株式会社横田製作所 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第67期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長 石 田 克 之
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 取締役経理総務部長 石 田 克 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 1,593,782 1,701,960 1,746,427 1,759,698 1,733,848
経常利益 (千円) 234,010 251,833 279,981 275,756 249,008
当期純利益 (千円) 147,058 169,550 192,060 189,057 177,094
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 130,583 130,583 130,583 130,583 130,583
発行済株式総数 (株) 1,873,500 1,873,500 1,873,500 1,873,500 1,873,500
純資産 (千円) 1,731,401 1,857,862 2,001,122 2,133,978 2,245,504
総資産 (千円) 2,139,345 2,274,166 2,426,627 2,550,833 2,754,776
1株当たり純資産額 (円) 924.17 991.67 1,068.19 1,139.10 1,198.63
1株当たり配当額 23.00 26.00 30.00 35.00 40.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 78.50 90.50 102.52 100.92 94.53
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.9 81.7 82.5 83.7 81.5
自己資本利益率 (%) 8.8 9.4 10.0 9.1 8.1
株価収益率 (倍) 10.8 12.4 10.9 10.2 9.3
配当性向 (%) 29.3 28.7 29.3 34.7 42.3
営業活動による
(千円) 184,970 255,926 180,087 258,811 184,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,714 △ 52,549 △ 61,481 △ 75,138 △ 47,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,312 △ 42,998 △ 48,790 △ 56,126 △ 65,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 854,992 1,015,370 1,085,186 1,212,733 1,284,213
期末残高
従業員数
66 73 77 78 81
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 21 〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 9 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%) 75.1 101.1 103.1 98.5 89.0
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,250 1,160 1,200 1,259 1,125
最低株価 (円) 803 815 980 975 835
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
2 【沿革】
創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年5月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造
販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発
しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年5月
に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1953年5月 広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立
1956年5月 本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張
1959年4月 商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張
1960年6月 東京営業所を設置
1960年9月 無水撃チェッキ弁の完成
1964年3月 本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転
1965年6月 大阪営業所を設置
1965年12月 九州営業所を設置
1972年10月 本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設
1973年3月 耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成
1977年4月 脱泡ポンプの完成
1977年5月 メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立
1994年4月 広島営業所を設置
1995年2月 東京営業所を東京支店に組織変更
1995年3月 株式会社横田技研を清算結了
1997年12月 九州営業所を閉鎖
1999年4月 広島営業所を広島支店に組織変更
2000年7月 脱気ポンプの完成
2009年11月 大阪営業所を閉鎖
2013年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)市場に株式を上場
2019年12月 東京支店を東京都新宿区四谷に移転
3/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソ
リューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳
造・加工・組立)、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせること
により発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施
設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工
場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っており
ます。
なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりません
が、主要な製品の内容は次のとおりであります。
製品 品目 主な特長・用途
空気やスラリー(注2)の混在した水であっても吸い上げることができる気水
自吸渦巻ポンプ(注1)
分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。
機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野
脱泡・脱気装置
などで使用。
ポンプ
特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプ
片吸込渦巻ポンプ
で、設備用として広い範囲で使用。
特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫
大型斜流ポンプ
装置循環ポンプとして使用。
水撃(注3)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備な
無水撃チェッキ弁
どで使用。
バルブ
圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に
自動制御弁
所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。
(注)1 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行
い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポン
プにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであ
ります。
2 スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことで
あります。
3 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のこ
とであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが
破損することがあります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
81
42.7 9.9 5,868
〔 9 〕
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1974年3月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員
数は2020年3月31日現在59名であり、上部団体に属さない組合であります。
労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
5/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献す
る」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意
を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自の
ものを創造していくという「ヨコタDNA」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特
殊素材の開発、製造、販売を行っております。
(2) 長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。
① 長期経営方針
「企業理念」
人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する。
「経営方針」
技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。
(1) 魅力ある商品
差別化された商品の開発
(2) 健全な収支
差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立
(3) 成果に報いる仕組み
少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度
② 中期経営方針
一、誠意を込めつくして対応しよう
一、創意に満ちあふれた商品にしよう
一、熱意を燃し続けて成果をみよう
③ 経営戦略
部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める
