404 － 404
1,407 187 1,594 26 1,620 △ 0 1,619
税金費用
有形固定資産および無形
922 17 940 0 940 △ ▶ 936
固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経
常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベン
チャーキャピタル業等であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント経常収益調整額の△1,442百万円は、セグメント間取引消去による減額1,442百万
円であります。
（２）セグメント利益調整額の△472百万円は、セグメント間取引消去による減額472百万円であり
ます。
（３）セグメント資産の調整額の△17,251百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上
による増加142百万円及びセグメント間取引消去による減額17,394百万円であります。
（４）セグメント負債の調整額の△14,995百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加468百
万円及びセグメント間取引消去による減額15,463百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△653百万円、資金調達費用の調整額△
176百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産および無形
固定資産の増加額の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,020 4,843 4,849 815 29,528
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,000 4,174 3,626 575 27,377
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
個別信用
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 購入あっ 計
額
せん業
減損損失 110 － 110 － 110 － 110
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
個別信用
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 購入あっ 計
額
せん業
404 － 404 － 404 － 404
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
個別信用
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 購入あっ 計
額
せん業
－ 77 77 － 77 － 77
のれんの償却額
－ － － － － － －
のれんの未償却残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 円 555.66 548.18
１株当たり当期純利益 円 25.98 23.56
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 － －
利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 75,015 74,144
純資産の部の合計額から控除する
百万円 10,737 10,737
金額
うち第二種優先株式払込金額 百万円 5,000 5,000
うち第二種優先株式配当額 百万円 100 100
うち第三種優先株式払込金額 百万円 5,500 5,500
うち第三種優先株式配当額 百万円 137 137
うち非支配株主持分 百万円 － －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 64,277 63,406
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 115,676 115,666
られた期末の普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 3,243 2,963
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 237 237
うち定時株主総会決議による
百万円 237 237
優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 3,006 2,726
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 115,690 115,671
（注）３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当行 第８回社債 2014年３月26日 2,000 2,000 1.26 なし 2026年３月
合計 － － 2,000 2,000 － － －
（注）１．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) － － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 22,308 10,000 － －
再割引手形 － － － －
2020年６月～
借入金 22,308 10,000 －
2020年６月
１年以内に返済予定のリース債務 11 15 － －
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 36 －
2026年４月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
10,000 － － － －
借入金(百万円)
リース債務
15 14 9 ▶ 3
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 7,074 13,902 20,375 27,377
税金等調整前四半期（当期）
1,346 1,798 2,932 4,583
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
815 1,016 1,796 2,963
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
7.04 8.78 15.52 23.56
利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.04 1.73 6.73 8.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
140,177 141,108
現金預け金
29,021 23,539
現金
※７ 111,156 ※７ 117,569
預け金
378 320
買入金銭債権
70 69
商品有価証券
70 69
商品国債
100 1,153
金銭の信託
※１ , ※７ , ※11 224,154 ※１ , ※７ , ※11 210,073
有価証券
53,116 57,513
国債
44,550 46,586
地方債
28,455 24,684
社債
株式 11,827 10,459
86,204 70,830
その他の証券
※２ , ※４ , ※５ , ※８ 1,202,954 ※２ , ※４ , ※５ , ※８ 1,258,127
貸出金
※６ 3,837 ※６ 2,913
割引手形
35,153 25,920
手形貸付
1,077,086 1,125,789
証書貸付
86,876 103,505
当座貸越
2,738 3,044
外国為替
2,738 3,044
外国他店預け
9,570 9,157
その他資産
42 16
未決済為替貸
1,246 1,146
前払費用
1,824 1,607
未収収益
18 75
金融派生商品
※７ 6,438 ※７ 6,313
その他の資産
※９ 10,907 ※９ 10,285
有形固定資産
4,028 3,646
建物
6,060 5,888
土地
41 52
リース資産
0 80
建設仮勘定
775 616
その他の有形固定資産
2,083 1,961
無形固定資産
1,990 1,928
ソフトウエア
92 33
その他の無形固定資産
－ 62
前払年金費用
143 1,308
繰延税金資産
873 926
支払承諾見返
△ 5,696 △ 6,315
貸倒引当金
1,588,457 1,631,283
資産の部合計
107/130
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※７ 1,481,411 ※７ 1,522,948
預金
16,926 19,580
当座預金
407,126 417,256
普通預金
貯蓄預金 15,378 14,280
2,980 1,570
通知預金
1,020,277 1,044,848
定期預金
2,414 2,373
定期積金
16,307 23,039
その他の預金
※７ 2,161
－
コールマネー
※７ 5,529 ※７ 5,231
債券貸借取引受入担保金
※７ 10,008 ※７ 10,000
借用金
10,008 10,000
借入金
－ 0
外国為替
－ 0
未払外国為替
※10 2,000 ※10 2,000
社債
10,665 10,933
その他負債
95 29
未決済為替借
未払法人税等 808 502
5,456 6,260
未払費用
467 416
前受収益
1 1
給付補填備金
383 1,764
金融派生商品
41 51
リース債務
101 90
資産除去債務
