キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年10月22日－令和2年10月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年10月22日－令和2年10月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月17日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年10月22日至 2020年4月21日)
【ファンド名】 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2020年5月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 37,433,340,446 100.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △204,964,030 △0.55
合計(純資産総額) 37,228,376,416 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2020年5月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 29,508,521,208 78.83
イギリス 1,395,665,011 3.72
アイルランド 949,962,006 2.53
スイス 608,079,222 1.62
日本 512,380,200 1.36
カナダ 438,734,265 1.17
オランダ 281,458,946 0.75
フランス 178,278,277 0.47
イスラエル 117,114,166 0.31
リベリア 104,359,198 0.27
キュラソー 98,708,955 0.26
韓国 96,705,100 0.25
香港 95,360,144 0.25
ブラジル 57,775,731 0.15
台湾 9,472,680 0.02
小計 34,452,575,109 92.03
国債証券 アメリカ 36,873,472 0.09
社債券 アメリカ 22,174,030 0.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,920,769,722 7.80
合計(純資産総額) 37,432,392,333 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2020年5月29日現在
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 9,973,582 0.02
売建 ― 155,199,230 △0.41
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年10月22日) 68,443,096,634 68,443,096,634 0.9808 0.9808
第2期 (2019年10月21日) 52,444,225,642 52,444,225,642 0.9820 0.9820
2019年 5月末日 65,869,756,812 ― 0.9453 ―
6月末日 61,918,818,358 ― 0.9704 ―
7月末日 59,449,889,705 ― 1.0030 ―
8月末日 54,097,481,976 ― 0.9509 ―
9月末日 52,784,930,904 ― 0.9709 ―
10月末日 52,329,240,973 ― 1.0019 ―
11月末日 50,620,656,675 ― 1.0507 ―
12月末日 50,766,706,520 ― 1.0865 ―
2020年 1月末日 47,794,342,959 ― 1.0818 ―
2月末日 41,016,259,140 ― 0.9906 ―
3月末日 35,591,751,360 ― 0.8732 ―
4月末日 38,089,519,638 ― 0.9566 ―
5月末日 37,228,376,416 ― 0.9966 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 0
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0
③【収益率の推移】
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キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 △1.9
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0.1
第3中間計算期間末 2019年10月22日～2020年 4月21日 △4.8
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
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２【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 72,523,279,160 2,739,251,079 69,784,028,081
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 13,046,942,010 29,425,065,737 53,405,904,354
第3中間計算期間末 2019年10月22日～2020年 4月21日 481,486,178 13,766,664,330 40,120,726,202
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2019年10月22
日から2020年4月21日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
2019年10月21日現在 2020年4月21日現在
資産の部
流動資産
999,601 999,604
コール・ローン
52,589,538,533 37,589,277,569
親投資信託受益証券
428,001,732 333,121,615
未収入金
53,018,539,866 37,923,398,788
流動資産合計
53,018,539,866 37,923,398,788
資産合計
負債の部
流動負債
236,214,152 157,561,978
未払解約金
9,819,252 7,611,534
未払受託者報酬
327,308,370 253,717,669
未払委託者報酬
2 2
未払利息
972,448 927,078
その他未払費用
574,314,224 419,818,261
流動負債合計
574,314,224 419,818,261
負債合計
純資産の部
元本等
53,405,904,354 40,120,726,202
元本
剰余金
△ 961,678,712 △ 2,617,145,675
中間剰余金又は中間欠損金（△）
52,444,225,642 37,503,580,527
元本等合計
52,444,225,642 37,503,580,527
純資産合計
53,018,539,866 37,923,398,788
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年4月22日 至 2020年4月21日
営業収益
3,005,494,643
△ 820,405,653
有価証券売買等損益
3,005,494,643
△ 820,405,653
営業収益合計
営業費用
397 397
支払利息
11,202,355 7,611,534
受託者報酬
373,411,695 253,717,669
委託者報酬
972,608 927,081
その他費用
385,587,055 262,256,681
営業費用合計
2,619,907,588
△ 1,082,662,334
営業利益又は営業損失（△）
2,619,907,588
△ 1,082,662,334
経常利益又は経常損失（△）
2,619,907,588
△ 1,082,662,334
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
813,159,896
△ 62,560,696
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,340,931,447 △ 961,678,712
186,815,922 245,493,238
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
186,815,922 245,493,238
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
484,615,855 5,137,971
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
484,615,855 5,137,971
額
- -
分配金
1,043,736,904
△ 2,617,145,675
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、第3期中間計算期間は、2019年10月22日から2020年4月21日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年10月21日現在 2020年4月21日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
53,405,904,354口 40,120,726,202口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 961,678,712円 元本の欠損 2,617,145,675円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 0.9820円 1口当たり純資産額 0.9348円