当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用さ
れております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に
対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も
大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を
維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生
まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指して
まいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率でありま
す。 2021年 3月期の目標値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが
困難であるため非開示としております。
6/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによっ
て具現化する「水ソリューション企業」であります。
当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題は以下のとおりであります。
① 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化
当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」を経営指針の一に掲げ、お客様の様々なご要
望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の
開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしつつあります。当社
は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりにも注力してまいり
ます。
② マーケティング機能強化
当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出
展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。
当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、
水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「誠意を込めつくして対応しよう」という当社の経営指針をさらに強化
してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当社はテレワーク営業を導入いたしました。テレワーク
営業は従来の対面式営業と異なり、テレビ電話などを活用しますので、従来と遜色のない営業を行うためにはどの
ような工夫が必要なのか検討してまいります。
③ コストの削減
当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激し
く、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。
当社はIT(情報技術)を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化
を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後
も安定した利益の確保を図ってまいります。
なお、テレワーク営業の導入により業務効率が一時的に低下しますが、中長期的な観点からみるとテレワーク営
業の導入は業務の改善合理化をもたらし、更なるコストの削減に繋がるものと考えております。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応
今後の見通しにつきましては、現時点における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定するこ
とは困難でありますが、定性的な影響として得意先からの申し出による当社製品の納期延長が発生しております。
一方で、当事業年度末における受注残高は下記のとおり前期比40.4%増と大きく伸びておりますので、翌事業年
度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しております。
なお、当社は、流動比率571.0%、自己資本比率81.5%、総資産現預金比率55.7%であり、新型コロナウイルス
の感染拡大によって業績が悪化した場合でも、当面の資金繰りに与える影響は限定的と考えております。
区分 受注残高(千円) 前期比
ポンプ製品 456,474 +46.2%
バルブ製品 34,098 △4.9%
部品・サービス 82,489 +37.4%
合計 573,061 +40.4%
7/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品需要の減少
関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子 ・変化した産業構造でのニッチ市場集積
機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工 ・マーケティング分析の徹底
場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多 ・新たな需要分野の開拓
方面の需要分野を対象に事業活動を行っておりま ・展示会への出展、ホームページの改良など
す。 広告宣伝の強化
今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製
品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発体制の弱化
関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな ・継続的な研究開発者の育成と採用
問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決す ・アウトソーシングの併用
る「水ソリューション企業」として、顧客からの要 ・一定金額以上の研究開発予算の確保
望に対応するため、継続的な研究開発を行っており ・独立したグループ(技術開発グループ)の設置
ます。 ・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現
今後、研究開発のための経営資源(人材、資金な
ど)が確保できず、研究開発体制が弱化した場合
は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 組織的対応力の低下
関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、小規模な組織で運営されており、各部門 ・不要不急な業務の見直し
には規模に応じた人員を配置しております。 ・部門間の連携強化
今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成 ・テレワーク営業の導入
の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、 ・製品納期の平準化
当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま ・基幹システムの再構築検討
す。
特に当社の生産している製品は、納期が年度末の
3月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が
増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延
等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
8/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(4) 品質管理体制の弱化
関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこ ・最適設備の積極導入
と、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要 ・強い工場への変革(QCD改善)
請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改 ・技術継承のための作業標準の作成
良・改善体制の運用を行っております。 ・鋳物の健全化技術の確立
今後、生産技術の継承不足など様々な要因によっ ・新規外注先の開拓
て品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績 ・生産物賠償責任保険(PL保険)への加入
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等の発生
関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を ・資産への適切な付保
払って業務を行っております。 ・安全衛生委員会の開催(毎月)
今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自 ・テレワーク営業の導入
然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当 ・基幹システムの再構築検討
社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま ・事業継続計画(BCP)の策定
す。 ・安否確認訓練の実施
・現行災害対応体制の確認と評価、改善
9/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型
コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企
業製造業ではマイナス8となり5四半期連続の悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良
や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の
向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、 1,898,819千円 ( 前期比1.2%増 )となりました。売上につきましては、
1,733,848千円 ( 同1.5%減 )となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したも
のの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、 247,517千
円 ( 同6.0%減 )の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少などによって、 249,008千円 ( 同9.7%減 )
の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、 177,094千円 ( 同6.3%減 )となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率でありま
す。当事業年度の予算は、売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6%でありましたが、す