3,309 1,818
その他の負債
2,204 2,223
退職給付引当金
169 175
睡眠預金払戻損失引当金
102 125
偶発損失引当金
869 821
再評価に係る繰延税金負債
873 926
支払承諾
1,513,835 1,557,549
負債の部合計
純資産の部
23,497 23,497
資本金
19,088 19,088
資本剰余金
15,071 15,071
資本準備金
4,016 4,016
その他資本剰余金
26,385 28,285
利益剰余金
1,318 1,539
利益準備金
25,067 26,745
その他利益剰余金
2,832 2,832
別途積立金
22,234 23,913
繰越利益剰余金
△ 108 △ 113
自己株式
68,863 70,757
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,231 2,152
△ 163 △ 795
繰延ヘッジ損益
1,690 1,618
土地再評価差額金
5,758 2,976
評価・換算差額等合計
74,622 73,733
純資産の部合計
1,588,457 1,631,283
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,133 26,342
経常収益
22,854 22,685
資金運用収益
19,041 19,134
貸出金利息
3,584 3,334
有価証券利息配当金
0 △ 0
コールローン利息
10 0
債券貸借取引受入利息
66 66
預け金利息
34 51
金利スワップ受入利息
117 98
その他の受入利息
3,109 2,036
役務取引等収益
351 346
受入為替手数料
2,758 1,690
その他の役務収益
692 596
その他業務収益
692 596
国債等債券売却益
その他の業務収益 0 0
1,476 1,023
その他経常収益
951 713
株式等売却益
0 ▶
金銭の信託運用益
524 305
その他の経常収益
22,730 21,590
経常費用
3,671 3,773
資金調達費用
3,364 3,566
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
△ 12 △ 0
コールマネー利息
225 111
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
40 25
社債利息
51 70
金利スワップ支払利息
0 0
その他の支払利息
4,420 4,599
役務取引等費用
0 0
支払為替手数料
4,419 4,598
その他の役務費用
618 22
その他業務費用
33 20
外国為替売買損
0 0
商品有価証券売買損
130 0
国債等債券売却損
448 －
国債等債券償却
その他の業務費用 5 0
※１ 11,488 ※１ 11,165
営業経費
2,531 2,030
その他経常費用
貸倒引当金繰入額 1,870 1,490
68 120
株式等売却損
1 125
株式等償却
465 54
金銭の信託運用損
125 239
その他の経常費用
5,403 4,752
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
▶ 15
特別利益
▶ 15
固定資産処分益
122 428
特別損失
11 23
固定資産処分損
110 404
減損損失
税引前当期純利益 5,285 4,339
法人税、住民税及び事業税 1,794 1,585
312 △ 178
法人税等調整額
2,107 1,407
法人税等合計
3,178 2,932
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,097 2,832 20,548 24,478 △ 92 66,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105 △ 1,105 △ 1,105
利益準備金の積立 221 △ 221 － －
当期純利益 3,178 3,178 3,178
自己株式の取得
△ 15 △ 15
土地再評価差額金の取崩 △ 165 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 221 － 1,685 1,906 △ 15 1,891
当期末残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,318 2,832 22,234 26,385 △ 108 68,863
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,940 52 1,524 5,517 72,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105
利益準備金の積立
－
当期純利益 3,178
自己株式の取得 △ 15
土地再評価差額金の取崩
△ 165
株主資本以外の項目の当期
290 △ 215 165 240 240
変動額（純額）
当期変動額合計 290 △ 215 165 240 2,132
当期末残高 4,231 △ 163 1,690 5,758 74,622
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,318 2,832 22,234 26,385 △ 108 68,863
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,105 △ 1,105 △ 1,105
利益準備金の積立 221 △ 221 － －
当期純利益 2,932 2,932 2,932
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩
72 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 221 － 1,678 1,899 △ 5 1,894
当期末残高
23,497 15,071 4,016 19,088 1,539 2,832 23,913 28,285 △ 113 70,757
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
4,231 △ 163 1,690 5,758 74,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,105
利益準備金の積立 －
当期純利益
2,932
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の取崩 72
株主資本以外の項目の当期
△ 2,078 △ 631 △ 72 △ 2,782 △ 2,782
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,078 △ 631 △ 72 △ 2,782 △ 888
当期末残高 2,152 △ 795 1,618 2,976 73,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）によって行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：５年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,126百
万円（前事業年度末3,641百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
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数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位
返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29
日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度継続すると想定しております。
このような状況下において、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下す
る可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金
を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経路への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資額の総額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 1,127百万円 1,127百万円
出資金 1,232百万円 670百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
破綻先債権額 620百万円 978百万円
延滞債権額 13,405百万円 14,057百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸出条件緩和債権額 235百万円 79百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
合計額 14,262百万円 15,114百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
3,837百万円 2,913百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
担保に供している資産
有価証券 33,507百万円 25,881百万円
預け金 21百万円 21百万円
その他の資産 3百万円 3百万円
