ミサワホーム中国株式会社 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ミサワホーム中国株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ミサワホーム中国株式会社(E00309)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第50期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ミサワホーム中国株式会社
【英訳名】 MISAWA HOMES CHUGOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南雲 秀夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 086(245)3204
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川勝 昌弥
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 086(245)3204
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川勝 昌弥
【縦覧に供する場所】 ミサワホーム中国株式会社広島支店
(広島市西区横川町一丁目7番1号)
ミサワホーム中国株式会社山口支店
(山口県山口市小郡新町四丁目1番1号)
ミサワホーム中国株式会社山陰店
(鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,719,950 35,942,265 27,601,162 29,473,845 26,387,579
売上高
(千円) 223,815 1,419,331 208,446 467,424 175,124
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 86,662 760,914 △694,689 54,552 93,999
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △31,248 616,729 △721,451 9,788 △12,421
包括利益
(千円) 6,068,570 6,627,083 5,847,846 5,799,913 5,729,964
純資産
(千円) 21,366,760 19,411,426 17,078,513 18,057,195 17,602,730
総資産
(円) 527.25 575.90 508.23 504.09 498.01
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 7.52 66.12 △60.37 4.74 8.17
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 28.4 34.1 34.2 32.1 32.6
自己資本比率
(%) 1.4 12.0 △11.1 0.9 1.6
自己資本利益率
(倍) 29.89 4.23 - 52.31 23.13
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,062,988 2,055,660 △1,509,190 1,274,330 1,300,693
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △185,180 △128,199 △52,782 △234,492 13,972
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △1,612,639 △1,547,231 △533,010 497,838 △696,320
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 5,298,985 5,679,215 3,584,231 5,121,908 5,740,254
末残高
583 559 547 532 516
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
(111 ) (104 ) (102 ) (104 ) (104 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第46期、第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していない
ため、記載しておりません。第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,520,204 35,875,827 27,555,689 29,396,524 26,252,660
売上高
(千円) 260,489 1,441,123 259,223 498,847 153,536
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 128,366 785,394 △640,085 114,043 76,505
(△)
(千円) 1,369,850 1,369,850 1,369,850 1,369,850 1,369,850
資本金
(株) 11,540,180 11,540,180 11,540,180 11,540,180 11,540,180
発行済株式総数
(千円) 5,477,394 6,227,328 5,520,543 5,540,581 5,526,123
純資産
(千円) 20,682,785 18,932,964 16,617,989 17,715,671 17,261,655
総資産
(円) 475.89 541.16 479.78 481.55 480.30
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 11.15 68.24 △55.62 9.91 6.65
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 26.5 32.9 33.2 31.3 32.0
自己資本比率
(%) 2.3 13.4 △10.8 2.1 1.4
自己資本利益率
(倍) 20.18 4.10 - 25.02 28.42
株価収益率
(%) 44.8 7.3 - 50.4 75.2
配当性向
528 507 496 485 470
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
(104 ) (96) (97) (100 ) (101 )
数)
(%) 93.9 118.4 118.4 109.4 87.3
株主総利回り
(比較指標:JASDA
Q INDEXスタンダー (%) (99.0 ) (121.0 ) (160.2 ) (139.8 ) (122.8 )
ド)
(円) 257 327 308 348 360
最高株価
(円) 203 217 260 201 152
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第46期、第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していない
ため、記載しておりません。第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事業内容
1971年3月 ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミ
サワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。
1972年8月 商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。
1979年3月 株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。
1980年10月 株式会社ミサワホーム下関(山口県下関市)を合併し、下関営業所を設置。
1980年12月 商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。
1985年3月 株式会社吉田興産(山口県小野田市)の住宅事業部(ミサワホーム宇部)の営業を譲り受
け、宇部営業所を設置。
1991年4月 山口県徳山市に子会社 株式会社山口ミサワ建設を設立(1996年12月解散)。
1993年11月 建設業の許可(建設大臣許可(特-5)第15496号)を取得。
一級建築士事務所(広島県知事登録(93(1))第2559号)を登録。(本店)
1993年12月 株式会社ミサワセラミックス新山口(山口県下関市)の営業を譲り受け、セラミック住宅の
販売を開始する。
商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転
(山口支店設置)。
宅地建物取引業(建設大臣(1)第5154号)の登録を受ける。
広島ミサワホーム株式会社(広島県広島市)、ミサワホームアイ株式会社(岡山県岡山市)
の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社 本店、岡山支店、山口支店、福山店を設
置。
また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。
ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミ
サワ工事福山、株式会社センターエース(1997年3月解散)。
1994年1月 一級建築士事務所(岡山県知事登録第13163号)を登録。(岡山支店)
一級建築士事務所(広島県知事登録(94(1))第2576号)を登録。(福山店)
一級建築士事務所(山口県知事登録(C)第990号)を登録。(山口支店)
1996年4月 子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。
1996年7月 広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社
(東京都新宿区)の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。
子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合
併。
1996年11月 子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。
1997年10月 愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。
1998年1月 定款変更し、1,000円額面普通株式1株を、50円額面普通株式10株に分割。
2000年9月 定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式6株に併合。
2002年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
2007年10月 ミサワホームサンイン株式会社(鳥取県鳥取市)を合併し、山陰支店を設置。
2010年10月 本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。
2018年10月 単元株式を1,000株から100株へ変更。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議
決権の72.4%を所有する(直接所有68.6%、間接所有3.7%)親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事
業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミ
サワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。
(2)分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしておりま
す。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3)リフォーム事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住
宅関連商品の販売をしております。
(4)その他事業
提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被
所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円)
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(連結子会社)
