株式会社 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第48期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 13,024,747 13,629,522 14,807,726 16,728,891 18,083,187
(千円) 1,536,460 1,747,573 1,964,909 2,208,479 2,581,774
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 800,546 1,130,703 1,425,466 1,984,583 2,164,945
純利益
(千円) 609,176 1,168,471 1,158,199 2,181,946 2,032,905
包括利益
純資産額 (千円) 11,330,598 12,288,293 13,263,309 15,233,543 16,993,309
総資産額 (千円) 20,132,990 21,537,563 20,870,527 23,492,274 24,917,213
1株当たり純資産額 (円) 427.69 464.72 501.24 575.30 641.61
1株当たり当期純利益 (円) 30.25 42.78 53.99 75.17 82.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 56.2 57.0 63.4 64.7 67.9
自己資本利益率 (%) 7.2 9.6 11.2 14.0 13.5
株価収益率 (倍) 20.1 18.2 18.4 14.4 19.9
営業活動による
(千円) 1,566,887 2,038,193 2,562,533 2,367,421 2,731,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,591,534 △ 1,078,371 △ 1,016,035 △ 2,093,320 △ 1,789,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 239,958 △ 39,996 △ 1,875,750 △ 483,884 △ 678,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,870,076 2,793,079 2,457,900 2,261,419 2,512,870
の期末残高
従業員数 (名) 336 350 377 404 442
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第45期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。 また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,733,089 9,063,313 9,545,525 10,162,090 10,923,715
(千円) 1,019,961 1,129,157 1,055,946 1,189,002 1,275,146
経常利益
当期純利益 (千円) 573,705 730,721 711,442 979,514 969,626
資本金 (千円) 3,001,929 3,001,929 3,001,929 3,001,929 3,001,929
発行済株式総数 (株) 26,475,880 26,475,880 26,475,880 26,475,880 26,475,880
純資産額 (千円) 11,376,874 11,946,476 12,462,965 13,247,179 13,942,067
総資産額 (千円) 15,536,097 15,977,463 15,884,319 18,007,658 18,634,524
1株当たり純資産額 (円) 429.94 452.54 472.06 501.76 528.43
(円) 6 7 8 9 10
1株当たり配当額(内1株
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当たり中間配当額)
(円) 21.68 27.65 26.95 37.10 36.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 73.2 74.8 78.5 73.6 74.8
自己資本利益率 (%) 5.1 6.3 5.8 7.6 7.1
株価収益率 (倍) 28.0 28.1 36.9 29.2 44.5
配当性向 (%) 27.7 25.3 29.7 24.3 27.2
従業員数 (名) 221 226 237 246 258
株主総利回り (%) 100.7 129.7 166.6 182.8 274.6
比較指標:配当込みTOPIX (%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
最高株価 (円) 759 820 1,133 1,550 2,623
最低株価 (円) 483 744 690 950 1,086
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第45期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1973年5月 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立
1981年1月 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
Ace Medical Company(米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1981年7月
Ortho Development Corporation(米国)(以下、ODEV社)を買収
1994年9月
1996年1月 ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
1997年6月 津久井工場においてISO9002の認証取得
1998年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
高周波手術装置(EMF System)販売開始
1999年10月
2000年2月 ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始
2000年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年5月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年8月 津久井工場においてISO9001の認証取得
2004年7月 医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
2005年11月 日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始
2007年6月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占
販売契約を締結
2008年7月 伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
2009年8月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年1月以降の日本市場における
骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
2009年8月 株式会社オーミックと販売提携契約を締結
2010年12月 ODEV社が株主割当増資を実施
2011年3月 ナカシマメディカル株式会社(現帝人ナカシマメディカル株式会社)と販売提携契約を締結
2012年1月 カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結
2012年3月 自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
2012年6月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売
契約を終了
2016年5月 伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
2016年5月 日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2017年6月 China Pioneer Pharma Holdings Limited(中国先鋒医薬控股有限公司(注))との間で中華人民共和国
における独占販売提携契約を締結
2018年3月 京セラ株式会社との販売提携契約を終了
2018年6月 ODEV社が株主割当増資を実施
ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結
2018年10月
オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立
2019年5月
(注)中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び米国子会社1社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、
製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、
米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商
品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給
を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
所有(被所有)
事業の内容
割合(%)
米国
当社製品の開発、同社製品の購入等、債
Ortho Development Corporation 23,491
米国ユタ州 98.3 務保証、業務支援、役員の兼任4名、駐
(医療機器の開発製
(注)3,4 千米ドル
在1名、出向受入1名
造販売)
(注)1 上記のほか、連結子会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
3 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4 上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等(内部取引相殺前金額)
① 売上高 10,458,125千円
② 経常利益 1,393,935千円
③ 当期純利益 1,066,851千円
④ 純資産額 6,810,525千円
⑤ 総資産額 9,946,639千円
(2) その他の関係会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
所有(被所有)
事業の内容
割合(%)
・スパークプラグ及び内燃機
愛知県
資本業務提携、同社製品の購入、業務受
関用関連品の製造、販売
47,869
日本特殊陶業株式会社 名古屋市 託等、役員の派遣受入3名、出向受入1
(30.0)
百万円
・ニューセラミック及びその
名
瑞穂区
応用商品の製造、販売 他
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 258
米国 184
合計 442
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
258 38.2 11.5 7,287,760
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 258
合計 258
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医
療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販
売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献する
ことを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
2021年3月期の連結業績予想
売上高 178億円
営業利益 22億円
売上高営業利益率 12.4%
自己資本利益率(ROE) 9.5%
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内における医療機器業界を取り巻く環境は、国民医療費が過去10年間において年平均2.4%のペースで増加し、
2020年度の診療報酬改定においても償還価格が一定程度のマイナス改定になるなど、厳しい市場環境が継続するも
のと想定しております。また2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア
世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるとともに生産年齢人口が急激に減少していくなど少子高齢化
社会が到来し、社会保障関係費の増加が避けられない状況にあります。国が国民皆保険を維持し、国民が安全・安
心で質の高い医療を受けられることがますます重要になるなかで、当社に求められる役割も変化していくものと考
えております。
米国は世界最大の人工関節市場であり、また、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口は、ベビー
ブーマー世代最後期の人口が65歳を迎える2030年に7千万人規模になります。また、肥満による変形性関節疾患の
患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は成長が見込まれ、当社のビジネスも継続的に拡
大することが可能と考えております。
なお、現状、対処すべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症(以下“COVID-19”)問題への対応でありま
す。米国においては、2020年3月以降COVID-19患者数が急激に増えるなか、COVID-19患者用の病床を確保するため
に、緊急性の低い手術治療を遅らせる施策がとられ、既に多くの人工関節置換術が延期され手術件数は急減してお
ります。また日本においてもCOVID-19の感染者数の急激な増加により、日本整形外科学会は、一般的な感染対策、
手術が制限される状況になった時の整形外科手術のトリアージ(患者の重症度に基づいた、治療の優先度の決定と
選別)を行う際の注意点として、早期治療を必要とする手術(脊髄・神経麻痺、外傷、開放骨折、悪性腫瘍な
ど)、手術の延期を検討するもの(人工関節置換術、待機できる脊椎手術など)、手術を延期すべきもの(生命を
脅かすことがない関節鏡手術など)との指針を出しており、今後、一定期間、当社の製品が治療に使われる手術の
延期等による手術件数の減少が見込まれます。
このように、日米ともに、慢性疾患である人工関節置換や脊椎固定の手術件数は一時的に減る見通しですが、治
療を必要としている患者数が減ることはないと思われることから、COVID-19がピークアウトし、人工関節置換や脊
椎固定による治療が再開されれば、日米ともに手術件数が急回復するものと考えております。
なお、現時点において、COVID-19の当社グループビジネスへの影響については、感染入院患者数の推移やピーク
アウトのタイミングなど様々な不確定要因があることから、人工関節置換術及び脊椎固定術の実施が回復するタイ
ミングを正確に見通すことは困難ですが、次期の連結業績予想を策定する際には、日米ともに、次期の第2四半期
末まではCOVID-19による人工関節置換術及び脊椎固定術の延期等により手術件数が著しく減少することを想定して
います。
さて、当社は、2019年3月期(第47期)から2021年3月期(第49期)の3か年を実施期間とする中期経営計画
「MODE2020」を策定しております。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力
の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った
持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネ
スの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しておりま
す。
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一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為
替レート(1ドル106円)から1ドル108円レベル(2020年3月末時点)へと円安水準になったことによる収益性低
下の影響を極小化するために、売上原価(製造原価)の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のある
ベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進め収益性の維持・改善に
努めております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 製品開発力・製造力の強化
製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を
図るため、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)との日米共同開発による付加価値の高い
製品の開発に注力すると共に、自社製品の付加価値を高めシナジー効果が期待できる商品や手術支援器具の調達な
どにより、市場ニーズを反映した製商品を導入することによるビジネス拡大を目指しております。また、ODEV社の