(1万口当たり純資産額) (9,820円) (1万口当たり純資産額) (9,348円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
項目
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年4月21日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
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短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年4月21日
期首元本額 69,784,028,081円 53,405,904,354円
期中追加設定元本額 13,046,942,010円 481,486,178円
期中一部解約元本額 29,425,065,737円 13,766,664,330円
（参考）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべ
て同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2020年4月21日現在
資産の部
流動資産
預金 3,564,374,974
コール・ローン 357,281,712
株式 33,854,228,008
国債証券 37,017,927
派生商品評価勘定 75,175
未収入金 232,955,837
未収配当金 47,416,284
448,933
未収利息
38,093,798,850
流動資産合計
38,093,798,850
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 190,971
未払金 172,077,070
未払解約金 333,121,615
1,027
未払利息
505,390,683
流動負債合計
505,390,683
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,282,346,713
剰余金
△1,693,938,546
剰余金又は欠損金（△）
37,588,408,167
元本等合計
37,588,408,167
純資産合計
38,093,798,850
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場（最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価し
ております。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
為替予約取引
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３.デリバティブ等の評価基準及び評価
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年内閣府令第133号）第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年4月21日現在
１. 計算日における受益権の総数 39,282,346,713口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,693,938,546円
10号に規定する額
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9569円
(1万口当たり純資産額) (9,569円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年10月22日
項目
至 2020年4月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2020年4月21日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 39,323,353 － 39,245,949 △77,404
米ドル 21,253,074 － 21,218,075 △34,999
英ポンド 18,070,279 － 18,027,874 △42,405
売建 138,178,422 － 138,216,814 △38,392
米ドル 118,318,443 － 118,416,017 △97,574
カナダドル 625,164 － 620,934 4,230
ユーロ 11,320,532 － 11,299,294 21,238
英ポンド 5,399,913 － 5,370,659 29,254
スイスフラン 1,894,615 － 1,891,046 3,569
香港ドル 619,755 － 618,864 891
合計 177,501,775 － 177,462,763 △115,796
（注）時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年4月21日現在
同計算期間の期首元本額 52,652,721,800円
同計算期間の追加設定元本額 484,955,369円
同計算期間の一部解約元本額 13,855,330,456円
計算日の元本額※ 39,282,346,713円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 39,282,346,713円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年５月29日現在 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年５月29日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 345,916
合計 29 345,916
（３）【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年7月1日 至2019年12月
31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日現在) (2019年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
2,806,224 3,337,395
1.現金・預金
53,462 47,465
2.前払費用
*2 800,636 706,625
3.未収入金
1,691,078 1,109,782
4.未収委託者報酬
369,874 313,553
5.未収運用受託報酬
10,380 5,699
6.立替金
5,731,657 5,520,521
流動資産計
Ⅱ.固定資産
85,880 96,031
1.有形固定資産
*1 － 4,836
建物
*1 85,880 91,195
器具備品
2,389 1,358
2.無形固定資産
2,389 1,358
ソフトウェア
499,521 489,777
3.投資その他の資産
－ 100
(1)投資有価証券
11,087 11,637
(2)保険積立金
274,505 275,361
(3)長期差入保証金
213,929 202,678
(4)繰延税金資産
587,791 587,167
固定資産計
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6,319,448 6,107,689
資産合計
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
24,712 27,236
1.預り金
1,722,481 1,250,500
2.未払金
1,048,528 675,208
(1)未払手数料
*2 673,953 575,291
(2)その他未払金
105,350 89,765
3.未払費用
58,426 66,839
4.未払法人税等
185,732 28,660
5.未払消費税等
125,085 131,201
6.賞与引当金
1,075 1,087
7.役員賞与引当金
2,222,864 1,595,290
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,382,398 1,398,224
1.退職給付引当金
247,065 250,662
2.資産除去債務
1,629,463 1,648,886
固定負債計
3,852,328 3,244,177
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736 582,736
資本準備金
1,434,383 1,830,775
3.利益剰余金
1,434,383 1,830,775
その他利益剰余金
1,434,383 1,830,775
繰越利益剰余金
2,467,120 2,863,511
株主資本計
2,467,120 2,863,511
純資産合計
6,319,448 6,107,689
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,598,906 4,365,216
1.委託者報酬
2,006,449 1,786,160
2.運用受託報酬
6,049,621 5,911,077
3.その他営業収益 *1*2
12,654,977 12,062,454
営業収益計
Ⅱ.営業費用
8,543,059 7,886,316
1.支払手数料 *1*2
78,942 89,348
2.広告宣伝費
233,750 253,881
3.調査費
38,401 39,873
4.営業雑経費
19,405 18,541
(1)通信費
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10,298 9,981
(2)印刷費
8,697 11,349
(3)協会費
8,894,154 8,269,419
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
2,038,647 1,977,924
1.給料
53,136 57,091
(1)役員報酬
988,334 1,022,438
(2)給料・手当
871,015 766,106
(3)賞与
125,085 131,201