べて未達となりました。
当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水
道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたってお
り、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しているため、売上高につきましては予算比1.5%減にとどまりました
が、上記のとおり販売費及び一般管理費の増加などによって、経常利益は予算比7.8%減となりました。自己資本利
益率につきましても、利益水準の低下などによって0.5ポイント低下し8.1%となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、石油・化学関連企
業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、 975,496千円 ( 前期比0.1%増 )となりました。売上につきま
しては、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したものの、機械・電子関連企業、電力関
連企業への売上が減少したことなどにより、 833,213千円 ( 同0.5%減 )となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が増加したものの、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、 249,111千
円 ( 前期比4.8%減 )となりました。売上につきましては、官公需の売上が減少したものの、機械・電子関連企業へ
の売上が増加したことなどにより、 251,000千円 ( 同1.2%増 )となりました。
[部品・サービス]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したこと
などにより、 674,212千円 ( 前期比5.3%増 )となりました。売上につきましては、官公需の売上、海外企業への売
上が増加したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、 649,634千円 ( 同
3.7%減 )となりました。
10/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前期比
ポンプ製品 569,045 △0.3%
バルブ製品 142,640 +8.8%
部品・サービス 276,767 +1.7%
合計 988,452 +1.5%
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前期比 受注残高(千円) 前期比
ポンプ製品 975,496 +0.1% 456,474 +46.2%
バルブ製品 249,111 △4.8% 34,098 △4.9%
部品・サービス 674,212 +5.3% 82,489 +37.4%
合計 1,898,819 +1.2% 573,061 +40.4%
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前期比
ポンプ製品 833,213 △0.5%
バルブ製品 251,000 +1.2%
部品・サービス 649,634 △3.7%
合計 1,733,848 △1.5%
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して 203,943千円増加 し、 2,754,776千円 となりました。これは主
に、現金及び預金の増加71,480千円、受取手形の減少12,668千円、売掛金の増加14,680千円、仕掛品の増加74,876
千円、原材料及び貯蔵品の増加13,151千円、繰延税金資産の増加37,779千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して 92,417千円増加 し、 509,272千円 となりました。これは主に、買掛
金の増加18,523千円、未払金の増加109,748千円、未払法人税等の増加23,070千円、預り金の減少27,999千円、役員
退職慰労引当金の減少27,867千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して 111,526千円増加 し、 2,245,504千円 となりました。これは主に、当期
純利益の計上177,094千円、剰余金の配当65,568千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は 81.5% であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基
盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して 71,480千円 増加
し、 1,284,213千円 となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、 184,634千円 (前期は 258,811千円 の増加)となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益の計上249,008千円、減価償却費の計上47,009千円、役員退職慰労引当金の減少27,867
千円、たな卸資産の増加85,016千円、仕入債務の増加18,523千円、未払金の増加109,505千円、預り金の減少27,999
千円、法人税等の支払87,306千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、 47,561千円 (前期は 75,138千円 の減少)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得に
よる支出45,442千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、 65,592千円 (前期は 56,126千円 の減少)となりました。これ
は、配当金の支払65,592千円によるものであります。
このように当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の
支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金
と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られた
キャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うこととしております。
12/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度にお
ける課税所得を、第68期中期経営計画の数値をもとに見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルスの感
染拡大による影響を予測して行っておりますが、売上高の著しい減少など新型コロナウイルスの感染拡大による重
要な影響は想定しておりません。
これは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題 ④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応」に記載のとおり、翌事業年度の受
注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しているためであります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
13/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術
や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度における主な活動は次のとおりです。
(1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究
脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、
より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食
性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。
更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業
部門(機器システムグループ)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資
するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。
(2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究
当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄
性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、
高性能化のための改良を続けております。
(3) 微細気泡発生装置の研究・開発
殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコ
ア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取
得いたしました。
(4) パイプライン低圧化システムの構築
パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコ
ストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテス
トを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 16,296 千円であります。
14/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施しました設備投資の総額は、 45,673 千円であります。その主なものは、設備の更新等に関する
ものであり、生産能力の大幅な増強につながる重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械及び 土地
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社、本社工場 統括業務設備 75
366,082
54,682 100,722 16,518 538,006
〔 9〕
(5,828.00)
(広島市中区) 販売及び生産設備
東京支店 - 6
事務設備等 2,808 - 3,768 6,576
( -) 〔 -〕
(東京都新宿区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具1,956千円、工具、器具及び備品15,360千円、建設仮勘定2,970
千円であります。
なお、建設仮勘定を除き、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間平均人数〔〕外数で記載しております。
4 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。なお、2019年12月に東京支店を東京都新宿