製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。
② 海外ビジネスの拡大
米国市場においては、リージョナルセールスマネージャーの増員などによる販売体制強化に加え、人工関節分野
における新製品の本格導入、大腿骨頸部転子部骨折治療分野への新規参入などによりビジネスの拡大を目指してお
ります。
中国市場においては、既に薬事承認を取得している人工膝関節分野に注力する方針であり、2018年度にODEV社の
上海子会社を設立し、継続的に市場情報の収集を行っております。米中貿易戦争の影響を受け、進捗が止まってお
りますが、現地パートナー候補と、様々な取り組みの可能性を検討しております。
オーストラリアへの市場参入については、2019年5月にブリスベンに現地法人を設立し、現在、薬事承認につい
て申請を済ませ、承認取得待ちとなっております。2021年3月期中には薬事承認を取得し販売を開始する予定で
す。
③ 日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大
MODE2017に引き続き、当中計期間中も大腿骨頸部転子部骨接合材料分野、脊椎固定器具分野、人工股関節分野を
注力販売製品分野と定めました。特に大腿骨頸部転子部骨接合材料分野は2017年4月より特販部を新設し、大腿骨
頸部転子部骨接合材料の拡販に注力する体制を構築しております。なお、注力販売製品分野における付加価値の高
い新製品導入などにより、更なるシェア拡大を目指しております。また、自社製品の付加価値を高めるために、引
き続き手術支援システムなど周辺機器の調達も強化していきます。
④ 更なる効率化とSCM強化
国内の物流拠点は2015年度上半期に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を
構築しましたが、国内事業規模の拡大に伴う倉庫スペースの拡充に加え、物流関連業務効率化や、労働環境改善の
ためのレイアウト変更などに努めてまいりました。また、受注時間の延長などサービスレベルを改善しながら、物
流関連業務の効率化を更に進めるために、2018年4月1日付で組織改編を行い、新たにSCM本部を設け需給管理機能
を一本化すること等により、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させるなど、効率的な物流オ
ペレーションを追求しております。また、業務改善については、組織横断的な業務改善活動にも継続的に取り組
み、様々な業務の効率化を実現してまいります。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべ
てではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努
め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、
当連結会計年度末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの
仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入
が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社
製造の比率を高める対策を行っております。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を
及ぼす可能性がありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築しリス
ク低減を図っております。
(法規制、行政動向に関するリスク)
医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定されるなどの行
政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国における医療制度に関連した行政
施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼす可能性があることから、収益性のより高い自社
製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める事などにより売上原価の低減を図ることで、収益悪化リス
クに対応しております。
この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されている有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止する可能
性があります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありま
すが、薬事承認取得の可否及び取得に要する時間が当社の計画通りとならないリスクがあります。
(知的財産に関するリスク)
当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が特許等知的財産権に抵触した場合、係争や販売を中止するこ
ととなり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、製品の開発段階で適宜外部の専門家に相談
するなどリスク低減に努めております。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可
能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(為替変動に関するリスク)
当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財
務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、当社はUSドル建ての輸入に関わる為替変動リスクを低減するために、為替予約を行っております。
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(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など
緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありま
す。また、サプライチェーンに関し、自社工場や、商品仕入先、部材の調達先や物流倉庫で感染者が発生した場合
に、サプライチェーンが途絶える事により製商品提供が遅延するリスクがあるため、製商品在庫の保管場所を分散
するなどの対策を実施しております。
なお、当社は、顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、更なる感染拡大を防ぐため、各国保健行
政の指針に従いマスクの着用や、3密(密閉・密集・密接)回避などの感染防止策を徹底、感染リスクが高い国や
地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期、間接部門を中心としたテレワー
ク(在宅勤務)の実施などリスク低減に努めております。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う
事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売
上債権の貸倒れ等があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は18,083百万円(前連結会計年度比1,354百万円増、同8.1%
増)、営業利益2,644百万円(前連結会計年度比409百万円増、同18.3%増)、経常利益2,581百万円(前連結会計年
度比373百万円増、同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円(前連結会計年度比180百万円増、
同9.1%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において2019年4月に段階的な償還価格の引下げが行われ、骨接合材料分野においては暖冬
の影響による症例数の減少や、「OM Femoral Nail システムⅢ(製品名:ASULOCK)」の在庫不足が解消されなかっ
たこと、更に、第4四半期末には新型コロナウイルス感染症(以下“COVID-19”)による影響を受けはじめました
が、人工関節分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比7.5%増の10,921百万
円と伸張しました。米国においては3月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けた
ものの、累計では人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比10.6%
増、円換算後は前連結会計年度比9.1%増の7,161百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工膝関節製品「BKS TriMaxPS」及び2019年9月から順次販売を開始した人
工股関節新製品「Entrada ヒップステム」の売上が順調に推移し、米国においては、3月中旬よりCOVID-19による
多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けたものの、人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」、
「BKS Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比
7.3%増(日本国内4.5%増、米国9.2%増)の11,643百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が製造元の製造能力不足による在庫不足が解消されず、拡大する需要に応
えられなかったものの、日本国内の売上高は前連結会計年度比4.5%増の3,760百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米
国の売上高合計が前連結会計年度比16.1%増(日本国内16.7%増、米国13.6%減)の2,246百万円と伸張しました。
売上原価は、日本国内における償還価格の段階的引き下げや、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の
要因がありましたが、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、売上原
価率は29.2%(前連結会計年度は29.4%)に低下しました。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前連結会計年度比6.1%増の10,159百万
円となりましたが、売上高販管費率は56.2%(前連結会計年度は57.2%)に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,644百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりま
した。
経常利益は、受取手数料11百万円、為替差益10百万円など営業外収益を32百万円計上し、支払利息80百万円など
営業外費用を95百万円計上した結果、2,581百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
特別損益は、第2四半期に米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に、米国子会
社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。また、通期で医療工具などの固定資産除却損35百万円を特
別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,164百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、人工関節分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野での売上が順調に推移しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,923百万円(前連結会計年度比7.5%
増)、営業利益は1,176百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
米 国・・・・ 売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張し
ましたが、3月中旬よりCOVID-19による多くの症例延期・中止などの大きな影響を受けました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,458百万円(前連結会計年度比7.3%
増)、営業利益は1,386百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
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当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,424百万円増加し、24,917百万円となりまし
た。主な増加は、現金及び預金251百万円、商品及び製品939百万円、原材料及び貯蔵品147百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、7,923百万円となりました。主な減少は、短期借入金
1,193百万円で、主な増加は、長期借入金818百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,759百万円増加し、16,993百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金1,926百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、
2,512百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,731百万円の収入(前連結会計年度は2,367百万円の収入)となりまし
た。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,615百万円、減価償却費1,388百万円であります。支出の主な内訳
はたな卸資産の増加額1,029百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,789百万円の支出(前連結会計年度は2,093百万円の支出)となりまし
た。支出の主な内訳は有形固定資産(専用医療工具等)の取得による支出1,654百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは678百万円の支出(前連結会計年度は483百万円の支出)となりました。収
入の主な内訳は長期借入れによる収入1,563百万円、支出の主な内訳は短期借入金の純減少額1,160百万円、長期借
入金の返済による支出740百万円及び配当金の支払額238百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称及び品目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額 (千円) 金額 (千円)
日本 150,360 157,322
人工関節 57,004 77,087
骨接合材料 72,897 62,126
その他 20,457 18,108
医療機器類 米国 6,815,910 6,078,931
人工関節 5,383,620 4,827,687
骨接合材料 781,579 693,283
脊椎固定器具 589,187 525,815
その他 61,522 32,145
合計 6,966,270 6,236,254
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(ハ)販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称及び品目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額 (千円) 金額 (千円)
日本 10,162,090 10,921,958
人工関節 4,323,614 4,516,513
骨接合材料 3,599,841 3,760,477
脊椎固定器具 1,894,589 2,211,595
医療機器類 人工骨 215,601 249,993
その他 128,443 183,378
米国 6,566,800 7,161,229
人工関節 6,526,799 7,126,682
脊椎固定器具 40,000 34,546
合計 16,728,891 18,083,187
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご参照くださ
い。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ま
た、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融
機関からの借入金により資金調達を行っております。
資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設
備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等]」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(販売権契約等)
相手先の
契約会社 相手先の名称 契約品目 契約内容
所在地