当社住宅の建築施
ミサワ中国建設㈱
岡山市北区 60 住宅の施工・管理 100.0 - 工・管理
(注)2、4
役員の兼任等…有
(親会社)
街づくり事業、
新築請負事業、
プライム ライフ
リフォーム事業、 72.4
東京都港区 100 - -
テクノロジーズ㈱
(72.4)
住宅内装事業、
(注)1、3、6
建設コンサルタント
事業、海外事業等
当社の販売するミサ
ミサワホーム㈱ 工業化住宅部材の 72.4 ワホームの住宅部材
東京都新宿区 11,892 -
(注)1、3、5 製造・販売等 (3.7) の仕入先
役員の兼任等…有
(注)1.有価証券報告書提出会社ではありません。
2.上記子会社は、特定子会社には該当しておりません。
3.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
4.ミサワ中国建設㈱は、すべてのセグメントにわたって外注施工を行っております。
5.親会社ミサワホーム㈱からは、すべてのセグメントにかかる部材を仕入れております。
6.親会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱は、ミサワホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有して
おります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
301 (39)
住宅請負事業・分譲事業
88 (21)
リフォーム事業
85 (39)
その他事業
全社(共通) 42 (5)
516 (104 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含
む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各
セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
470 (101 ) 42.4 16.6 5,421,654
従業員数(人)
セグメントの名称
255 (36)
住宅請負事業・分譲事業
88 (21)
リフォーム事業
85 (39)
その他事業
全社(共通) 42 (5)
470 (101 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から外部への出向者は除き、外部から当社への出向者は含む。)であり、臨
時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各
セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与については、当社が受け入れている出向者11名を除いて算出してお
ります。
(3)労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」
をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、
・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。(社会の利益)
・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、
お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。(お客様の利益)
・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。(株主の利益)
・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。(会社の利益)
・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。(社員の利益)
この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としてお
ります。
(2)経営戦略等
当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変
化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、
経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。
(3)経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくさ
れることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気
後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契
約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定さ
れます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム
事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設
などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することによ
り収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。
加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・
安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザ
イン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開
してまいります。
さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用な
どお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮ら
しをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいりま
す。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」(満足度
の基準はお客様にある)の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起
してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んで
おります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業
についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進す
ることにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に係る当社グループの取り組み
①お客様の動向及びお客様や従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組み
当社のお客様は一般個人がほとんどであります。営業活動におきましては、住宅展示場、建売分譲住宅等の
見学会会場、WEB広告への問い合わせが主なものであります。全国的な非常事態宣言後は当社グループ単独
のみならず、総合住宅展示場等競合他社を含めたイベントの中止が相次いだほか、不要不急の外出自粛要請も
あり、来場者数は大幅に減少しております。仮に緊急事態宣言の対象期間が経過した後であっても、不要不急
の外出先としての可能性が低く、来場者数の予測を合理的に把握することは困難であります。一方、WEBを
通じての新規のお客様からの問い合わせや、オーナー様からのリフォームに関する商談は増加する可能性があ
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りますが、全般的な消費マインドの落ち込みの回復が早急に見込める根拠に乏しいことから、受注の動向につ
きましても合理的に把握することは困難であります。
このような状況下、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等
のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底したうえで、イベントの自
粛、当該場所での商談機会の絞り込みを行っております。また、当社従業員に対する感染拡大防止策として、
WEB会議の徹底、テレワーク導入、国内出張禁止、遠距離通勤者のウィークリーマンション活用を実施して
おりますほか、従業員本人だけでなく、家族を含め37.5度以上の発熱や風邪の症状が発生した場合、その他体
調不良の症状が見受けられる場合は、速やかに在宅勤務や休暇取得の対応を実施しております。
②主要な事業拠点の稼働状況
当社グループの主要な事業拠点は、すべて上記1記載の取り組みを実施しており、現段階において当社グ
ループ従業員の罹患は見受けられないことから、事業拠点の休業等の予定はありません。しかしながら、今後
当社グループ従業員及びその家族への感染が確認された場合、速やかに休業を実施する可能性があります。
③工事現場における対応及び想定される影響
当社グループでは、お客様から請け負った新築工事(住宅、非住宅)、リフォーム工事のほか、現在建築工
事中の分譲マンション、建売住宅等は一定の工事期間を設けて取り組んでいることから、住宅設備機器等サプ
ライチェーンの停滞による納期の遅れ、現場における施工者及びその濃厚接触者の罹患等により、予定した工
期に遅れが発生した場合、売上計上ができなくなる可能性があります。特に現在建築工事中の分譲マンション
におきましては、次期年度末に完成、引渡しの計画で業績見通しに織り込んでいることから、上記要因により
工事が中断したことにより完成、引渡しが延期となった場合、今後の業績見通しに大きな影響を及ぼす可能性
があります。
④財務状況に与える影響
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物残高は5,740,254千円、有利子負債残高は
5,929,125千円であります。一般個人であるお客様からの入金は住宅ローンの取り組みが多くなっております
が、事前に融資承認が得られていることを確認したうえで着工しているため、完成引渡しの入金は担保されて
おります。また、今後必要とされる主な資金としましては、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプ
ロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましては、金
融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)については、 感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等
の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底
を行ってまいります。
今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響がおよぼされ、営業活動及び個別打ち合わせの
長期化等様々な事象により、業績への影響が長期化した場合は、計画の見直しを含め追加的なコスト削減等、速
やかに検討してまいります。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度に
おける受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経済情勢による受注環境の変動
当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価
など経済情勢の変動による影響を受けます。
(2)親会社等との関係
親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.4%(間接所有を含む)を所有しており、また
当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しており
ます。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。
(3)金利情勢による業績変動
当社グループの有利子負債は 5,929,125 千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、
金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付関係
当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業