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,075 1,087
額
12,662 19,713
2.交際費
6,668 7,335
3.寄付金
102,443 109,021
4.旅費交通費
36,132 41,091
5.租税公課
315,983 343,281
6.不動産賃借料
191,932 235,235
7.退職給付費用
17,125 21,896
8.固定資産減価償却費
4,223 8,008
9.器具備品賃借料
18,003 17,264
10.消耗品費
65,542 55,522
11.事務委託費
13,725 17,024
12.採用費
194,768 238,182
13.福利厚生費
184,701 202,906
14.共通発生経費負担額
7,598 8,122
15.諸経費
3,210,160 3,302,532
一般管理費計
550,662 490,501
営業利益
Ⅳ.営業外収益
2 11
1.有価証券売却益
6,754 4,423
2.受取利息及び配当金
527 105
3.雑収入
7,284 4,540
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 6,735 1,617
42,579 -
2.事務過誤費
3,249 204
3.固定資産除却損
営業外費用計 52,565 1,822
505,381 493,220
経常利益
505,381 493,220
税引前当期純利益
79,832 85,578
法人税、住民税及び事業税
△11,716 11,250
法人税等調整額
437,265 396,391
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金 株主資本 純資産
その他利益
合計 合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
当期変動額
当期純利益 437,265 437,265 437,265 437,265
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - -
当期変動額合計 437,265 437,265 437,265 437,265
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更]
当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」203,781千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」213,929千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準
一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 39,478千円 建物 27千円
器具備品 59,910千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 800,636千円 未収入金 706,625千円
その他未払金 644,665千円 その他未払金 524,266千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 6,049,621千円 その他営業収益 5,911,077千円
支払手数料 5,123,000千円 支払手数料 4,861,650千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 315,372 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,429,049 千円 1年超 1,099,269 千円
合計 1,744,421 千円 合計 1,429,049 千円
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 差額 貸借対照 差額
時価 時価
表計上額 （千 表計上額 （千
（千円） （千円）
（千円） 円） （千円） 円）
長期差 長期差
275,361 279,732
入 274,505 275,650 1,145 入 4,371
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2018年6月30日における上記以外の す。その結果、2019年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
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[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
1. その他有価証券(2018年6月30日現在) 1. その他有価証券(2019年6月30日現在)
該当事項はございません。 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
売却益の 売却損 売却益の 売却損
売却額 売却額
種類 合計額 の合計額 種類 合計額 の合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) 額(千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 300 2 0 証券（証券 304 11 -
投資信託） 投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
して支払うこととしております（非積立型退職一 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
されておらず、厳格に会社資産と分離されている 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
制度とはいえないことから、運用資産（投資有価 されておらず、厳格に会社資産と分離されている
証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
引当金）を貸借対照表上両建てしております。 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し 当金）を貸借対照表上両建てしております。
ております。 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
なお、2016年1月29日の日本銀行によるマイナ は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
ス金利政策の導入を受け、従来より運用していた 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の維 額を控除して計算しております。
持が困難となった た め、償還されることとなりま
した。その結果、当期末においては当該資金を決
済性預金として積み立てております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円
退職給付費用 191,932 千円 退職給付費用 235,235 千円
△ 68,094 △ 202,524
退職給付の支払額 千円
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,382,398
退職給付引当金の期末残高 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表
された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。
ません。
(3)退職給付費用
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 399,463 千円 退職給付引当金 402,644 千円
賞与引当金 38,301 千円 賞与引当金 40,173 千円
資産除去債務 75,407 千円 資産除去債務 76,509 千円
減損損失 51,516 千円 減損損失 41,786 千円
未払費用 65,352 千円 未払費用 72,550 千円
1,806,847 税務上の繰越欠損金（注
税務上の繰越欠損金 千円
1,081,533
千円
2）
2,436,890
繰延税金資産小計 千円
繰延税金資産小計 1,715,198 千円
税務上の繰越欠損金に係る
- 千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△ 1,001,309
千円
評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計
- 千円
将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額
△ 511,210
千円
に係る評価性引当額
△ 2,222,961
評価性引当額小計 千円
△ 1,512,519
評価性引当額小計（注1） 千円
213,929
繰延税金資産合計 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
87,935 △ 7,711 80,224
以内
1年超
433,651 △ 433,651 -
2年以内
2年超
307,070 △ 307,070 -
3年以内
3年超
252,876 △ 252,876 -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224
合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 81.3 △ 144.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 62.9 期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8