日本特殊陶業株式会社 日本 人工骨 日本における販売権
株式会社オーミック 日本 骨接合材料 日本における販売権
提出会社
帝人ナカシマメディカル株式会社 日本 骨接合材料 日本における販売権
カールストルツ・エンドスコピー・ 関節鏡システム・
日本 日本における販売権
ジャパン株式会社 内視鏡システム
China Pioneer Pharma
Holdings Limited
Ortho
中国 人工関節 中国における販売権
(中国先鋒医薬控股有限公司)
Development
(注)1、2
Corporation
DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3
米国 人工関節 米国における販売権
(注)1 中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
2 ODEV 社製人工膝関節製品の中国における独占販売提携契約であります。
3 ODEV 社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約であります。
4 Materialise社との契約は、2019年10月を以って終了いたしました。
5 Ossur Hong Kong Limitedとの契約は、2019年11月を以って終了いたしました。
(業務提携契約等)
相手先の
契約会社 相手先の名称 契約内容
所在地
「資本及び業務提携」
中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用
提出会社 日本特殊陶業株式会社 日本
することにより、より一層の事業の拡大、業務の効
率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実
現及び企業価値を高めることを目的としています。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development
Corporation(以下ODEV社)の開発部門において行われております。
「日本」
薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組ん
でおります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、 470,637 千円(「日本」 32,164 千円、
「米国」 438,473 千円)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 1,812 百万円で、その主なものは医療工具類の取得
1,473百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得910百万円を中心に総額 1,061 百万円であります。なお、重要
な設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得563百万円を中心に総額 751 百万円であります。なお、重要な
設備等の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の
とおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメ 従業
設備
事業所名 所在地 ント 員数
機械装置
の内容
建物及び 土地 工具、器具
の名称 (名)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
本社
管理設備
東京第一営業所
1,915,919
東京都新宿区 日本 営業設備 303,120 - 2,510,250 4,729,291 107
東京第二営業所
(518.12)
開発設備
東京第三営業所
横浜営業所
日本 営業設備 180 - - 2 183 8
札幌営業所 北海道札幌市
日本 営業設備 280 - - 2 282 9
仙台営業所 宮城県仙台市
北関東営業所
日本 営業設備 374 - - 213 587 12
埼玉県さいたま市
埼玉営業所
日本 営業設備 687 - - 2 689 10
中部営業所 愛知県名古屋市
京都営業所
日本 営業設備 2,305 - - 5 2,311 24
大阪営業所 大阪府吹田市
神戸営業所
日本 営業設備 607 - - 202 810 5
中国第一営業所 岡山県岡山市
広島県広島市 日本 営業設備 157 - - - 157 9
中国第二営業所
日本 営業設備 513 - - - 513 7
四国営業所 香川県高松市
福岡営業所
日本 営業設備 399 - - 61 461 19
福岡県福岡市
南九州営業所
在庫管理
東京商品セン
日本 41,710 1,018 - 11,485 54,213 48
東京都大田区
設備
ター
45,000
その他施設 日本 倉庫
神奈川県相模原市 44,063 216 - 89,280 -
(1,551.31)
合計 - - - 394,402 1,234 1,960,919 2,522,226 4,878,782 258
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメ 従業
設備の
ント
会社名 所在地
員数
機械装置 工具、
内容
建物及び 土地 建設
の名称 (名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 仮勘定
運搬具 備品
Ortho
生産開発
27,316
米国ユタ州 米国 及び 332,006 307,650 1,951,161 29,898 2,648,032 184
Development
(9,752.78)
販売設備
Corporation
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月23日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 26,475,880 26,475,880
であります。
市場第一部
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年7月18日
7,942 26,475 1,175,529 3,001,929 1,175,529 2,587,029
(注)
(注) 第三者割当 発行価格296円 資本組入額148円
割当先 伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 22 34 37 118 5 5,085 5,301 -
(人)
所有株式数
- 68,661 4,535 80,061 25,897 406 84,887 264,447 31,180
(単元)
所有株式数
- 25.96 1.72 30.28 9.79 0.15 32.10 100.00 -
の割合(%)
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,018株がそれぞれ150単元及び18株含まれており
ます。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
7,942 30.01
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,348 12.65
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,866 7.05
東京都港区浜松町2丁目11-3
(信託口)
渡邉 崇史 1,444 5.46
三重県四日市市
渡辺 康夫 1,012 3.82
東京都世田谷区
893 3.37
島崎 一宏 東京都練馬区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
618 2.33
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口9)
390 1.47
日下部 博 東京都港区
282 1.06
渡邉 藍子 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
235 0.88
東京都中央区晴海1丁目8-11
会社(信託口5)
計 ― 18,034 68.15
(注)1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示して
おります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口5)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 における標準となる株式
15,000
普通株式 26,429,700
完全議決権株式(その他) 264,297 同上
普通株式 31,180
単元未満株式 - 同上
26,475,880
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 264,297 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
15,000 - 15,000 0.05
12-2
株式会社日本エム・ディ・エム
計 - 15,000 - 15,000 0.05
(注)役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬とし
て、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年6月23日開催の第44回定時株主総会において、決議
いたしました。
本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ
の貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を
拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役
に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、
直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の
対象となる期間は、2017年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業年度までとなります。
・名称:役員向け株式交付信託
・委託者:当社
・受託者:三井住友信託銀行株式会社
・受益者:取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定
・信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日:2016年8月
・金銭信託日:2016年8月
・信託期間:2016年8月から2022年8月まで
2. 取締役に取得させる予定の株式の総数
上限 80,000株
3. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 105 186
当期間における取得自己株式 43 63
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 15,018 - 15,061 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元(配当)について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に
勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、1株当たり10円といたし
ました。
内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応
できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月19日
264,608 10.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営組織の活性化と迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、激変する経営環境に対
応し、経営理念である「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」の実現性を追求して
おります。また、全てのステークホルダーから「価値ある企業」と認知されるためには、社会的責任を果たし経
営の透明性の向上に努めることが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の強化、コ
ンプライアンスの充実を図っております。
また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる
体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、「独占禁止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律」、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っていま
す。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社の持続
的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有
する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・
ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
います。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行
の実効性の高い監督を行う。
(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治の関するその他の事項
a.企業統治の概要とその体制を採用する理由
現行法制下、当社の規模・成長のステージ等鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としてい
ます。
・取締役会は2020年6月23日現在取締役10名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うため原則月1回開催するほか必要に応じて随時開催しておりま
す。また、業務執行に関しては、業務執行役員会、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を開催すること
で、責任体制の明確化と業務の迅速化を図っております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執
行しております。
・監査役会は2020年6月23日現在監査役3名で構成し、常勤監査役1名、非常勤監査役2名となっており、「監
査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、社長直轄で
ある内部監査室を設置し、全国の拠点及び関係会社を監査して代表取締役社長、取締役会及び監査役会に提出
しております。
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b.内部統制システムの整備の状況
「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切
に保存及び管理を行う。
・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。
・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。
(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を
行う。
・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を
最小限に止める体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社の取締役会は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき
目標を明確にする。
・当社の取締役会の下部組織として当社の経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保す
る。
・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
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(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法
令等違反行為の未然防止を図る。
・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)
・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月1回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合
には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者
を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社は3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業
年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年1回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。
(当社及び子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解
