三菱ロジスネクスト株式会社 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第119期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 久保 隆
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 075－951－7171
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 242,519 270,969 433,092 448,381 448,918
売上高
（百万円） 9,598 8,978 8,425 13,714 7,045
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 4,713 3,635 2,941 7,077 △ 5,243
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,733 1,571 3,572 7,483 △ 9,392
包括利益
（百万円） 58,199 60,021 62,390 68,503 57,326
純資産額
（百万円） 192,163 366,915 374,940 367,662 373,640
総資産額
（円） 532.04 545.89 566.65 619.85 515.15
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 44.30 34.16 27.64 66.48 △ 49.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.17 34.05 27.54 66.26 －
当期純利益
（％） 29.5 15.8 16.1 18.0 14.7
自己資本比率
（％） 8.4 6.3 5.0 11.2 △ 8.7
自己資本利益率
（倍） 10.40 20.90 32.38 18.13 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 19,953 32,613 30,789 21,925 42,004
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 50,767 △ 84,011 △ 29,047 △ 6,862 △ 48,953
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 28,585 61,054 △ 7,191 △ 16,189 9,600
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,282 19,418 14,549 13,273 15,335
残高
（名） 5,462 10,590 10,681 10,689 12,029
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３．第119期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第119期の株価収益率 については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 80,172 78,054 127,172 162,585 153,501
売上高
（百万円） 2,354 1,072 3,535 3,699 3,050
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 2,168 1,079 3,144 3,407 △ 1,761
（△）
（百万円） 4,890 4,890 4,890 4,894 4,904
資本金
（株） 106,466,013 108,886,013 108,886,013 108,911,013 106,536,013
発行済株式総数
（百万円） 55,416 55,827 58,750 60,590 56,616
純資産額
（百万円） 139,805 220,509 273,053 260,376 249,742
総資産額
（円） 519.74 523.24 550.43 567.42 529.39
１株当たり純資産額
11.00 11.00 11.00 13.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 20.38 10.14 29.55 32.00 △ 16.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.32 10.11 29.44 31.90 －
当期純利益金額
（％） 39.6 25.3 21.5 23.2 22.6
自己資本比率
（％） 3.9 1.9 5.5 5.7 △ 3.1
自己資本利益率
（倍） 22.60 70.41 30.29 37.66 －
株価収益率
（％） 54.0 108.5 37.2 40.6 －
配当性向
（名） 811 817 1,747 1,678 1,644
従業員数
（％） 69.5 108.6 136.9 184.5 137.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 699 873 1,145 1,523 1,729
最高株価
（円） 411 443 618 867 700
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第119期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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２【沿革】
1937年８月 大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式
機関車・運搬車の製造販売を開始。
1940年８月 京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。
1941年８月 大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。
1958年７月 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1966年９月 フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。
1967年10月 フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。
1970年５月 無人搬送車製造開始。
1971年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
1985年７月 世界最初の防爆型無人搬送車を開発。
1991年３月 滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。
1992年３月 東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。
1997年10月 バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉
車製造有限公司を設立。
1998年４月 中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。
2007年６月 三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。
2009年４月 三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱
を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。
2010年９月 本社・本館の建替完成。
2011年８月 バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift
(Thailand)Co.,Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。
2013年２月 三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。
2013年４月 三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社と
なる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2013年５月 京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。
2014年５月 バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America
Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。
2015年７月 当社及び三菱重工業㈱が、 ㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間で ユニキャリア
ホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。
2016年１月 三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目
的として、Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.LtdとNichiyu Asia Pte.Ltdを統合。
当社の100％出資子会社であるニチユ ＭＨＩ フォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併
を行い同社を解散。
2016年３月 三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディン
グス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
2017年１月 持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボ
ホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
2017年10月 連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三
菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年４月 欧州における経営意思決定の最適化等を目的として、UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi
Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi
Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社とする。
米国における経営意思決定の最適化等を目的として、統括会社機能を有した持株会社 Mitsubishi
Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.及び
UniCarriers Americas Corporationを当該会社の子会社とする。
2019年７月 Mitsubishi Logisnext Americas Inc.が Pon Material Handling, NA, Inc. （現Equipment Depot,
Inc.）の全株式を取得し当該会社の子会社とする。
2020年１月 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
2020年４月 三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したた
め、三菱重工業㈱が親会社に異動。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社70社（うち連結子会社66社）と関連会社11社（うち
持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の
製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社でありま
す。
（事業系統図）
（注）１．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は、2020年４月１日付で三菱重工業㈱
に吸収合併されました。これに伴い、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱
は当社の親会社ではなくなりました。
２． 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、2 020年４月１日付で、三菱ロジスネクスト ヨー
ロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報
議決権の被所有割合 関係内容
等（百万円）
(1）売上高
資本金
主要な事業
名称 住所 (2）経常損益
（百万円） の内容 直接 間接
営業上の
合計 資金 設備の 役員の (3）当期純損益
所有 所有
(％) 援助 賃貸借 兼任 (4）純資産額
取引
(％) (％)
(5）総資産額
(親会社)
エネルギー・
環境、機械・
設備システ
東京都 原材料の 建物を
ム、交通・輸
借入金 あり
三菱重工業㈱ 265,608 － 64.68 64.68 －
千代田区 購入等 賃借
送、防衛・宇
宙
三菱重工
物流機器、エ
フォークリフ
ンジン及び
ト＆エンジ 東京都
35,000 ターボチャー 64.68 － 64.68 なし なし なし あり －
ン・ターボ 千代田区
ジャ事業の統
ホールディン
括
グス㈱
（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は、2020年４月１日付で三菱重工業㈱に
吸収合併されました。これに伴い、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱所有
の当社全株式は三菱重工業㈱に移管されました。
主要な損益情報
等（百万円）
議決権の所有割合 関係内容
(1）売上高
資本金 主要な事業
名称 住所 (2）経常損益
の内容
（百万円）
直接 間接
(3）当期純損益
営業上の
合計 資金 設備の 役員の
所有 所有
(4）純資産額
援助 賃貸借 兼任
(％)
取引
(％) (％)
(5）総資産額
(連結子会社)
(1） 66,765
(2） 1,951
ロジスネクス フォークリフ
大阪府 当社製品の
(3） 1,251
トユニキャリ 90 ト等の販売・ 100.0 － 100.0 なし なし あり
守口市 販売
サービス
ア㈱
(4） 11,391
(5） 37,961
土地・
ロジスネクス 東京都 当社製品の
〃 貸付金 建物を あり
70 100.0 － 100.0 －
ト東京㈱ 大田区 販売
賃貸
三菱重工叉車 フォークリ
千 RMB
中国
（大連）有限 フト等の製 100.0 － 100.0 なし 部品供給 なし あり －
大連市
298,905
公司 造・販売
上海力至優叉 部品供給
中国 千 USD
車製造有限公 〃 97.0 － 97.0 〃 及び製品 〃 あり －
上海市
6,000
司 購入
フォークリ 部品供給
優嘉力叉車(安 中国
5,252 フト等の生 100.0 － 100.0 〃 及び製品 〃 あり －
徽 )有限公司 合肥市
産・販売 購入
Tuas
三菱ロジスネ
West フォークリフ
クスト アジア
当社製品の
ト等の販売・ なし なし あり
Street, 4,300 100.0 － 100.0 －
販売
パシフィック
サービス
Singapor
社
e
ロジスネクス
ト マニュファ
Rayong, 千 THB
〃 貸付金 部品供給 〃 あり
100.0 － 100.0 －
クチャリング
Thailand 445,000
タイランド社
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主要な損益情報
議決権の所有割合 関係内容
等（百万円）
(1）売上高
資本金 主要な事業
名称 住所 (2）経常損益
直接 間接
（百万円） の内容
営業上の
合計
資金 設備の 役員の
(3）当期純損益
所有 所有
(％) 援助 賃貸借 兼任
取引
(4）純資産額
(％) (％)
(5）総資産額
三菱ロジスネ
クスト アメ 千 USD
Texas,
統括管理 ー なし ー 〃 あり
100.0 100.0 －
U.S.A.
リカス社 1
(1） 92,561
部品供給
(2） 3,931
三菱キャタピ
フォークリ
千 USD
Texas, 及び当社
ラーフォーク
フト等の製
－ 93.19 93.19 なし なし あり (3） 2,976
リフト アメ
造・販売・
製品の販
U.S.A.
3
サービス
リカ社
(4） 29,003
売
(5） 51,383
部品供給及
フォークリフ
Illinois,
〈千 USD
ユニキャリア
ト等の生産・ － 100.0 100.0 〃 び当社製品 〃 あり －
アメリカス社
U.S.A. 49,974〉
販売
の販売
ニューイング
Massachus
フォークリフ
千 USD
ランド イン
etts,
ト等の販売・ － 100.0 100.0 〃 － 〃 なし －
ダストリアル
7,700
サービス
U.S.A.
トラック社
キャピタル
Wisconsin 千 USD
イクイップメ
〃 － 100.0 100.0 〃 － 〃 〃 －
ント＆ハンド
, U.S.A.
6,876
リング社
三菱キャタピ
Almere, フォークリ
千 EUR
当社製品
ラーフォーク
フト等の販
the － 100.0 100.0 〃 〃 あり －
リフト ヨー
売・サービ
の販売
148,151
ス
ロッパ社 Netherlands
Enschede,
三菱ロジスネ
the 千 EUR
クスト ヨー 統括管理 100.0 － 100.0 〃 － 〃 あり －
Netherlan
6,807
ロッパ社
ds
その他
52社
主要な損益情報
等（百万円）
直接 間接
(1）売上高
営業上の
資本金 主要な事業 合計 資金 設備の 役員の
名称 住所 所有 所有 (2）経常損益
の内容 援助 賃貸借 兼任
（百万円） (％)
取引
(％) (％) (3）当期純損益
(4）純資産額
(5）総資産額
(持分法適用関
連会社）
フォークリ
北関東ニチユ
当社製品
栃木県 フト等の販
25 40.0 － 40.0 なし なし あり －
㈱
宇都宮市 売・サービ
の販売
ス
その他６社
（注）１．ロジスネクストユニキャリア㈱、三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社は、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社14社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ず
る金額）を資本金欄において〈 〉内で表示しています。
５．三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、2 020年４月１日付で、欧州事業における三菱ロジスネク
スト ヨーロッパ社の統括会社化を推し進め、経営効率の向上、戦略の統一及び意思決定の迅速化を図るた
め、同社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,431
国 内 事 業
6,598
海 外 事 業
12,029
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ国内事業で64名減少、海外事業で1,404名増加しております。
３．2019年７月１日付において、米州のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、従業員数
が前連結会計年度末に比べ増加しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,644 41.8 15.7 6,479
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります 。
３． 提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は三菱ロジスネクスト労働組合に加入しており、2020年３月の組合員数は合計1,740名となってお
ります。
また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会及びユニキャリア労働組合連合会があり、それぞれの傘
下に三菱ロジスネクスト労働組合のほか、販売子会社の労働組合が組織されております(組合員数計2,450名)。い
ずれも良好な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
・企業理念
「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」
・経営方針
①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。
②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。
③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。
④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。
⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。
⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。
⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。
(2) 経営戦略等
当社は2016年12月に、新たに中期経営計画「Perfect Integration 2020」を策定いたしました。
中期経営計画「Perfect Integration 2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びに
ユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グ
ループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画「Perfect Integration 2020」の骨子
１. 基本方針
「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界
トップクラスの総合物流メーカーを目指します。
２. マルチブランド/グローカル戦略による成長
「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を
図ります。
３. 成長戦略を支える経営基盤の強化
「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上
を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。
当社は前述の中期経営計画「Perfect Integration 2020」において2020年度に売上高4,600億円、のれん等償
却前営業利益率7%の達成を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化か
ら、その達成は困難と判断しております。
（単位：百万円）
117期 118期 119期
売 上 高 433,092 448,381 448,918
の れ ん 等 償 却 前 営 業 利 益 19,132 21,981 18,331
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
2,941 7,077 △5,243
株主に帰属する当期純損失（△）
純 資 産 額 62,390 68,503 57,326
総 資 産 額 374,940 367,662 373,640
のれん等償却前営業利益率 4.4% 4.9% 4.1%
自 己 資 本 利 益 率 5.0% 11.2% △8.7%
総 資 本 利 益 率 0.8% 1.9% △1.4%
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(4) 経営環境
米中経済摩擦の影響が色濃く残る中で発生した、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の
停滞は、世界経済に大打撃を与え、世界恐慌以来の大幅な景気後退が眼前の危機として迫ってきております。
リーマンショック以来、右肩上がりで伸長してきた世界のフォークリフト販売も昨年は減少に転じ、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により今年は更なる落込みが懸念されております。一方で、生活必需品などの物資不
足は、情報共有の促進と物流現場との連携による全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の
動向が改めて注目を集めてきております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の下、当社においては新型コロナウイルス感染症による事業への影響を慎重に注視しつ
つ、環境変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、以下の重要課題に対処することで、中長期的な企業
価値の向上に努めてまいります 。
１．PMI（Post Merger Integration）の深化による収益力の強化
（国内）2020年10月予定の直系販社再編による効率化、顧客対応の向上
2019年11月販売開始の統合モデル「アレシス」の拡販強化
（海外）欧州、アジア（共に2020年4月）他での子会社統合、需要変動を見越した機種統合 ・生産再編の加速
２．直販網を活かした顧客ニーズの早期取込みとアフターサービス事業強化による収益源の多角化
（国内）営業網・サービス網の再編による人員配置最適化、サービス業務へのIT活用推進
（海外）2019年年7月に買収完了した北米販売会社を起点とする直販網の再編・強化
３．成長分野である省人化・自律化ニーズの取込み
標準化が難しい荷役作業にあって、喫緊の対応策として、人との協業を前提とした省人化・自律化のニーズ
の高まりがあり、国内及び欧州で培った自動化技術の進化と、他社との協業を推進し、 今後成長が見込まれる
米国を始め、グローバルな事業展開を加速してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図
るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリ
スク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、
リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては
アクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリス
ク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状
況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライア
ンス委員会には常勤監査役も陪席し、適宜意見を述べています。
《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》
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《運用イメージ》
(2)リスク の分類
分類 リスク 内容 主要な取組み
米中経済摩擦や新型肺炎影響に 直販推進、サービス強化による収益源
マーケットリスク 景気変動リスク
よる景気後退 多角化
災害、パンデミック等による事
災害リスク 事業継続リスク BCP策定と定期的なメンテナンス
業継続リスク
・買収子会社の事業計画未達等 ・経営会議等による事前審議
による減損 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や
M&A関連リスク ・シンジケートローンの財務制 定期的なフォローアップ
限条項抵触による資金繰りへの
影響
新製品の評価不足による市場ク
品質リスク 新型振動試験機の導入
オペレーションリ
レームの発生
スク
販社再編を契機にした既存顧客
販売リスク シナジー創出案の提案と理解
離れ
他業界影響により取引先生産能
調達リスク モニタリングと計画的な転注推進
力が逼迫
外部ハッキング等による機密情 ファイアウォール設置、脆弱性診断、
情報漏洩リスク
報漏洩 セキュリティ教育の実施
与信リスク 得意先、取引先の経営破綻 定期的な与信管理
海外子会社の事業活動停滞及び
為替・金利変動リスク マルチカレンシーによるリスク分散
円換算への影響
財務リスク
移転価格税制対応等による課税 関係税務当局とのAPA（移転価格税制
税制リスク
リスク における事前確認制度）締結推進
カントリーリスク 政変・テロ等による損害発生 事業展開の適度な分散
下請法、建業法、独禁法などに
コンプライアンス 法令順守リスク 教育の徹底と定期的なモニタリング
抵触するリスク
事前の意見交換実施と実行計画への反
人材リスク 人材確保リスク 組織統合による人材流出リスク
映
IPリスク 知財侵害による訴訟提起 関連特許の継続的調査
訴訟リスク
PL訴訟などの提起後の対応によ
PLリスク グループ会社間での情報共有推進
り損失が拡大する
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先行き不安を抱える中で手探り状態が続く形での推移となりました。長引く
米中貿易摩擦に端を発した各国輸出産業の停滞は一部では底を打ったとの評もあるものの、経済環境の良化は顕著と
は言えず、製造業を中心とした新規投資抑制の動きはむしろ加速する様相を呈しております。同様の傾向は日本経済
にも見られ、他地域に比すれば堅調ではあるものの、今後の経済状況に対する様子見の状況にあることは同様であ
り、打開策が見えない状態が続いております。こうした中、中国では昨年発見されたCOVID-19（新型コロナウイルス
感染症）がその猛威を振るい始め、中国国内の人・物の流通は完全に停止状態に陥りました。
これら経済状況は当然物流業界にも大きな影響を及ぼしており、各地域で設備投資先送り等が数多く発生しており
ます。このような中、競合環境も更に厳しさを増しており、今後の市場動向に対する大きな不安を拭い切れない状況
が続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 3,736億４千万円 となり、前連結会計年度末より 59億７千７百万円の増加 と
なりました。主な要因は、 Equipment Depot, Inc.（以下、「EQD社」） の買収取得による資産増加です。
負債合計は 3,163億１千４百万円 となり、前連結会計年度末より 171億５千５百万円の増加 となりました。主な要因
は、EQD社の買収取得のための短期及び長期借入金による増加です。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、 548億７千８百万円 となり、前連結会計年度末
より111億２千５百万円の減少となりました。これは、利益剰余金 66億６千万円の減少 、その他有価証券評価差額金 10
億１千１百万円の減少 及び為替換算調整勘定 30億８千３百万円の減少 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 14.7％ (前連結会計年度は 18.0％ )、１株当たり純資産額は 515円15銭 (前連結会計年度は
619円85銭 )となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、 4,489億１千８百万円 （前連結会計年度比 0.1％増加 ）となりました。利益
面につきましては、営業利益は米州及び中国地域の減益が影響し、営業利益は 84億３千７百万円 （同 35.9％減少 ）、
経常利益は 70億４千５百万円 （同 48.6％減少 ）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失につきまして
は、 欧州、中国及びタイの子会社が 保有する固定資産・のれんの一部について、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響や足元の経済状況等を踏まえ、将来の回収可能価額を見直した結果、 減損損失を特別損失として計上したこ
ともあり 、 52億４千３百万円 （前年同期70億７千７百万円の純利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は183億３千１百万円（同16.6％減少）、 営業利益率は4.1％（同
0.8ポイント減少） と なっております 。
また、2019年７月１日にその全株式を取得したEQD社については、決算日を12月31日から３月31日に変更したこと
に伴い、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月間の業績が含ま
れております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は、海外市場の停滞により輸出が減少した影響 もあ り、売上高は 1,790億４千４百万円 （前連結会計年度
比 2.5％減少 ）となりました。セグメント利益につきましても、 セグメント間の内部売上高の減少、経費の増加等に
より 、 37億３千１百万円 （同 18.6％減少 ）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は84億４千８百万円（同9.1％減少）と なっております 。
（海外事業）
海外事業は、米州、欧州、中国、アジアのフォークリフト需要の減少があったものの、米州のEQD社の新規連結が
寄与して、売上高は 2,698億７千３百万円 （前連結会計年度比 1.9％増加 ）となりました。セグメント利益につきま
しては、 米中貿易摩擦、関税問題等を背景に米国を中心に競合環境が悪化したことに加え、EQD社取得に伴う関連費
用の発生及びのれん等償却費の増加 もあり、 47億５百万円 （同 45.1％減少 ）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は98億８千２百万円（同22.1％減少）と なっております 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 20億６千１
百万円増加 し、 153億３千５百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度 219億２千５百万円 に比べ、 200億７千９百万円増加 し、 420億４
百万円 （前年同期比 91.6％増加 ）となりました。これは主に、売上債権・たな卸資産が減少したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度 68億６千２百万円 に比べ、 420億９千万円増加 し、 489億５千３百万円
（前年同期比 613.3％増加 ）となりました。これは主に、EQD社株式の取得、有形固定資産取得による支出によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、前連結会計年度 161億８千９百万円 の支出に比べ、 257億８千９百万円 資金が増加
し、 96億円 の収入となりました。これは主に、借入れによる収入が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前連結会計年度比（％）
国 内 事 業 222,632 93.5%
海 外 事 業 203,331 91.1%
合計 425,964 92.4%
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
91.9% 93.2%
国 内 事 業 176,736 31,852
101.6% 98.9%
海 外 事 業 263,793 54,096
97.4% 96.7%
合計 440,530 85,949
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前連結会計年度比（％）
97.5 %
国 内 事 業 179,044
101.9 %
海 外 事 業 269,873
100.1 %
合計 448,918
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収減益となり、依然として営業利益率は同業他社を下
回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指
すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んでまいります。また、当社グループの財政
状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規
模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を
目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なも
のがありますが、 各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽
力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、 「(1) 経営成績等
の状況の概要」及び上述のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フローの状況の分析
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当
可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標
と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：億円）
118期 119期
219 420
営業活動によるキャッシュ・フロー
△69 △490
投資活動によるキャッシュ・フロー
151 △70
フリーキャッシュ・フロー
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは△70億円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減
少等により前連結会計年度に比べ201億円増加となる420億円の営業キャッシュ・フローを獲得した一方で、EQD
社株式の取得、有形固定資産取得による支出等により、投資キャッシュ・フローの支出が前連結会計年度に比
べ、421億円増加となる490億円の支出となったことによります。なお、前連結会計年度の投資キャッシュ・フ
ローには、新川崎事業所移転のための土地・建物等、有形固定資産の売却による収入が含まれております。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロ ーの増加を図るため売上債権の流動化、たな卸資産の削減、アセッ
トマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、EQD社の新規連結という特殊要因の影響を除外しますと、運転資本は、前連結
会計年度より66億円減少（前連結会計年度比7.9%減少）して762億円となっております。
（単位：億円）
117期 118期 119期
836 886 818
売 上 債 権
594 632 555
棚 卸 資 産
△722 △690 △611
仕 入 債 務
708 828 762
運 転 資 本
△7 120 △66
前 期 比 増 減
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ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる
資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社であり
ます。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を153億円有し
ており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国
内外で当社グループのCMS（キャッシュマネジメントシステム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの
利用により機動的な資金需要に対応しております。
ｃ． 株主還元策
当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目
的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）
DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とする
ことで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可
能となります。
当連結会計年度も、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配
分を行うという基本方針に則り、１株当たり13円としております。（配当性向：－、DOE：2.5％）
（参考）118期 13円/株（配当性向19.6％、DOE：2.2％）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態
及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす不確実性がある項目は、次のとおりであります。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及びその他の無形固定資産については、原則として毎期末に回収可能性を検討しており、期中においても
当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著
しい悪化に該当する事象が発生した場合は減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定及び当
該資産又は資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、過
去の実績やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動に加え、当連結会計年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症による影響といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮しております。減損損失の測
定にあたり、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定する際に用いられる割引率は独立した外部専門家による算
出結果を用いております。
なお、のれんの減損の認識、測定に用いた具体的な仮定については、「第５ 経理の状況」の（追加情報）をご参
照ください。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したもので
ありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、翌年度以降
の連結財務諸表に不利な影響を及ぼし、のれん及びその他の無形固定資産にかかる減損損失を計上する可能性があ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.
（以下、「MLA社」）が米国の物流機器販売代理店であるPon Material Handling NA, Inc.（以下、「PMH社」）の全
株式をPon North America, Inc.及びJET Holdings, LLCから取得すること（以下、「本取引」）により、PMH社を子
会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年６月６日開催の
取締役会において、MLA社が本取引の実行資金及び運転資金を、またPMH社が本取引後の同社の運転資金を、それぞれ
当社の親会社である三菱重工業株式会社の子会社であるMHI Capital America Inc.から借り入れることを決議し、
2019年６月25日付で金銭消費貸借契約を締結しました。借入枠は、MLA社が180百万ドル、PMH社が30百万ドルです。
本取引は2019年７月１日に全ての手続きを完了し、またこれに伴い、同日付で、PMH社をEquipment Depot, Inc.
