株式会社さくらケーシーエス 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第52期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 23,546 23,066 21,517 21,945 23,833
経常利益 (百万円) 462 489 311 596 845
親会社株主に帰属する
(百万円) 267 317 209 384 473
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 273 558 229 318 312
純資産額 (百万円) 14,849 15,273 15,369 15,552 15,686
総資産額 (百万円) 20,075 21,007 19,794 20,651 21,546
１株当たり純資産額 (円) 1,325.93 1,363.81 1,372.32 1,388.73 1,400.64
１株当たり当期純利益 (円) 23.86 28.33 18.72 34.28 42.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.0 72.7 77.6 75.3 72.8
自己資本利益率 (％) 1.8 2.1 1.4 2.5 3.0
株価収益率 (倍) 27.2 22.5 37.2 23.5 17.9
営業活動による
(百万円) 610 1,068 1,913 672 1,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 95 1,290 △ 420 △ 376 △ 111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 523 △ 538 △ 507 △ 491 △ 576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,718 6,538 7,523 7,328 8,314
期末残高
従業員数 1,119 1,127 1,128 1,105 1,109
[外、平均臨時雇用者数] (人) [ 648 ] [ 610 ] [ 583 ] [ 526 ] [ 491 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 22,027 21,552 20,049 20,740 22,865
経常利益 (百万円) 477 477 314 571 793
当期純利益 (百万円) 295 325 228 375 425
資本金 (百万円) 2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (百万円) 13,804 14,179 14,226 14,408 14,630
総資産額 (百万円) 18,741 19,591 18,372 19,296 20,250
１株当たり純資産額 (円) 1,232.62 1,266.06 1,270.30 1,286.52 1,306.34
１株当たり配当額 12.00 12.00 12.00 16.00 12.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 26.34 29.07 20.35 33.57 38.02
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 72.4 77.4 74.7 72.2
自己資本利益率 (％) 2.1 2.3 1.6 2.6 2.9
株価収益率 (倍) 24.7 21.9 34.2 24.0 19.9
配当性向 (％) 45.5 41.3 58.9 47.7 31.6
従業員数 (人) 994 997 993 973 979
株主総利回り (％) 97.5 97.5 108.0 126.4 120.8
(比較情報：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 727 700 749 1,068 1,083
最低株価 (円) 600 590 619 697 655
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 第51期の１株当たり配当額16円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
神戸市葺合区（現 中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立
1969年３月
1969年５月 データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始
株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加
1971年９月
本社を神戸市生田区（現 中央区）に移転
株式会社姫路電子計算センターと合併
1973年７月
姫路市に姫路センター（現 姫路支社）を開設
大阪市北区に大阪事務所（現 大阪支社）を開設
1974年８月
1978年９月 株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併
1979年３月
東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社
のソフトウェア部門を営業譲受
データ事業部を分離し、神戸市生田区（現 中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会
1980年９月
社・現 株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立
1983年10月 本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年３月 リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立
1985年５月 東京都港区にソフト開発部東京分室を開設
1988年７月 商号を株式会社ケーシーエスに変更
1988年12月 ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月 子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併
1992年４月 商号を株式会社さくらケーシーエスに変更
1995年１月
神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を
移転
1998年10月 プライバシーマーク認定を取得
品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)
1999年７月
1999年10月 神戸市中央区にアウトソーシングセンターを開設
2000年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年９月 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)
ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)
2012年８月
2013年４月 株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年３月
子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号
を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更
事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)
2014年10月
(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であ
ります。
*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定す
る国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。
*2 本有価証券報告書現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。
*3 「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称
であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行さ
れております。
*4 本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。
*5 「ISO/IEC 20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続
的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*6 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件など
に対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されており
ます。
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部
門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関
連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざ
まな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的
な情報サービスを提供しております。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会
社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループ
とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。
当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。
(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ
りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。
(1) 情報サービス
① システム構築
当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対
し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコ
ンサルティングを実施しております。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人でありま
す。
② システム運用管理
当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセ
ンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウ
ジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。
③ その他の情報サービス
上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っておりま
す。
(2) システム機器販売
各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。
主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法
人であります。
*1 「ＡＳＰ」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユー
ザーがこれを利用するサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設
置するサービスのことであります。
*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサー
ビスのことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。
３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。
４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。
５ ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
が取引を行っております。
７ 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
又は出資金 又は被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(その他の関係会社)
被 所 有
㈱三井住友フィナンシャル 当社のその他の関係会社であ
東京都
29.77 る㈱三井住友銀行の完全親会
2,339,964 銀行持株会社
グループ
千代田区
社であります。
(注)１
(29.77)
被所有 29.77
システム構築の受託、システ
㈱三井住友銀行
東京都
ム運用管理の受託
(1.25)
1,770,996 銀行業
(注)１
千代田区
[17.68] 自社ビルの賃貸、資金の預入
(連結子会社)
神戸市 労働者派遣
データ処理を委託
㈱ＫＣＳソリューションズ
10 所有 100.0
(注)２ 役員の兼任等６名
中央区 データ処理
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は、間接被所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合で外数であります。
２ 特定子会社に該当しません。
有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主
要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
242
金融関連部門
[ 345 ]
253
公共関連部門
[ 96 ]
434
産業関連部門
[ 43 ]
180
全社共通
[ 7 ]
1,109
合計
[ 491 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載してお
ります。
２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
979 43.9 20.1 5,954
セグメントの名称 従業員数(人)
金融関連部門 184
公共関連部門 221
産業関連部門 418
全社共通 156
合計 979
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員14人は従業員数に含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は760名でユニオンショップ
制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方
を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。
・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）
・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）
・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）
(2) 経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国を含む世界中の経
済活動が極端な一時停滞に陥ったこと、また、徐々に再開の動きが見られるものの手探り状態を余儀なくされてい
ることなどから、2020年度の実質ＧＤＰ成長率は大幅なマイナス成長を避けられない情勢です。
情報サービス産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を含めた働き方改革や教育改革に伴う情報化
投資ニーズの増加が想定される一方で、前期にあった消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動減に
加え、企業収益や資金繰りの悪化に伴って情報化投資は総じて減退することが見込まれ、当企業集団の事業環境は
厳しくなることが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症によって、社会活動・経済活動・企業の責務などのあらゆることについて、こ
れまでの経験や常識が覆されていることから、従来以上に先行きの不確実性が強まっています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。
本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り
組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さま
から必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な
礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。
本計画では、 次の５項目に重点的に取り組むこととしております。なお、「①新型コロナウイルス感染症への対
応」以外の項目は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前に策定したものであり、その影響は織
り込んでおりません。今後の影響度合いに応じて、適宜見直してまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、
まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先と
し、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービス
の提供を継続しております。
また、今後、お客さまにおける情報化投資の抑制が本格化する懸念があることから、業績に対する影響を
適宜見極めるとともに、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよ
う努めてまいります。
② 情報セキュリティ体制の再構築
当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、
ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止
策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面
での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。
③ 新人事制度の定着化
2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月
に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、
ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*1)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員
満足度の向上による活性化を図ってまいります。
*1 「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする
「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施
する「モバイルワーク」などの形態があります。
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④ 事業ポートフォリオの再構築
2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を
余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。
また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴイン
フラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討して
まいります。
⑤ システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求
2019年４月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(*2)等の新しい技術
を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに
対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力（ものづくり力）と技術
力を追求いたします。
(4) 目標とする経営指標及び経営目標
当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。
経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当を基本方
針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。
経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や
新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。
これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。
計画終了時点の
項 目 備 考
目標
70％以上の自己資本比率を堅持することによ
経
①ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.3％ り健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の
営
安定的な改善を目指します。
指
30～40％を 安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を
標
②配当性向（連結）
目安とした安定配当 意識してまいります。
①管理職候補者となる階層に占める
15％以上
女性の割合
「女性活躍推進法」における行動計画目標と
経
②有給休暇の取得率 75％（15日以上）
して掲げている項目及び目標値であります。
営
目
③適時適切で効率的なテレワークの
－
標
浸透
④社員向け職場アンケートにおける 社員満足度の向上により社内活性化を図って
－
社員満足度向上 まいります。
(5) 会社の対処すべき課題
「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、「100年企業」として
存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化することを目的として策定した３ヵ年の中期経営計画（2020
年４月～2023年３月）の着実な遂行であります。
本計画で重点的に取り組む項目の詳細については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「(4) 目標とする経
営指標及び経営目標」をご参照ください。
*2 「ＲＰＡ」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等
の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、本項の記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したもので
あります。また、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症につきましては、個別に記載した事項に限らず、経
営全般に多大な影響を与えるリスクであると認識しております。
(1) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク
当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービ
スの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制
度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性が
あります。特に、新型コロナウイルス禍に伴う影響については、慎重に見極める必要があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオ
の再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスやＢＰＯサービスといったストックビジネスを強化する
ことにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保
の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。
なお、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３
月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２
四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動
いたします。
(2) 特定の取引先の動向に関するリスク
その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭ
ＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した
取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい
技術への取り組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向
け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。
(3) システム構築業務に関するリスク
当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾
向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の
経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見
積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案
件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」
「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、
社内管理体制をとっております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」に
よるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に
努めております。
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(4) システム運用管理業務に関するリスク
当企業集団のシステム運用管理業務については、自社で保有するアウトソーシングセンターを中核としたデータ
センターサービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミッ
ク、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信
用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター保有事業者との相互協力・バッ
クアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取
り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」
及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお
預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題
及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請
求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクへの対応策として、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに
関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプラ
イバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ
管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営
部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びク
ラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販
売の大幅増加もあり、前年同期比 1,888百万円 （8.6％）増 の 23,833百万円 と、２期連続の増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費や情報セキュリティ体制強化費用の増加などによ
り販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改
善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加いたしました。この結果、営業
利益は前年同期比 256百万円 （49.0％）増 の 778百万円 、経常利益も前年同期比 249百万円 （41.9％）増 の 845百万
円 、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比 89百万円 （23.4％）増 の 473百万円 と、いずれも２期連続の増益
となりました。なお、特別損益として、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移
転に伴う移転補償金33百万円及び投資有価証券売却益20百万円を特別利益に、投資有価証券評価損139百万円を特別
損失にそれぞれ計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引が新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等により増加しましたが、ＳＭＢＣグ
ループ向け以外での大規模プロジェクトの縮小影響等によりシステム構築が減少したことから、売上高は
6,596百万円 と前年同期比 74百万円 （ 1.1％ ）の減収となりました。
② 公共関連部門
システム機器販売が前期に大規模案件があった反動により大幅減となりましたが、消費税率引き上げに伴
うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が
増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は 6,038百万円 と前
年同期比 317百万円 （ 5.6％ ）の増収となりました。
③ 産業関連部門
一般民需分野におけるお客さまの情報化投資が総じて堅調に推移したことから、ＥＲＰソリューションや
大手ベンダー経由のシステム構築案件及びＢＰＯ案件が順調に増加したほか、消費税率引き上げに伴うシス
テム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により直販案
件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は 11,198百万円 と前年同期比 1,645百万円
（ 17.2％ ）の大幅増収となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加等を主因として、総資産が前期
比895百万円増加し、21,546百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因とし
て、前期比133百万円増加し、15,686百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.5％低下し、72.8％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
比 986百万円増加 し、 8,314百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 1,001百万円増加 し、 1,673百万円 のプラスとなりました。前
年同期比で資金が増加した主な要因は、増収に伴う売上債権の回収による収入の増加に加え、前連結会計年度にお
いて期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 265百万円増加 し、 111百万円 のマイナスとなりました。資金
減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。前年同期比で資金が増加した主な要因は、前連結会計
年度において社内システムの再構築に伴う固定資産の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 85百万円減少 し、 576百万円 のマイナスとなりました。資金
減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 4,881 100.7
システム運用管理 1,460 90.9
その他の情報サービス 135 90.5
小計 6,476 98.1
公共関連部門
システム構築 2,966 121.6
システム運用管理 1,437 111.9
その他の情報サービス 833 113.5
小計 5,237 117.5
産業関連部門
システム構築 5,366 116.5
システム運用管理 2,052 114.7
その他の情報サービス 1,362 100.5
小計 8,781 113.3
合計 20,496 109.0
(注) １ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味
し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 5,044 88.6 2,441 113.4
小計 5,044 88.6 2,441 113.4
公共関連部門
システム構築 2,942 107.3 955 104.7
小計 2,942 107.3 955 104.7
産業関連部門
システム構築 5,375 110.5 1,623 106.8
小計 5,375 110.5 1,623 106.8
合計 13,362 100.4 5,019 109.5
(注) １ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難
なため、システム構築についてのみ記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 4,756 98.8
システム運用管理 1,460 90.9
その他の情報サービス 135 90.5
商品売上高 244 235.0
小計 6,596 98.9
公共関連部門
システム構築 2,899 120.0
システム運用管理 1,437 111.9
その他の情報サービス 833 113.5
商品売上高 867 67.5
小計 6,038 105.6
産業関連部門
システム構築 5,271 116.3
システム運用管理 2,052 114.7
その他の情報サービス 1,362 100.5
商品売上高 2,511 134.0
小計 11,198 117.2
合計 23,833 108.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
富士通㈱ 3,502 16.0 4,083 17.1
㈱三井住友銀行 1,955 8.9 2,071 8.7
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能に
ついては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの
販売実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,254 5.7 1,215 5.1
㈱日本総研情報サービス 145 0.7 145 0.6
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、新型コロナウイルス