職については監査役会の同意を必要とする。
(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならな
い。
(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況
について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)
・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求また
は償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用または債務を処理する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締
役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)
・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを
内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低
減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。
(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)
・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に
定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力から
の不当要求等を排除する体制としている。
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c.リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備
しております。
③ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額であります。
また、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法423条第
1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役の定数又は資格制限の定款の定め
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できる事項(自己株式の取得、中間配当、取締役等の責任免除
等)
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的
として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。責任限定契約の内容等は、上記記載を参照。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年10月
監査法人中央会計事務所入所
2001年8月 当社取締役管理本部長
2001年9月 Ortho Development Corporation 取締役(現任)
2002年10月 当社取締役海外担当(米国駐在)
代表取締役
2003年3月 Ortho Development Corporation 代表取締役社長
大川 正男 1956年9月8日 生 (注)4 41
社長
2003年8月 当社常務取締役海外担当
2009年8月 当社代表取締役社長
2019年5月 Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任)
2020年6月 当社代表取締役社長兼薬事・開発担当(現任)
1988年12月 当社入社
2001年3月 当社営業本部営業部長兼東京営業所長
2001年7月 当社営業本部第一営業部統括部長
取締役
瀬下 克彦 1963年7月26日 生 (注)4 28
営業本部長
2003年7月 当社営業本部営業戦略室長
2007年6月 当社営業本部長
2007年8月 当社取締役営業本部長(現任)
1989年1月 当社入社
当社営業本部営業戦略室横浜営業所長(部長)
2003年7月
2005年8月
当社マーケティング部部長
2007年8月 当社取締役事業推進本部長
取締役
近藤 浩一 1967年4月7日 生 (注)4 12
2010年8月 当社取締役東日本営業部長・スパインチーム担当
マーケティング本部長
当社取締役マーケティンググループ長
2015年4月
Ortho Development Corporation 取締役(現任)
2015年5月
当社取締役マーケティング本部長(現任)
2016年6月
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年8月
デル株式会社ビジネスセールス本部本部長
2003年8月 同社エンタープライズ営業本部本部長
2006年12月
レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員
2009年8月 当社取締役社長付営業担当
2010年8月 当社取締役営業本部・ODEV担当
Ortho Development Corporation 取締役
取締役
2011年8月 当社取締役退任
弘中 俊行 1962年11月17日 生 (注)4 5
経営企画担当
Ortho Development Corporation 取締役退任
2013年4月 Ortho Development Corporation 取締役(現任)
当社取締役営業管掌兼経営企画担当
2013年6月
当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当
2014年4月
当社取締役辞任
2016年5月
当社経営企画部長
当社取締役経営企画担当(現任)
2016年6月
2019年5月 Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任)
日本特殊陶業株式会社入社
1981年4月
2009年2月 同社自動車関連事業本部企画部マネジメント開発
室長
取締役
2015年4月 同社新規事業推進本部開発企画部副参事
澤木 直人 1963年1月16日 生 (注)4 -
管理本部長兼SCM本部長
2016年6月 当社取締役管理本部長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼業務部担当
当社取締役管理本部長兼SCM本部長(現任)
2018年4月
当社入社
1992年12月
2008年6月 当社営業本部営業部長
2010年8月 当社営業本部西日本営業部長
取締役
2015年4月 当社事業推進本部マーケティンググループ トラウ
日高 康明 1970年9月11日 生 (注)4 -
営業副本部長
マ製品部長
2017年4月 当社営業本部特販部長
当社取締役営業副本部長(特販部・ジョイント製品
2020年6月
グループ・スパイン製品グループ担当)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本特殊陶業株式会社入社
1988年4月
2013年2月 同社情報通信関連事業本部企画本部部長
2015年1月
同社テクニカルセラミックス関連事業本部半導体
事業部企画管理部部長
2016年4月 同社半導体事業部事業部長
取締役 高柳 好之 1965年8月23日 生 (注)4 -
2016年10月 NTKセラミック株式会社取締役
2018年4月 日本特殊陶業株式会社執行役員
2019年4月 同社上席執行役員メディカル事業担当(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
日本特殊陶業株式会社入社
1992年4月
2017年4月 同社経営管理本部経理部部長
2019年4月 同社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長
取締役 寺下 和良 1969年12月26日 生 (注)4 -
2020年4月 同社執行役員グローバルガバナンス本部担当兼本
部長(現任)
当社取締役(現任)
2020年6月
大原法律事務所入所 弁護士登録(現任)
1999年4月
社外取締役 石川 浩司 1968年6月8日 生 2013年6月 当社社外取締役(現任) (注)4 -
大和ハウスリート投資法人監督役員(現任)
2013年12月
監査法人中央会計事務所入所
1982年10月
1986年3月 公認会計士登録
1993年9月
中央監査法人社員(パートナー)
1999年1月 テンプスタッフ株式会社入社
2002年10月
株式会社イー・スタッフィング監査役
テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長
2004年6月
2005年6月 同社常務取締役
社外取締役 佐分 紀夫 1949年6月2日 生 (注)4 2
テンプホールディングス株式会社常務取締役グ
2008年10月
ループ経営企画本部長
2010年5月 Kelly Services,Inc.取締役
テンプホールディングス株式会社常務取締役グ
2014年4月
ループ経営企画本部長
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2019年7月
レイズネクスト株式会社社外取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2001年7月 当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長
当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理
2002年10月
部長
2003年8月 当社取締役営業本部長
Ortho Development Corporation 取締役
常勤監査役 沼田 逸郎 1960年5月18日 生 (注)5 52
2005年8月 当社取締役商品管理・マーケティング担当
2007年6月 当社代表取締役社長兼営業本部担当
2009年8月 当社取締役事業推進本部担当
2010年8月 当社取締役事業推進本部長
2013年4月 当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当
当社常勤監査役(現任)
2017年6月
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年3月 公認会計士登録
1998年6月 山田公認会計士事務所開業(現任)
有限会社メリッサ(現 有限会社シーズンズパート
2003年10月
ナーズ)代表取締役(現任)
社外監査役 山田美代子 1961年4月29日 生 (注)5 3
プラコー株式会社監査役
2010年6月
独立行政法人国立女性教育会館監事
2011年4月
当社社外監査役(現任)
2015年6月
2018年6月 木村・山田税理士法人(現 税理士法人四季会計)
代表社員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日商岩井株式会社入社
1978年4月
同社豪州会社シドニー店出向
1985年5月
NI MINERALSANDS(AUSTRALIA)PT出向
1990年4月
2001年3月 ITX株式会社入社経理部長
2002年6月
同社業務部長
2005年6月 同社取締役兼CFO
2006年7月
社外監査役 半澤 彰一 1954年12月22日 生 同社取締役業務本部長 (注)5 0
2008年6月 同社取締役常務執行役員
2010年6月 同社取締役専務執行役員
2014年6月 同社参与
2015年3月 同社監査役
2016年10月 同社常務取締役管理本部長
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計 146
(注) 1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役山田美代子氏及び半澤彰一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
・当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。(2020年6月23日現在)
氏 名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当
社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知
石川 浩司
識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、
当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。なお、株式会社東
(社外取締役)
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、
一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携
わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意
佐分 紀夫
思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係
はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
(社外取締役)
引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれ
も該当しておりません。
社外監査役山田美代子氏は、山田公認会計士事務所公認会計士及び有限会社シーズンズパー
トナーズ代表取締役及び税理士法人四季会計の代表社員を兼務しております。なお、当社と
同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外監査役は、公認会計士として培われた専
山田美代子
門的な知識・経験等をもとに当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行いま
(社外監査役)
す。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当して
おりません。
社外監査役半澤彰一氏は、長年にわたり経理・総務等の管理部門を中心に企画部門や業務部
門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有しております。なお、当社と同氏との間に特別な
半澤 彰一
利害関係はありません。海外経験も長く国際間のガバナンスにも精通し、これらの専門的な
知識・経験等を当社の監査体制の維持強化に活かしていただきます。なお、株式会社東京証
(社外監査役)
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般
株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
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③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、社外取締役及び社外監査役候補者の選定に
あたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率
直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。社外取締役は、公認会計士資格を有
し上場会社の企業経営経験を有する者1名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士1名
の独立社外取締役2名を選任しています。社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と
経験を有する者1名、管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガ
バナンスに精通した者1名の独立社外監査役2名を選定しています。
・独立役員にかかる独立性判断基準
1.以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会
社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(3) 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該
法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者で
あった者。
(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要
な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその
者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理
士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居
の親族)
(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法
人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者で
あった者。
2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に
認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは
「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び管理部門や
企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスコンプライアンスに精通し