退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年4月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給
付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度
における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の
増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有土地の損失発生の可能性
当社グループは固定資産として土地を帳簿価額 2,467,087千円 保有しております。その全ては事業用として
有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)法的規制について
当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令
により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しく
は法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)品質保証・管理について
当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を
超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することと
なり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人
情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、
また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生し
た場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)天候不順による影響について
天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によって
は、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売
活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大による影響について
新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされる
ことから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化により、住宅市場におきましても、住宅展示場を中
心とする営業活動全般、ご契約後の個別打ち合わせ等、より慎重な対応が求められること等により、商談の
長期化等様々な事象により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調で推移いたしました。その一方で、国内における自然災害、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる個
人消費の停滞に加えて、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済悪化が懸念され、景気の先
行きは一転して予断を許さない状況に変わってきております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の不透明感は受注、販売活動のみなら
ず、住宅設備機器等のサプライチェーンにも及んでいることから、前年同月比で減少傾向が続く新設住宅着工戸
数の先行きの見通しが困難な状況となっております。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニー
ズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを
推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに
対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、セ
ンチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世
代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、ミサワホームブランド
の分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、広島県広島市で新たに1棟の販売を開始したほか、
前連結会計年度に完成した岡山県岡山市1棟、広島県広島市1棟の販売を継続するなど、まちづくり事業への取
り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に
加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまい
りました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 26,387,579千円 (前年同期比 10.5%減 )、 営業利
益127,657千円 (前年同期比 68.5%減 )、 経常利益175,124千円 (前年同期比 62.5%減 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益93,999千円 (前年同期比 72.3%増 )となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるもので
あります。 当連結会計年度は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加したことに加え
て、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。
この結果、売上高 15,263,164千円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益450,409千円(前年同期比80.6%
増)となりました。
分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるもので
あります。 当連結会計年度は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がな
く、引渡戸数が減少したことに加えて、消費税増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販
売価格を見直ししたことから減収減益となりました。
この結果、売上高 5,711,015千円(前年同期比43.5%減)、セグメント利益137,060千円(前年同期比79.3%
減)となりました。
リフォーム 事業
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。 当連
結会計年度は、前連結会計年度に比べ受注が減少した影響を受け、売上高は横ばいとなったものの、コスト削
減に努めたことから増益となりました。
この結果、売上高 4,051,760千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益412,805千円(前年同期比18.3%
増)となりました。
その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。 当連結会計年度は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことによ
り、増収増益となりました。
この結果、売上高1,361,639千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益7,526千円(前年同期 は16千円)
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が
174,996千円となり、前連結会計年度末に比べて618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円と
なりました。
当連結会計年度は、岡山県内で展示場1棟78,655千円、山口県内で展示場1棟36,874千円、及び広島支店社
屋を中心に事業所の改築で26,529千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなって
おります。
今後の社屋改築、展示場新設等の設備投資は、自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,300,693千円(前年同期は1,274,330千円の増加)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、減価償却費 が114,981千円、たな卸資産が984,502千円
減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、13,972千円(前年同期は234,492千円の減少)となりました。これは主
に、投資有価証券の償還による収入が150,000千円、有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったこ
と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、696,320千円(前年同期は497,838千円の増加)となりました。これは主
に、長期借入金の純増額596,667千円、短期借入金の純減額1,235,732千円、配当金の支払額57,255千円があっ
たこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を
省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住宅請負事業 12,545,812 72.8 9,277,013 77.3
分譲事業 6,563,665 83.6 2,141,711 166.1
リフォーム事業 3,518,961 78.2 694,326 56.6
その他事業 1,361,639 104.2 - -
合計 23,990,078 77.6 12,113,051 83.5
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を
含めております。
3.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、
受注残高については表示しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
住宅請負事業(千円) 15,263,164 109.1
分譲事業(千円) 5,711,015 56.5
リフォーム事業(千円)
4,051,760 99.4
その他事業(千円) 1,361,639 104.2
合計(千円) 26,387,579 89.5
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループの2019年度の経営成績は、売上高 26,387,579千円 、営業利益127,657千円 、経常利益175,124千
円、親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円 となりました。
当連結会計年度の販売実績は、業績予想の26,450,000千円に対し26,387,579千円の99.8%と概ね達成いたしま
した。
当連結会計年度では、経費削減を継続し、費用対効果の明確化、業務効率化に取り組んでまいりました。利益
率改善にも取り組み、コア事業による経営の黒字化に取り組んでまいりました。
営業活動で集客基盤の1つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で2棟
の展示場の建て替えを実施し、集客力の向上を図りました。
これらの取り組みにより、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間での受注は前期を上回りまし
たが、2019年10月1日の消費税増税後からの受注は前期を下回り、受注高は、前年同期22.4%減少となりまし
た。特に、賃貸物件請負で消費税増税前の若干の駆け込みに対して、消費税増税後の落ち込みが大きく、住宅請
負事業では、前年同期27.2%減少の受注高となりました。受注残高においても、前年同期16.5%減少、住宅請負
事業においては、前年同期22.7%減少の受注残高となりました。
分譲事業の分譲マンションで2棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計