感染症による影響は十分織り込んでおりません。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の
経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具
体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に
記載 のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む５項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、アウトソーシングセンター設備の更改等の設備
投資による支出839百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により
営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度
末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応
じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメ
ントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、依然として金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておら
ず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。このため、主要顧客であるＳＭＢＣグループ向け
取引に最注力し、新たなグループ会社・業務領域への対応強化や既存案件に対する取組方法の見直しを進め
るとともに、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ等の新しいＩＴ技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいり
ます。
② 公共関連部門
自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制
度改正等も予定されていない状況であり、兵庫県下の自治体に対する取引深耕と全国の自治体に対する周辺
業務システムの拡販や大手ベンダー経由の確実な受注等に注力いたします。また、文教分野についても、学
費収納等の決済関連案件等の獲得を図ってまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、これまで増加基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により、総じて減退する見込みであります。一方で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として
導入が進むテレワークを含め、働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズは増加を見込むことから、兵庫
県下の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都圏においても対応力の強化を図ってまいります。ま
た、主力品目であるシステム構築については、案件獲得状況に応じた開発力の最適化等により収益力を確保
するとともに、自社ソリューションを拡充することにより、その強化に引き続き注力いたします。
加えて、直販ビジネスにおいては、ＢＰＯサービス等の強化・拡充によるストックビジネスやＩＴインフ
ラサービスビジネスの拡大により、収益基盤の安定化を図ってまいります。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生
が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、
リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しております
が、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与
える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理
している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる
「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当
金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占め
ており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。
その一方で、同感染症による世界的な経済活動の悪化に伴う情報化投資抑制等により、翌連結会計年度の
当企業集団の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行って
おります。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針
として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を
提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において
研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は 13 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 金融関連部門
金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は 2 百万円であり、主な活動内容は次のとおりであ
ります。
① 決算経費管理システムパッケージ化に向けた事前要件ヒアリング
決算経費管理に関する新たな商品開発を行うための、事前の研究開発として、市場調査と機能要件定義を
実施しました。商品開発にあたっては、他社製品との差別化を図るため、当社のこれまでの開発資産を活か
した商品開発を目指しております。この研究開発では、新商品に組み込むべき機能とそのアーキテクチャ設
計について、ニーズ調査とそれに基づいた要件定義を実施しました。
(2) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は ▶ 百万円であり、主な活動内容は次のとおりであ
ります。
① パブリッククラウドを利用したサービス提供型ソリューションのための研究開発
Amazon Web Services（以下、ＡＷＳ）を活用した新たなソリューションを開発するため、ＡＷＳをアーキ
テクチャ基盤としたソリューション開発に関する技術研究を実施しました。また、ＡＷＳ上にてサービス展
開するソリューションには高度なセキュリティ対策が求められることから、セキュリティ診断の技術調査を
行いました。本研究開発の成果は、今後の商品開発に活かしていきます。
(3) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は 7 百万円であり、主な活動内容は次のとおりでありま
す。
① DevOps開発のＰｏＣ（概念実証）
昨今、ソフトウェア開発においてDevOpsの考え方が注目されています。DevOpsとは「開発チーム
（Development）と運用チーム（Operations）がお互いに協調し合うことで、開発・運用するソフトウェアの
ビジネス価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」という概念で、当社ではDevOpsにおける
開発技術に着目して、その適用方法と効果に関する調査を実施しました。本研究開発の成果は、今後のソフ
トウェア開発にて活用していきます。
② 顔認証技術及びＩｏＴ技術に関する調査研究
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する技術研究の一環として、顔認証技術及びＩｏＴ技術
に関して調査研究を実施しました。ＩｏＴソリューションについては、着座センサを利用した在席管理の仕
組みと、ＡＩ（人工知能）画像解析による顔認証についてプロトタイプを開発し、既存の他社クラウドサー
ビスを利用しない、オンプレミス環境での実現について技術研究しました。本研究開発の成果は、今後、当
社のソリューション開発にて活用していきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 743 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。
(1) 金融関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額 0 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額 378 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 産業関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額 79 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所移転に伴う設備、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心と
する総額 285 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
員数
土地 ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
本社 公共関連部門 生産
927
377 26 647 122 34 2,136 535
(神戸市中央区) 産業関連部門 事務所 (904.64)
その他(全社共通)
アウトソーシング
公共関連部門 生産
センター
－ 167 5 499 551 ▶ 1,229 62
産業関連部門 事務所
(神戸市中央区)
金融関連部門
東京本社 公共関連部門 生産
－ 16 2 0 5 － 23 314
(東京都中央区) 産業関連部門 事務所
その他(全社共通)
姫路支社 産業関連部門 生産
－ 1 0 － － － 2 7
(兵庫県姫路市) その他(全社共通) 事務所
大阪支社 生産
産業関連部門
－ 6 0 － － － 6 19
(大阪市中央区) 事務所
公共関連部門
明石ビル 生産
381
産業関連部門
60 0 28 0 － 470 42
(兵庫県明石市) 事務所 (875.08)
その他(全社共通)
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は389百万円であります。
２ 上表には賃貸中の建物及びリース資産（有形・無形）が470百万円が含まれております。
３ 上記の金額には建設仮勘定が含まれております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
会社名 員数
土地 ソフト
名称
(所在地) 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
株式会社
本社
公共関連部門
生産
ＫＣＳソ
(神戸市
－ 44 13 － 8 － 66 44
産業関連部門
リ ュ ー
事務所
中央区)
ションズ
その他(全社共通)
(注) １ 建物の一部を賃借しており、賃借料は61百万円であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合
的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内事務機器の更改や公
共関連部門、産業関連部門におけるアウトソーシングセンター設備の更改を含む総額839百万円であります。
所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年６月９日 1,200,000 11,200,000 434 2,054 693 2,228
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。
2000年６月９日
有償一般募集（ブックビルディング方式）
１株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 13 27 11 － 793 850 －
(人)
所有株式数
－ 37,315 57 42,218 307 － 32,095 111,992 800
(単元)
所有株式数
－ 33.32 0.05 37.70 0.27 － 28.66 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式735株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、735株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,193 28.51
三井住友ファイナンス＆リース株式
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 1,980 17.67
会社
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 1,550 13.84
さくらケーシーエス従業員持株会 神戸市中央区播磨町21－１ 1,345 12.01
水元 公仁 東京都新宿区 260 2.32
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 233 2.08
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 東京都中央区八重洲１丁目３－４ 140 1.25
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 100 0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 94 0.84
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 80 0.71
計 － 9,057 80.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,500 111,985 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,985 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 32 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 735 － 735 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を
確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が
必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還
元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
2020年４月１日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、
「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円といたしました。この結果、
１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金６円を合わせて12円となり、配当性向は 31.6％ となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
67 6.00
取締役会決議
2020年６月26日
67 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価
値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業
活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠
りどころと位置付けております。
＜経営理念＞
・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）
・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）
・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）
当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひ
とつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識
して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監
査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とし
ております。
また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入し
ております。
各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
(経営・監督)
イ 取締役会
取締役会は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、瀧川博司（社外取締役）、
乗鞍良彦（社外取締役）の５名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、業務執行に
関する決定及び重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督することとしております。また、毎年
取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の継続的な機能向上を図って
おります。
(監査)
イ 監査役会
監査役会は、 常勤監査役 松山康孝が議長を務め、常勤監査役 岡田善男、監査役 宮野敏明（社外監査役）、原
田兼治（社外監査役）の４名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、年度毎に監査
方針及び監査の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状況等について、監
査状況の報告を受けることとしております。
(業務執行)