区に移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
東京支店
支店建物 170.52 7,233
(東京都新宿区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手予定年月 完了予定年月
総額 既支払額
増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
本社工場 生産性向上
砂再生設備 35,000 - 自己資金 2020年4月 2021年3月
(広島市中区) 品質向上
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
15/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) ( 2020年 6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,873,500 1,873,500 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 1,873,500 1,873,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月12日 73,500 1,873,500 24,343 130,583 24,343 90,583
(注) 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 720.00円 資本組入額 331.20円
割当先 みずほ証券株式会社
16/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 10 8 12 - 712 745 -
(人)
所有株式数
- 1,414 428 1,113 251 - 15,523 18,729 600
(単元)
所有株式数
- 7.55 2.29 5.94 1.34 - 82.88 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式115株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横 田 博 広島県広島市南区 332 17.76
三 浦 眞理夫 広島県広島市中区 160 8.54
横 田 義 之 広島県広島市南区 120 6.41
広島信用金庫 広島県広島市中区富士見町3番15号 120 6.41
横 田 征 子 広島県広島市南区 108 5.77
横田製作所従業員持株会 広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号 98 5.23
石 田 勇 埼玉県川口市 93 4.99
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 87 4.69
王 秋 玲 兵庫県西宮市 58 3.14
長 岡 隆 大阪府大阪市阿倍野区 52 2.80
計 - 1,231 65.74
17/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,872,800
完全議決権株式(その他) 18,728 -
普通株式 600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,873,500 - -
総株主の議決権 - 18,728 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式(自己保有株式)15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島県広島市中区南
100 - 100 0.0
株式会社横田製作所 吉島一丁目3番6号
計 - 100 - 100 0.0
18/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 115 - 115 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2020年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しており、今
後の事業展開に必要な内部留保と、当社の財政状態等を総合的に勘案しながら、年1回の期末配当を実施することを
基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円としておりま
す。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月25日
74,935 40
定時株主総会決議
19/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性
及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最
重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会制度を採用しております。当社が監査役会制度を採用するのは、当社
が小規模であることを鑑みれば、最も効果的な経営監視の仕組みは、伝統的な企業統治の体制である監査役会制
度であると考えているからです。
取締役6名(横田博、横田義之、西文夫、石田克之、松本嗣治、綿井宏)で構成される取締役会(議長は代表
取締役である横田義之)では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営全般の監視を行っております。な
お、取締役会は、定例の取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役3名(土岸義直、藤岡達麻、中村政英)は全て社外監査役であり、取締役会への出席等を通して取締役
の職務の執行を監査しており、常勤監査役である土岸義直は、部長会等の重要会議にも出席し、常時取締役の職
務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規
程等の遵守に関する監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
20/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を
求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。また、
必要に応じてその内容を見直し、追加及び修正しております。
内部監査室は、全社の各部門に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性
を監査し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「稟議規程」に基づい
て行った決裁、取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づ
いて作成し、法令及び「文書規程」に定められた期間、適切に保存及び管理しております。
c. 損失の危機管理に関する規程その他の体制
「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当分掌
範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しており、リスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場
合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行う体制となっております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規則」で定められた事項、その他経
営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監視するため、取締役会を定例(毎月1回)及び臨時に開
催しております。
また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行う基礎となる経営情報等を得るため、取締役会に先立っ
て、取締役、監査役、各部長及び次長が出席する部長会を開催し、各部門の業務の執行状況、業務戦略等につ
いて、連絡、発表、協議、調整等を行っております。
e. 監査役の職務を補助する使用人について
当社は、当社の企業規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりません。ただし、監査役は監
査業務に必要な事項を経理総務部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人
は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が効率的に行われることを確保するた
めの体制
監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人
は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環
境整備に努めております。
また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議
会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。
ロ リスク管理体制
リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題として、代表取締役直属
の内部監査室による業務監査や毎月1回行われる部長会、取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り
組みに努めております。
また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる
体制を設けております。
21/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
ハ その他
a. 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の総議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。
c. 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の総議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
e. 社外監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
この定款の定めに基づき、社外監査役土岸義直氏並びに藤岡達麻氏及び中村政英氏は、社外監査役として任
務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第1項に基づき最低責
任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で
かつ重大な過失が無いときに限ると同契約で規定されております。
f. 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
g. 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議により同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