へ商号変更しました。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、新中期経営計画（Perfect Integration 2020）を見据えて、当社技術本部の持
つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグ
メント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
〔国内事業〕
(フォークリフト・特搬車両部門)
小型バッテリフォークリフトについては、新型「ALESIS（アレシス）」（0.9～2.5 トン積）を会社統合後初の新
開発統合モデルとして市場投入しました。当社のキーテクノロジーである多機能集中制御システム「SiCOS（サイコ
ス）」を進化させ、オペレーターのスキルに合わせて操作フィーリングを設定できる「カスタムフィーリングシステ
ム」や作業時の安全を確保する「センシング制御システム」などの機能を追加しました。また、広く見やすい広視界
設計や旋回時の安定性を改善する低重心構造設計の採用による「使いやすさ」と「快適性」、さらに防水・防塵規格
「IPX4」レベルの達成による「信頼性」と「耐久性」も向上しました。オプションとして、路面から伝わる振動・衝
撃を吸収する「グッドランニングシステム」やバッテリーのメンテナンスを軽減する「補水くん」、明るく省エネ性
に優れた各種LED ライトなどの安全・安心装備を充実致しました。
中型エンジンフォークリフトについては、FXシリーズ（3.5～5トン積）を統合モデルとし、新たに三菱重工エンジ
ン＆ターボチャージャ㈱製のコモンレールターボエンジンを搭載し、低燃費・高トルクを実現したほか、騒音・振動
を低減し、作業時の快適性・環境性を向上させました。
(物流システム部門)
販売開始以来、ご好評をいただているレーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート」に荷の収納効率
が高く徹底した省スペースの実現可能な電動式移動ラック「ニチユパック」を組み合わせた無人搬送保管システムを
開発、リリースいたしました。これまではニチユパックの停止誤差により、レーザー誘導方式無人フォークリフト
「プラッターオート」との自動取合が困難でしたが、ストラドルアーム部に新たに設置した棚検出器による相対停止
化とレーザー反射板の最適配置化による精度向上により自動取合を成立させました。床面レール工事が不要なタイヤ
式ニチユパックとの組み合わせシステムも対応可能であるため、収納効率を重要視されるが床工事を嫌われる貸倉庫
業様にも採用していただいております。
〔海外事業〕
(フォークリフト部門)
北米においては、小型バッテリフォークリフト（1.5～3トン積クッションタイヤ）をモデルチェンジし市場投入
しました。本モデルは、先進のACモーターと制御システムの採用により電費を改善し稼働時間延長を実現させまし
た、合わせて、安全装備の充実と快適性の向上を図っております。
欧州においては、昨年市場投入しました「360°操舵機能」を装備した1～2トン積カウンターバランス式バッテリ
フォークリフトの販売が好調で、加えて新型ローレベルオーダーピッカー、新型トーイングトラクターを市場投入し
モデルラインナップの拡充を図りました。
当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業 3,599 百万円及び海外事業 1,693 百万円、合計
5,292 百万円であります。 記載金額には消費税等は含まれておりません。
尚、2020年１月に、滋賀工場内に「技術開発センター」を新設し、当社が有していた新川崎事業所（神奈川県川
崎市）、京都工場（京都府長岡京市）、滋賀工場の３拠点の実験施設を集約し、開発機能を強化することといたしま
した。
「技術開発センター」建設に加えて、新川崎事業所の技術本部を滋賀工場に移転することで「製品品質の向上」
「業務効率の向上」「開発リードタイムの短縮」「成長分野への開発力強化」を図っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額 27,084 百万円であり、帳簿価額では28,552百万円で
あります。
国内事業においては、滋賀工場内の技術開発センター建設、IT基幹システム開発構築、国内販売子会社のフォー
クリフトリース・レンタル車両への投資等で、 12,858 百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、 15,693 百万
円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
セグメン 従業
事業所名
ト 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地 工具、器具
（所在地）
その他 合計
の名称 (名)
及び備品
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
フォークリフト・
本社・京都工場 212
国内事業 物流システム等の 1,891 515 950 88 3,657 613
(京都府長岡京市） (63,462)
製造設備
フォークリフト・
安土工場 397
〃 物流システム・巻 1,102 272 71 17 1,862 260
(滋賀県近江八幡市） (68,793)
取機等の製造設備
フォークリフト・
滋賀工場 3,693
物流システム等の
〃
4,429 2,710 261 360 11,454 669
製造設備・実験施
(滋賀県近江八幡市） (240,602)
設
その他 872
研修センター・他
〃 182 49 74 30 1,208 102
社への貸与施設等
(34,180)
（注）１．生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
セグメン
会社名
ト 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地 工具、器具
（所在地）
その他 合計
の名称 （名）
(面積㎡) 及び備品
構築物 及び運搬具
ロジスネクストユニ フォークリフト等
8,886
キャリア㈱ 国内事業 の販売・サービス 1,988 4,129 52 703 15,760 1,583
(138,581)
(大阪府守口市) 業務設備
グローバルコンポーネ
エンジン等の製 2,241
ントテクノロジー㈱ 〃 1,728 1,641 182 22 5,815 254
造・販売設備 (71,721)
(川崎市幸区)
フォークリフト等
ロジスネクスト東京㈱ 801
〃 の販売・サービス 498 910 24 51 2,286 517
(東京都大田区) (13,353)
業務設備
ロジスネクスト近畿㈱ 554
〃 〃 272 1,109 2 68 2,007 347
(大阪市西淀川区) (8,260)
ロジスネクスト中部㈱ 453
〃 〃 268 1,513 2 9 2,246 244
(名古屋市中川区) (7,908)
ロジスネクスト北海道
1,475
〃 〃
㈱( 札幌市白石区) 726 2,929 54 80 5,266 842
(37,789)
他8社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
土地 工具、器具
その他 合計 (名)
(面積㎡) 及び備品
構築物 及び運搬具
三菱キャタピラー
フォークリフト等
フォークリフト アメ
1,617
海外事業 の製造・販売・ 2,316 2,442 203 158 6,739 1,005
リカ社
(263,046)
サービス業務設備
(Texas, U.S.A.)
三菱キャタピラー
フォークリフト ヨー
124
ロッパ社 〃 〃
212 1,479 ▶ 2,930 4,752 778
(82,381)
(Almere,the
Netherlands)
エクイップメント
フォークリフト等
22
デポ社
〃 の販売・サービス
465 11,425 351 188 12,453 1,609
(2,833)
業務設備
(Texas, U.S.A.)
ユニキャリアアメリ
フォークリフト等
192
カス社
〃 の製造・販売業務 1,217 2,090 112 43 3,655 578
(246,230)
(Illinois, U.S.A.) 設備
三菱ロジスネクスト
フォークリフト等
ヨーロッパ社 1,136
〃 の製造・販売・ 1,157 10,651 0 1,653 14,599 1,316
(Enschede,the
(214,150)
サービス業務設備
Netherlands)
三菱重工叉車(大連)
フォークリフト等
175
有限公司
〃 の製造・販売業務 2,030 1,467 383 2,028 6,085 1,312
(47,023)
(中国 大連市)他8社
設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
３．三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社には、同社の子会社であるラピッドパーツ社、エフ・エム・
エス イクイップメントレンタルズ社、サウザーンカリフォルニア マテリアルハンドリング社が含まれて
おります。
４． 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社には、ロックラー社、ロックラー ソリューションズ社他
４社が含まれております。
５．三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社には、同社の子会社であるユー・シー・エム スペイン社、ユー・
シー・ヨーロッパ 社他14社が含まれております。
６．エクイップメント デポ社 には同社の子会社であるエクイップメント デポ テキサス社他6社が含まれてお
ります。
７．ユニキャリア アメリカス社には、同社の子会社であるニューイングランド インダストリアルトラック
社、キャピタル イクイップメント＆ハンドリング社他2社が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在にお いて、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
Ａ種種類株式（注） 32,274,744
計 425,000,000
（注）2020年６月25日開催の第119期株主総会でＡ種種類株式を廃止する定款変更が承認可決されており、発行可能株
式総数は普通株式の392,725,256株のみとなっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
106,536,013 106,541,013
普通株式
市場第一部 100株
106,536,013 106,541,013 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２． 2019年７月１日付で、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱による、普通株式を
対価とする取得請求権の行使に伴い、同社が所有するＡ種種類株式29,854,744株は普通株式に転換されまし
た。また、2019年７月１日付で、同取得請求権の結果当社が取得するＡ種種類株式29,854,744株に加え、当
社が所有するＡ種種類株式に係る自己株式2,420,000株を含めたＡ種種類株式32,274,744株は消却いたしま
した。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権
を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2012年６月28日開催の定時株主総会決議及び2012年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権
（第１回新株予約権）
決議年月日 2012年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（社外取締役を除く） ７
新株予約権の数（個） ※ 57 [53]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 57,000 [53,000]
※ 、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年９月６日 至 2042年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 179
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2013年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）
決議年月日 2013年８月22日
当社取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個） ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 36,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年９月７日 至 2043年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 407
株式の発行価格及び資本組入額 （円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2014年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第３回新株予約権）
決議年月日 2014年８月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 36,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月６日 至 2044年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 740
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2015年８月20日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日 2015年８月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13 [12]
新株予約権の数（個） ※ 57 [56]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 57,000 [ 56,000 ]
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月５日 至 2045年９月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 411
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2016年８月18日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第５回新株予約権）
決議年月日 2016年８月18日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 16
新株予約権の数（個） ※ 81
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 81,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月３日 至 2046年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 418
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第６回新株予約権）
決議年月日 2017年９月14日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 30,000
※、 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年９月30日 至 2047年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 745
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
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2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年８月９日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 21,000
※、 （注） 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月25日 至 2048年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,137
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年８月８日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 58,000
※、 （注） 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月24日 至 2049年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,119
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㍧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす
る 。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
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２．資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の
目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は、下記の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承
認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
増減額（百万円） 残高（百万円）
2017年１月１日
2,420,000 108,886,013 － 4,890 － 3,299
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日～ 25,000 108,911,013 ▶ 4,894 5 3,304
（注）２
2019年４月１日～
2019年６月30日 9,000 108,920,013 2 4,897 2 3,306
（注）２
2019年７月１日
△2,420,000 106,500,013 － 4,897 － 3,306
（注）３
2019年７月１日～
2020年３月31日 36,000 106,536,013 7 4,904 7 3,313
（注）２
（注）１．2017年１月１日付にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、発行済株式総数
が2,420千株増加しております。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３． Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却
による減少32,274,744株であります。
４．2020年４月１日から2020年５月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ566,000円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 25 87 129 10 6,931 7,212 －
所有株式数（単元） － 169,755 1,728 749,055 93,260 260 51,155 1,065,213 14,713
所有株式数の割合（％） － 15.94 0.16 70.32 8.76 0.02 4.80 100 －
（注）１．自己株式 5,102株は、「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱重工フォークリフト＆エンジ
東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 68,888 64.66
ン・ターボホールディングス㈱
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ 4,701 4.41
㈱ＧＳユアサ
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,912 3.67
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,627 3.41
㈱
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
2,765 2.60
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,671 1.57
（常任代理人）
東京都新宿区新宿６丁目27－30
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,363 1.28
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
1,301 1.22
（常任代理人）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM
1,097 1.03
（常任代理人）
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
㈱みずほ銀行決済営業部
シティＡ棟
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 971 0.91
－ 90,296 84.76
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は2020年４月１日付で、三菱重工業㈱に吸
収合併されております。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に
係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,511,200 1,065,112 －
普通株式
１単元（100株）
14,713 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,536,013 － －
発行済株式総数
－ 1,065,112 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
川田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市
5,100 － 5,100 0.00
ト㈱ 東神足２丁目１-１
－ 10,100 － 10,100 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
②会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29,854,744 －
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 5,102 － 5,102 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
②Ａ種種類株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
32,274,744
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
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３【配当政策】
当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに
配慮した利益配分を行うことを基本としております。
期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当
性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）
当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るため
に有効投資していきたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当は 2020年６月25日 定時株主総会 において普通株式１株当たり 13 円とするこ
とを決議いたしました。この配当総額は、 1,384 百万円であります。
なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」と
いう企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレー
トガバナンスを実現するという事をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（提出会社の企業統治の体制の概要）
（イ） 取締役会は、持続的な成長・企業価値の向上に資する中長期的な経営戦略を担う機関と位置付け、大局
的見地から次に掲げる事項の決定と経営監督を行っております。
・法令または定款に定められた事項
・株主総会の決議により委任された事項
・重要な業務執行に関する事項
取締役会の構成員は、常勤取締役 各務眞規（議長）、久保隆、藤田伸二、非常勤取締役 末松正之、社
外取締役 大河内健、安藤修、小林京子であります。また、常勤監査役 馬場浩司、市原信二、社外監査役
倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂が出席しております。
（ロ） 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。 監査役会は、社外監査役の独立性と常勤監
査役が保有する情報収集力を有機的に組み合せて監査の実効性を高めるとともに、社外取締役との連携を
確保し、情報の交換及び認識の共有を図ります。 また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経
営監視機能との分離を図っております。監査役会の構成員は、 常勤監査役 馬場浩司、市原信二、社外監
査役 倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂 であります。
（ハ） 取締役会長、取締役社長、役付執行役員及び各本部長・室長を構成員とし、常勤監査役が出席する経営