△ 0.9 △ 0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 243,467千円 期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 247,065千円 期末残高 250,662千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,417,378千円 日本 6,008,629千円
米国 6,049,621千円 米国 5,911,077千円
その他 187,978千円 その他 142,748千円
合計 12,654,977千円 合計 12,062,454千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円 チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 967,050 21,064
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1株当たり純資産額 43,743.26円 1株当たり純資産額 50,771.48円
1株当たり当期純利益金額 7,752.94円 1株当たり当期純利益金額 7,028.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 437,265千円 当期純利益 396,391千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 437,265千円 普通株式に係る当期純利益 396,391千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,468,910
2.前払費用 44,353
3.未収入金 534,682
4.未収委託者報酬 1,080,582
5.未収運用受託報酬 571,016
6.立替金 3,448
流動資産計
5,702,994
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 106,585
建物 *1 4,674
器具備品 *1 101,911
2.無形固定資産 902
ソフトウェア 902
3.投資その他の資産 519,920
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,187
(3)長期差入保証金 274,500
(4)繰延税金資産 233,133
固定資産計
627,409
資産合計 6,330,403
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 17,551
2.未払金 1,057,456
(1)未払手数料 647,989
(2)その他未払金 409,467
3.未払費用 101,553
4.未払法人税等 74,115
5.未払消費税等 *2 27,708
6.賞与引当金 308,878
7.役員賞与引当金 10,304
流動負債計
1,597,568
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,427,737
2.資産除去債務 252,461
固定負債計
1,680,199
負債合計 3,277,767
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,019,899
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その他利益剰余金 2,019,899
繰越利益剰余金 2,019,899
株主資本計
3,052,636
純資産合計 3,052,636
負債・純資産合計 6,330,403
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2019年 7月 1日 至 2019年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,832,430
2.運用受託報酬 678,412
2,549,673
3.その他営業収益
*2
営業収益計 5,060,516
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,194,260
2.広告宣伝費 55,090
3.調査費 133,731
4.営業雑経費 22,923
(1)通信費 8,731
(2)印刷費 6,283
7,908
(3)協会費
営業費用計 3,406,005
Ⅲ.一般管理費
1.給料 853,706
(1)役員報酬 67,568
(2)給料・手当 493,522
(3)賞与 99,036
(4)賞与引当金繰入額 183,274
(5)役員賞与引当金繰入額 10,304
2.交際費 11,849
3.寄付金 1,795
4.旅費交通費 64,691
5.租税公課 19,191
6.不動産賃借料 178,414
7.退職給付費用 83,412
8.固定資産減価償却費 *1 11,691
9.器具備品賃借料 2,051
10.消耗品費 9,779
11.事務委託費 22,871
12.採用費 20,390
13.福利厚生費 104,817
14.共通発生経費負担額 *3 53,174
3,654
15.諸経費
一般管理費計
1,441,494
営業利益 213,016
Ⅳ.営業外収益
4,399
1.受取利息及び配当金
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営業外収益計 4,399
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 1,387
2.固定資産除却損 433
営業外費用計
1,821
経常利益 215,594
税引前中間純利益 215,594
法人税、住民税及び事業税 56,924
△ 30,454
法人税等調整額
中間純利益 189,124
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当中間期変動額
中間純利益 189,124 189,124 189,124 189,124
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 189,124 189,124 189,124 189,124
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,019,899 2,019,899 3,052,636 3,052,636
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 60,860千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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*1.減価償却実施額
有形固定資産 11,235千円
無形固定資産 456千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 934,378 千円
千円
合計 1,264,158
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 274,500 276,465 1,965
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2019年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2019年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 252,461千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,449,777千円 2,549,673千円 61,065千円 5,060,516千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,549,673千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2019年7月1日 至2019年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 54,124.75円
1株当たり中間純利益金額 3,353.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 189,124千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 189,124千円
期中平均株式数 56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年9月20日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
印
佐 藤 誠
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日ま
での第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7
月1日から2020年6月30日までの第36期事業年度の中間会計期間（2019年7月1日から2019年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年7月1日から2019年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年６月１７日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの２０１９年１０月２２日
から２０２０年４月２１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの２０２０年４月２１日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１０月２２日から２０２０年４月２１日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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