22/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 三菱商事㈱ 入社
1991年5月 当社取締役 就任
取締役
1992年6月 三菱商事㈱ 退社
横 田 博
1948年7月5日 (注)2 332,800
会長
1992年7月 当社専務取締役 就任
1993年5月 代表取締役社長 就任
2015年4月 取締役会長 就任(現)
2007年9月
当社入社
2017年4月
経理総務部 部長
代表取締役
2017年6月
本社工場長(部長)
横 田 義 之 1970年8月18日 (注)2 120,000
社長
2018年6月
専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長 就任
2018年9月 代表取締役社長 就任(現)
1976年4月 当社入社
2007年4月 開発部長
取締役
西 文 夫 1950年11月3日 (注)2 3,200
技術部長
2008年1月 取締役開発部長 就任
2019年4月 取締役技術部長 就任(現)
1981年3月 当社入社
取締役
2008年4月 経理総務部長
石 田 克 之
1955年12月29日 (注)2 6,400
経理総務部長
2011年6月 取締役経理総務部長 就任(現)
1974年3月 当社入社
取締役
2011年4月 営業本部 広島支店長(部長)
松 本 嗣 治
1952年3月25日 (注)2 7,500
営業本部長
2014年6月 取締役営業本部長 就任(現)
1996年3月 当社入社
2018年10月 本社工場長(次長)
取締役
綿 井 宏
1970年10月24日 (注)2 5,100
本社工場長
2019年4月 本社工場長(部長)
2019年6月 取締役本社工場長 就任(現)
1970年3月 広島信用金庫 入庫
2003年3月 広島信用金庫 退庫
監査役
土 岸 義 直 1947年3月21日 (注)3 -
2003年4月 ㈱中国しんきんリース 入社
(常勤)
2007年12月 ㈱中国しんきんリース 退社
2008年1月 当社監査役 就任(現)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 ひまわり法律事務所 入所(現)
藤 岡 達 麻
監査役 1977年10月18日 (注)3 -
2009年6月 当社監査役 就任(現)
1994年4月 監査法人トーマツ 入所
2002年3月 監査法人トーマツ 退所
2002年4月 公認会計士中村政英事務所/
監査役 中 村 政 英 1970年5月15日 (注)3 -
中村政英税理士事務所を開所(現)
2012年5月 行政書士中村政英事務所を開所(現)
2018年6月 当社監査役 就任(現)
計 475,000
(注)1 常勤監査役 土岸義直並びに非常勤監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2021年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2021年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、監査役のうち中村政英は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任
した監査役 河野清隆の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した河野清
隆の任期の満了する時まで( 2021年 3月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。
23/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名であり、各社外監査役と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役は、取締役の業務執行を監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、経営を
監視して社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立
した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しておりま
す。
従って、社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者で
あるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任すること
としており、加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとし
ております。
なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり監査役3名中3名を社外監査役としてお
り、取締役会及び部長会等の重要会議への出席、定期的な経営者との面談を通じて、取締役に対する監視機能を
強化する体制としております。
このような体制を採用した理由は、当社の事業がニッチ市場を対象としていることから、経営への的確な意見
をいただくためには業界に関する深い知見が必要であり、現時点で要件を満たす社外取締役候補が見つからない
状況の中、形式的な社外取締役の選任は適切でないと考えているためです。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び部長会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して監査役
監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。
また、社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、監査役監査や内部監査室及び会計監査人との相互連
携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。
24/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2
名(社外監査役)で構成されております。監査役は、取締役会及び部長会等の重要会議に出席するほか、常勤の
社外監査役が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監査する体制となっております。
なお、各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。
氏名 経験及び能力
金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。
常勤監査役(社外)
土岸 義直
弁護士の資格を有しており、主に法律的な立場から職務執行状況を監査しており
非常勤監査役(社外)
ます。
藤岡 達麻
公認会計士としての専門的な知見を活かし、幅広い視野から有効な助言を行い、
非常勤監査役(社外)
経営全般を監査しております。
中村 政英
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
土岸 義直 18回 18回(100.0%)
17回( 94.4%)
藤岡 達麻 18回
中村 政英 18回 18回(100.0%)
監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業情報開示体制の監査
・事業報告等及び計算関係書類の監査
・会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査
常勤及び非常勤監査役の活動状況は次のとおりであります。
<全監査役共通>
・取締役会に出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べる。
・監査役会において、監査役会規程等の定めにもとづき、監査役会としての意見形成を行う。
・会計監査人から監査報告を求める。
・監査報告を作成する。
・独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から大所高所より会社経営の方針方向が適切妥当か監査し、
意見表明を行う。
・積極的に監査情報の入手に心がけ、他の監査役と協力して監査環境の整備に努める。
<常勤監査役>
・重要な会議(部長会等)への出席
・取締役、部長並びに次長等から職務執行状況の聴取
・重要な決裁書類等の閲覧
・営業本部東京支店の業務調査(年1回実施)
・計算書類の検討
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会における監査報告、株主からの質問に対する回答
・決算取締役会における監査報告並びに監査役会同意事項等の報告
・取締役会における監査役会としての意見表明
・会計監査人との情報連絡会議
・内部監査室との連携
25/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者1名が事業年度毎に作成
した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施し、
監査の結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性、効率
性、信頼性の向上に寄与しております。
内部監査室と監査役との連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査役が協議会を設け、それぞれ独
自の報告書を作成し、緊密な意見交換を行い相互に監査状況の情報交換を行っております。また、会計監査人と
の連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び常勤監査役が、監査内容や課題について共通認識を
深めるため情報交換を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年3月期以降の10年間
c. 業務を執行した公認会計士
松嶋 敦
宮本 芳樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に選定方針を定めております。具体的には、監査法人の品質管理
体制を重視した上で、監査チームの専門性と独立性、事業に関する理解の深度、監査役や経営者との有効なコ
ミュニケーションの実施、不正リスクへの十分な対応などを基準として、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、事業年度を通しての
監査法人との連携、監査法人の独立性、監査の品質管理の状況、監査法人の職務執行体制の適切性、各年度に
おける監査の実施状況等を判断基準としております。監査役及び監査役会の協議で評価した結果、当事業年度
の監査法人の監査に問題はないものと評価しております。
26/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,500 - 14,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画、監査時間、報酬見積りの算出根拠、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移等
を踏まえ審議した結果、報酬水準は適切と判断したためであります。
27/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業業績と企業価値
の持続的な向上に資することを基本とし、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系と
なるよう設計することを方針としております。