イ 経営会議
経営会議は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、常務執行役員 菊谷欣也、小
野寺正彦、白川利彦、山岸健一郎、吉田直人、上席執行役員 岩倉是広の役付執行役員９名で構成され、原則毎月
１回以上開催しており、会社の業務執行及び経営に関する重要事項について協議を行い、取締役会決議事項以外
についての迅速な意思決定と効率的な業務運営を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきま
しては、定期的に取締役会へ付議しております。
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(内部統制)
イ リスク管理体制
リスク管理につきましては、当社のすべての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価
を行っており、その評価結果に基づき、直接又は各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築
しております。
リスク管理委員会の下には、「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュ
リティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについ
て網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。
ロ コンプライアンス体制
コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務
に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。
また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署として法務・コンプライアンス室を設置するとともに、
各部門にコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。
(現状の体制を採用する理由)
当社の属する情報サービス産業においては、技術革新や市場環境の変化が激しいことから、経営環境の変化へ迅
速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の
監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。
また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視
機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。
こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断して
おります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定
め、その整備に取り組んでおります。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ規程」、「廃棄・削除取扱手順書」に則り、
適切な保存及び管理を行う。
ロ 当社及び子会社（以下、この項において「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他
の体制について
ａ 当社グループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的
事項を「リスク管理規程」として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網
羅的、体系的な管理を行う。
ｂ 担当役員及びリスク管理担当部署は、上記ａにおいて承認された当社グループ全体のリスク管理の基本方針
に基づいてリスク管理を行う。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画及び年度総合予算を策定し、それに
基づく部門運営及び実績管理を行う。
ｂ 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等
を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。
ｃ 監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。
ｄ 監査役は、内部統制システムの構築及び運用状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができ
るほか、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は
勧告する。
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ニ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ａ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会で
「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
ｂ 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研
修等、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、体制整備を進める。
ｃ 当社グループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評
価規程」等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備し運用するとともに、その有効性を
評価する。
ｄ 当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
ｅ 反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の
関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、
「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体
制を整備する。
ｆ 上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締
役会や経営会議等に対して報告する。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
ａ 当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。
ｂ 当社グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、「グループ会社規則」及び「コ
ンプライアンス・マニュアルグループ会社規則」を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。
ｃ 当社グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、「法務リスク管理要領」に則り、取引の
公正性及び適切性を十分に検証した上で行う。
ｄ 子会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保す
るため、子会社管理の基本的事項を「グループ会社規則」等として定め、これらの規則に則った子会社の管理
及び運営を行う。
ｅ 必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を
行う。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
ａ 監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な
体制を構築する。
ｂ 上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異
動については、監査役の同意を必要とすることとする。
ｃ 上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する
ものとする。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について
ａ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行
為又は法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。
ｂ 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やか
に当該事項を報告する。
ｃ 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等を発見したときには、上記の監査役のほか、内部
通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付及び処理状
況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき又は監査役から報告を
求められたときも速やかに報告する。
ｄ 当社グループの取締役及び使用人が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受
けることがないことを確保するため、「内部通報規則」に不利益な取扱いの禁止を定める。
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チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、
当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執
行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ａ 内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監
査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
ｂ 代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機
能の実効性向上に努める。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制システムの構築及びその適切な運用
に努めております。なお、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
イ 取締役の職務執行における効率性確保の体制
取締役会で決議した経営計画及び年度総合予算に基づき、「組織規程」等で権限委譲された役職員が部門運営
及び実績管理を行いました。また、その進捗状況について、取締役会に報告いたしました。
ロ リスク管理体制
取締役会で決議した「2019年度リスク管理の基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理を行う「リスク
管理委員会」及び同委員会が統括する各種委員会において、事業リスク軽減のために、情報セキュリティ、事業
継続計画及び品質管理等の強化を図りました。また、その進捗状況をリスク管理委員会で審議し、取締役会に報
告いたしました。
ハ コンプライアンス体制
取締役会で決議した「2019年度コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員に対して毎月実施する職場
勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図り、反社会的勢力との関係排除の取組強化等に努めました。ま
た、その進捗状況をコンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。
さらに、内部通報制度の浸透を図るとともに、受付及び対応状況を取締役会に報告いたしました。
ニ 子会社管理体制
「グループ会社規則」に基づき、経営企画担当部署が子会社の経営管理に努め、内部監査担当部署が定期的に
内部統制システムの構築と運用状況を検証すること等により、子会社の業務の適正化に努めました。
ホ 監査役の職務執行体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席や、取締役及び使用人に対するヒアリングを通じて、取
締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の整備及び効率
的な運用に資するための助言を行いました。
さらに、監査役は、代表取締役の他、会計監査人、財務統制担当部署、内部監査担当部署等と情報や意見の交
換を行う等連携を密にして、監査品質の確保と実効性の向上を図りました。
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会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長
2011年４月 同 本店営業第四部長
2012年４月 同 執行役員本店営業第四部長
取締役社長
2013年４月 同 執行役員コーポレート・アドバイザ
(代表取締役) 神 原 忠 明 1961年４月１日 生 (注)4 8
リー本部副本部長
兼 社長執行役員
2014年５月 当社顧問
2014年６月 同 取締役(代表取締役)兼副社長執行役員
2018年４月 同 取締役社長(代表取締役)兼社長執行役
員(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長
2013年６月 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広
報室長
2017年４月 同 上席執行役員経営企画部長兼経営企画
取締役
部広報室長
（代表取締役）
2018年４月 同 常務執行役員経営企画部長兼経営企画
友 石 敏 也 1960年11月28日 生 (注)4 1
部広報室長
兼 専務執行役員
2018年６月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長兼
経営管理本部長
経営企画部広報室長
2019年４月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長
2019年６月 同 取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2020年４月 同 取締役(代表取締役)兼専務執行役員経
営管理本部長(現任)
1978年４月 当社入社
2003年４月 同 産業営業部長
2008年10月 同 産業ソリューション企画部長
2010年６月 同 執行役員産業ソリューション企画部長
2011年４月 同 執行役員事業推進部長
2013年４月 同 常務執行役員ビジネスサポートセク
ター担当兼事業推進部長
取締役
2013年６月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー
兼 専務執行役員 横 﨑 富美生 1960年１月16日 生 (注)3 5
トセクター担当兼事業推進部長
産業事業部長 2016年４月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー
トセクター担当
2017年４月 同 取締役兼常務執行役員事業推進本部長
2018年４月 同 取締役兼専務執行役員事業推進本部長
2018年６月 同 取締役兼専務執行役員産業ソリュー
ション事業部長
2020年４月 同 取締役兼専務執行役員産業事業部長
(現任)
1961年７月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社
1969年３月 当社取締役
1971年９月 同 監査役
1977年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
1993年６月 トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会
取締役
長
瀧 川 博 司 1933年４月27日 生 (注)4 28
(社外役員)
2004年６月 当社取締役
2006年６月 神姫バス株式会社取締役
2007年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長
2016年６月 同 取締役相談役(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
1985年４月 弁護士登録
奥野法律事務所入所
1991年１月 乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)
取締役
2013年４月 神戸市人事委員(現任)
乗 鞍 良 彦 1952年５月１日 生 (注)4 2
(社外役員)
2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 極東開発工業株式会社社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1981年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行ＥＣ業務部 ｅ－ビ
ジネス特許室長
2011年１月 当社財務経理部財務統制室長
2011年４月 同 財務経理部長
常勤監査役 松 山 康 孝 1958年11月12日 生 (注)5 2
2013年４月 同 事務統括部長
2016年10月 同 事務統括部長兼事務統括部情報システ
ム室長
2017年４月 同 事務統括部長
2017年６月 同 常勤監査役(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進
役
2006年１月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
業務監査部上席考査役
常勤監査役 岡 田 善 男 1961年１月５日 生 (注)7 －
2010年４月 当社金融営業部シニア営業マネージャ
2012年４月 同 金融営業部長
2019年４月 同 金融ソリューション推進部長
2020年４月 同 人事部部付部長
2020年６月 同 常勤監査役(現任)
1975年４月 兵庫県入庁
1999年４月 同 生活文化部生涯学習振興室長
2002年４月 同 産業労働部労政福祉課長
2004年４月 同 知事室長
監査役
宮 野 敏 明 1951年８月６日 生 2009年９月 同 東播磨県民局長 (注)6 0
(社外役員)
2011年６月 医療法人敬愛会本部参与