た者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック
体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
また、常勤監査役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、業務執行役員会で審議報告さ
れた案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重
大な法令違反などをチェックしております。なお、常勤監査役及び社外監査役は、原則月1回開催される監査役
会にすべて出席しております。
氏 名 開催回数 出席回数
沼田 逸郎 14回 14回
山田美代子 14回 14回
半澤 彰一 10回 10回
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会計監査人とは四半期に1回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサ
ポート体制については、原則月1回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを
実施できる体制を確保しています。
なお、常勤監査役の沼田逸郎氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重
要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常
勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室(専従2名)において、関連各部署と連携しながら
定期的に実施しています。
内部監査室はコンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並び
に実施した監査結果を監査役会に報告しております。また、効率的な内部監査を行うため、監査役、会計監査人
とも情報を共有する等、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)
c.業務を執行した公認会計士
新井達哉氏、石上卓哉氏
(注)継続監査年数については、2氏ともに7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断し選定
しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太
陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期 優成監査法人
第47期 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
存続する監査公認会計士等の概要
(名 称)太陽有限責任監査法人
(所在地)東京都港区元赤坂一丁目2番7号
消滅する監査公認会計士等の概要
(名 称)優成監査法人
(所在地)東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階
当該異動の年月日 2018年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2018年6月21日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽
有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 - 24 -
連結子会社 - - - -
計 20 - 24 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づく 監査証明業務に基 非監査業務に基づく
づく報酬(千米ドル) 報酬(千米ドル) づく報酬(千米ドル) 報酬(千米ドル)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - 27
計 - - - 27
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、Crowe Globalのメンバーファームに対して、監
査証明業務に基づく報酬135千米ドルを支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、Crowe Globalのメンバーファームに対して、監
査証明業務に基づく報酬172千米ドルを支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。
監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会は、経営陣の報酬
等につき、透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、1997年8月20
日開催の第25回定時株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。
当社の役員報酬水準は、外部調査機関のデータによる報酬水準の比較を行った上で、任意の指名・報酬諮問
委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。比較対象は、国内における当社と同規模程度の企業として
います。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取
締役2名と代表取締役の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
② 取締役の報酬等
・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上
に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績
と連動する報酬の割合を設定しています。
・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原
則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
取締役の報酬 基本報酬 短期業績連動報酬(賞与) 中長期業績連動型株式報酬
割合 60% 30% 10%
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標
は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・
キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に
応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの
答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予
想値を使用しています。
評価ウェイト
2020年3月期 2020年3月期
評価項目 評価指標
数値目標(百万円) 実績(百万円)
代表取締役 取締役
連結売上高 20% 10% 18,200 18,083
会社業績
連結当期純利益 60% 20% 1,720 2,164
連結フリー・キャッシュ・
20% 10% 408 942
フロー
その他 0% 10% - -
個人業績 担当部門目標値 0% 50% - -
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・社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報
酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。
・指名・報酬諮問委員会の手続きの概要
取締役の個人考課は、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、任意の指名・報酬諮問委員会がその評価プ
ロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認することで、客観性・公正性・透明性を確保し、取締役
会へ答申し取締役会にて報酬総額を決定しています。
③ 監査役の報酬等
・監査役会は、監査役の報酬等につき、監査業務の分担の状況を考慮し、1997年8月20日開催の第25回定時株主
総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬等の額を決定します。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬
(名)
株式報酬
(賞与)
取締役
175 112 47 14 8
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 22 22 - - 5
(注)業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は4名です。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
・上場株式の政策保有に関する方針
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認めら
れる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるい
は将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資する
と判断される場合を言う。
保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき
事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,419 2,512,870
※3 4,575,784
受取手形及び売掛金 4,428,726
商品及び製品 6,407,913 7,347,313
仕掛品 345,488 233,781
原材料及び貯蔵品 976,158 1,123,342
その他 246,228 201,245
△ 12,350 △ 12,385
貸倒引当金
流動資産合計 14,800,643 15,834,894
固定資産
有形固定資産
※1 710,122 ※1 726,408
建物及び構築物(純額)
※1 239,205 ※1 308,885
機械装置及び運搬具(純額)
※1 4,376,662 ※1 4,473,387
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,988,783 1,988,235
47,385 29,898
その他
有形固定資産合計 7,362,159 7,526,815
無形固定資産
182,268 282,196
投資その他の資産
繰延税金資産 1,101,717 1,223,318
その他 45,497 49,999
△ 11 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,147,203 1,273,306
固定資産合計 8,691,631 9,082,318
資産合計 23,492,274 24,917,213
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,060,500 808,073
短期借入金 2,885,397 1,692,070
リース債務 30,621 32,139
未払法人税等 170,732 177,163
未払費用 407,923 397,820
未払金 288,503 275,152
割賦未払金 36,807 3,097
賞与引当金 176,991 175,332
役員賞与引当金 58,660 51,102
24,147 104,095
その他
流動負債合計 5,140,284 3,716,047
固定負債
長期借入金 1,519,188 2,337,232
リース債務 96,117 70,621
退職給付に係る負債 1,008,861 1,140,540
役員株式給付引当金 42,334 56,840
資産除去債務 28,062 28,436
長期割賦未払金 3,097 -
長期預り金 6,500 7,000
414,285 567,184
繰延税金負債
固定負債合計 3,118,446 4,207,855
負債合計 8,258,731 7,923,903
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 9,378,741 11,305,538
△ 76,268 △ 111,259
自己株式
株主資本合計 14,891,431 16,783,237
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 23,141 21,542
為替換算調整勘定 458,457 325,813
△ 184,229 △ 202,293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 297,369 145,062
非支配株主持分 44,742 65,010
純資産合計 15,233,543 16,993,309
負債純資産合計 23,492,274 24,917,213
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 16,728,891 18,083,187
※1 4,916,934 ※1 5,278,817
売上原価
売上総利益 11,811,956 12,804,370
販売費及び一般管理費
販売促進費 382,754 381,415
運賃及び荷造費 287,823 301,625
広告宣伝費 62,113 68,700
貸倒引当金繰入額 366 3,560
給料及び手当 2,932,986 2,998,568
退職給付費用 112,142 115,909
法定福利費 265,506 278,095
福利厚生費 165,515 195,747
旅費及び交通費 320,439 284,401
減価償却費 1,051,117 1,244,886
※2 484,327 ※2 470,637
研究開発費
租税公課 120,047 124,815
支払手数料 2,174,622 2,388,247
1,217,220 1,303,217
その他
販売費及び一般管理費合計 9,576,983 10,159,830
営業利益 2,234,972 2,644,539
営業外収益
受取利息 248 161
受取手数料 11,502 11,376
為替差益 85,750 10,278
7,059 10,539
その他
営業外収益合計 104,560 32,354
営業外費用
支払利息 104,481 80,577
シンジケートローン手数料 13,131 6,187
その他 13,442 8,355
営業外費用合計 131,054 95,120
経常利益 2,208,479 2,581,774
特別利益
- 103,127
受取補償金
特別利益合計 - 103,127
特別損失
※3 39,180 ※3 35,419
固定資産除却損
訴訟和解金 - 33,706
特別損失合計 39,180 69,125
税金等調整前当期純利益 2,169,298 2,615,775
法人税、住民税及び事業税
191,355 381,386
△ 19,232 46,922
法人税等調整額
法人税等合計 172,122 428,308
当期純利益 1,997,175 2,187,467
非支配株主に帰属する当期純利益 12,592 22,521
親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,583 2,164,945
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,997,175 2,187,467
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 16,410 △ 1,599
為替換算調整勘定 149,422 △ 134,897
18,937 △ 18,064
退職給付に係る調整額
※1 184,770 ※1 △ 154,561
その他の包括利益合計
包括利益 2,181,946 2,032,905
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,167,075 2,012,638
非支配株主に係る包括利益 14,870 20,267
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 7,605,845 △ 76,244 13,118,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,687 △ 211,687
親会社株主に帰属する当
1,984,583 1,984,583
期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,772,895 △ 23 1,772,871
当期末残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △ 76,268 14,891,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,730 311,312 △ 203,166 114,877 29,872 13,263,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,687
親会社株主に帰属する当
1,984,583
期純利益
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の当
16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 197,362
期変動額(純額)
当期変動額合計 16,410 147,144 18,937 182,492 14,870 1,970,234