また、取締役報酬等については取締役会の決議により、監査役報酬等については監査役の協議により決定して
おりますが、取締役会の決議及び監査役の協議には、その決定に関するすべての権限及び裁量が与えられており
ます。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年6月27日であり、取締役の報酬限度額は年額
150,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千
円以内と決議されております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、個人別の月額基本報酬
の額を2019年6月25日開催の取締役会決議、及び同日開催の監査役会における監査役の協議にて決定しておりま
す。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定し
ております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
[基本報酬]
各取締役の基本報酬については、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬について
は、監査役の協議により決定しております。
[業績連動報酬]
業績連動報酬に係る指標は経常利益(注1)としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。
支給額は、業績連動報酬の総額(注2)を内規に従って計算し、基本報酬の額を基準として各役員に配分して
おります。
なお、業績連動報酬の支給条件として「指標目標の達成」は設定しておりません。業績連動報酬は、経常損益
が経常利益(注1)の場合に支給することとしております(注3)。
(注)1 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益
2 従業員の決算賞与及び役員の業績連動報酬を支給する前の経常利益×5%
3 当事業年度の予算に基づいた指標の目標は409,090千円、実績は393,894千円
[退職慰労金]
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
93,033 69,930 17,237 5,865 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 13,015 9,746 2,457 812 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
28/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるよう、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継
続購読し、監査法人等主催の各種セミナーへ積極的に参加しております。
29/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,733 1,534,213
※ 19,075
受取手形 6,406
売掛金 325,893 340,573
商品及び製品 3,274 262
仕掛品 44,216 119,092
原材料及び貯蔵品 72,193 85,345
その他 1,361 2,254
△ 2,757 △ 2,772
貸倒引当金
流動資産合計 1,925,991 2,085,376
固定資産
有形固定資産
建物 235,434 239,970
△ 181,788 △ 185,191
減価償却累計額
建物(純額) 53,646 54,778
構築物
9,657 9,657
△ 6,593 △ 6,945
減価償却累計額
構築物(純額) 3,064 2,712
機械及び装置
433,327 451,474
△ 325,525 △ 350,751
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 107,802 100,722
車両運搬具
14,482 14,482
△ 10,686 △ 12,526
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,796 1,956
工具、器具及び備品
634,585 648,068
△ 625,108 △ 632,707
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,477 15,360
土地 366,082 366,082
建設仮勘定 - 2,970
有形固定資産合計 543,869 544,582
無形固定資産
ソフトウエア 5,549 4,225
614 614
その他
無形固定資産合計 6,163 4,839
投資その他の資産
出資金 2,015 2,015
長期前払費用 882 1,586
繰延税金資産 68,758 106,537
3,153 9,838
その他
投資その他の資産合計 74,809 119,977
固定資産合計 624,842 669,399
資産合計 2,550,833 2,754,776
30/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,683 52,207
未払金 41,236 150,984
未払費用 16,924 17,908
未払法人税等 47,735 70,805
未払消費税等 13,831 14,981
前受金 7,475 13,037
預り金 31,802 3,802
製品保証引当金 5,982 3,120
賞与引当金 38,240 38,356
852 -
その他
流動負債合計 237,763 365,203
固定負債
退職給付引当金 83,181 76,025
役員退職慰労引当金 95,910 68,043
固定負債合計 179,091 144,068
負債合計 416,855 509,272
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金
資本準備金 90,583 90,583
31,997 31,997
その他資本剰余金
資本剰余金合計 122,580 122,580
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,550,000 1,677,000
320,939 305,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,880,939 1,992,466
自己株式 △ 125 △ 125
株主資本合計 2,133,978 2,245,504
純資産合計 2,133,978 2,245,504
負債純資産合計 2,550,833 2,754,776
31/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
1,759,698 1,733,848
製品売上高
売上高合計 1,759,698 1,733,848
売上原価
製品期首たな卸高 848 3,274
※ 980,235 ※ 913,576
当期製品製造原価
合計 981,083 916,850
製品期末たな卸高 3,274 262
製品売上原価 977,809 916,588
売上総利益 781,888 817,260
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 25,155 23,700
役員報酬 90,613 99,371
給料及び手当 146,581 166,395
賞与 56,581 63,080
賞与引当金繰入額 17,514 18,411
退職給付費用 5,613 6,402
役員退職慰労引当金繰入額 6,471 6,677
法定福利費 39,090 45,330
旅費及び交通費 29,062 30,967
支払手数料 27,852 28,943
減価償却費 6,159 5,435
67,899 75,026
その他
※ 518,597 ※ 569,742
販売費及び一般管理費合計
営業利益 263,291 247,517
営業外収益
受取利息 275 275
受取配当金 80 80
違約金収入 1,734 99
補助金収入 10,000 -
作業くず売却益 2,329 1,603
1,835 2,650
雑収入
営業外収益合計 16,254 4,708
営業外費用
売上債権売却損 1,219 1,079
売上割引 2,052 2,024
固定資産除却損 419 39
97 73
雑損失
営業外費用合計 3,789 3,217
経常利益 275,756 249,008
税引前当期純利益 275,756 249,008
法人税、住民税及び事業税
88,517 109,693
△ 1,818 △ 37,779
法人税等調整額
法人税等合計 86,698 71,914
当期純利益 189,057 177,094
32/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 337,298 34.6 359,330 36.4
Ⅱ 労務費 326,820 33.5 329,793 33.4
310,116 299,329
Ⅲ 経費 ※ 31.8 30.3
当期総製造費用 100.0 100.0
974,235 988,452
50,216 44,216
期首仕掛品たな卸高
合計
1,024,452 1,032,669
期末仕掛品たな卸高 44,216 119,092
当期製品製造原価 980,235 913,576
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 155,519 175,727
動力費 21,889 21,744
修繕費 23,724 11,889
減価償却費 63,010 41,574
雑費 31,121 33,938
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行っております。
なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行い売
上原価及びたな卸資産に配賦しております。
33/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,420,000 318,083 1,748,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,201 △ 56,201
別途積立金の積立 130,000 △ 130,000 -
当期純利益 189,057 189,057
当期変動額合計 - - - - - 130,000 2,856 132,856
当期末残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,550,000 320,939 1,880,939
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 125 2,001,122 2,001,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,201 △ 56,201
別途積立金の積立 - -
当期純利益 189,057 189,057
当期変動額合計 - 132,856 132,856
当期末残高 △ 125 2,133,978 2,133,978
34/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,550,000 320,939 1,880,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,568 △ 65,568
別途積立金の積立 127,000 △ 127,000 -