年度の売上に大きく貢献しております。そのため、前連結会計年度であったマンション受注残も引渡売上により
無くなり、受注高は前年同期16.4%減少、受注残高は前年同期66.1%増加となっております。
リフォーム事業では、前連結会計年度では、昨年の「平成30年7月豪雨」による災害復旧に伴う受注が増加し
ておりましたが、災害に伴う受注も落ち着き、また、消費税増税に伴い受注も落ち込んだこと等から、受注高は
前年同期比21.8%減少し、受注残高は前年同期比43.4%減少いたしました。
受注残の工程管理の徹底も継続し工期平準化にも取り組みました。工期の波を減らし業績安定化に努めまし
た。また、繁忙期が平準化されることにより、休日の確保など処遇改善にも効果を上げ、経費削減も図れており
ます。建築協力業者への安定発注にもつながり、安定的な業者確保も図れております。
この結果、売上高は前期比を10.5%下回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比68.5%減少、経常利益は
前期比62.5%減少しました。しかしながら、前連結会計年度では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き、所有する固定資産につきまして、特別損失に減損損失を計上しておりましたが、当連結会計年度では、親会
社株主に帰属する当期純利益は 93,999千円 となり 、計画比84.0%減少となりました。
次年度においては、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、売上利益率
の更なる改善、販管費の削減、経常利益率の改善を行って参ります。新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)
の影響により、大型イベント自粛による集客機会の減少が見込まれる中、オーナー様を通じた紹介獲得、不動産
業者加盟協力会のMRD、銀行、提携法人との情報交換による紹介情報等の獲得や、WEB限定商品の開発等に取
り組んでまいります。営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の
策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2〔事業等のリスク〕に
記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であ
ることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優
遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢
に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計
上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成
績に重要な影響を与える可能性が高くなります。また、新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)を抑制するた
め、活動制限を余儀なくされる等の影響により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度に
おける受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。
「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 b.受注実績」をセグメント別に分析した場合、
分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで1年を超えるものも
ありますが、それ以外は受注から1年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっ
ては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方
針・経営戦略に活かすよう努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
住宅請負事業
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住宅請負事業では、売上高は9.1%増加となりましたが、受注高及び受注残高は前年同期を下回りました。
これは、老朽展示場の建て替えによる営業集客基盤の強化を図りましたが、消費税増税後の消費マインド低下
の影響もあり、前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。セグメント利益については、受注業務の効
率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減、受注残高の管理徹底による工期平準化及び組織改革による
業務効率の向上等でのコスト削減等により、前年同期比80.6%の増加となりました。
また、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19)により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありました
が、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。
分譲事業
分譲事業では、建売販売において、前年同期並みの販売高を達成しました。現在広島市で建築中の分譲マン
ションは、全住戸の約半分を自前での販売を行うことにより、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促
費用の支出削減等行っており、受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度で竣工し一部未販売で
ありました分譲マンション住戸の引渡しを行っております。分譲事業においては、新型コロナウィルス感染症
(COVID-19)の影響はありませんでしたが、 当連結会計年度においては、分譲マンションの竣工が無く、売上
高は43.5%の減少となりました。セグメント利益も79.3%減少しております。
リフォーム事業
リフォーム事業では、売上高は前年同期比0.6%減少となりました。前連結会計年度からの大型受注による
売上があったものの、消費税増税後の消費マインド低下の影響により、特に大型受注の件数が減少しました。
「次世代住宅ポイント制度」を活用した受注を獲得すべく、各種イベント開催等により集客を図りましたが、
消費者の「次世代住宅ポイント制度」に対する反応も低く、受注回復には至りませんでした。工期短縮による
コスト削減のため、工程管理による業者の適時配置や、リフォーム設計等の体制の充実、事務の効率化にも取
り組み、セグメント利益は18.3%の増加となりました。次年度においては、新規顧客獲得のため、ホームペー
ジの改定により、リフォーム事例集の充実を図っております。リスティング広告も取り入れ、オーナー様に限
らず一般顧客からの新規受注獲得を図ります。
また、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19)により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありました
が、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。
その他事業
その他事業では、賃貸管理件数の増加に伴い売上、利益が増加したことに加え、メンテナンス工事収入も増
加したことより、売上高は前年同期を4.2%上回りました。
この結果、売上高は計画比0.2%減、営業利益は計画比24.0%減、経常利益は計画比12.4%減、親会社株主
に帰属する当期純利益は計画比4.4%増となりました。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)については、拡大防止対策等、今後も継続して行ってまいります。
今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響が長期化した場合は、追加的なコスト削減等、
計画の見直しを含め、速やかに検討してまいります。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 13,258,009千円 (前連結会計年度末は 13,580,520千円 )とな
り322,510千円減少しました。これは主に現金及び預金が618,347千円、未成工事支出金が365,639千円、未成
分譲支出金が32,171千円、その他が113,378千円それぞれ増加し、一方で、分譲土地建物が1,386,763千円、完
成工事未収入金及び売掛金が68,929千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,344,720千円(前連結会計年度末は 4,476,675千円 )とな
り、131,954千円減少しました。これは主に投資有価証券が198,336千円、退職給付に係る資産が108,597千
円、有形固定資産合計が34,270千円それぞれ減少し、一方で、投資その他の資産のその他が147,072千円増加
したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,894,472千円(前連結会計年度末は9,932,128千円)とな
り、 37,655千円減少 しました。これは主に未成工事受入金及び分譲事業受入金が668,373千円増加し、買掛
金・工事未払金及び分譲事業未払金が196,359千円、短期借入金が276,288千円、未払法人税等が85,069千円、
完成工事補償引当金が35,130千円、その他が88,181千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,978,293千円(前連結会計年度末は2,325,153千円)とな
り、346,859千円減少しました。これは主に長期借入金が362,777千円が減少し、その他が14,596千円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,729,964千円(前連結会計年度末は5,799,913千円)となり、
69,949千円減少しました。これは主に利益剰余金が36,470千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,444千
円、退職給付に係る調整累計額が72,976千円がそれぞれ減少したこと 等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金
同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、前連結会計年度末に比べ
て618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円となりました。
当社グループの資金は、売上代金回収からの自己資金によりまかなっておりますが、自社分譲用地の取得や
分譲マンション建築資金等の調達は、金融機関からの借入金を運転資金として調達しております。
当連結会計年度におきましては、新たに建築中の分譲マンションについてマンションプロジェクト資金とし
て金融機関と融資契約を取り交わしております。この分譲マンションの着工に伴い、着工金の資金として金融
機関から借入を行っております。
営業活動によるキャッシュ・フロー で増加した資金は、1,300,693千円(前年同期は1,274,330千円の増加)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円、展示場等の取得に伴い減価償却費 が
114,981千円となり、たな卸資産が984,502千円減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度において竣工した分譲マンションが2棟ありましたが、そのうちの未販売住戸を当連
結会計年度において受注・販売したことによる減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー で増加した資金は、13,972千円(前年同期は234,492千円の減少)とな
りました。これは主に、投資有価証券に計上しておりました利付国債が償還期限を迎え、その償還による収入
が150,000千円、また、老朽化しておりました展示場を営業集客力向上を図るため、岡山支店で1棟、山口支
店で1棟を新たに建築したこと等による有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったことによるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローで 減少した資金は、696,320千円(前年同期は497,838千円の増加)とな