会議を毎週１回開催し、取締役会に付議する事項を含む業務執行全体について審議・意思決定を図ってお
ります。経営会議は、機動的・効率的な業務執行に資するため、取締役会に付議する事項を含む業務執行
全体について審議・意思決定を行います。経営会議の構成員は、常勤取締役 各務眞規、久保隆、藤田伸
二、役付執行役員 渡邊博一、新家雅隆、間野裕一、大野雅宏及びその他本部長・室長４名であります。
常勤監査役 馬場浩司、市原信二が陪席しております。
（ニ） 社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、全社のコンプ
ライアンスに関する方針・施策を決定しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、 常勤
取締役 久保隆（委員長）、藤田伸二、役付執行役員 渡邊博一、新家雅隆、間野裕一、大野雅宏及びその
他本部長２名であります。常勤監査役 馬場浩司、市原信二が陪席、アドバイザーとして常勤取締役 各務
眞規が出席しております。 また全部長で構成するコンプライアンス連絡会を四半期に1回開催し、情報の
共有、展開を図ると共に、コンプライアンスに関する教育啓蒙活動を推進しております。
（ホ） 取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各
部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒア
リングの機会を確保しております。更に定期的に取締役社長と全監査役との懇談を行っており、社外取締
役にも同席を頂き、意見交換の場を設けております。また、内部監査部門・コンプライアンス推進部門か
ら全監査役への報告も定期的に行っております。
（ヘ） 会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び
会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査やJ-SOX監査について、有限責任監査法人トー
マツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四
半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。当社の会計監査業
務を執行した公認会計士は尾仲伸之氏、酒井宏彰氏、須藤英哉氏であります。会計監査業務にかかる補助
者は公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他11名であります。
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当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。
（現状の企業統治体制を採用する理由）
当社は、2016年３月に三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱と共同でユニキャリ
ア㈱の全株式を取得いたしました。更に2017年10月にはユニキャリア社と経営統合し事業規模が大きく拡大し
ております。しかしながら、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、経営統合以
前の体制を維持した上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、継続的な企業価値の向上及び株主、
顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企
業統治体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）
取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下、「グループリスク管理規則」を定
め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時
には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、コンプライアンス連
絡会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管
理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統
制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統
制・監査の状況を報告しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社子会社の経営管理については、国内・海外子会社について、グループ会社を管理する規程を制定し、運
用しており、当社の所管部門開催の「社長会」や「財務責任者会議」をはじめとした実務者レベルの会合等を
定期的に開催し、取締役や各担当部門と子会社の意思疎通を図っております。
子会社が当社に対し、事前承認や報告すべき事項を定めた「グループ会社管理規則」に基づき、子会社から
の付議・報告がなされております。また、当社の役員及び従業員を子会社の取締役として派遣するとともに、
所管部門や内部監査部門による子会社監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリング活動を行っており
ます。
欧州及び米国に各地域の子会社を統括する統括会社を設立し、傘下子会社のガバナンスと内部統制を強化し
ております。
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（取締役の定数）
当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらないものとしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監
査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
（ロ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、
機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（その他の提出会社の企業統治に関する事項）
毎月１回、内部統制部が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告してお
ります。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク・コンプライアンス委員会を定期的に
開催し全社のリスク管理活動、コンプライアンス活動を推進しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠
償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額
に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業
務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合におけ
る、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定
される額との合計額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ
重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年１月 当社入社
2008年10月 当社国内サービス本部 サービス部長
2009年４月 ニチユMHIフォークリフト㈱ サービス部長
2009年６月 当社執行役員
ニチユMHIフォークリフト㈱ 執行役員 営業本
部副本部長
2010年６月 当社取締役
ニチユMHIフォークリフト㈱ 代表取締役社長
2013年４月 当社取締役[現任] 上席執行役員
取締役
国内営業本部担当 国内営業本部長
各務 眞規 1952年１月６日 生 （注）３ 24,100
会長
2014年４月 当社国内営業本部 市場開発部長
2014年７月 当社国内営業本部 国内カスタマーサービス部
長
2015年６月 当社常務執行役員
2017年10月 当社副社長執行役員 社長補佐
国内営業・海外営業担当
2018年６月
当社PMI推進室長
2019年４月 当社事業推進サポート室担当
2020年６月 当社取締役会長［現任］
1984年４月 三菱重工業㈱入社
2009年４月 三菱重工叉車(大連)有限公司 副総経理
2010年４月 三菱キャタピラーフォークリフトアジア㈱ 取
締役社長
取締役
2011年10月 三菱重工叉車(大連)有限公司 総経理
社長
2013年６月 当社執行役員
久保 隆 1961年８月12日 生
（注）３ 500
（代表取締役）
2017年10月 当社品質統括室長
ＣＥＯ
2019年２月 当社海外営業本部長
2019年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社事業推進サポート室長
2020年６月 当社取締役社長［現任］
代表取締役［現任］ＣＥＯ［現任］
2005年４月 日産自動車㈱産業機械技術部商品計画室長
2010年10月 日産フォークリフト㈱商品開発部長
2013年４月 ユニキャリア㈱執行役員
開発本部長
2013年10月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役
取締役
2014年８月 同社購買本部長
上席執行役員 藤田 伸二 1960年２月14日 生 （注）３ 2,300
2015年10月 同社開発本部グローバルＲ&Ｄセンター長 同
品質統括室長
社開発本部リージョナルＲ&Ｄ尾道センター長
2017年６月
当社取締役[現任]
2017年10月
当社上席執行役員[現任]
技術本部長
2019年２月 当社商品企画室長
2020年４月 当社品質統括室長［現任］
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 三菱重工業㈱入社
2001年５月 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ
㈱コントローラー
2006年５月 三菱重工業㈱
汎用機・特車事業本部企画管理部主席部員
2009年１月 同社汎用機・特車事業本部企画経理部次長
2011年４月 同社汎用機・特車事業本部企画管理部次長
2012年１月 三菱農機㈱常務取締役
取締役 末松 正之 1963年８月25日 生
（注）３ －
2014年４月 三菱重工業㈱
機械・設備システムドメイン事業戦略総括部
企画管理部次長
2016年１月 三菱マヒンドラ農機㈱CEO取締役社長
2019年４月 三菱重工業㈱執行役員[現任]
グループ戦略推進室長兼戦略企画部長[現任]
2019年６月
当社取締役[現任]
三菱商事㈱入社
1974年４月
1984年11月 米国マシナリーディストリビューション社 社
長補佐
1994年５月 三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社
副社長 マーケティング担当
取締役 大河内 健 1951年５月23日 生 2001年４月 三菱商事㈱ レンタル・建機事業ユニットマ （注）３ 2,200
ネージャー
2008年10月 キャタピラージャパン㈱役員付
2010年４月 ㈱アイチコーポレーション 海外事業部担当部
長
2015年６月 当社取締役[現任]
1979年４月 ㈱島津製作所入社
1999年４月 同社分析機器事業部技術部長
2000年４月 Shimadzu Scientific Instruments, Inc.社長
2007年６月 ㈱島津製作所 取締役 分析計測事業部長
2011年６月 同社常務取締役 製造、CS、情報システム担当
取締役 安藤 修 1957年１月３日 生 （注）３ －
2013年４月 同社製造、CS担当 航空機器事業部長
2013年６月 同社専務執行役員
2017年６月
㈱島津アクセス代表取締役社長［現任］
2020年６月 当社取締役［現任］
1999年４月 弁護士登録、
色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務
所） 入所
2009年９月 シャープ㈱法務室 出向
2014年９月 色川法律事務所 復帰
取締役 小林 京子 1972年７月22日 生 （注）３ －
2018年２月 同事務所 パートナー
2018年２月 川上塗料㈱社外監査役［現任］
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所 パートナー［現
任］
2020年６月 当社取締役［現任］
1981年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入社
2007年５月
㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
ヨハネスブルグ駐在員事務所長
2010年12月 当社入社
2011年４月 当社営業本部営業企画室長
常勤監査役 馬場 浩司 1957年８月22日 生 （注）４ 2,600
2013年４月 当社海外営業本部海外営業企画部長
2014年６月
当社執行役員
海外営業本部海外営業企画部長
2017年10月
当社参事
海外営業本部副本部長兼海外営業企画部長
2019年６月
当社常勤監査役[現任]
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 三菱重工業㈱入社
2009年１月 同社汎用機・特車事業本部企画経理部長
2011年６月 同社相模原製作所副所長
2013年４月 同社汎用機・特車事業本部副事業本部長
2014年１月
欧州三菱重工業㈱ＣＥＯ
常勤監査役 市原 信二 1957年12月16日 生 2017年４月 当社管理本部長付
（注）５ 300
2017年６月 当社上席執行役員
管理本部副本部長
2018年６月 当社管理本部長
2020年４月 当社社長付
2020年６月
当社常勤監査役［現任］
1979年４月 日本電池㈱（現㈱ＧＳユアサ）入社
2007年７月 ㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現㈱Ｇ
Ｓユアサ）執行役員
2008年４月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション人事統
括部長
2009年６月 同社取締役
同社内部統制・人事・総務・リスク管理担当
[現任]
監査役 倉垣 雅英 1955年３月28日 生 （注）４ －
㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現㈱Ｇ
Ｓユアサ）取締役
同社人事部長
2015年６月 当社監査役[現任]
2017年６月
㈱ＧＳユアサ 常務取締役[現任]
2018年６月
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション常務取
締役[現任]
1984年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）
入社
2005年２月 同社岡山支店長
2007年２月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行
㈱）兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ出向
監査役 福岡 靖之 1959年11月２日 生
（注）４ 500
2009年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱京都支店兼京都中央支
店副支店長
2011年10月 同社仙台支店長
2013年４月 同社賛事
2013年６月
大日本塗料㈱常勤監査役[現任]
2015年６月 当社監査役[現任]
1976年４月 三菱重工業㈱入社
1997年５月 三菱キャタピラ―フォークリフトアジア㈱取
締役社長
2001年４月 三菱重工業㈱汎用機・特車事業本部産業車両
営業部フォークリフト課長
2002年４月 同社汎用機・特車事業本部産業車両営業部次
長
監査役 吉村 茂 1951年８月27日 生 2003年１月 三菱キャタピラ―フォークリフトアメリカ㈱ （注）５ －
ダイレクター
2007年６月 三菱重工フォークリフト販売㈱取締役フリー
ト営業部長
2008年３月 泰国三菱重工業㈱取締役社長
2013年５月 三菱重工業㈱グローバル戦略本部国内法人営
業室顧問
2020年６月
当社監査役［現任］
計 32,500
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（注）１．取締役大河内健、安藤修、小林京子は、社外取締役であります。
２．監査役倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。2020年６月25日現在の役付執行役員は以下のとおりです。
地位 氏名 担当
会長 各務 眞規
社長 久保 隆
ＣＥＯ
欧州担当、三菱ロジスネクストヨーロッパ社 取締役社長
常務執行役員 新間 洋之
常務執行役員 渡邊 博一 国内営業本部長
上席執行役員 新家 雅隆 技術本部長
上席執行役員 間野 裕一 海外営業本部長
上席執行役員 大野 雅宏 生産本部長
米州担当、三菱ロジスネクスト アメリカス社 取締役社長、
上席執行役員 Ken Barina
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社 取締役社長
上席執行役員 藤田 伸二 品質統括室長
（注）以上の他、７名の執行役員を置いております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 大河内健は、 海外事業及び物流機器事業における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社
の経営に反映していただくために選任しており、特に、グローバルな視点から経営戦略に関して有用な意見・提言
をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、積極的に審議に参加し、役員の指名・報酬に
関する透明性・公正性の向上に貢献いただいております。2015年６月26日に選任された際に独立役員として㈱東京
証券取引所に届け出ており、当社と特別な利害関係はありません。なお、同氏における当社の保有株式数は①役員
一覧に記載の通りです。
社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。グローバルでの経営マネジメント
経験と優れた見識 を当社の経営に反映していただくために選任しており 、 独立役員として客観的・中立的立場から
の有用な意見・提言及び適切な経営の監督を期待しております。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員
の指名・報酬に関する透明性・公正性の向上に貢献いただきます。2020年６月25日に選任された際に独立役員とし
て㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・
製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係
はありません。
社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役に就任して
おります。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績、見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の
経験 を当社の経営に反映していただくために選任しており 、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意
見・提言及び適切な経営の監督を期待しており ます。 また、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報
酬に関する透明性・公正性の向上に貢献いただきます。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証
券取引所に届け出ております。なお、 当社は 弁護士法人色川法律事務所 と法律顧問契約を締結しておりますが、同
氏と当社との間に 特別な利害関係はありません 。
社外監査役 倉垣雅英は、 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの内部統制・人事・総務・リスク管理を担当し
ております。それらの豊富な経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役
として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただいております。当社は㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーションの子会社である㈱GSユアサより原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、㈱GSユア
サは当社の株主であります。なお、同氏は2020年６月26日付で㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの顧問に就
任を予定しております。
社外監査役 福岡靖之は、 三菱UFJ信託銀行㈱の支店長を歴任し、現在は大日本塗料㈱の常勤監査役を務めており
ます。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査
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を行っていただいております。当社は大日本塗料㈱より原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、同
社は当社の株主であり、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りです。
社外監査役 吉村茂は、三菱重工業㈱における産業車両部門等での業務執行及び同社グループ会社における経営
マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映し
ていただくために選任しており 、 社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただ
くことを期待しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下の通り定めておりま
す。
１.当社と重大な利害関係がない者
２.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
（1）当社または当社子会社の業務執行者
（2）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引
額が、当社の連結売上高の２％以上
（3）当社の主要な取引先またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当
社の連結売上高の２％以上
（4）当社が大口出資者（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）となっている者の業務執行者
（5）当社から多額の寄付（直前事業年度において年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者
（6）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家
（7）過去３年間において、上記（2）から（6）までに該当していた者
（8）上記（1）から（6）に掲げる者の二親等内の親族または同居の親族
（9）当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
（10)当社主要株主（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）またはその業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原
則、月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。 また、 定期的に全監査役と会計監査人
との意見交換を行っております。
監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成しておりま
す。このうち、常勤監査役 前嶋弘は以前に当社経理部（現財務部）に在籍し、また経営企画部門の副部門長
を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 福岡靖之は、金融
機関における長年の業務経験を有しており、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ（１名）を配置しております。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を
行います。全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要会議に出席
し、社長をはじめ各業務執行取締役および執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行
役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度においては、上記監査活動に加え、2017年10月のユニキャリアとの事業統合後のPMI活動の各部
門におけるその後の進捗や従業員のモチベーションに関する調査、また、取締役や執行役員の内部統制システ
ムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部
統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会な
どを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気
付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計14回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の
通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
役職名 氏 名 出席状況
常勤監査役 前嶋 弘 13回／14回
常勤監査役 小西 憲雄 4回／ 4回 *1)
常勤監査役 馬場 浩司 10回／10回 *2)
社外監査役 倉垣 雅英 10回／14回
社外監査役 福岡 靖之 12回／14回
社外監査役 斎藤 卓美 14回／14回
*1) 常勤監査役 小西憲雄の監査役会出席状況は2019年6月27日辞任までに開催された監査役会を対象
*2) 常勤監査役 馬場浩司の監査役会出席状況は2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は６名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各