2012年６月 株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締
役
2018年６月 当社社外監査役(現任)
1974年４月 阪急電鉄株式会社入社
2002年６月 神戸電鉄株式会社監査役
2002年６月 阪急電鉄株式会社取締役
監査役
2004年４月 同 常務取締役
原 田 兼 治 1949年２月26日 生 (注)7 －
2006年６月 神戸電鉄株式会社代表取締役社長
(社外役員)
2013年６月 同 代表取締役会長
2018年６月 同 取締役会長(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
計 49
(注) １ 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の16名であります。
役職 氏名 担当
常務執行役員 菊 谷 欣 也 公共事業部長
常務執行役員 小野寺 正 彦 システム事業部長
業務管理本部長 兼 アウトソーシングセンター長 兼 データセンター長
常務執行役員 白 川 利 彦
常務執行役員 山 岸 健一郎 人事部長 兼 人事部人材開発室長
常務執行役員 吉 田 直 人 金融事業部長
上席執行役員 岩 倉 是 広 経営管理本部副本部長
執行役員 境 弘 道 ＢＰＯ事業部長
執行役員 京 田 英 彦 ＯＳセンター品質管理部長
執行役員 平 山 伸 一 ＥＲＰソリューション部長
執行役員 西 上 俊 哉 経営管理本部副本部長
執行役員 能 登 知 人 ＩＴインフラサービス部長
執行役員 河 西 均 業務管理本部副本部長
執行役員 山 口 勝 株式会社ＫＣＳソリューションズ代表取締役社長
執行役員 長 田 滋 公共営業一部長
総務部長 兼 総務部法務・コンプライアンス室長
執行役員 竹 鼻 久 司
執行役員 高 岸 浩 司 経営企画部長
９ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 弁護士登録
原田法律事務所入所
1988年10月 原田法律事務所を承継
1996年４月 江戸町法律事務所と改称
永 原 憲 章 1951年７月18日生 (注)
－
2006年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2007年１月 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)
2007年６月 日工株式会社社外監査役
2015年６月 同 社外取締役(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式
会社の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社
との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、
同氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との
間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有
しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁 及び株式会社神戸国際会館 の出身者であります。当社は同県と
の間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係があります
が、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的
関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社の取締役会長であり、阪急電鉄株式会社の出身者であ
ります。両社及び同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありませ
ん。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役
２名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由
＜招聘理由＞
長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者として
の豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締
役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由
＜招聘理由＞
長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的
知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務
を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ハ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由
＜招聘理由＞
兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立し
た立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ニ 原田兼治氏を社外監査役として選任している理由
＜招聘理由＞
阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわた
る企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外
監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
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(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を
受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。
また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より
内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切
な監査を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的
に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の４名（2019年６月27日開催の第51回定時株主総会
終結後は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名）で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開
催し、年度毎の監査方針及び職務の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状
況等について、監査状況の報告を受けております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
全３回中３回 ※
常勤監査役 松田 博治
常勤監査役 松山 康孝 全13回中13回
監査役（社外） 新 尚一 全13回中12回
監査役（社外） 宮野 敏明 全13回中13回
㬰^㡒ﭟ 松田 博治の監査役会への出席回数は、2019年６月27日開催の第51回定時株主総会終結時
の任期満了による退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等です。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等その他重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所へ
の往査及び子会社からの情報収集等により取締役の職務執行及び会社財産の状況等を監査するとともに、取締役が
行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行い、健全な経営体制の整備及び効率的な運用に資する
ための意見を表明しております。また、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必
要に応じて随時意見・情報交換を行う等の連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適正な
監査を実施しているかを監査しております。
常勤監査役は、監査の実施にあたり、適宜その内容を社外監査役と共有し意見交換を行う等監査の充実に努め
ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（８名）が担当しており、すべての業務執行部門及
び子会社に対して、年１回書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとと
もに、改善策等の指示や提言を行っております。
また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
青木 靖英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的ネットワークに所属する有限責任
あずさ監査法人を選任しております。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があっ
た場合には、監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場
合、監査公認会計士が独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されて
いない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認
められる場合には解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において、監査公認会計士の解任又は不再任を定時株主総会の議案の内容としない旨の決
議を行う際に、監査公認会計士の評価を行い、監査役会が監査公認会計士の独立性、体制整備状況、職務遂行状
況及び外部評価等の項目を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 33 －
連結子会社 － － － －
合計 33 － 33 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下の方針を取締役会で決定しておりま
す。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成されており、報酬額の水準については、
従業員の最高位の年収を基礎に、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて、設定しており
ます。
固定報酬は、役位及び各人の貢献度により決定し、業績連動報酬は利益水準及び利益目標達成状況をもとに決定
しております。退職慰労金は、役位ごとに年間基本額を設定し、貢献度を加味した金額を退任時に支給します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は支給の対象としておりませ
ん。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内
容は取締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数
は11名、監査役の員数は４名であります。
取締役及び監査役報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範
囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定して
おります。
当事業年度における取締役の報酬等の額については、上記方針に基づき、2019年６月27日開催の取締役会におい
て審議の上、決定しております。
業績連動報酬における評価指標は、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を採択しており
ます。当事業年度の連結経常利益の水準及び連結経常利益目標達成度を考慮し、執行役員支給分も含めて、連結経
常利益の1.8％を上限として算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益額の水準が業績連動報酬を支給する水準に至っており
ませんので、支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
78 69 － 8 5
(社外取締役を除く)
監査役
16 15 － 1 2
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 － 0 ▶
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
３ 上記金額のほか、2019年６月27日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
締役１名に対して８百万円、退任監査役１名に対して12百万円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の子会社又は関連会社の株式への投資、及び投資した証券から利潤を企図する純投資を主目的とす
るものを除く株式及び株式に準じるものへの投資を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、以下の通り基本方針を定めております。
・当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社
の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有
しない。
・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支
援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。
・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性が
ないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却
する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 256
非上場株式以外の株式 19 793
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 2 11 持株会の株式買付けによる増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 33
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
32,418 31,301
目的で保有しており、保有の合理性
を有しております。
富士通㈱ 有
株式増加の理由は、持株会の株式買
320 241
付けによるものであります。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
33,075 33,075
山陽電気鉄道㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
64 73
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
100,000 100,000
バンドー化学㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 有
62 114
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
101,000 101,000
神栄㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 有
56 82
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
29,000 29,000
ライト工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
35 43
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
30,000 30,000
㈱アシックス 目的で保有しており、保有の合理性 無
29 42
を有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュア 取引紐帯の形成・維持・強化を図る
9,000 18,718
ランスグループホール 目的で保有しており、保有の合理性 無
27 62
ディングス㈱ を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
69,550 69,550
㈱関西みらいフィナン
目的で保有しており、保有の合理性 無
シャルグループ
27 57
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
24,000 24,000
㈱チヨダ 目的で保有しており、保有の合理性 無
26 43
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
22,000 22,000
㈱ノーリツ 目的で保有しており、保有の合理性 無
23 36
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
20,000 20,000
㈱帝国電気製作所 目的で保有しており、保有の合理性 無
23 22
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
4,025 3,758
目的で保有しており、保有の合理性
日本ペイントホール
を有しております。
無
ディングス㈱
株式増加の理由は、持株会の株式買
20 16
付けによるものであります。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
11,000 11,000
㈱サンリオ 目的で保有しており、保有の合理性 無
15 27
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
16,000 16,000
山陽特殊製鋼㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