当期末残高 23,141 458,457 △ 184,229 297,369 44,742 15,233,543
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,001,929 2,587,029 9,378,741 △ 76,268 14,891,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,148 △ 238,148
親会社株主に帰属する当
2,164,945 2,164,945
期純利益
自己株式の取得 △ 34,991 △ 34,991
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,926,797 △ 34,991 1,891,805
当期末残高 3,001,929 2,587,029 11,305,538 △ 111,259 16,783,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,141 458,457 △ 184,229 297,369 44,742 15,233,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,148
親会社株主に帰属する当
2,164,945
期純利益
自己株式の取得 △ 34,991
株主資本以外の項目の当
△ 1,599 △ 132,643 △ 18,064 △ 152,307 20,267 △ 132,039
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,599 △ 132,643 △ 18,064 △ 152,307 20,267 1,759,766
当期末残高 21,542 325,813 △ 202,293 145,062 65,010 16,993,309
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,169,298 2,615,775
減価償却費 1,162,232 1,388,580
貸倒引当金の増減額(△は減少) 366 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 52,908 71,146
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
34,016 34,496
少)
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,293 △ 1,658
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,400 △ 7,558
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 15,340 14,506
受取利息及び受取配当金 △ 248 △ 161
支払利息 104,481 80,577
シンジケートローン手数料 13,131 6,187
為替差損益(△は益) 9,005 △ 7,560
固定資産除売却損益(△は益) 39,180 35,419
売上債権の増減額(△は増加) △ 136,024 117,964
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,117,093 △ 1,029,404
仕入債務の増減額(△は減少) 296,079 △ 136,802
未払又は未収消費税等の増減額 16,856 79,334
△ 57,251 △ 117,530
その他
小計 2,620,971 3,143,348
利息及び配当金の受取額
248 162
利息の支払額 △ 28,357 △ 88,873
シンジケートローン手数料の支払額 △ 10,296 △ 1,867
△ 215,144 △ 321,587
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,367,421 2,731,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,977,844 △ 1,654,155
無形固定資産の取得による支出 △ 116,069 △ 131,428
593 △ 3,701
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,093,320 △ 1,789,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 984,490 △ 1,160,168
長期借入れによる収入 1,700,000 1,563,770
長期借入金の返済による支出 △ 848,606 △ 740,451
リース債務の返済による支出 △ 67,674 △ 31,456
割賦債務の返済による支出 △ 72,126 △ 36,807
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 34,991
△ 210,963 △ 238,044
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 483,884 △ 678,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,303 △ 12,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 196,480 251,450
現金及び現金同等物の期首残高 2,457,900 2,261,419
※1 2,261,419 ※1 2,512,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
Ortho Development Corporation
他2社
他2社のうち1社の連結子会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社Ortho Development Corporation及び他2社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
b原材料及び貯蔵品
総平均法
c仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~65年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(主として14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を
行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象… 商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的として
おります。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の
累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。
1. 取引の概要
本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社
株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途
中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算
定される数のポイントを付与します。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は84,635千円、株式数は76,827株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の手術件数の回復のタイミングなどの不確定要因
があると考え、当社グループの業績に与える影響は次期の第2四半期末まで続くとの仮定を置き、会計上の見
積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
8,483,055 千円 9,438,883 千円
2 コミットメントライン契約
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約
を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
777,161千円
借入実行残高
差引
1,222,839千円
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約
を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
-千円
借入実行残高
差引
2,000,000千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形及び売掛金 59,238千円 -千円
(連結損益計算書関係)
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 29,720 千円 △ 96,899 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
484,327 千円 470,637 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,239千円 -千円
機械装置及び運搬具 △665千円 △32千円
工具、器具及び備品 38,606千円 35,452千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 23,653千円 △2,305千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
23,653千円 △2,305千円
税効果額 △7,242千円 705千円
繰延ヘッジ損益 16,410千円 △1,599千円
為替換算調整勘定
当期発生額 149,422千円 △134,897千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
149,422千円 △134,897千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 149,422千円 △134,897千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,721千円 △60,533千円
34,016千円 34,496千円
組替調整額
税効果調整前
27,295千円 △26,036千円
△8,357千円 7,972千円
税効果額
退職給付に係る調整額 18,937千円 △18,064千円
その他包括利益合計
184,770千円 △154,561千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,475,880 - - 26,475,880
合計 26,475,880 - - 26,475,880
自己株式
普通株式(注) 74,518 22 - 74,540
合計 74,518 22 - 74,540
(注)1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2 上記当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式がそれぞれ59,627株含まれております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 211,687 8.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(注)2018年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金477千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年 2019年
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 238,148 9.00
3月31日 6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金536千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,475,880 - - 26,475,880
合計 26,475,880 - - 26,475,880
自己株式
普通株式(注) 74,540 17,305 - 91,845
合計 74,540 17,305 - 91,845
(注)1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り105株、役員向け株式交付信託の取得17,200株によ
るものであります。
2 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
がそれぞれ59,627株と76,827株含まれております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金536千円が含まれております。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 264,608 10.00
3月31日 6月22日
定時株主総会
(注)2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金768千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,261,419千円 2,512,870千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 2,261,419千円 2,512,870千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 6,918千円 31千円
1年超 31千円 -千円
合計 6,949千円 31千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に
限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リス
クを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
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前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,261,419 2,261,419 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,575,784 4,575,784 -
資産計 6,837,204 6,837,204 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,060,500 1,060,500 -
(2) 短期借入金
2,153,776 2,153,776 -
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)
2,250,809 2,251,944 1,135
(4) 割賦未払金
39,905 39,886 △19
(5) リース債務
126,739 126,742 2
負債計 5,631,729 5,632,849 1,119
デリバティブ(※)
33,355 33,355 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,512,870 2,512,870 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,428,726 4,428,726 -
資産計 6,941,596 6,941,596 -
(1) 支払手形及び買掛金
808,073 808,073 -
(2) 短期借入金
957,704 957,704 -
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)
3,071,598 3,071,581 △16
(4) 割賦未払金
3,097 3,038 △59
(5) リース債務
102,760 102,764 ▶
負債計 4,943,234 4,943,163 △71
デリバティブ(※) 31,049 31,049 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済分を含む)、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定
される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方
法によっております。
デリバティブ取引
後述の(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(注3)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,261,419 - - -
受取手形及び売掛金 4,575,784 - - -
合計 6,837,204 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,512,870 - - -
受取手形及び売掛金 4,428,726 - - -
合計 6,941,596 - - -
(注4)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,153,776 - - - - -
長期借入金(1年以内返済予