部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議（毎月１回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情
報の共有化と連携を図っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催
し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交
換できる体制となっております。
また、内部通報に関しては、全ての情報が監査役会にも通知される体制となっております。
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監査役は原則として四半期に一度会計監査人との定例会議を開催し、会計監査、財務報告に係る内部統制監
査に関する意見交換を行っております。
また、これらの監査と内部統制部の関係においては、前述の内部統制会議に常勤監査役、コンプライアンス
とリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交
換、是正対応についての協議を行っております。
監査役及び内部統制部は会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について財務本部や総務
部、人事部、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じ情報伝達し、内部統制活動に反映され
ております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
酒井 宏彰
須藤 英哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他11名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当
性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査役会が策定した「会計監査人の
選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会
計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任するこ
とを決議しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
115 － 135 ▶
提出会社
20 － 22 －
連結子会社
135 － 158 ▶
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識基準に関する会計基準」導入の助言業務について
の対価です。
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⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬
（④を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 29 － 43
提出会社
333 164 366 85
連結子会社
333 194 366 129
計
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規
模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及
び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績及び個人の経営に対する貢献度を報酬に適正に反映さ
せることを基本方針としております。
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第114期定時株主総会において、取締役９名に対し年額350百万
円以内（うち社外取締役２名に対し、社外取締役分年額30百万円以内）と決議いただいております。また、監査
役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第111期定時株主総会において、監査役４名に対し年額65百万円以内と
決議いただいております。
株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、2012年６月28日開催の第111期 定時株主総会において、社外取
締役を除く取締役10名に対し年額30百万円の範囲内で発行することと決議いただいております。
取締役の報酬等について、報酬の客観性と透明性を高めるため、取締役会長を委員長とし、委員の過半数を社
外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針の決定については、全て同委
員会で審議し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬諮問委員会の構成員は、常勤取締役 各務眞
規（議長）、久保隆、社外取締役 大河内健、安藤修、小林京子であります。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の下部機関として、取締役会の諮問に応じ、役員報酬の以下の事項につい
て、原案を作成し、取締役会に答申又は助言を行っております。なお、 取締役及び執行役員の個人別報酬額は 取
締役会の委任に基づき、取締役社長が最終決定しております。
・株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別報酬額（算定方法を含む）に関する事項
・役員報酬制度の方針・手続きに関する事項
・役員報酬制度の改定に関する事項
・監査役の協議のために会社が監査役会に提案する監査役の個別報酬議案に関する事項
（指名・報酬諮問委員会の審議内容）
・2019年５月21日 役員年次賞与のインセンティブ・カーブを審議
・2019年６月27日 2019年７月からの役員の報酬額を審議
・2019年８月８日 役員年次賞与のインセンティブ・カーブ見直しの検討を実施
新株式報酬制度導入に向けての検討を実施
・2019年９月11日 役員年次賞与の 全社評価の評価指標を連結経常利益から、当社役員がより目標として意識
しやすいのれん等償却前営業利益に変更し、それに伴うインセンティブ・カーブを審議
新株式報酬制度導入に向けての検討を実施
・2019年10月31日 現行報酬水準・報酬ミックスのレビュー結果を踏まえた報酬の見直しの要否を検証
・2020年６月３日 全社評価の評価指標であるのれん等償却前営業利益が確定したことから、2019年度分の支
給率及び支給額を審議
報酬は、 基本報酬と業績連動報酬により構成しております。業績連動報酬は、年次インセンティブとして、 年
次賞与 を支給し、中長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを支給しております。 報酬水準
や報酬ミックスについては、毎期、指名・報酬諮問委員会において検証を行っております。
基本報酬は、経営の意思決定、監督機能、並びにそれに伴う役割と責任の対価として 支給することとしてお
り、その水準等については、外部コンサルタント会社の調査に基づき、他社水準等を考慮し決定しております。
なお、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しておりま
す。
業績連動型の年次賞与は、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として支給しております。支給は
100％業績連動とし、当期の業績を会社（全社評価）及び個人（個人評価）の両方から評価し支給額を決定してお
ります。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを
重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100％、執行役員を兼務する取締役は全社評価90％、個人評価10％
の割合としております。全社評価の評価指標はのれん等償却前営業利益とし、その実績により標準支給額に対し
最高150％～最低0％の範囲で支給します。個人評価は個人の経営に対する貢献度を５段階で評価し最高20％～最
低0％の範囲で支給します。なお、当事業年度における全社評価の評価指標は、対前年度実績 のれん等償却前営
業利益21,980百万円に対し、実績は18,330百万円（達成率83.4％）となったため、標準支給額に対する支給率は
83.4％となります。
株式報酬型ストックオプションは、当社の取締役の報酬と業績及び株主利益の連動性を一層高めること並びに
中長期の企業価値向上を目的として支給しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
オプション
取締役
246 166 50 29 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
45 45 － － 3
（社外監査役を除く。）
37 37 － － 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。
２．ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上
の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な営業・購買・金融取引関係の維持発展等の政策的な目的により保有する、他社の株式を純投資目的以外の目
的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、良好な営業・購買・金融取引関係の維持発展等、企業価値の中長期的な向上の観点から、純投資目的
以外の目的である投資株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関して、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会
で定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減する方向で判断をし
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 159
非上場株式
21 2,996
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係等の円滑化のため、取引先持株
3 2
非上場株式以外の株式
会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1
非上場株式
5 2,224
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定 投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）協力関係を維持・強化する
641,997 641,997
ため長期安定株主として保有
㈱島津製作所 有
1,826 2,054
（定量的な保有効果）（注）１
75,000 75,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱ニチレイ 無
（定量的な保有効果）（注）１
229 204
480,000 480,000
日本トランスシティ （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）１
223 213
（保有目的）協力関係を維持・強化する
132,155 132,155
㈱ジーエス・ユアサ
ため長期安定株主として保有
有
コーポレーション
192 286
（定量的な保有効果）（注）１
135,759 135,759
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱中央倉庫 有
（定量的な保有効果）（注）１
163 137
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
9,525 9,307
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ダイフク 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
65 53
を通じた株式の取得
70,000 70,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
センコー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
58 64
（保有目的）協力関係を維持・強化する
34,125 34,125
浅香工業㈱ ため長期安定株主として保有
有
54 60
（定量的な保有効果）（注）１
104,530 104,530
タイガースポリマー （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）１
47 61
44,295 44,295
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
大日本塗料㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
35 48
17,342 17,342
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱ヤマタネ 無
（定量的な保有効果）（注）１
19 27
17,783 17,783
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
レンゴー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
14 18
2,571 2,571
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
日東富士製粉㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
14 15
6,275 6,275
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
大日本印刷㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
14 16
2,000 2,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
日本通運㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
10 12
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,200 5,200
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
伏木海陸運送㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
5 7
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
1,400 1,082
（定量的な保有効果）（注）１
福山運通㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
5 ▶
を通じた株式の取得
2,741 2,741
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
㈱上組 無
（定量的な保有効果）（注）１
5 7
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
2,018 1,971
（定量的な保有効果）（注）１
三菱マテリアル㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
▶ 5
を通じた株式の取得
4,200 4,200
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
住友ゴム工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
▶ 5
1,100 1,100
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
東洋埠頭㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
取引関係等の円滑化のため保有しており
- 297,375
ましたが、所有資産の効率化を図るた
㈱京都銀行 有
め、取締役会の決議により売却いたしま
- 1,376
した。
取引関係等の円滑化のため保有しており
- 1,141,970
㈱三菱ＵＦＪフィナ ましたが、所有資産の効率化を図るた
有
ンシャル・グループ め、取締役会の決議により売却いたしま
- 628
した。
取引関係等の円滑化のため保有しており
- 122,188
ましたが、所有資産の効率化を図るた
㈱滋賀銀行 有
め、取締役会の決議により売却いたしま
- 322
した。
取引関係等の円滑化のため保有しており
- 122,421
㈱池田泉州ホール ましたが、所有資産の効率化を図るた
無
ディングス め、取締役会の決議により売却いたしま
- 34
した。
取引関係等の円滑化のため保有しており
- 22,600
ましたが、所有資産の効率化を図るた
㈱ＩＪＴＴ
無
め、取締役会の決議により売却いたしま
- 13
した。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コス
トに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期
購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
13,273 15,335
現金及び預金
※７ 77,863 ※２ 73,537
受取手形及び売掛金
※７ 1,953
1,782
電子記録債権
14,238 14,912
リース債権及びリース投資資産
※２ 33,453 ※２ 38,025
商品及び製品
9,187 8,124
仕掛品
20,522 15,808
原材料及び貯蔵品
19,353 18,956
短期貸付金
6,637 8,239
その他
△ 1,423 △ 1,161
貸倒引当金
195,059 193,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,277 45,195
建物及び構築物
△ 23,126 △ 24,705
減価償却累計額
※２ 20,150 ※２ 20,489
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 99,442 131,701
△ 63,299 △ 84,870
減価償却累計額
※２ 36,143 ※２ 46,830
機械装置及び運搬具（純額）
15,429 18,620
工具、器具及び備品
△ 13,499 △ 15,889
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,929 2,731
※２ 22,321 ※２ 22,938
土地
2,579 11,495
リース資産
△ 793 △ 4,389
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,785 7,105
2,250 1,327
建設仮勘定
84,581 101,423
有形固定資産合計
無形固定資産
50,371 41,510
のれん
17,650 21,709
その他
68,022 63,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,863 ※１ 5,848
投資有価証券
548 66
長期貸付金
500 342
退職給付に係る資産
7,119 6,284
繰延税金資産
3,216 2,965
その他
△ 249 △ 71
貸倒引当金
19,999 15,435
投資その他の資産合計
172,602 180,079
固定資産合計
367,662 373,640
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 45,572
42,974
支払手形及び買掛金
25,240 23,976
電子記録債務
※２ 34,762 ※２ 40,333
短期借入金
※２ , ※３ 6,363 ※２ , ※３ 4,062
1年内返済予定の長期借入金
1,185 2,387
リース債務
9,150 6,819
未払金
2,030 2,235
未払法人税等
4,564 4,473
賞与引当金
72 92
役員賞与引当金
4,965 4,494
製品保証引当金
202 75
関係会社整理損失引当金
※７ 203
502
設備関係支払手形
19,181 22,017
その他
153,495 154,445
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 122,783 ※２ , ※３ 131,463
長期借入金
2,330 5,380
リース債務
18 3
長期未払金
2,533 5,889
繰延税金負債
750 789
製品保証引当金
11 7
役員退職慰労引当金
15,722 16,103
退職給付に係る負債
10 7
長期預り金
1,501 2,224
その他
145,663 161,868
固定負債合計
299,158 316,314
負債合計
純資産の部
株主資本
4,894 4,904
資本金
35,842 35,785
資本剰余金
21,456 14,796
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
62,191 55,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,586 1,575
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 1,913 △ 1,170
△ 687 △ 1,010
退職給付に係る調整累計額
3,812 △ 605
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 168 219
2,330 2,227
非支配株主持分
68,503 57,326
純資産合計
負債純資産合計 367,662 373,640
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
448,381 448,918
売上高
※１ 343,842 ※１ 341,665
売上原価
104,538 107,253
売上総利益
※２ , ※３ 91,382 ※２ , ※３ 98,816
販売費及び一般管理費
13,156 8,437
営業利益
営業外収益
911 822
受取利息
127 204
受取配当金
219 －
為替差益
647 507
その他
1,906 1,534
営業外収益合計
営業外費用
1,192 1,737
支払利息
－ 367
為替差損
46 645
持分法による投資損失
109 175
その他
1,348 2,926
営業外費用合計
13,714 7,045
経常利益
特別利益
※４ 225 ※４ 261
固定資産売却益
15 831
投資有価証券売却益
－ 871
関係会社株式売却益
166 76
受取保険金
－ 66
事業譲渡益
10 －
その他
419 2,107
特別利益合計
特別損失
※５ 187 ※５ 238
固定資産処分損
※６ 2,348 ※６ 8,033
減損損失
192 23
災害による損失
－ 11
投資有価証券売却損
64 －
投資有価証券評価損
－ 92
関係会社出資金評価損
－ 171
関係会社整理損
※７ 153
－
事業構造改善費用
202 －
関係会社整理損失引当金繰入額
183 －
貸倒引当金繰入額
－ 101
その他
3,332 8,673
特別損失合計
10,801 479
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,788 4,813
△ 1,534 642
法人税等調整額
3,254 5,456
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,546 △ 4,976
469 266
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,077 △ 5,243
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 7,546 △ 4,976
その他の包括利益
△ 452 △ 1,006
その他有価証券評価差額金
1,370 △ 3,078
為替換算調整勘定
△ 985 △ 331
退職給付に係る調整額
2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 63 ※ △ 4,416
その他の包括利益合計
7,483 △ 9,392
包括利益
（内訳）
6,952 △ 9,667
親会社株主に係る包括利益
531 274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,890 35,838 15,659 △ 9 56,378
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
▶ ▶ 8
行使）
剰余金の配当 △ 1,170 △ 1,170
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 7,077 7,077
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 7 7
連結範囲の変動 △ 109 △ 109
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ ▶ 5,797 7 5,813
当期末残高 4,894 35,842 21,456 △ 2 62,191
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,040 596 301 3,938 159 1,914 62,390
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
8
行使）
剰余金の配当 △ 1,170
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 7,077
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △ 109
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 453 1,317 △ 989 △ 125 9 416 300
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 453 1,317 △ 989 △ 125 9 416 6,113
当期末残高 2,586 1,913 △ 687 3,812 168 2,330 68,503
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,894 35,842 21,456 △ 2 62,191