計 33,533百万円 25,907百万円
担保資産に対応する債務
預金 524百万円 1,087百万円
コールマネー －百万円 2,161百万円
債券貸借取引受入担保金 5,529百万円 5,231百万円
借用金 10,000百万円 10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
有価証券 1,855百万円 1,838百万円
その他の資産 3,903百万円 3,903百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
保証金 4,051百万円 4,000百万円
金融商品等差入担保金 234百万円 1,215百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
融資未実行残高 129,943百万円 129,984百万円
うち原契約残存期間が１年以内のもの
126,290百万円 127,189百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
圧縮記帳額 139百万円 139百万円
（ －百万円） （ －百万円）
（当事業年度の圧縮記帳額）
※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
劣後特約付社債 2,000百万円 2,000百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
4,032百万円 4,830百万円
※12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
95百万円 89百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料・手当 5,237百万円 5,088百万円
業務委託費 1,325百万円 1,298百万円
減価償却費 1,051百万円 1,026百万円
退職給付費用 322百万円 272百万円
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,127 1,127
関連会社株式 － －
合計 1,127 1,127
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,841百万円 3,177百万円
退職給付引当金 671 677
株式等有税償却額 125 116
減価償却損金算入限度超過額 94 109
未払賞与 94 101
未払事業税 77 70
減損損失 83 90
繰延ヘッジ損益 71 348
360 363
その他
繰延税金資産小計
4,420 5,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,477 △2,687
△2,477 △2,687
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,942 2,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,785 △1,026
△13 △31
その他
繰延税金負債合計 △1,799 △1,058
繰延税金資産（負債）の純額 143百万円 1,308百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.45％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.53 0.68
住民税均等割等
0.50 0.55
評価性引当額の増減
12.33 4.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.59 △3.88
その他
△1.36 △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.86 32.42
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 円 552.26 544.63
１株当たり当期純利益 円 25.41 23.29
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 － －
利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 74,622 73,733
純資産の部の合計額から控除する
百万円 10,737 10,737
金額
うち第二種優先株式払込金額 百万円 5,000 5,000
うち第二種優先株式配当額 百万円 100 100
うち第三種優先株式払込金額 百万円 5,500 5,500
うち第三種優先株式配当額 百万円 137 137
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 63,884 62,996
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 115,676 115,666
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 3,178 2,932
普通株主に帰属しない金額 百万円 237 237
うち定時株主総会決議による
百万円 237 237
優先配当額
普通株式に係る当期純利益 百万円 2,940 2,694
普通株式の期中平均株式数 千株 115,690 115,671
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,211
建物 8,120 57 6,966 3,319 214 3,646
( 223)
6,060 376
5,888
土地 204 － － 5,888
（2,492） ( 179)
（2,371）
リース資産 262 25 － 288 236 15 52
建設仮勘定 0 86 6 80 － － 80
2,792 433 2,678
その他の有形固定資産 319 2,061 225 616
（ 67） ( 0) （ 67 ）
2,027
17,237 15,902
5,617 455
有形固定資産計 693 10,285
( 404)
（2,560） （2,439）
無形固定資産
ソフトウェア 4,767 515 42 5,239 3,311 570 1,928
その他の無形固定資産 93 172 231 33 0 0 33
無形固定資産計 4,860 687 274 5,273 3,312 570 1,961
(注)１．当期首残高欄及び当期末残高欄における（ ）内は「土地再評価に関する法律」による再評価差額の残高（内
書き）であります。
２．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5,696 6,315 386 5,309 6,315
一般貸倒引当金 2,194 2,122 － 2,194 2,122
個別貸倒引当金 3,502 4,193 386 3,115 4,193
うち非居住者向け債権
－ － － － －
分
睡眠預金払戻損失引当金 169 175 93 76 175
偶発損失引当金 102 125 － 102 125
計 5,969 6,616 480 5,488 6,616
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
偶発損失引当金……………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 808 502 808 － 502
未払法人税等 553 271 554 － 271
未払事業税 254 230 254 － 230
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.saikyobank.co.jp
株主に対する特典 カタログギフト
（注） 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて応募株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月26日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第112期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日中国財務局長に提出
第112期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月22日中国財務局長に提出
第112期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日中国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋宗 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西京銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査根拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準ずる監査証明を行うため、株式会社西京銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西京銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋宗 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西京銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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