731,621 471,648 323,142 271,616 245,566 207,216
定分を含む)
割賦未払金 36,807 3,097 - - - -
リース債務 30,621 30,686 30,750 30,815 3,864 -
合計 2,952,826 505,431 353,892 302,431 249,430 207,216
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 957,704 - - - - -
長期借入金(1年以内返済予
734,366 589,560 538,034 511,984 473,634 224,020
定分を含む)
割賦未払金 3,097 - - - - -
リース債務 32,139 32,233 32,327 5,408 652 -
合計 1,727,306 621,793 570,361 517,392 474,286 224,020
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(注)1
支払固定・受取変動 300,000 100,000 (注)2
(注)1 想定元本を契約額等として表示しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(注)1
支払固定・受取変動 100,000 - (注)2
(注)1 想定元本を契約額等として表示しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
為替関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約
買掛金
の振当処理
買建 米ドル
1,853,815 - 33,355
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約
買掛金
の振当処理
買建 米ドル
1,311,259 - 31,049
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 949,231 1,008,861
勤務費用 68,823 71,525
利息費用 9,302 9,886
数理計算上の差異の発生額 6,721 60,533
その他 △25,218 △10,266
退職給付債務の期末残高 1,008,861 1,140,540
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債 1,008,861 1,140,540
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,008,861 1,140,540
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 68,823 71,525
利息費用 9,302 9,886
数理計算上の差異の費用処理額 34,016 34,496
確定給付制度に係る退職給付費用 112,142 115,909
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 27,295 △26,036
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △265,536 △291,572
合計 △265,536 △291,572
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 780,628千円 590,213千円
退職給付に係る負債 308,913千円 349,233千円
未払事業税 17,055千円 14,138千円
貸倒引当金 9,505千円 10,697千円
たな卸資産の未実現利益 169,155千円 321,879千円
未払費用 68,911千円 70,475千円
商品評価損 178,006千円 129,815千円
在外子会社のたな卸資産評価引当額 63,680千円 78,761千円
減損損失 57,153千円 57,153千円
その他 101,337千円 111,633千円
△3,631千円 2,316千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
1,750,717千円 1,736,318千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△512,884千円 △400,202千円
金額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△136,115千円 △112,797千円
性引当金額
評価性引当額小計(注)1 △649,000千円 △513,000千円
繰延税金資産合計 1,101,717千円 1,223,318千円
繰延税金負債
減価償却費 △554,534千円 △617,011千円
140,248千円 49,826千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △414,285千円 △567,184千円
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より136,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社にお
いて前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157,045千円を認識しなくなっ
たことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 780,628 - - - 780,628
評価性引当額 - - △512,884 - - - △512,884
繰延税金資産 - - 267,744 - - - (b)267,744
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は780,628千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産267,744千円を計上
しております。当該繰延税金資産267,744千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高780,628千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 590,213 - - - - 590,213
評価性引当額 - △400,202 - - - - △400,202
(b)190,010
繰延税金資産 - 190,010 - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は590,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190,010千円を計上
しております。当該繰延税金資産190,010千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高590,213千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4% 1.4%
住民税均等割等 2.7% 3.0%
研究開発費 △1.1% △1.1%
評価性引当金 △9.9% △5.2%
未実現利益 △10.3% △5.8%
連結調整 △4.6% △5.1%
△0.9% △1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9% 16.4%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53%から2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 26,611千円 28,062千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,083千円 -千円
時の経過による調整額 367千円 373千円
期末残高 28,062千円 28,436千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離さ
れた財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会
社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV
社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日
本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その
他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」で
は、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,162,090 6,566,800 16,728,891 - 16,728,891
セグメント間の内部
- 3,177,904 3,177,904 △ 3,177,904 -
売上高又は振替高
計 10,162,090 9,744,704 19,906,795 △ 3,177,904 16,728,891
セグメント利益 1,114,528 1,039,913 2,154,442 80,530 2,234,972
セグメント資産 15,864,169 9,360,510 25,224,680 △ 1,732,405 23,492,274
セグメント負債 4,760,479 3,481,939 8,242,418 16,312 8,258,731
その他の項目
減価償却費 576,310 629,713 1,206,024 △ 47,289 1,158,734
有形固定資産及び
916,592 1,190,158 2,106,751 △ 31,625 2,075,125
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△1,732,405千円には、全社資産の金額2,143,489千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額△935,770千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額(注)1,2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,921,958 7,161,229 18,083,187 - 18,083,187
セグメント間の内部
1,757 3,296,896 3,298,654 △ 3,298,654 -
売上高又は振替高
計 10,923,715 10,458,125 21,381,841 △ 3,298,654 18,083,187
セグメント利益 1,176,408 1,386,017 2,562,426 82,113 2,644,539
セグメント資産 16,523,611 9,946,639 26,470,251 △ 1,553,038 24,917,213
セグメント負債 4,692,457 3,136,114 7,828,571 95,331 7,923,903
その他の項目
減価償却費 710,433 726,458 1,436,891 △ 51,808 1,385,083
有形固定資産及び
1,061,530 805,853 1,867,383 △ 54,834 1,812,548
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
2 セグメント資産の調整額△1,553,038千円には、全社資産の金額2,110,912千円(その主なものは、当社の現
金・預金であります。)、及びたな卸資産の調整額△972,038千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 米国 計
当期償却額 - - - - △ 3,609 △ 3,609
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 575円30銭 641円61銭
1株当たり当期純利益 75円17銭 82円02銭
潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
潜在株式調整後
おりません。 おりません。
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,984,583 2,164,945
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,984,583 2,164,945
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,350 26,394,663
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度66,242株、
前連結会計年度59,627株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当
連結会計年度76,827株、前連結会計年度59,627株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,885,397 1,692,070 2.837 -
長期借入金(1年以内に返済予定
2027年
1,519,188 2,337,232 0.476
のものを除く。)
その他有利子負債(1年以内)
30,621 32,139 - -
リース債務
その他有利子負債(1年超)
2024年
96,117 70,621 0.353
長期リース債務
その他有利子負債(1年以内)
36,807 3,097 - -
割賦未払金
その他有利子負債(1年超)
3,097 - - -
長期割賦未払金
合計 4,571,229 4,135,160 - -
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 589,560 538,034 511,984 473,634
長期リース債務 32,233 32,327 5,408 652
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、1年以内に返済予定の長期借
入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務に含み、期中の加重平均利率を記載
しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第48期
売上高 (千円) 4,364,136 8,782,781 13,507,314 18,083,187
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 622,322 1,275,382 2,038,021 2,615,775
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 448,124 922,251 1,456,994 2,164,945
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.97 34.93 55.19 82.02
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 16.97 17.96 20.26 26.83
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,143,489 2,110,912
※4 999,092
受取手形 878,515
※4 1,179,852
電子記録債権 1,228,816
売掛金 1,569,157 1,644,396
商品及び製品 3,643,469 4,050,797
仕掛品 14,540 22,368
原材料及び貯蔵品 31,627 42,879
前払費用 58,506 82,332
短期貸付金 647 926
※1 8,768 ※1 15,460
未収入金
その他 36,955 40,515
△ 12,377 △ 12,431
貸倒引当金
流動資産合計 9,673,730 10,105,489
固定資産
有形固定資産
建物 1,266,908 1,275,739
△ 864,220 △ 881,821
減価償却累計額
建物(純額) 402,688 393,917
構築物
3,376 3,376
△ 2,869 △ 2,892
減価償却累計額
構築物(純額) 507 484
機械及び装置
21,642 21,642
△ 21,209 △ 21,425
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 432 216
車両運搬具
3,015 3,015
△ 1,402 △ 1,997
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,612 1,018
工具、器具及び備品
6,716,881 7,262,560
△ 4,370,763 △ 4,740,333
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,346,118 2,522,226
土地 1,960,919 1,960,919
有形固定資産合計 4,712,278 4,878,782
無形固定資産
ソフトウエア 98,425 201,213
9,170 9,170
電話加入権
無形固定資産合計 107,596 210,384
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 2,643,682 2,643,682
従業員に対する長期貸付金 3,449 3,797
繰延税金資産 824,884 746,197
差入保証金 39,847 40,926
その他 2,200 5,275