15 37
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
10,000 10,000
㈱リヒトラブ 目的で保有しており、保有の合理性 無
15 19
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
15,000 15,000
明星工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
10 11
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
9,000 9,000
川西倉庫㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
7 11
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
4,700 4,700
川崎重工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
7 12
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
5,900 5,900
ＪＦＥホールディング
目的で保有しており、保有の合理性 無
ス㈱
▶ 11
を有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有
によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再
生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,328 8,314
受取手形及び売掛金 5,580 5,650
商品 109 201
※１ 309 ※１ 519
仕掛品
貯蔵品 11 6
その他 623 416
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,962 15,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,595 3,627
△ 2,913 △ 2,979
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 682 648
工具、器具及び備品
399 397
△ 342 △ 346
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56 50
土地
1,337 1,337
リース資産 2,241 2,616
△ 1,295 △ 1,503
減価償却累計額
リース資産（純額） 946 1,112
建設仮勘定 8 101
有形固定資産合計 3,031 3,250
無形固定資産
リース資産 30 39
979 708
その他
無形固定資産合計 1,009 747
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,050
繰延税金資産 94 238
退職給付に係る資産 776 655
その他 584 532
△ 35 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,647 2,441
固定資産合計 6,688 6,439
資産合計 20,651 21,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,814
リース債務 317 371
未払法人税等 253 371
賞与引当金 834 945
※１ 16 ※１ 36
受注損失引当金
894 1,158
その他
流動負債合計 4,036 4,698
固定負債
リース債務 747 892
役員退職慰労引当金 143 146
退職給付に係る負債 110 105
60 17
その他
固定負債合計 1,062 1,161
負債合計 5,098 5,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,780 11,075
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,063 15,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 248
216 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489 327
純資産合計 15,552 15,686
負債純資産合計 20,651 21,546
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,945 23,833
※２ ， ※３ 17,524 ※２ ， ※３ 18,828
売上原価
売上総利益 4,420 5,004
※１ ， ※４ 3,897 ※１ ， ※４ 4,225
販売費及び一般管理費
営業利益 522 778
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 39
不動産賃貸料 61 61
保険配当金 16 20
35 22
雑収入
営業外収益合計 151 144
営業外費用
支払利息 22 20
固定資産除売却損 23 31
不動産賃貸費用 24 25
8 0
雑損失
営業外費用合計 78 77
経常利益 596 845
特別利益
投資有価証券売却益 － 20
※５ 33
－
移転補償金
特別利益合計 － 53
特別損失
投資有価証券評価損 － 139
21 －
50周年記念費用
特別損失合計 21 139
税金等調整前当期純利益 574 760
法人税、住民税及び事業税
218 359
△ 28 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 190 286
当期純利益 384 473
親会社株主に帰属する当期純利益 384 473
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 384 473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 24
△ 5 △ 136
退職給付に係る調整額
※１ △ 65 ※１ △ 161
その他の包括利益合計
包括利益 318 312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 318 312
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,531 △ 0 14,814 332 222 554 15,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
384 384 384
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59 △ 5 △ 65 △ 65
額）
当期変動額合計 － － 249 － 249 △ 59 △ 5 △ 65 183
当期末残高 2,054 2,228 10,780 △ 0 15,063 272 216 489 15,552
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,780 △ 0 15,063 272 216 489 15,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179 △ 179
親会社株主に帰属す
473 473 473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24 △ 136 △ 161 △ 161
額）
当期変動額合計 － － 294 △ 0 294 △ 24 △ 136 △ 161 133
当期末残高 2,054 2,228 11,075 △ 0 15,358 248 79 327 15,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 574 760
減価償却費 683 793
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 156 111
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 39
支払利息 22 20
固定資産除売却損益（△は益） 23 31
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 20
投資有価証券評価損益（△は益） － 139
移転補償金 － △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 707 △ 69
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151 △ 296
仕入債務の増減額（△は減少） 137 95
72 434
その他
小計 680 1,865
利息及び配当金の受取額
38 39
利息の支払額 △ 22 △ 20
法人税等の支払額 △ 24 △ 245
－ 33
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 672 1,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 95
無形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 11
投資有価証券の売却による収入 ▶ 33
その他の支出 △ 102 △ 155
97 171
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376 △ 111
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 357 △ 397
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 134 △ 179
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 576
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195 986
現金及び現金同等物の期首残高 7,523 7,328
※１ 7,328 ※１ 8,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ＫＣＳソリューションズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額
を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期
純利益が、それぞれ10百万円減少しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、
今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与
える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 － 百万円 30 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 1,596 百万円 1,566 百万円
福利厚生費 473 百万円 463 百万円
賞与引当金繰入額 285 百万円 320 百万円
退職給付費用 75 百万円 140 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 28 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
※２ 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 549 百万円 625 百万円
退職給付費用 134 百万円 139 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
16 百万円 36 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1 百万円 13 百万円
※５ 移転補償金
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △94 百万円 △154 百万円
1 百万円 118 百万円
組替調整額
税効果調整前
△92 百万円 △35 百万円
32 百万円 10 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △59 百万円 △24 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 8 百万円 △195 百万円
△17 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△8 百万円 △196 百万円
2 百万円 60 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △5 百万円 △136 百万円
その他の包括利益合計 △65 百万円 △161 百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 11,200,000 － － 11,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 703 － － 703
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 67 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 67 6.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 111 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 11,200,000 － － 11,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 703 32 － 735
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 111 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 67 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注) 2019年６月27日定時株主総会における１株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,328 百万円 8,314 百万円
現金及び現金同等物 7,328 百万円 8,314 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 377 百万円 535 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 409 百万円 596 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 1 1
１年超 1 0
合計 2 1
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っており
ます。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、
必要に応じてリースを利用することとしております。
デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企
業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で約６年後であります。
営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
7,328 7,328 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,580 5,580 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
970 970 －
(4) 買掛金
( 1,719 ) ( 1,719 ) －
(5) リース債務
( 1,065 ) ( 1,064 ) 1
(6) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
8,314 8,314 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,650 5,650 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
793 793 －
(4) 買掛金
( 1,814 ) ( 1,814 ) －
(5) リース債務
( 1,264 ) ( 1,257 ) 6
(6) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他有価証券
非上場株式 256 256
合計 256 256
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,328 － － －
受取手形及び売掛金 5,580 － － －
合計 12,909 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,314 － － －
受取手形及び売掛金 5,650 － － －
合計 13,964 － － －
４ 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 317 422 170 88 32 33
合計 317 422 170 88 32 33
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 371 462 215 146 48 20
合計 371 462 215 146 48 20
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
810 369 441
連結貸借対照表計上額
(2) その他
が取得原価を超えるも － － －
の
小計 810 369 441
(1) 株式
160 237 △77
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えない
もの
小計 160 237 △77
合計 970 607 363
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 256百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には、含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