会計方針の変更による累積
△ 32 △ 32
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,894 35,842 21,424 △ 2 62,158
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
9 9 19
行使）
剰余金の配当 △ 1,384 △ 1,384
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 5,243 △ 5,243
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 66 △ 66
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
9 △ 56 △ 6,627 － △ 6,674
当期末残高
4,904 35,785 14,796 △ 2 55,483
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,586 1,913 △ 687 3,812 168 2,330 68,503
会計方針の変更による累積
△ 32
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,586 1,913 △ 687 3,812 168 2,330 68,470
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
19
行使）
剰余金の配当 △ 1,384
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 5,243
属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る
△ 66
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,011 △ 3,083 △ 323 △ 4,417 51 △ 103 △ 4,469
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,011 △ 3,083 △ 323 △ 4,417 51 △ 103 △ 11,144
当期末残高 1,575 △ 1,170 △ 1,010 △ 605 219 2,227 57,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,801 479
税金等調整前当期純利益
18,669 23,367
減価償却費
2,348 8,033
減損損失
7,549 7,695
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 152 257
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 936 △ 84
製品保証引当金の増減額（△は減少） 475 △ 361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 173
△ 1,038 △ 1,027
受取利息及び受取配当金
1,192 1,737
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 46 645
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 819
投資有価証券評価損益（△は益） 64 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 871
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,098 4,209
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 921 229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,158 11,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,942 △ 6,790
未払金の増減額（△は減少） 344 △ 508
前受金の増減額（△は減少） 1,350 △ 33
未払消費税等の増減額（△は減少） 240 109
160 △ 22
その他
27,971 47,188
小計
1,290 1,147
利息及び配当金の受取額
△ 1,246 △ 1,689
利息の支払額
△ 6,089 △ 4,641
法人税等の支払額
21,925 42,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,689 △ 25,011
有形固定資産の取得による支出
8,274 920
有形固定資産の売却による収入
△ 2,155 △ 2,072
無形固定資産の取得による支出
△ 26 △ 26
投資有価証券の取得による支出
50 2,232
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 26,196
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※３ 786
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－ 45
関係会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3,129 456
△ 445 △ 94
長期貸付けによる支出
△ 1 8
その他
△ 6,862 △ 48,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,946 6,099
1,092 13,717
長期借入れによる収入
△ 5,335 △ 6,404
長期借入金の返済による支出
△ 740 △ 2,247
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
△ 1,171 △ 1,386
配当金の支払額
△ 88 △ 176
非支配株主への配当金の支払額
△ 16,189 9,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 151 △ 590
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,278 2,061
現金及び現金同等物の期首残高 14,549 13,273
2 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,273 ※１ 15,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 66 社
主要な連結子会社の名称
ロジスネクストユニキャリア㈱
ロジスネクスト東京㈱
三菱重工叉車(大連)有限公司
上海力至優叉車製造有限公司
優嘉力叉車(安徽)有限公司
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社
三菱ロジスネクスト アメリカス社
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社
ユニキャリア アメリカス社
三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社
ニチユアジア タイランド社に ついては、当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
安徽合叉叉車有限公司については、当連結会計年度において出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲
から除いております。
エクイップメント デポ社及び傘下の連結子会社６社については、当連結会計年度において株式を取得し連結
子会社となったため、連結の範囲に含めております。
ニチユマシナリー㈱については、当連結会計年度において保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲か
ら除いております 。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲千富士オート
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲よ
り除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
主要な会社名
北関東ニチユ㈱
北関東ＴＣＭ㈱
ニチユアジア タイランド社について は、当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社となったた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 ４社
関連会社 ４社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。
この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しており
ます。
② たな卸資産
商品及び製品 フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製
品は主に個別法による原価法。
仕掛品 フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法に
よる原価法。
原材料及び貯蔵品 原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原
価法又は最終仕入原価法。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～10年
リース資産 ４～７年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度
の負担となる額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しており
ます。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、 従 業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の
定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第 16号 2016年１月13日)を当連結会計年度
の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が2,622百万円、流動負債の
リース債務が844百万円、固定負債のリース債務が1,909百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高が32百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの生産活動は一部停止し、販売拠点においても一定程
度、制約を受けております。これにより、日本をはじめとする当社グループの主要市場において、足元の業績に一
時的な売上高減少等の影響が生じております。一方で、現在の物流の停滞は、全体最適の早期実現へのニーズの高
まりとなり、物流業界の重要性は高まってきております。
当社は、この状況が翌連結会計年度の第２四半期までは継続するものの、第３四半期以降は回復するものと仮定
しており、この仮定のもとで会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識、測定）を行っております。
有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,973百万円 1,812百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 219百万円
商品及び製品 416 451
建物及び構築物 67 64
機械装置及び運搬具 267 588
土地 51 51
計 802 1,375
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 411百万円 365百万円
１年内返済予定の長期借入金 152 62
長期借入金 192 49
計 757 477
※３ 財務制限条項
当社は、2017 年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方
式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、
当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 32,000百万円 28,000百万円
を含む）
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４ 保証債務
次の関係会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融機関からの借入債務に対する保証債務
インダストリアル コンポーネンツ オブ 266百万円 －百万円
テキサス社
建屋借入に対する家賃の支払保証
インダストリアル コンポーネンツ オブ 351百万円 －百万円
テキサス社
計 618百万円 －百万円
５ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買 3,328百万円 3,112百万円
戻し義務額
６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 343 百万円 599 百万円
※７ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 33百万円 －百万円
電子記録債権 58 －
支払手形 829 －
設備関係支払手形 2 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
267 百万円 33 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料賞与 28,211 百万円 29,845 百万円
1,145 1,207
賞与引当金繰入額
1,141 1,257
役員報酬
86 84
役員賞与引当金繰入額
1,750 2,518
退職給付費用
3 ▶
役員退職慰労引当金繰入額
5,018 5,143
減価償却費
118 646
貸倒引当金繰入額
10,220 8,982
荷造運送費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,528 百万円 5,292 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 76百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 35 62
土地 62 142
その他の無形固定資産 49 －
計 225 261
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 31百万円 64百万円
機械装置及び運搬具 46 42
工具、器具及び備品 18 40
土地 － 37
その他の無形固定資産 64 12
固定資産撤去費用等 26 37
計 187 238
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
日 本
遊休資産 建物及び構築物
その他の無形固定資産、
中 国
事業用資産等
機械装置及び運搬具等
オ ラ ン ダ
遊休資産 機械装置及び運搬具
タ イ
－ のれん
(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれ
の会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否
を検討しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
のれん及びその他の無形固定資産について、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しています。
遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を
勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて
算定しています。タイにつきましては、12.5％の割引率を適用しております。
(5) 減損損失の金額
内訳は、日本23百万円（建物及び構築物23百万円）、中国653百万円（内、機械装置及び運搬具177百万円、
工具、器具及び備品29百万円、その他の無形固定資産445百万円）、オランダ23百万円（機械装置及び運搬具23
百万円）及びタイ1,648百万円（のれん1,648百万円）であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
日 本
遊休資産 建物及び構築物
欧 州
－ のれん
建物及び構築物、
中 国 事業用資産
その他の無形固定資産ほか
タ イ － のれん
(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれ
の会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否
を検討しております。
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
のれんについて、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しています。
遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を
勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて
算定しています。欧州及びタイにつきましては、それぞれ6.1％及び12.5％の割引率を適用しております。
(5) 減損損失の金額
内訳は、日本25百万円（建物及び構築物25百万円）、欧州6,068百万円（のれん6,068百万円）、中国1,405百
万円（内、建物及び構築物806百万円、その他の無形固定資産561百万円、建設仮勘定29百万円、機械装置及び
運搬具6百万円、ソフトウェア２百万円）及びタイ533百万円（のれん533百万円）であります。
※７ 事業構造改善費用
2017年10月１日の企業結合に伴う統合費用であり、その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
特別退職金給付加算額 153百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △696百万円 △645百万円
組替調整額 45 △819
税効果調整前
△650 △1,465
税効果額 197 459
その他有価証券評価差額金
△452 △1,006
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,370百万円 △3,247百万円
組替調整額 － 168
税効果調整前
1,370 △3,078
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,370 △3,078
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,071百万円 △677百万円
組替調整額 △266 213
税効果調整前
△1,338 △464
税効果額 353 132
退職給付に係る調整額
△985 △331
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 0
その他の包括利益合計
△63 △4,416
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 76,611,269 25,000 － 76,636,269
Ａ種種類株式 32,274,744 － － 32,274,744
合計 108,886,013 － － 108,911,013
自己株式
普通株式 （注）２，３ 23,056 46 16,000 7,102
Ａ種種類株式 2,420,000 － － 2,420,000
合計 2,443,056 46 16,000 2,427,102
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加25,000株は、新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 168
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 168
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
842 11 2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式
2018年６月28日
定時株主総会
Ａ種種類株式 328 11 2018年３月31日 2018年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 996 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月28日
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 76,636,269 29,899,744 － 106,536,013
Ａ種種類株式（注）２ 32,274,744 － 32,274,744 －
合計 108,911,013 29,899,744 32,274,744 106,536,013
自己株式
普通株式 7,102 － － 7,102
Ａ種種類株式（注）２，３ 2,420,000 29,854,744 32,274,744 －
合計 2,427,102 29,854,744 32,274,744 7,102
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加29,899,744株は、新株の発行45,000株及びＡ種種類株式の取得請求権の行
使による増加29,854,744株であります。
２．Ａ種種類株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少32,274,744株は、消却による減少であります。
３．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加29,854,744株は、Ａ種種類株式の取得請求権の行使よる増加であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 219
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 219
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
996 13 2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 13 2019年３月31日 2019年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,384 利益剰余金 13 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 13,273 百万円 15,335 百万円
現金及び現金同等物 13,273 15,335
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係 は次のとおりであります。
また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
流動資産 11,524 百万円
固定資産 22,100
のれん 5,829
流動負債 △7,951
固定負債 △4,394
同社株式の取得価額
27,109
同社現金及び現金同等物 △496
差引：同社取得のための支出
26,612
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,421 5,093
１年超 8,339 16,034
合計 11,761 21,128
（注） 2019年７月１日付において、米州のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、 解約不能のも
のに係る未経過リース料 が前連結会計年度末に比べ増加しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 3,762 4,011
見積残存価額部分 29 13
受取利息相当額 △239 △229
リース投資資産 3,552 3,795
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
4,387 3,833 2,889 1,940 1,027 572
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
4,417 4,289 2,820 1,817 934 680
リース投資資産
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,201 3,066
１年超 6,660 7,155
合計 9,862 10,222
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 96 513
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債 35 207
固定負債 61 290
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
に晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、 親会社が運営するＣＭＳに参加しており、短期資金の貸付及び借入 を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。借入金は金利
の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引、借入金
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所
管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,273 13,273 －
(2) 受取手形及び売掛金
77,863 77,863 －
(3) 電子記録債権
1,953 1,953 －
(4) リース債権及びリース投資資産
14,238 14,227 △11
(5) 短期貸付金
19,353 19,353 －
(6) 投資有価証券
6,714 6,714 －
資産計 133,397 133,386 △11
(7) 支払手形及び買掛金
45,572 45,572 －
(8) 電子記録債務
25,240 25,240 －