△ 11 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,514,053 3,439,868
固定資産合計 8,333,928 8,529,034
資産合計 18,007,658 18,634,524
負債の部
流動負債
※1 560,152 ※1 519,668
買掛金
短期借入金 200,000 -
1年内返済予定の長期借入金 698,318 582,004
リース債務 30,621 32,139
※1 290,401 ※1 282,305
未払金
割賦未払金 36,807 3,097
未払費用 75,164 76,486
未払法人税等 170,589 126,575
未払消費税等 10,780 90,114
賞与引当金 176,991 175,332
役員賞与引当金 58,660 51,102
13,367 13,980
預り金
流動負債合計 2,321,854 1,952,807
固定負債
長期借入金 1,519,188 1,727,784
リース債務 96,117 70,621
退職給付引当金 743,324 848,967
役員株式給付引当金 42,334 56,840
長期割賦未払金 3,097 -
長期預り金 6,500 7,000
28,062 28,436
資産除去債務
固定負債合計 2,438,624 2,739,649
負債合計 4,760,479 4,692,457
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金
2,587,029 2,587,029
資本準備金
資本剰余金合計 2,587,029 2,587,029
利益剰余金
利益準備金 197,500 197,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,913,000 4,913,000
2,600,847 3,332,326
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,711,347 8,442,826
自己株式 △ 76,268 △ 111,259
株主資本合計 13,224,038 13,920,525
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 23,141 21,542
評価・換算差額等合計 23,141 21,542
純資産合計 13,247,179 13,942,067
負債純資産合計 18,007,658 18,634,524
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 10,923,715
10,162,090
商品売上高
売上高合計 10,162,090 10,923,715
売上原価
商品期首たな卸高 3,053,071 3,443,878
※2 23,501 ※2 15,973
商品他勘定受入高
※1 ,3 4,354,535 ※1 ,3 4,905,755
当期商品仕入高
合計 7,431,108 8,365,606
※3 4,423 ※3 52,666
商品他勘定振替高
3,443,878 3,908,833
商品期末たな卸高
商品売上原価 3,982,806 4,404,107
製品期首たな卸高
93,842 112,227
150,360 157,322
当期製品製造原価
合計 244,202 269,549
※3 131,974 ※3 131,619
製品他勘定振替高
112,227 137,930
製品期末たな卸高
製品売上原価 - -
売上原価合計 3,982,806 4,404,107
売上総利益 6,179,284 6,519,608
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 164,478 172,352
販売促進費 272,237 337,992
広告宣伝費 62,113 68,700
貸倒引当金繰入額 341 3,579
役員報酬 154,489 150,078
給料及び手当 1,955,345 2,059,489
退職給付費用 112,142 115,909
役員賞与引当金繰入額 58,660 51,102
役員株式給付引当金繰入額 15,340 14,506
法定福利費 265,506 278,095
福利厚生費 38,774 41,023
旅費及び交通費 223,259 204,057
減価償却費 563,913 685,004
賃借料 236,334 238,268
租税公課 97,440 100,781
研究開発費 59,481 32,164
支払手数料 119,557 132,383
※1 665,339 ※1 657,710
その他
販売費及び一般管理費合計 5,064,755 5,343,199
営業利益 1,114,528 1,176,408
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 248 161
為替差益 - 4,509
※1 100,000 ※1 100,000
業務受託料
受取手数料 11,502 11,376
1,617 5,188
その他
営業外収益合計 113,368 121,235
営業外費用
支払利息 15,175 11,812
為替差損 2,049 -
シンジケートローン手数料 13,131 6,187
8,539 4,497
その他
営業外費用合計 38,894 22,497
経常利益 1,189,002 1,275,146
特別損失
※4 38,390 ※4 33,367
固定資産除却損
特別損失合計 38,390 33,367
税引前当期純利益 1,150,612 1,241,778
法人税、住民税及び事業税
214,652 192,759
△ 43,555 79,392
法人税等調整額
法人税等合計 171,097 272,151
当期純利益 979,514 969,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 1,833,020 6,943,520 △ 76,244 12,456,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,687 △ 211,687 △ 211,687
当期純利益 979,514 979,514 979,514
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 767,827 767,827 △ 23 767,803
当期末残高 3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 2,600,847 7,711,347 △ 76,268 13,224,038
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 6,730 6,730 12,462,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,687
当期純利益 979,514
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,410 16,410 16,410
額)
当期変動額合計 16,410 16,410 784,214
当期末残高 23,141 23,141 13,247,179
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 2,600,847 7,711,347 △ 76,268 13,224,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,148 △ 238,148 △ 238,148
当期純利益 969,626 969,626 969,626
自己株式の取得 △ 34,991 △ 34,991
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 731,478 731,478 △ 34,991 696,486
当期末残高 3,001,929 2,587,029 2,587,029 197,500 4,913,000 3,332,326 8,442,826 △ 111,259 13,920,525
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 23,141 23,141 13,247,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,148
当期純利益 969,626
自己株式の取得 △ 34,991
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,599 △ 1,599 △ 1,599
額)
当期変動額合計 △ 1,599 △ 1,599 694,887
当期末残高 21,542 21,542 13,942,067
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~65年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(主として14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上して
おります。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っ
ております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としてお
ります。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較し
て有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の記載をしているた
め、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の手術件数の回復のタイミングなどの不確定要因
があると考え、当社の業績に与える影響は次期の第2四半期末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを
行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未収入金 8,172千円 13,830千円
買掛金 325,402千円 290,948千円
未払金 1,898千円 7,152千円
2 保証債務
(前事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 1,987,079千円
(17,900千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 1,719,514千円
(15,800千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
3 コミットメントライン契約
(前事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
( 2019年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
777,161千円
借入実行残高
差引
1,222,839千円
(当事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
( 2020年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
-千円
借入実行残高
差引
2,000,000千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 32,960千円 -千円
電子記録債権 26,278千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高
商品売上高 -千円 1,757千円
売上原価
仕入高
3,104,881千円 3,307,622千円
販売費及び一般管理費
その他
29,550千円 33,317千円
営業外収益
業務受託料
100,000千円 100,000千円
※2 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
製品より受入 23,501千円 15,973千円
※3 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品へ振替 112,896千円 115,645千円
商品仕入へ振替 23,501千円 15,973千円
※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 1,239千円 -千円
工具、器具及び備品 37,151千円 33,367千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 2,643,682 2,643,682
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 780,628千円 590,213千円
未払事業税 17,055千円 14,138千円
賞与引当金 54,194千円 53,686千円
商品評価損 264,963千円 188,071千円
未払費用 54,120千円 73,507千円
退職給付引当金 227,606千円 259,953千円
減損損失 57,153千円 57,153千円
繰延ヘッジ損益 △10,213千円 △9,507千円
28,375千円 31,979千円
その他
繰延税金資産小計
1,473,884千円 1,259,197千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△512,884千円 △400,202千円
金額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△136,115千円 △112,798千円
性引当額
評価性引当額小計 △649,000千円 △513,000千円
繰延税金資産合計 824,884千円 746,197千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6% 2.7%
住民税均等割等 1.3% 1.3%
評価性引当金 △18.7% △10.9%
△0.9% △1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9% 21.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,266,908 8,830 - 1,275,739 881,821 17,601 393,917
構築物 3,376 - - 3,376 2,892 22 484
機械及び装置 21,642 - - 21,642 21,425 216 216
車両運搬具 3,015 - - 3,015 1,997 594 1,018
工具、器具及び備品 6,716,881 924,850 379,171 7,262,560 4,740,333 670,434 2,522,226
土地 1,960,919 - - 1,960,919 - - 1,960,919
有形固定資産計 9,972,743 933,681 379,171 10,527,252 5,648,470 688,870 4,878,782
無形固定資産
ソフトウェア 447,837 127,848 - 575,685 374,472 25,060 201,213
電話加入権 9,170 - - 9,170 - - 9,170
無形固定資産計 457,007 127,848 - 584,856 374,472 25,060 210,384
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具類の取得 910,202千円
ソフトウェア 基幹システムのOS移行費用 123,400千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具類の除却 379,171千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,388 3,579 3,524 - 12,443
賞与引当金 176,991 175,332 176,991 - 175,332
役員賞与引当金 58,660 51,102 51,140 7,519 51,102
役員株式給付引当金 42,334 14,506 - - 56,840
(注)役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替に伴う取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報
告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第48期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月14日関東財務局長に提出
第48期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月14日関東財務局長に提出
第48期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本エム・ディ・エムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エ
ムの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本エム・ディ・エムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本エム・ディ・エムの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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