691 357 333
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えるも
の
小計 691 357 333
(1) 株式
102 108 △5
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えない
もの
小計 102 108 △5
合計 793 465 328
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 256百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ▶ 1 －
合計 ▶ 1 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 33 20 －
合計 33 20 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について139百万円減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。ま
た、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しており
ます。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度
52百万円 、当連結会計年度 51百万円 であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 248,188 245,472
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
203,695 200,586
金の額との合計額
差引額 44,493 44,885
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.92 ％ (自 2018年３月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 0.90 ％ (自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 68百万円 、当連結会計年度
51百万円 ）及び 剰余金（前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,961 3,928
勤務費用 204 199
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △43 △31
退職給付の支払額 △193 △191
退職給付債務の期末残高 3,928 3,904
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,660 4,705
期待運用収益 116 117
数理計算上の差異の発生額 △34 △227
事業主からの拠出額 156 155
退職給付の支払額 △193 △191
年金資産の期末残高 4,705 4,559
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,928 3,904
年金資産 △4,705 △4,559
△776 △655
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △776 △655
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △776 △655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △776 △655
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 204 199
利息費用 － －
期待運用収益 △116 △117
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △14
過去勤務費用の費用処理額 9 13
臨時に支払った割増退職金 － 59
確定給付制度に係る退職給付費用 70 139
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 9 13
数理計算上の差異 △18 △209
合計 △8 △196
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △39 △26
未認識数理計算上の差異 350 141
合計 311 114
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 32.0 ％ 28.7 ％
株式 28.9 ％ 22.1 ％
生保一般勘定 24.7 ％ 25.7 ％
その他 14.4 ％ 23.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
４ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 123 110
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 △24 △16
退職給付に係る負債の期末残高 110 105
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 110 105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110 105
退職給付に係る負債 110 105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110 105
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10 百万円 当連結会計年度 11 百万円
５ 確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 76百万円 、当連結会計年度 76百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 256 百万円 290 百万円
投資有価証券評価損 24 百万円 67 百万円
役員退職慰労引当金 44 百万円 44 百万円
賞与社会保険料 39 百万円 44 百万円
退職給付に係る負債
36 百万円 34 百万円
未払事業税 23 百万円 31 百万円
その他 35 百万円 84 百万円
繰延税金資産小計 988 百万円 1,126 百万円
評価性引当額 △565 百万円 △608 百万円
繰延税金資産合計 422 百万円 518 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △237 百万円 △200 百万円
その他有価証券評価差額金 △90 百万円 △79 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △328 百万円 △280 百万円
繰延税金資産の純額 94 百万円 238 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 ％ 0.83 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.41 ％ △0.32 ％
住民税等均等割額等 1.53 ％ 1.09 ％
評価性引当額の増減 － ％ 5.59 ％
その他 1.21 ％ △0.05 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.15 ％ 37.72 ％
(賃貸等不動産関係)
当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36百万円 （賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36百万円 （賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 427 390
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36 △187
期末残高 390 203
期末時価 340 126
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。
なお、期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸契約の解約によるものであります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービス
の提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグ
メントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの
情報サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連
(注)１
計
(注)２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 6,671 5,720 9,552 21,945 － 21,945
セグメント間の内部
15 155 617 788 △ 788 －
売上高又は振替高
計 6,687 5,875 10,170 22,733 △ 788 21,945
セグメント利益 1,221 616 801 2,639 △ 2,116 522
セグメント資産 136 675 860 1,672 18,979 20,651
その他の項目
減価償却費 (注)３
9 211 216 436 246 683
有形固定資産及び
47 322 136 505 225 731
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,116百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 18,979百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 246百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225百万円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連
(注)１
計
(注)２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 6,596 6,038 11,198 23,833 － 23,833
セグメント間の内部
0 61 689 752 △ 752 －
売上高又は振替高
計 6,597 6,099 11,888 24,585 △ 752 23,833
セグメント利益 1,106 955 1,129 3,191 △ 2,412 778
セグメント資産 216 911 908 2,036 19,510 21,546
その他の項目
減価償却費 (注)３
16 243 197 457 335 793
有形固定資産及び
1 396 86 484 285 770
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,412百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,510百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 335百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 285百万円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 商品売上高 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 11,761 4,680 2,240 3,263 21,945
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 3,502
産業関連部門
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 商品売上高 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 12,927 4,950 2,331 3,624 23,833
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 4,083
産業関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構
受取手形
築及びシス
システム構
1,873 280
テム運用管
及び売掛金
築及びシス
(被所有)
理の受託等
東京都
テム運用管
直接 28.52
その他の ㈱三井住
理の受託
千代田 1,770,996 銀行業
現金及び
関係会社 友銀行
間接 1.25
等、資金の
資金の預入 217 3,838
区
預金
[17.68]
預入等、
役員の転籍
自社ビルの
34 － －
賃貸
システム構
受取手形
築の受託、
197 74
システム機
及び売掛金
システム構
器販売
三井住友 築の受託、
東京都
リース資産
(被所有)
ファイナ システム機
139
千代田 15,000 リース業
の購入
ンス＆ 器販売及び
直接 17.68
区
リース㈱ 機器リース
リース債務
リース債務 701
228
等
の返済
支払利息 19
主要株主
通信システ
システム構
ム、情報処
システム構
受取手形
築の受託、
理システム
3,470 1,275
築の受託及
機械販売手
及び売掛金
及び電子デ
(被所有)
川崎市 びシステム
数料等
富士通㈱ 324,625 バイスの製
機器の仕入
直接 13.84
中原区
造・販売並
等、
システム機
びにこれら
役員の転籍
器仕入、保 1,066 買掛金 119
に関する
守料等
サービス
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
４ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構
受取手形
築及びシス
システム構
1,990 575
テム運用管
及び売掛金
築及びシス
(被所有)
理の受託等
東京都
テム運用管
直接 28.52
その他の ㈱三井住
理の受託
千代田 1,770,996 銀行業
現金及び
関係会社 友銀行
間接 1.25
等、資金の
資金の預入 883 4,722
区
預金
[17.68]
預入等、
役員の転籍
自社ビルの
34 － －
賃貸
システム構
受取手形
築の受託、
216 62
システム機
及び売掛金
システム構
器販売
三井住友 築の受託、
東京都
リース資産
(被所有)
ファイナ システム機
340
千代田 15,000 リース業
の購入
ンス＆ 器販売及び
直接 17.68
区
リース㈱ 機器リース
リース債務
リース債務 780
260
等
の返済
支払利息 16
主要株主
通信システ
システム構
ム、情報処
システム構
受取手形
築の受託、
理システム
4,039 1,360
築の受託及
機械販売手
及び売掛金
及び電子デ
(被所有)
川崎市 びシステム
数料等
富士通㈱ 324,625 バイスの製
機器の仕入
直接 13.84
中原区
造・販売並
等、
システム機
びにこれら
役員の転籍
器仕入、保 994 買掛金 119
に関する
守料等
サービス
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
４ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社のシステム構築及びシステム運用管理につい
ては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を
参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結し
ているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見直しを
行っております。
⑤ リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
⑥ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構 システム構
その他の
東京都 受取手形
㈱日本総 情報サービ 築及びシス 築及びシス
関係会社 10,000 － 1,254 175
合研究所 ス業 テム運用管 テム運用管
品川区 及び売掛金
の子会社
理の受託等 理の受託等
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構 システム構
その他の
東京都 受取手形
㈱日本総 情報サービ 築及びシス 築及びシス
関係会社 10,000 － 1,215 207
合研究所 ス業 テム運用管 テム運用管
品川区 及び売掛金
の子会社
理の受託等 理の受託等
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都
度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有)
東京都
直接 28.52
現金及び
その他の ㈱三井住 資金の預入
千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入 92 298
関係会社 友銀行 等
間接 1.25
預金
区
[17.68]
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のそ
の他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有)
東京都
直接 28.52
現金及び
その他の ㈱三井住 資金の預入
千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入 △22 275
関係会社 友銀行 等
間接 1.25
預金
区
[17.68]
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のそ
の他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,388.73 円 1,400.64 円
１株当たり当期純利益 34.28 円 42.30 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 384 473