当期純利益 177,094 177,094
当期変動額合計 - - - - - 127,000 △ 15,473 111,526
当期末残高 130,583 90,583 31,997 122,580 10,000 1,677,000 305,466 1,992,466
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 125 2,133,978 2,133,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,568 △ 65,568
別途積立金の積立 - -
当期純利益 177,094 177,094
当期変動額合計 - 111,526 111,526
当期末残高 △ 125 2,245,504 2,245,504
35/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 275,756 249,008
減価償却費 69,170 47,009
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 15
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 654 △ 2,862
賞与引当金の増減額(△は減少) - 116
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,858 △ 7,156
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,169 △ 27,867
受取利息及び受取配当金 △ 355 △ 355
補助金収入 △ 10,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,503 △ 2,011
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,194 △ 85,016
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,561 18,523
未払金の増減額(△は減少) △ 1,209 109,505
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,289 1,186
前受金の増減額(△は減少) 4,211 5,561
預り金の増減額(△は減少) 1,707 △ 27,999
195 △ 6,073
その他
小計 346,682 271,586
利息及び配当金の受取額
355 355
法人税等の支払額 △ 98,226 △ 87,306
10,000 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,811 184,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 250,000 △ 250,000
定期預金の払戻による収入 250,000 250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 74,467 △ 45,442
無形固定資産の取得による支出 - △ 738
△ 671 △ 1,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,138 △ 47,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 56,126 △ 65,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,126 △ 65,592
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 127,546 71,480
現金及び現金同等物の期首残高 1,085,186 1,212,733
※ 1,212,733 ※ 1,284,213
現金及び現金同等物の期末残高
36/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38 年
構築物 10~15 年
機械及び装置 2~10 年
車両運搬具 4~ 5 年
工具、器具及び備品 2~15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退
職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
37/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
39/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年 3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年 3月期の年度末より適用予定であります。
40/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 1,291 千円 - 千円
(損益計算書関係)
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
44,795 千円 16,296 千円
41/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,873,500 - - 1,873,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 115 - - 115
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 56,201 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 6月25日
普通株式 利益剰余金 65,568 35.00 2019年3月31日 2019年 6月26日
定時株主総会
42/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,873,500 - - 1,873,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 115 - - 115
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 65,568 35.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 6月25日
普通株式 利益剰余金 74,935 40.00 2020年3月31日 2020年 6月26日
定時株主総会
43/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,462,733 千円 1,534,213 千円
預入期間が3か月を超える
△250,000 〃 △250,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,212,733 千円 1,284,213 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であ
ります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する
体制としております。
出資金は、取引金融機関への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
未払金は、すべてが1年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,462,733 1,462,733 -
(2) 受取手形 19,075 19,075 -
(3) 売掛金 325,893 325,893 -
資産計 1,807,701 1,807,701 -
(4) 買掛金 33,683 33,683 -
(5) 未払金
41,236 41,236 -
(6) 未払法人税等
47,735 47,735 -
(7) 未払消費税等
13,831 13,831 -
負債計 136,486 136,486 -
44/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,534,213 1,534,213 -
(2) 受取手形 6,406 6,406 -
(3) 売掛金 340,573 340,573 -
資産計 1,881,193 1,881,193 -
(4) 買掛金
52,207 52,207 -
(5) 未払金
150,984 150,984 -
(6) 未払法人税等
70,805 70,805 -
(7) 未払消費税等
14,981 14,981 -
負債計 288,979 288,979 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注)2 出資金(貸借対照表計上額2,015千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,462,733 - - -
受取手形 19,075 - - -
売掛金 325,893 - - -
合計 1,807,701 - - -
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,534,213 - - -
受取手形 6,406 - - -
売掛金 340,573 - - -
合計 1,881,193 - - -
45/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 79,322 83,181
退職給付費用 6,273 7,803
退職給付の支払額 △2,415 △14,959
退職給付引当金の期末残高 83,181 76,025
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 162,168 149,283
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △78,986 △73,257
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,181 76,025
退職給付引当金 83,181 76,025
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,181 76,025
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 6,273 7,803
3 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度 6,264千円 、当事業年度 6,434千円 であります。
46/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
製品(試作品)
12,688 千円 19,594 千円
仕掛品(試作品)
5,356 〃 1,357 〃
機械及び装置(デモ機)
6,808 〃 5,324 〃
未払賞与 - 〃 30,188 〃
未払事業所税
937 〃 937 〃
未払事業税
1,527 〃 3,847 〃
製品保証引当金
1,822 〃 950 〃
賞与引当金
11,647 〃 11,683 〃
退職給付引当金
25,337 〃 23,157 〃
役員退職慰労引当金
29,214 〃 20,725 〃
その他
2,631 〃 9,497 〃
繰延税金資産小計 97,972 千円 127,263 千円