りました。これは主に、長期の安定的な運転資金確保のため新規に600,000千円の融資を取り組んだことによ
り、長期借入金の純増額が596,667千円、余剰資金による短期運転資金の積極的な返済を行ったことにより、
短期借入金の純減額が1,235,732千円あったことと、配当金の支払額57,255千円があったこと等によるもので
あります。
資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保する事を基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本とし
ております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては
金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 5,929,125千円 となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,740,254千円 と前連結会計年度末と比べ 618,346千円増加 してお
ります。
当社のキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の影響は限定的と認識
しております。 今後必要とされる主な資金として、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェク
ト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましても、金融機関と
の当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、決算基準日における資産・負
債の数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定
を行っております。経営者は、貸倒債権、住宅等の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に
対して、継続して評価を行っております。
・貸倒引当金
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貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権は、個別に回収可能性を勘
案し回収不能見込額を引当計上しております。
・完成工事補償引当金
住宅等の品質保証については、過去の保証実績率を基礎に各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上
しております。重大な保証案件が発生した場合には、その発生見込額を引当計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
引当計上しております。これらは、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重
要な見積りを加味して引当計上を行っております。
・繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の事業計画における利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積りにあたって、前提と
した条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能
性があります。新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) について、上記利益計画に与える影響は軽微であると
仮定しておりますが、今後の拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損処理
固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ帳簿価格を下回った場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウィルス感染症
(COVID-19) について、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今
後の拡大状況によっては、減損損失の認識及び測定の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約
相手方の名称 契約の内容 契約期間
ミサワホーム株式会社 本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して 2010年7月29日より2011年3
工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大 月31日までとし、期間満了後
に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保 は1年毎自動更新。
持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益
の確保と発展を期すことを目的とします。
本契約の要旨は以下のとおりであります。
① 販売施工地域
当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根
県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に
営業拠点を設置しないこととする。
② 営業上の名称(ディーラー名)
「ミサワホーム中国」
「ミサワセラミックホーム中国」
「ミサワリフォーム中国」とする。
③ 競業の禁止
当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものと
する。
(1)ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用
部材の製造・販売
(2)ミサワホームと同種、類似または競合する住宅
の販売・施工
④ ミサワ部材単価の決定方法
当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単
価及び積算基準を合意の上、決定する。
⑤ 工事完成保証
(1)当社は、当社が販売・施工したミサワホームに
ついて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別
途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任
を負担する。
(2)ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工し
たミサワホームについて、その保証人として、当
社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等
の保証条項に基づき保証の任にあたる。
(2)工事請負基本契約
相手方の名称 契約の内容 契約期間
ミサワ中国建設株式会社 施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負 各社との契約締結日より2年
(連結子会社)他649社 業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契 間とし、その後は1年毎自動
約。 更新。
5【研究開発活動】
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力し
ており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしてお
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、事業所の増築・改修、展示用建物、
通信機器を中心に 170,198 千円の設備投資を行いました。
事務所の増築・改築においては、広島支店社屋を中心に建物等の改築で26,529千円を住宅請負事業・分譲事業・リ
フォーム事業・その他事業に係る設備として投資を行いました。
また、展示用建物を岡山支店で1棟 78,655千円、山口支店で1棟 65,014千円を住宅請負事業・分譲事業・リ
フォーム事業に係る設備としての投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 土地
(所在地) 数(人)
その他 合計
築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
住宅請負事業
分譲事業
本社及び岡山支店 1,751,692 172
リフォーム事業 営業用設備 215,059 10,502 1,977,253
(岡山市北区) (3,456.36) (36)
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
倉敷支店 536,954 98
リフォーム事業 営業用設備 178,173 8,324 723,452
(岡山県倉敷市) (1,792.69) (16)
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
福山店 - 33
リフォーム事業 営業用設備 0 0 0
(広島県福山市) (-) (7)
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
広島支店 - 66
リフォーム事業 営業用設備 21,252 1,763 23,016
(広島市西区) (-) (11)
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
山口支店 6,553 66
リフォーム事業 営業用設備 163,585 7,054 177,192
(山口県山口市) (72.79) (26)
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
山陰店 171,888 35
238,882
リフォーム事業 営業用設備 66,831 162
(鳥取県鳥取市) (4,146.26) (5)
その他事業
全社共通
2,467,087 470
合計 644,903 27,806 3,139,797
(9,468.10) (101)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び構
(所在地) その他 合計 数(人)
築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
岡山本社他 - 46
ミサワ中国建設㈱ 住宅請負事業ほか 営業用設備 0 0 0
(岡山市北区) (-) (3)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品及びリース資産であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含
む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、主要な賃借及
びリース設備として以下のものがあります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
事業所名 賃借料または年間
セグメントの名称 設備の内容 賃借面積(㎡)
(所在地) リース料(千円)
岡山支店 住宅請負事業 展示用建物
1,405
221.04
(岡山市北区) 分譲事業 (リース契約)
住宅請負事業
岡山支店 事務所 建物
2,880
分譲事業
(岡山市北区) (賃貸借契約) 123.00
その他事業
建物
住宅請負事業
倉敷支店 事務所 99.22
6,000
分譲事業
(岡山県倉敷市) (賃貸借契約) 土地
その他事業
671.00
住宅請負事業
福山店 分譲事業 事務所 建物
3,600
(広島県福山市) リフォーム事業 (賃貸借契約) 348.20
その他事業
広島支店 住宅請負事業 展示用建物
246.97 224
(広島市西区) 分譲事業 (リース契約)
住宅請負事業
広島支店 分譲事業 事務所 建物
30,552
(広島市西区) リフォーム事業 (賃貸借契約) 925.20
その他事業
住宅請負事業
山口支店 分譲事業 事務所 土地
9,720
(山口県山口市) リフォーム事業 (賃貸借契約) 2,708.51
その他事業
住宅請負事業
山陰店 分譲事業 事務所 建物
10,280
(鳥取県鳥取市) リフォーム事業 (賃貸借契約) 644.18
その他事業
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
事業所名 賃借面積 賃借料または年間
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) リース料(千円)
岡山本社他 事務所 建物
ミサワ中国建設㈱ 住宅請負事業他 4,949