(9) 短期借入金 34,762 34,762 －
(10)未払金 9,150 9,150 －
(11)長期借入金（１年内返済予定の長
129,146 129,049 △97
期借入金を含む）
負債計 243,872 243,775 △97
デリバティブ取引 (注) △9 △9 －
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
15,335 15,335 －
(2) 受取手形及び売掛金
73,537 73,537 －
(3) 電子記録債権
1,782 1,782 －
(4) リース債権及びリース投資資産
14,912 14,900 △11
(5) 短期貸付金
18,956 18,956 －
(6) 投資有価証券
3,862 3,862 －
資産計 128,387 128,375 △11
(7) 支払手形及び買掛金
42,974 42,974 －
(8) 電子記録債務 23,976 23,976 －
(9) 短期借入金
40,333 40,333 －
(10)未払金 6,819 6,819 －
(11)長期借入金（１年内返済予定の長
135,525 135,526 0
期借入金を含む）
負債計 249,629 249,630 0
デリバティブ取引 (注) 29 29 －
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、（10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 175 172
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 13,273
－ － －
受取手形及び売掛金 77,863
電子記録債権 1,953 － － －
リース債権及び
4,263 9,418 556 －
リース投資資産
－ － －
短期貸付金 19,353
556 －
合計 116,707 9,418
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 15,335
－ － －
受取手形及び売掛金 73,537
－ － －
電子記録債権 1,782
リース債権及び
－
4,403 9,830 678
リース投資資産
－ － －
短期貸付金 18,956
114,016 9,830 678 －
合計
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 34,762
長期借入金 6,363 4,106 4,047 4,324 4,012 106,291
合計 41,125 4,106 4,047 4,324 4,012 106,291
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 40,333
長期借入金 4,062 4,026 4,311 4,011 4,001 115,113
合計 44,396 4,026 4,311 4,011 4,001 115,113
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 6,661 2,777 3,883
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 53 54 △1
取得原価を超えないもの
合計 6,714 2,832 3,881
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,766 1,338 2,428
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 95 112 △16
取得原価を超えないもの
合計 3,862 1,450 2,411
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
50 15 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 50 15 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,232 831 11
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,232 831 11
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について64百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
1,506 － △20 △20
米ドル
760 － 10 10
ユーロ
2,266 － △9 △9
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 1,298 － △5 △5
889 － 35 35
ユーロ
2,188 － 29 29
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,900 － （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバ
ランス型）を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,960百万円 26,202百万円
勤務費用 1,594 2,089
利息費用 324 228
数理計算上の差異の発生額 932 380
退職給付の支払額 △1,976 △2,125
過去勤務費用の発生額 222 －
新規連結による増加額 － 112
その他 145 △69
退職給付債務の期末残高 26,202 26,818
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 10,632百万円 10,980百万円
期待運用収益 263 271
数理計算上の差異の発生額 △137 △297
事業主からの拠出額 852 831
退職給付の支払額 △715 △687
その他 85 △41
年金資産の期末残高 10,980 11,057
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,520百万円 12,743百万円
年金資産 △10,980 △11,057
1,540 1,686
非積立型制度の退職給付債務 13,682 14,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,222 15,761
退職給付に係る負債 15,722 16,103
退職給付に係る資産 △500 △342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,222 15,761
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,594百万円 2,089百万円
利息費用 324 228
期待運用収益 △263 △271
数理計算上の差異の費用処理額 △30 216
過去勤務費用の費用処理額 △14 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 1,611 2,260
（注）前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、「特別損失」の「事業構造改善費用」として、特
別退職金153百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 234百万円 3百万円
数理計算上の差異 1,103 461
合 計 1,338 464
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △161百万円 △164百万円
未認識数理計算上の差異 △746 △1,207
合 計 △907 △1,371
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生命保険一般勘定 30％ 32％
債券 41 43
株式 24 20
その他 ▶ 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.4～3.9 ％ 0.4～3.7 ％
長期期待運用収益率 1.2～4.5 ％ 1.2～4.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,173百万円、当連結会計年度2,328百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 24 70
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ８名 除く） ９名
除く） 10名
当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 115,000株 普通株式 74,000株 普通株式 61,000株
ションの数（注）
付与日 2012年９月５日 2013年９月６日 2014年９月５日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2012年９月６日 自 2013年９月７日 自 2014年９月６日
権利行使期間
至 2042年９月５日 至 2043年９月６日 至 2044年９月５日
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５名 除く） ３名 除く） ３名
当社執行役員 15名 当社執行役員 17名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 71,000株 普通株式 84,000株 普通株式 30,000株
ションの数（注）
付与日 2015年９月４日 2016年９月２日 2017年９月29日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2015年９月５日 自 2016年９月３日 自 2017年９月30日
権利行使期間
至 2045年９月４日 至 2046年９月２日 至 2047年９月29日
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2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ４名 除く） ４名
当社執行役員 12名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,000株 普通株式 58,000株
ションの数（注）
付与日 2018年８月24日 2019年８月23日
権利確定条件は付しており 権利確定条件は付しており
権利確定条件
ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2018年８月25日 自 2019年８月24日
権利行使期間
至 2048年８月24日 至 2049年８月23日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － 58,000
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － 58,000
未確定残 － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 81,000 30,000 22,000 －
72,000 51,000 47,000 60,000
権利確定 － － － － － － － 58,000
権利行使 15,000 15,000 11,000 3,000 － － 1,000 －
失効 － － －－ － － － －
未行使残
57,000 36,000 36,000 57,000 81,000 30,000 21,000 58,000
② 単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,238 1,201 1,151 1,090 － － 1,176 －
付与日における
179 407 740 411 418 745 1,137 1,119
公正な評価単価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
42.24％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 5.55年
予想配当 （注）３ 13円／株
△0.361％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．5.55年間（2014年２月４日から2019年８月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2019 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期
間の国債の利回りの近似により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 995百万円 1,058百万円
たな卸資産評価損 629 749
賞与引当金 1,538 1,488
製品保証引当金 1,210 1,136
繰越外国税額控除 74 74
有形固定資産未実現利益 724 781
退職給付に係る負債 4,352 4,976
税務上の繰越欠損金（注)１ 2,199 1,674
4,867 4,359
その他
繰延税金資産小計
16,592 16,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △1,801 △1,411
△2,064 △3,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,866 △4,591
繰延税金資産合計 12,726 11,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,167 △710
子会社の留保利益 △1,208 △966
資本連結による評価差額 △4,020 △5,044
在外子会社加速度償却 △1,344 △4,301
△400 △289
その他
繰延税金負債合計 △8,140 △11,312
繰延税金資産の純額 4,585 395
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
485 232 183 341 47 909 2,199
損金(※1)
評価性引当額 △299 △227 △183 △179 △2 △909 △1,801
繰延税金資産 185 5 － 161 45 － (※2)398
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,199百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産398百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純
損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
150 440 340 115 1 626 1,674
損金(※1)
評価性引当額 △53 △349 △265 △115 △1 △626 △1,411
繰延税金資産 97 90 75 － － － (※2)263
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,674百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263百万円を計上
しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部
について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前
当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 担率 との間の差が法定実 24.6
住民税均等割 効税率の100分の５以下 31.6
子会社の留保利益 であるため、注記を省略 △34.7
のれん償却及び減損損失 しております。 884.0
持分法損益の影響 32.5
試験研究費他税額控除 △3.8
評価性引当額の増減 252.4
受取配当金の益金不算入等 2.3
税率差異等 △85.7
その他 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,137.3
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pon Material Handling NA, Inc.（以下、PMH社）
事業の内容 物流機器の販売代理店
(2) 企業結合を行った主な理由
物流機器の販売及びレンタル事業を行う米国最大規模の代理店であるPMH社の取得により、北米市場におい
て直販事業並びにサービス、レンタル事業の強化と今後の成長を実現し、確固たる業界ポジションを構築する
ことを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Equipment Depot, Inc. （2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社がPMH社の株式を取得したことで、議決権の100%を所有したためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 251 百万US ドル（27,109百万円）
取得原価 251 百万US ドル（27,109百万円）
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 456百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,829 百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,524百万円
固定資産 22,100
資産合計 33,625
流動負債 7,951
固定負債 4,394
負債合計 12,345
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の 加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 6,736百万円 15年
635 10
商標権
7,372 －
計
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 11,719百万円
のれん等償却前営業利益 281
営業損失（△） △142
経常損失（△） △133
税金等調整前当期純損失（△） △123
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △223
１株当たり当期純損失（△） △2.10円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し て 算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には、企業結合
日に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したもの仮定して、のれん等償却の調整を含めており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携し
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外
別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業で
あり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心と
した物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 183,550 264,831 448,381 － 448,381
(2) セグメント間の内部売上高又
46,798 1,986 48,785 △ 48,785 －
は振替高
230,348 266,818 497,166 △ 48,785 448,381
計
4,584 8,572 13,156 － 13,156
セグメント利益
169,705 197,956 367,662 － 367,662
セグメント資産
その他の項目
10,548 8,121 18,669 － 18,669
減価償却費
3,947 3,601 7,549 － 7,549
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
11,211 9,415 20,626 － 20,626
資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 179,044 269,873 448,918 － 448,918
(2) セグメント間の内部売上高又
39,399 2,350 41,749 △ 41,749 －
は振替高
218,443 272,224 490,667 △ 41,749 448,918
計
3,731 4,705 8,437 － 8,437
セグメント利益
157,965 215,675 373,640 － 373,640
セグメント資産
その他の項目
10,691 12,675 23,367 － 23,367
減価償却費
3,947 3,747 7,695 － 7,695
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
12,858 15,693 28,552 － 28,552
資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告
セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
東南
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
アジア
23,200 19,106
外部顧客への売上高 168,876 120,230 70,590 46,376 448,381
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
有形固定資産 50,725 11,005 16,160 5,304 1,386 84,581
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告
セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
東南
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
アジア
21,575 9,825
外部顧客への売上高 169,143 143,426 67,683 37,263 448,918
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
有形固定資産 53,138 22,848 19,351 3,960 2,124 101,423
（注） 2019年７月１日付において、米国のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、有形固定資
産が前連結会計年度末に比べ増加しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
23 2,324 2,348
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
25 8,007 8,033
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
3,947 3,601 7,549
当期償却額
27,600 22,770 50,371
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
3,947 3,747 7,695
当期償却額
23,652 17,857 41,510
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
（被所有）
東京都 営業取引
利息の支払 長期借入金
親会社 製造業
三菱重工業㈱ 265,608 436 76,778
間接 50.95
千代田区 役員の兼任
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 容 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
（被所有）
東京都 営業取引
利息の支払 長期借入金
親会社 製造業
三菱重工業㈱ 265,608 437 76,778
間接 64.68
千代田区 役員の兼任
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 容
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
同一の親 エム・エイチ・
利息の支払 短期借入金
会社を持 アイ ファイナン 東京都港区 200 金融業 － 資金の貸借 9 8,849
つ会社 ス㈱
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
同一の親
MHIファイナン
利息の支払 短期借入金
会社を持 東京都港区 金融業 資金の貸借
200 － ▶ 3,098
ス㈱
つ会社
（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び
借入に関する取引金額は記載を省略しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名称 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 容
（百万円） （百万円）
業
（％）
同一の親
MHI Capital
Houston, 百万米ドル
利息の受取 短期貸付金
会社を持 金融業 資金の貸借
－ 209 15,264
America, Inc. U.S.A. 0.0
つ会社
MHI
Amsterdam,
同一の親
短期借入金
International
百万ユーロ 10,928
利息の支払
the
会社を持 金融業 － 資金の貸借 136
長期借入金
Investment 245.0 17,512
つ会社
Netherlands
B.V.
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名称 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 容
（百万円） （百万円）
業
（％）
利息の受取
同一の親 220
短期貸付金
MHI Capital
Houston, 百万米ドル 18,221
資金の借入
会社を持 金融業 資金の貸借
－ 18,080
短期借入金
America, Inc. U.S.A. 0.0 18,080
利息の支払
つ会社 304
MHI
Almere,
同一の親
短期借入金
International
百万ユーロ 1,420
利息の支払
the
会社を持 金融業 － 資金の貸借 139
長期借入金
Investment 245.0 30,335
つ会社
Netherlands
B.V.