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384 473
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,297 11,199,292
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 15,552 15,686
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,552 15,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,199,297 11,199,265
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 317 371 1.80 －
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
747 892 1.81
のものを除く。)
2026年６月
合計 1,065 1,264 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 (百万円) 462 215 146 48
合計 462 215 146 48
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,327 11,058 16,102 23,833
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税金
(百万円) △43 503 416 760
等調整前四半期純損失
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) △38 345 269 473
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) △3.43 30.84 24.02 42.30
たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △3.43 34.28 △6.82 18.28
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,256 ※１ 7,144
現金及び預金
受取手形 17 28
※１ 5,389 ※１ 5,496
売掛金
商品 109 201
仕掛品 306 517
貯蔵品 11 6
前払費用 290 259
※１ 314 ※１ 141
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 12,694 13,795
固定資産
有形固定資産
建物 650 589
構築物 3 3
工具、器具及び備品 41 35
土地 1,337 1,337
リース資産 946 1,112
8 101
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,987 3,179
無形固定資産
ソフトウエア 949 679
リース資産 30 39
電話加入権 18 18
0 0
電信電話専用施設利用権
無形固定資産合計 999 738
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,050
関係会社株式 235 235
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 19 51
前払年金費用 464 540
繰延税金資産 145 221
敷金及び保証金 490 407
会員権 57 57
△ 35 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,614 2,537
固定資産合計 6,601 6,454
資産合計 19,296 20,250
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,743 ※１ 1,873
買掛金
リース債務 317 371
※１ 292 ※１ 325
未払金
未払費用 239 327
未払法人税等 252 329
未払消費税等 81 225
前受金 76 31
預り金 34 33
前受収益 46 44
賞与引当金 807 905
受注損失引当金 16 36
12 44
設備関係未払金
流動負債合計 3,921 4,550
固定負債
リース債務 747 892
退職給付引当金 16 16
役員退職慰労引当金 142 143
※１ 60
17
長期預り金
固定負債合計 967 1,070
負債合計 4,888 5,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金
2,228 2,228
資本準備金
資本剰余金合計 2,228 2,228
利益剰余金
利益準備金 128 128
その他利益剰余金
別途積立金 6,555 6,555
3,168 3,415
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,852 10,099
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 14,135 14,382
評価・換算差額等
272 248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 272 248
純資産合計 14,408 14,630
負債純資産合計 19,296 20,250
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 20,740 ※１ 22,865
売上高
※１ 16,661 ※１ 18,189
売上原価
売上総利益 4,078 4,676
※１ 、 ※２ 3,607 ※１ 、 ※２ 3,969
販売費及び一般管理費
営業利益 470 707
営業外収益
※１ 58 ※１ 59
受取利息及び受取配当金
※１ 112 ※１ 103
その他
営業外収益合計 171 163
営業外費用
支払利息 22 20
48 56
その他
営業外費用合計 70 76
経常利益 571 793
特別利益
－ 20
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 20
特別損失
投資有価証券評価損 － 139
21 －
50周年記念費用
特別損失合計 21 139
税引前当期純利益 549 675
法人税、住民税及び事業税
212 314
△ 38 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 173 249
当期純利益 375 425
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【売上原価明細書】
ａ 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
従業員給料手当 2,998 2,986
従業員賞与 884 970
福利厚生費 823 841
その他 234 4,941 34.9 249 5,049 33.0
２ 外注費 6,004 42.4 6,852 44.8
３ 経費
機器賃借料 44 35
委託保守料 1,088 1,114
減価償却費 290 304
その他 1,781 3,205 22.7 1,946 3,401 22.2
当期総制作原価 14,151 100.0 15,302 100.0
期首仕掛品たな卸高 208 306
合計 14,359 15,609
期末仕掛品たな卸高 306 517
他勘定振替高 ※１ 204 64
当期情報サービス売上原価 13,848 15,026
(原価計算の方法)
プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。
(注) ※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
内容 金額(百万円) 金額(百万円)
社内利用システム開発費 77 72
ソフトウェア（無形固定資産） 161 39
ソフトウェア（減価償却費相当額） △44 △58
研究開発費 － 11
その他 10 △1
合計 204 64
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ｂ 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首商品たな卸高 57 2.0 109 3.3
当期仕入高 2,835 96.6 3,207 95.4
賃貸原価 41 1.4 46 1.4
合計 2,934 100.0 3,363 100.0
期末商品たな卸高 109 201
他勘定振替 11 －
当期商品売上原価 2,813 3,162
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 2,927 9,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 375 375
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 241 241
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,168 9,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 13,893 332 332 14,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 375 375
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59 △ 59 △ 59
額）
当期変動額合計 － 241 △ 59 △ 59 181
当期末残高 △ 0 14,135 272 272 14,408
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,168 9,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 425 425
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 246 246
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,415 10,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 14,135 272 272 14,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 425 425
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24 △ 24 △ 24
額）
当期変動額合計 △ 0 246 △ 24 △ 24 221
当期末残高 △ 0 14,382 248 248 14,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を
計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、
それぞれ10百万円減少しております。
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(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後
2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える
影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 4,122 百万円 5,308 百万円
短期金銭債務 54 百万円 119 百万円
長期金銭債務 42 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高
売上高 1,878 百万円 2,017 百万円
仕入高 521 百万円 701 百万円
その他の営業取引高 12 百万円 18 百万円
営業取引高以外の取引高
営業外収益 54 百万円 56 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 1,455 百万円 1,450 百万円
福利厚生費 447 百万円 440 百万円
賞与引当金繰入額 275 百万円 307 百万円
退職給付費用 75 百万円 139 百万円
減価償却費 214 百万円 279 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 百万円 26 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 43.6％ 43.9％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 56.4％ 56.1％
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 235百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 235百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 246 百万円 276 百万円
投資有価証券評価損 24 百万円 67 百万円
役員退職慰労引当金 43 百万円 43 百万円
賞与社会保険料 37 百万円 42 百万円
その他 62 百万円 115 百万円
繰延税金資産小計 944 百万円 1,075 百万円
評価性引当額 △565 百万円 △608 百万円
繰延税金資産合計 378 百万円 466 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △142 百万円 △165 百万円
その他有価証券評価差額金 △90 百万円 △79 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △233 百万円 △245 百万円
繰延税金資産の純額 145 百万円 221 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.93 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △1.26 ％
住民税均等割額等 － ％ 1.05 ％
評価性引当額の増減 － ％ 6.30 ％
その他 － ％ △0.68 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 36.93 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 3,488 37 13 3,512 2,923 94 589
構築物 13 － － 13 10 0 3
有
工具、器具及び備品 309 8 3 313 278 14 35
形
固
土地 1,337 － － 1,337 － － 1,337
定
資
リース資産 2,241 511 136 2,616 1,503 344 1,112
産
建設仮勘定 8 101 7 101 － － 101
有形固定資産計 7,398 658 161 7,895 4,715 454 3,179
ソフトウェア 3,882 46 1,014 2,915 2,235 289 679
無
リース資産 107 24 38 93 53 15 39
形
固
電話加入権 18 － － 18 － － 18
定
資
電信電話専用施設利用権 ▶ － － ▶ ▶ 0 0
産
無形固定資産計 4,013 71 1,052 3,032 2,294 305 738
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産)
自治体向け基幹システム用機器 206百万円
社内業務用パソコン 123百万円
ＩａａＳサービス用機器増強 38百万円
建設仮勘定
本社事務所移転に伴う工事・備品費用 37百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
社内情報システム 1,003百万円
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(流動) 0 0 － 0 0
貸倒引当金(固定) 35 － 0 － 34
賞与引当金 807 905 807 － 905
受注損失引当金 16 36 16 － 36
役員退職慰労引当金 142 26 25 － 143
(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kcs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下の様に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
( 第51期 ) 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2019年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 ( 第52期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月１日
近畿財務局長に提出。
及び確認書 至 2019年６月30日
( 第52期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月５日
近畿財務局長に提出。
至 2019年９月30日
( 第52期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月３日
近畿財務局長に提出。
至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2019年７月１日
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年３月17日
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらケーシーエス
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さくらケーシーエスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータの対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さくらケーシーエスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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