(岡山市北区) (賃貸借契約) 382.16
(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。また、リース期間については、設備ごとに異なるため記載しており
ません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
住宅請負事業
分譲事業
岡山市 リフォーム 2020年 2020年
岡山支店 営業設備 5,097 - 自己資金 -
北区 事業 4月 5月
その他事業
全社共通
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年6月22日)
(2020年3月31日) 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,540,180 11,540,180
普通株式
100株
(スタンダード)
11,540,180 11,540,180 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年10月1日
3,177,880 11,540,180 - 1,369,850 - 65,200
(注)
(注)ミサワホームサンイン株式会社との合併によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 13 88 14 - 864 990 -
所有株式数
- 7,077 212 87,237 2,102 - 18,671 115,299 10,280
(単元)
所有株式数の
- 6.14 0.18 75.66 1.82 - 16.19 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 34,494株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元
及び60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
ミサワホーム㈱ 7,872 68.42
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
363 3.16
ミサワホーム中国従業員持株会 岡山市北区野田2丁目13番17号
200 1.74
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号
190 1.65
㈱トマト銀行 岡山市北区番町2丁目3番4号
東北ミサワホーム㈱ 168 1.46
仙台市青葉区一番町1丁目3番1号
今井産業㈱ 149 1.30
島根県江津市桜江町川戸472番地1号
ミサワホーム九州㈱ 128 1.12
福岡市博多区博多駅前3丁目2番1号
100 0.87
㈱山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
98 0.86
川田良紀 東京都福生市
BNY GCM CLIEN
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
T ACCOUNT JPR
D AC ISG (FE-A EC4A 2BB UNITED KINGDOM
88 0.76
C) (常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
三菱UFJ銀行 頭取 三毛兼
業部)
承)
- 9,358 81.34
計
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して おりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 34,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,495,500 114,955 -
普通株式
10,280 - -
単元未満株式 普通株式
11,540,180 - -
発行済株式総数
- 114,955 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
たは名称
の割合(%)
岡山市北区野田二
ミサワホーム中国㈱ 34,400 - 34,400 0.30
丁目13番17号
- 34,400 - 34,400 0.30
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 34,494 - 34,494 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内
部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第50期の事業活動は総じて堅調に推移いたしました。一方で、政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、
景気の先行きにはより一層慎重な見方が広まっております。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期
末配当につきましては、1株につき5円(配当金の総額57, 528 千円)といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当金(円)
決議年月日
2020年6月22日
57,528 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指してお
ります。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性の向上などに取り組んでおり
ます。
② 企業統治の体制及び採用の理由
a.企業統治の体制
当社は、業務執行及びその監督を制度的に区分し、業務の迅速な執行及び効率的な監督を図るため、執
行役員制度を導入しております。毎月1回の取締役会のほか、取締役会の意思決定及び監査機能を補完す
るため、経営執行役員会(全執行役員で構成)を毎月1回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行
い、経営の効率化を図ることに努めております。なお、経営執行役員会には、監査役の出席を可能として
おり、監査役も積極的に出席し、監査機会を補完しております。
また、取締役、執行役員、子会社代表者及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月1回開催し、
子会社を含む経営状況、業務執行状況の監督を行い、意見交換を行うほか、経営方針ならびに経営戦略の
浸透共有を図っております。
この他に、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関し、社長執行役員を統括責任者と
し、執行役員、管理本部長、管理本部副本部長及び監査室長をメンバーとした経営改革委員会を設置して
おります。
経営改革委員会では、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項に関して協議し、必要に応じ
て、取締役会に提起を行っております。
企業統治の体制の模式図及び経営改革委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。
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(注)◎は議長を表し、○は構成メンバーを表しております。
b.当該制度を採用する理由
当社におきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員(社外監査役)2名を含む監査役3名に
よる監査を実施しております。監査役は取締役会のほか経営執行役員会ならびに経営会議等の主要な会議
に参加し、必要に応じて質問を行うとともに意見を述べており、経営監視機能の客観性、中立性が充分に
確保されているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、親会社であるミサワホーム株式会社(以下「ミサワホーム」という)が制定した経営理念及び行動指
針に従い、取締役、執行役員、従業員その他当社の業務に従事するすべての者(以下「役職者」という)に対
し、法令及び定款に適合する行動はもとより、誠実で倫理的な行動をとることを要求しております。当社は、
これらの誠実で倫理的な行動を通じ、健全な経営の基盤である内部環境を醸成し、その基盤上に以下の内部統
制システムを構築する殊により、公正かつ適切な企業活動を行い、社会的な実在としてその責任を果たすもの
であります。
a.内部統制システムの整備の状況
2006年5月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って整備運用しておりま
す。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに損失の危
険の管理に関する体制として、各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させ
ることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動ならびに損失の危機の管理に関する教育を実施
し、意識向上及び定着を図っております。また、リスク管理規程を定め、社長執行役員を統括責任者とし
た経営改革委員会を設置して、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項について、協議・決定
し業務の適正性と効率性の確保に努めております。さらに、内部通報システム(ヘルプライン制度)を構
築し、公正かつ持続的な運営をはかるとともに、監査室による継続的な監査を実施しております。
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、諸規程を整備し、それぞれ適正
に保存し管理しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を定め、職務権限規程により権限と責任を明確
にしております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社の子会社の管理に関しては、管理規程
を制定し、各部門が担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する部
門を定めております。また、毎月1回、当社の経営会議で、業務執行の状況を報告させております。当社
及び当社の子会社は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社を頂点とする企業集団に属し、当社の企
業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホーム株式会社の定める内部統制システムに従ってお
ります。当社の子会社もミサワホーム株式会社の定めるヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報
手段として活用しております。当社の子会社は、当社監査室の内部監査及びミサワホーム株式会社の監査
室が実施する内部監査を受け入れることになっております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は経営改革委員会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施し、各テーマにつ
いてリスクマネジメントに取組んでいます。
c.当社、当社の親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理のため「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役会の決定を尊重しながら
も、重要事項の決定については事前に協議する制度を設けております。また、毎月1回、当社の経営会議
において、業務執行を報告を受けております。
また、当社及び当社の子会社は、ミサワホームを頂点とする企業集団であるミサワホームグループに属
し、当社の企業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホームの定める内部統制システムに従
い、次に揚げる体制を整備しております。
・新人研修その他の各種研修の機会を通じ、子会社の役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させ
ることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びにリスク管理に関する教育を実施し、そ
れぞれその意識向上及び定着を図っております。
・当社及び当社の子会社の役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、当
社及び当社の子会社のリスク管理のため、子会社に対してもコンプライアンス責任者、リスク管理責任