評価性引当額 △29,214 〃 △20,725 〃
繰延税金資産合計 68,758 千円 106,537 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
法人税等の税額控除額 △1.4 〃 △0.3 〃
住民税均等割額 0.3 〃 0.3 〃
交際費等永久に損金に
1.6 〃 2.4 〃
算入されない項目
評価性引当額の変動額 0.7 〃 △3.4 〃
その他 △0.2 〃 △0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の
31.4 % 28.9 %
負担率
47/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ポンプ製品 バルブ製品 部品・サービス 合計
外部顧客への売上高 837,486 247,917 674,293 1,759,698
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ポンプ製品 バルブ製品 部品・サービス 合計
外部顧客への売上高 833,213 251,000 649,634 1,733,848
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
48/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,139円10銭 1,198円63銭
1株当たり当期純利益 100円92銭 94円53銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期 なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在し 純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,133,978 2,245,504
普通株式に係る純資産額(千円) 2,133,978 2,245,504
普通株式の発行済株式数(株) 1,873,500 1,873,500
普通株式の自己株式数(株) 115 115
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,873,385 1,873,385
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 189,057 177,094
普通株式に係る当期純利益(千円) 189,057 177,094
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 1,873,385 1,873,385
49/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 235,434 4,536 - 239,970 185,191 3,403 54,778
構築物 9,657 - - 9,657 6,945 352 2,712
機械及び装置 433,327 19,806 1,660 451,474 350,751 26,874 100,722
車両運搬具 14,482 - - 14,482 12,526 1,840 1,956
工具、器具及び備品 634,585 18,360 4,878 648,068 632,707 12,477 15,360
土地 366,082 - - 366,082 - - 366,082
建設仮勘定 - 6,628 3,658 2,970 - - 2,970
有形固定資産計 1,693,570 49,332 10,196 1,732,705 1,188,123 44,948 544,582
無形固定資産
ソフトウエア - - - 14,238 10,012 2,061 4,225
その他 - - - 614 - - 614
無形固定資産計 - - - 14,852 10,012 2,061 4,839
長期前払費用 1,996 1,380 917 2,460 874 676 1,586
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 ターニングマシン 9,030千円
機械及び装置 本社工場 CNC旋盤の制御装置 4,500千円
工具、器具及び備品 本社工場 木型 10,935千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
50/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,757 2,772 - 2,757 2,772
製品保証引当金 5,982 3,120 2,537 3,444 3,120
賞与引当金 38,240 38,356 38,240 - 38,356
役員退職慰労引当金 95,910 6,677 34,545 - 68,043
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、保証費発生率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
51/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 888
預金
当座預金 1,281,490
普通預金 1,834
定期預金 250,000
預金計 1,533,325
合計 1,534,213
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
オルガノプラントサービス㈱ 4,310
オルガノ㈱ 2,095
合計 6,406
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月満期 1,940
2020年 5月満期 2,534
2020年 6月満期 1,547
2020年 7月満期 383
合計 6,406
52/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
c 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェイペック 38,039
四国電力㈱ 23,504
富士石油㈱ 18,920
㈱トクヤマ 17,423
リックス㈱ 15,041
その他 227,644
合計 340,573
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
325,893 1,886,282 1,871,602 340,573 84.6 64.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
53/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
d 商品及び製品
区分 金額(千円)
UHN型他ポンプ用部品 262
合計 262
e 仕掛品
区分 金額(千円)
YM型、UEBT型他ポンプ 61,391
SL型バルブ 216
各種ポンプ・バルブ用専用部品 20,433
共通部材品 37,051
合計 119,092
f 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主材料品及び地金 45,761
購入部材品 32,517
製品カタログ 693
その他消耗品等 6,373
合計 85,345
54/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
② 負債の部
a 買掛金
相手先 金額(千円)
富士電機㈱ 6,165
㈱タンケンシールセーコウ 3,797
みゆき工産㈱ 3,049
草野産業㈱ 2,893
㈲有原鉄工所 2,843
その他 33,458
合計 52,207
b 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 99,109
役員賞与 19,694
社会保険料 17,956
事業所税 3,077
中国電力㈱ 2,102
その他 9,044
合計 150,984
c 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 149,283
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △73,257
合計 76,025
55/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 261,312 752,153 1,143,823 1,733,848
税引前四半期(当期)
純利益又は税引前 (千円) △7,632 71,944 114,046 249,008
四半期純損失(△)
四半期(当期)
(千円) 5,212 59,768 89,479 177,094
純利益
1株当たり四半期
(円) 2.78 31.90 47.76 94.53
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 2.78 29.12 15.86 46.77
純利益
56/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後から3か月以内
基準日 3月31日
株券の種類 ―――
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載する予定で、そのアドレスは次のとおり。
http://www.aquadevice.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
57/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第67期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日中国財務局長に提出。
事業年度 第67期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日中国財務局長に提出。
事業年度 第67期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月7日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2019年6月27日中国財務局長に提出。
58/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
59/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年 6月25日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広島事務所
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社横田製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社横田製作所の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
60/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横田製作所の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横田製作所が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
61/62
EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
62/62