（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び
借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 619.85円 515.15円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
66.48円 △49.24円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66.26円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 7,077 △5,243
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期
7,077 △5,243
純損失（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 106,460 106,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 358 375
（うち新株予約権（千株）） （358） （375）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 34,762 40,333 0.9 －
１年内返済予定の長期借入金 6,363 4,062 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 1,185 2,387 2.9 －
2021年～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 122,783 131,463 0.4
2027年
2021年～
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 2,330 5,380 2.9
2039年
その他有利子負債 － － － －
計 167,424 183,627 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,311
長期借入金 4,026 4,011 4,001
リース債務 1,840 1,223 705 560
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 105,048 207,086 334,633 448,918
税金等調整前四半期（当期）純利
2,437 5,209 7,800 479
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 602 2,094 3,034 △5,243
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
5.66 19.67 28.50 △49.24
当たり当期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
5.66 14.01 8.83 △77.72
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
157 571
現金及び預金
※１ 254 ※１ 378
受取手形
※１ 55,596 ※１ 54,467
売掛金
268 511
電子記録債権
5,184 5,528
商品及び製品
5,545 5,723
仕掛品
1,989 1,309
原材料及び貯蔵品
※１ 6,988 ※１ 6,225
短期貸付金
※１ 2,291 ※１ 2,548
未収入金
1,031 1,223
その他
△ 924 △ 38
貸倒引当金
78,384 78,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,881 6,322
建物
626 1,283
構築物
2,163 3,430
機械及び装置
861 1,357
工具、器具及び備品
5,364 5,175
土地
2,017 614
その他
15,916 18,183
有形固定資産合計
無形固定資産
4,894 5,866
ソフトウエア
19,636 16,831
のれん
4,229 2,456
その他
28,760 25,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,843 3,155
投資有価証券
114,917 112,229
関係会社株式
8,109 5,330
関係会社出資金
※１ 8,279 ※１ 4,404
長期貸付金
2,312 1,944
繰延税金資産
974 1,005
その他
△ 3,122 △ 114
貸倒引当金
137,315 127,955
投資その他の資産合計
181,991 171,293
固定資産合計
260,376 249,742
資産合計
96/117
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
750 154
支払手形
※１ 11,505 ※１ 11,807
買掛金
23,671 22,687
電子記録債務
短期借入金 22,349 20,098
※５ 6,200 ※５ 4,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 10,458 ※１ 9,003
未払金
876 146
未払法人税等
※１ 4,319 ※１ 8,032
預り金
1,641 1,641
賞与引当金
43 41
役員賞与引当金
1,496 1,246
製品保証引当金
76 75
関係会社整理損失引当金
※１ 1,337 ※１ 1,676
その他
84,726 80,612
流動負債合計
固定負債
※１ , ※５ 105,078 ※１ , ※５ 101,078
長期借入金
9,183 9,426
退職給付引当金
643 1,828
関係会社事業損失引当金
154 180
その他
115,059 112,513
固定負債合計
199,785 193,125
負債合計
純資産の部
株主資本
4,894 4,904
資本金
資本剰余金
3,304 3,313
資本準備金
32,536 32,536
その他資本剰余金
35,840 35,850
資本剰余金合計
利益剰余金
440 440
利益準備金
その他利益剰余金
243 248
買換資産圧縮積立金
44 41
固定資産圧縮積立金
330 330
別途積立金
16,206 13,057
繰越利益剰余金
17,265 14,119
利益剰余金合計
△ 2 △ 2
自己株式
57,998 54,871
株主資本合計
評価・換算差額等
2,423 1,524
その他有価証券評価差額金
2,423 1,524
評価・換算差額等合計
168 219
新株予約権
純資産合計 60,590 56,616
260,376 249,742
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 162,585 ※１ 153,501
売上高
※１ 132,285 ※１ 123,679
売上原価
30,299 29,822
売上総利益
※１ , ※２ 28,194 ※１ , ※２ 28,803
販売費及び一般管理費
2,105 1,018
営業利益
営業外収益
※１ 109 ※１ 99
受取利息
※１ 1,966 ※１ 2,809
受取配当金
46 －
為替差益
※１ 188 ※１ 175
その他
2,310 3,083
営業外収益合計
営業外費用
※１ 682 ※１ 660
支払利息
－ 365
為替差損
※１ 33 ※１ 26
その他
716 1,052
営業外費用合計
3,699 3,050
経常利益
特別利益
※３ 115 ※３ 92
固定資産売却益
12 835
投資有価証券売却益
－ 592
関係会社株式売却益
166 1
受取保険金
294 1,522
特別利益合計
特別損失
※４ 72 ※４ 169
固定資産処分損
23 25
減損損失
64 －
投資有価証券評価損
－ 11
投資有価証券売却損
165 －
災害による損失
－ 2,779
関係会社出資金評価損
－ 2,287
関係会社株式評価損
427 －
貸倒引当金繰入額
153 －
事業構造改善費用
76 －
関係会社整理損失引当金繰入額
983 5,273
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,009 △ 701
法人税、住民税及び事業税 983 292
△ 1,380 767
法人税等調整額
△ 397 1,059
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 3,407 △ 1,761
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 固定資産圧縮
余金 計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 4,890 3,299 32,536 35,836 440 233 46 330
当期変動額
新株の発行（新株予約
▶ ▶ ▶
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
12
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2
取崩
固定資産圧縮積立金の
1
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3
取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ ▶ △ 0 ▶ － 9 △ 1 －
当期末残高 4,894 3,304 32,536 35,840 440 243 44 330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 13,978 15,029 △ 9 55,746 2,844 2,844 159 58,750
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 8 8
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
△ 12 － － －
積立
買換資産圧縮積立金の
2 － － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 1 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
3 － － －
取崩
特別償却準備金の取崩
－ － －
剰余金の配当
△ 1,170 △ 1,170 △ 1,170 △ 1,170
当期純利益又は当期純
3,407 3,407 3,407 3,407
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 420 △ 420 9 △ 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,228 2,236 7 2,252 △ 420 △ 420 9 1,840
当期末残高 16,206 17,265 △ 2 57,998 2,423 2,423 168 60,590
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 固定資産圧縮
余金 計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 4,894 3,304 32,536 35,840 440 243 44 330
当期変動額
新株の発行（新株予約
9 9 9
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
5
積立
買換資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2
取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
9 9 － 9 － 5 △ 2 －
当期末残高
4,904 3,313 32,536 35,850 440 248 41 330
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 16,206 17,265 △ 2 57,998 2,423 2,423 168 60,590
当期変動額
新株の発行（新株予約
19 19
権の行使）
買換資産圧縮積立金の
△ 5 － － －
積立
買換資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
2 － － －
取崩
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384
当期純利益又は当期純
△ 1,761 △ 1,761 △ 1,761 △ 1,761
損失（△）
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の
－ △ 899 △ 899 51 △ 847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,148 △ 3,146 － △ 3,126 △ 899 △ 899 51 △ 3,974
当期末残高 13,057 14,119 △ 2 54,871 1,524 1,524 219 56,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時
価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は
移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は
個別法による原価法。
仕掛品 フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価
法。
原材料及び貯蔵品 原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は
最終仕入原価法。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
（リース資産を除く）
用可能期間（5年～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担と
なる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上して
おります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法に
より発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法
により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。
(5)製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しており
ます。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(5)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」0百万円、「その
他」33百万円は、「その他」33百万円として組替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの生産活動は一部停止し、販売拠点においても一定程
度、制約を受けております。これにより、日本をはじめとする当社グループの主要市場において、足元の業績に一
時的な売上高減少等の影響が生じております。一方で、現在の物流の停滞は、全体最適の早期実現へのニーズの高
まりとなり、物流業界の重要性は高まってきております。
当社は、この状況が翌連結会計年度の第２四半期までは継続するものの、第３四半期以降は回復するものと仮定
しており、この仮定のもとで会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識、測定及び関係会社株式評価）を行って
おります。
有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 58,620百万円 57,735百万円
長期金銭債権 8,350 4,470
短期金銭債務 10,415 14,540
長期金銭債務 76,778 76,778
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱ 1,160百万円 994百万円
グローバルコンポーネントテクノロ 408 294
ジー㈱
計 1,568 1,288
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う 3,328百万円 3,112百万円
買戻し義務
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 343 百万円 599 百万円
※５ 財務制限条項
当社は、2017 年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート
方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持するこ
と。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 32,000百万円 28,000百万円
を含む）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 142,894百万円 135,421百万円
仕入高他 16,431 16,475
営業取引以外の取引による取引高 2,899 3,261
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度40％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運送費 5,837 百万円 4,907 百万円
3,611 3,976
販売手数料
役員報酬 259 279
61 50
役員賞与引当金繰入額
4,726 4,711
給料賞与
619 675
賞与引当金繰入額
366 400
退職給付費用
984 1,135
減価償却費
2,805 2,805
のれん償却費
3,541 3,249
試験研究費
△ 985 △ 860
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 51百万円 20百万円
工具、器具及び備品 - 0
土地 62 21
その他 1 50
計 115 92
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 57百万円
機械及び装置 2 30
工具、器具及び備品 7 32
ソフトウエア 27 12
その他 - 0
固定資産撤去費用等 26 37
計 72 169
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式111,826百万円、関連会社株式403百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,514百万円、関連会社株式403百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、当事業年度において減損処
理を行い、関係会社株式評価損2,287百万円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,243百万円 30百万円
賞与引当金 502 501
製品保証引当金 457 381
未払事業税 95 40
退職給付引当金 2,618 2,650
投資有価証券評価損 50 50
関係会社株式評価損 616 1,315
関係会社出資金評価損 1,997 2,239
関係会社事業損失引当金 196 575
繰延譲渡損失 1,056 1,056
その他 649 940
繰延税金資産 小計
9,485 9,782
評価性引当額 △4,200 △5,440
繰延税金資産 合計
5,284 4,341
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 107 109
固定資産圧縮積立金 19 18
その他有価証券評価差額金 1,014 613
企業結合に伴う時価評価差額 1,778 1,632
その他 52 22
繰延税金負債 合計
2,972 2,396
繰延税金資産の純額
2,312 1,944
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当事業年度につきましては、税
（調整） 引前当期純損失を計上してお
住民税均等割 0.5 り、法定実効税率と税効果会計
交際費等永久差異項目 11.0 適用後の法人税等の負担率 との
試験研究費他税額控除 △7.4 間の差が法定実効税率の100分
評価性引当額の増減 △48.6 の５以下であるため、注記を省
その他 0.7 略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.2
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、国内販売事業を営む当社連結子会社のロジスネクストユ
ニキャリア株式会社他10社（以下、国内販売会社11社）と2020年６月３日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 取引の目的
現在、国内販売会社11社が所有している不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日（予
定）に新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するためであります。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社 消滅会社
①ロジスネクストユニキャリア株式会社
②ロジスネクスト北海道株式会社
③ロジスネクスト東北株式会社
④ロジスネクスト東京株式会社
⑤ロジスネクスト信越株式会社
名称 三菱ロジスネクスト株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社
⑦ロジスネクスト中部株式会社
⑧ロジスネクスト近畿株式会社
⑨ロジスネクスト中国株式会社
⑩ロジスネクスト四国株式会社
⑪ロジスネクスト九州株式会社
バッテリーフォークリフト、エンジン バッテリーフォークリフト、エンジン
フォークリフト、搬送用ロボット、自動倉 フォークリフト、コンテナキャリア、トラ
庫、LAN等の物流システム商品、土木建設 ンスファークレーン、土木建設機械、搬送
事業内容
機械、農林業機械、電気自動車、モノレー 用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネ
ル、産業用エンジン、ミッション等の開 ジメントシステム等の物流システム商品等
発・設計・製造・販売 の販売及びサービス
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併
(5) 企業結合後の名称
三菱ロジスネクスト株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
106
4,881 ※1 1,964 417 6,322 8,072
建物
※2 (24)
1
626 726 68 1,283 1,208
構築物
※2 (0)
2,163 ※3 1,784 29 487 3,430 9,172
機械及び装置
有形
861 ※4 1,226 32 698 1,357 10,156
工具、器具及び備品
固定資産
5,364 － 188 － 5,175 －
土地
2,017 ※5 4,526 5,832 97 614 578
その他
6,191
15,916 10,227 1,768 18,183 29,188
計
※2 (25)
4,894 ※6 2,092 25 1,094 5,866 －
ソフトウエア
19,636 － － 2,805 16,831 －
のれん
無形
2,111
4,229 823 485 2,456 －
その他
固定資産
※2 (0)
2,136
28,760 2,916 4,385 25,154 －
計
※2 (0)
１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
滋賀工場 技術開発センター
1,589 百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
滋賀工場 新型フォークリフト生産設備
450 百万円
滋賀工場 塗装工場移設工事
748 百万円
４．工具器具備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
京都工場・滋賀工場 新型フォークリフト治工具・金型
691
百万円
５．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
滋賀工場 技術開発センター
1,961
百万円
全社 新型フォークリフト関連設備
1,192
百万円
６．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
全社 基幹システム開発費
1,835
百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,047 25 3,919 153
賞与引当金 1,641 1,641 1,641 1,641
役員賞与引当金 43 50 52 41
製品保証引当金 1,496 292 542 1,246
関係会社整理損失引
76 － 1 75
当金
関係会社事業損失
643 1,184 － 1,828
引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
当社株式取扱規則に規定する１株当たりの買取・買増価格によって１単元
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を、買
取・買増単元未満株式数で按分した額。
100万円以下の金額につき ……………………………1.150％
買取・買増手数料
100万円を超える500万円以下の金額につき…………0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切捨て。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
します。
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7105/7105.html
（2019年実績）
100株以上保有（2019年３月末現在）の株主宛に、「三菱ロジスネクスト」
株主優待としてQUOカードをご案内しました。
株主に対する特典
・優待の内容：継続保有期間が２年未満 QUOカード1,000円分
継続保有期間が２年以上 QUOカード2,000円分
・優待の贈呈時期：2019年６月27日に送付する決議通知書に同封して送付
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
ただし、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りでありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホール
ディングス㈱であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出。
（第119期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出。
（第119期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年12月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第７号の３（吸
収合併）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月12日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月２日臨時報告書にかかる訂正報告書を2019年７月16日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長
久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ロジスネクスト株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ロジスネクスト株式会社
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ロジスネクスト株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長
久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ロジスネクスト株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ロジスネクスト株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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