者及びセクションの設置を求め、当社とともに共同してグループのマネジメントを実施しております。
・当社及び当社の子会社は、ミサワホームの設置するヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報
手段として活用しております。
・ミサワホームの監査室が実施する内部監査を受け入れ、これに協力するとともに、同監査室の行うグ
ループの業務全般にわたる内部統制の整備、運用状況の検討及び評価に従い、その改善を行っておりま
す。
・ミサワホームの定める内部統制システムが妥当でない場合は、積極的に改善の提案を行ってまいりま
す。
・当社の子会社においても、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に
たいしては、警察等との緊密な連携を図り、毅然とした態度で対応を行います。
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④ 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各
号に定める金額の合計額であります。
⑤ 当社定款における定めの概要
a.取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨、定款に定めております。
b.取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会における取締役の選任決議において、総株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、定款に定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
c.自己株式の取得
自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項
に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定めております。
d.中間配当
会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定めております。
e.株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた整備状況等
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、「経営理念」及び「行動指針」において反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭
に、次の規程を定めております。
・経営理念(一部抜粋)
「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」
・行動指針(一部抜粋)
「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させ
ることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動並びに損失の危機の管理に関する教育を実施
し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライ
アンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。
この他、社内体制の整備として、管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心
に、警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携のもと、反社会的勢
力の情報収集、同勢力排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年2月 多摩中央ミサワホーム株式会社
入社
2003年10月 同社取締役営業部長
2005年10月 同社常務取締役営業部長
2008年10月 同社代表取締役専務
ミサワホーム多摩株式会社
2009年1月
代表取締役兼専務執行役員
同社代表取締役兼社長執行役員
2011年6月
取締役
2014年6月 東北 ミサワホーム 株式会社
(代表取締役)
南雲 秀夫 1955年5月9日 生
注1 1
代表取締役兼社長執行役員
社長執行役員営業本部長
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社代表取締役兼社長執行役員
2017年10月 当社代表取締役兼社長執行役員兼
営業本部長
2018年6月 当社代表取締役兼社長執行役員兼
営業本部長兼開発不動産本部長
2020年4月 当社代表取締役兼社長執行役員兼
営業本部長 (現任)
1987年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2011年4月 ミサワホーム株式会社
営業推進本部営業統括部
首都圏統括課長
2012年4月 同社営業推進本部営業統括部
統括推進課長
2013年4月 ミサワホーム多摩株式会社
営業推進部長
2014年7月 東北ミサワホーム株式会社
営業本部担当部長
取締役
2014年10月 同社営業本部営業推進部長
執行役員管理本部長
川勝 昌弥 1965年2月2日 生 2015年6月 同社執行役員営業推進部長 注1 -
兼営業本部
兼経営企画室長
営業推進部長
2017年4月 当社営業本部営業推進部長
2017年6月 当社執行役員営業本部
営業推進部長
2017年10月 当社執行役員営業本部営業推進部
長兼経営企画室長
2019年4月 当社執行役員管理本部長兼営業本
部営業推進部長
2019年6月 当社取締役兼執行役員
管理本部長兼営業本部
営業推進部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 タイヘイ株式会社入社
1989年7月 株式会社ミサワホーム山口入社
2005年4月 当社山口支店営業部長
2010年4月 当社山口支店長
2010年6月 当社執行役員山口支店長
2013年4月 当社執行役員倉敷支店長
2014年6月 当社取締役兼執行役員
倉敷支店長
2015年4月 当社取締役兼執行役員
倉敷支店長兼営業本部副本部長
2016年4月 当社取締役兼執行役員
取締役
海老谷 剛
執行役員リフォーム事業本部長 1961年7月2日 生 営業本部長兼岡山支店長兼 注1 7
兼広島支店長兼山口支店管掌 倉敷支店長
2017年10月 当社取締役兼執行役員
営業本部副本部長兼広島支店長兼
山口支店長
2019年4月 当社取締役兼執行役員
営業本部副本部長
兼広島支店長兼山口支店管掌
2020年4月 当社取締役兼執行役員
リフォーム事業本部長
兼広島支店長兼山口支店管掌
(現任)
1979年4月 株式会社ミサワホーム岡山入社
2002年10月 当社岡山支店開発部長
2012年4月 当社岡山支店副支店長
2013年6月 当社執行役員岡山支店副支店長
2014年4月 当社執行役員山口支店長
2014年6月 当社取締役兼執行役員
山口支店長
2015年4月 当社取締役兼執行役員
山口支店長兼開発不動産本部副本
部長
取締役 2016年4月 当社取締役兼執行役員
執行役員 山口支店長兼 広島支店副支店長
入江 義一 1956年8月20日 生
注1 12
2017年4月 当社 取締役 兼執行役員
開発不動産本部長
兼岡山支店管掌兼倉敷支店管掌 広島支店長兼山口支店長
2017年10月 当社 取締役 兼執行役員
岡山支店長兼倉敷支店長
2018年4月 当社 取締役 兼執行役員
倉敷支店長兼岡山支店管掌
2018年6月 当社 取締役 兼執行役員
開発不動産本部副本部長
兼倉敷支店長兼岡山支店管掌
2020年4月 当社 取締役 兼執行役員
開発不動産本部長 兼岡山支店管掌
兼倉敷支店管掌 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年9月 旧ミサワホーム株式会社入社
2006年6月 ミサワホーム株式会社執行役員商
品企画部長
2012年6月 同社常務執行役員ストック事業全
般兼営業推進本部副本部長兼ス
トック事業本部長
2014年4月 同社商品開発本部長
2014年6月 同社取締役
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 ミサワホーム株式会社取締役常務
執行役員商品開発・技術担当
2016年6月 同社取締役常務執行役員商品開
発・技術・設計建設全般
2017年4月 同社取締役常務執行役員商品開
発・技術・設計建設・海外事業全
般
2018年4月 同社取締役専務執行役員商品開
発・技術・設計建設・海外事業全
取締役 作尾 徹也 1955年8月13日 生 般 注1 -
2019年4月 同社取締役専務執行役員CS品
質・商品開発・技術・設計建設・
生産・調達全般兼海外事業副担当
2019年6月 同社取締役専務執行役員CS品
質・商品開発・技術・設計建設・
生産・調達全般兼カスタマーサ
ポート推進担当兼海外事業副担当
(現任)
(重要な兼職の状況)
ミサワホーム株式会社取締役専務執行役員
CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調
達全般兼カスタマーサポート推進担当兼海外事業
副担当
MAリファイニングシステムズ株式会社代表取締
役社長
テクノエフアンドシー株式会社代表取締役社長執
行役員
大末建設株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 弁護士登録、吉野法律事務所代表
弁護士(現任)
2004年4月 国立大学法人岡山大学大学院法務
研究科准教授
2007年4月 岡山県コンプライアンス委員会会
長
2009年4月 国立大学法人京都教育大学学生不
祥事再発防止・危機管理体制改善
評価委員会副会長
取締役 吉野 夏己 1960年8月22日 生 注1 -
2010年4月 国立大学法人岡山大学大学院法務
研究科教授(現任)
2016年4月 国立大学法人岡山大学副学長(法
務・コンプライアンス担当)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
吉野法律事務所代表弁護士
国立大学法人岡山大学大学院法務研究科教授
1978年4月 株式会社広島銀行入行
2005年4月 同行東雲支店長
2007年4月 同行音戸支店長
2010年4月 同行曙支店長
監査役
高須賀 令二 1959年7月10日 生 2012年10月 同行新市支店長
注2 -
(常勤)
2015年6月 株式会社広島アクションサービス
執行役員業務本部長
2017年4月 同社執行役員営業本部長
2019年6月
当社監査役(現任)
1970年4月 弁護士登録(岡山弁護士会)
1971年6月 菊池捷男法律事務所 所長
監査役 菊池 捷男 1943年10月23日 生 2013年5月 弁護士法人菊池綜合法律事務所 注2 9
代表社員 (現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2016年4月 ミサワホーム株式会社事業統括部
西日本統括課長
2017年6月
当社監査役(現任)
2019年4月 ミサワホーム株式会社事業統括部
監査役 深澤 正明 1969年11月12日 生 担当部長(現任) 注2 -
(重要な兼職の状況)
ミサワホーム株式会社事業統括部担当部長
(現任)
ミサワホーム四国株式会社取締役(現任)
計 29
(注)1.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の
ときまで
2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の
ときまで(定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。)
3.取締役のうち、吉野夏己氏は社外取締役であります。また、監査役のうち、高須賀令二氏及び菊池 捷男氏
は、社外監査役であります。
4.社外取締役吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引
はありません。また、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。また、 吉野夏己氏が代表を務め
る吉野法律事務所との間には、資本関係及び 取引関係はありません 。
5.社外監査役高須賀令二氏は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間
で締結した契約等に基づく取引はありません。
6. 社外監査役 菊池捷男 氏は 当社と 顧問契約を締結しております弁護士法人菊池綜合法律事務所の代表を務めて
おります。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、
保証・被保証関係等もありません。
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7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は取締役4名及び、倉敷支店長 田邊和彦、建設本部長 田中好政、管理本部副本部長 米田修
一、岡山支店長 三宅健司の4名、計8名で構成されております。
8.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2009年6月 当社監査役
2012年4月 ミサワホーム株式会社
営業推進本部
営業統括部担当部長
2013年4月 東北ミサワホーム株式会社
佐々木 智生 1968年6月27日生 -
青森支店長
2016年4月 ミサワホーム株式会社
MJWOOD推進部長(現任)
(重要な兼職の状況)
ミサワホーム株式会社MJWOOD推進部長
ミサワホームMJ株式会社取締役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役吉野夏己氏は現職において、 吉野法律事務所の代表弁護士を務めております。吉野夏己氏は当社
株式を所有しておらず、同事務所との間で締結した契約等に基づく取引はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりまし
た。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありませ
ん。
社外監査役 菊池捷男 氏は 当社と 顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。
同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保
証関係等もありません。当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあた
り、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適
性を判断しております。
社外取締役の吉野夏己氏は、 吉野法律事務所にて代表を務めており、企業法務・コンプライアンスの分野に
て高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野にお
いて、独立的な立場から、岡山県コンプライアンス委員会委員長、国立大学法人京都教育大学学生不祥事防
止・危機管理体制改善評価委員会副会長等を歴任し、企業・各種団体のコーポレート・ガバナンスや危機管理
にも多く携わっていることから、同氏を社外取締役といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したこ
とはありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏
は独立役員に指定されております 。
社外監査役のうち、 高須賀令二 氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、損害保険代理
店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点か
ら当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の
監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池
捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士
として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役
員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連
携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めて
おります。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監
査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分
離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充
実を図ることにより確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心
に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人
と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重
要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であ
るEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つこと
により、監査機能の強化に努めております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を
行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関
し通知並びに勧告を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名を選任しており、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指
し、法律に関する高度な専門的知識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すること等を基軸に選任してお
ります。経営の監視機能強化のため、監査役3名のうち2名は社外監査役を登用しております。各監査役は重要
な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことによ
り、監査機能の強化に努めております。内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役
会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほ
か、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。さらに、 あらゆるリスクの低減と不祥事の
防止、業務の有効性や効率性を高める よう取り組んでおります。
当事業年度において当社は監査役会を 12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
高須賀 令二 10 10
菊池 捷男 12 12
深澤 正明 12 12
大井 克彦 2 2
監査役会における主な検討事項 は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務分担及び財産の
状況の調査の方法等の検討を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査
人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役の活動は、 監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を定期
的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
②内部監査の状況
当社は、社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性など
を中心に内部監査を定期的に実施し、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況につい
ては、監査役に報告しており、経営に対する助言・提案を行っております。
監査室の人員は1名であり、監査室は、監査役会や監査法人と定期的な意見交換の場を持ち、問題意識を共有
するとともに、互いの監査結果を報告するなど連携することで監査品質の向上に努めており、内部牽制組織が十
分機能する様に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1994年から継続
c.業務を執行した公認会計士
柳井 浩一
飴谷 健洋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 9名
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e.監査法人選定方針と理由
当社は、2007年6月より、会計監査人として新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を
選任しております。EY新日本有限責任監査法人は、2020年6月22日開催予定の第50回定時株主総会終結の時
をもって、任期満了となります。当社は、監査公認会計士等の選定にあたり、再任を含めて検討を行いまし
た。
選任にあたっての検討内容及び選任の経緯は以下のとおりであります。
①監査法人としての独立の立場の保持、品質管理体制、欠格事由の有無及び監査実施体制について、適切
性を具備していること。
②当社の成長において、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
以上を総合的に検討いたしました。
EY新日本有限責任監査法人に対して、必要に応じて説明を求め、また、面談、質問及び意見交換を行って
おります。監査法人からはその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って
整備している旨の通知も受けております。それらの内容を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人を再任して
おります。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はあ
りません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、金融庁による懲戒処分若しくは指示、公認会計士・監査審査会による勧告
又は日本公認会計士協会による懲戒処分を受けていないこと、また、 当社 のEY新日本有限責任監査法人監査
チームは職業的懐疑心を持ち、 当社 の課題を踏まえた妥当な監査計画に基づき監査を実施しており、「監査
の方法」および「監査の結果」は、相当であると判断し、再任に同意しております。
g.適正な監査の確保に向けての監査法人との取り組み
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により、監査法人の監査業務について、 例年どおり当社へ
の往査を中心とした監査を実施することが困難になったため、当事業年度においては、監査法人による在宅
勤務の利用により往査日数や往査メンバーを縮小し、 資料の提供に際しては電子データで提供を活用し、監
査法人との協議に際してはWEB会議を積極的に取り入れてまいりました。
これらの対応の結果、監査法人による監査においては、適正に実施されております。
今後、新たに監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、監査法人と協議し、適正な監査を確保するた
めの対応を検討してまいります。
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④監査報酬の内容 等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
32,430 - 32,430 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,430 - 32,430 -
計
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務もありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の監査計画内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、監査法人の報
酬額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年6月開催の第24回定時株主総会であり、取
締役の年間報酬限度額を年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査役の年間報酬
限度額を20,000千円と決議いただいております。
役員の報酬等の額は、取締役会において決定することとしております。取締役の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役 南雲秀夫で
あり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内にお
いて、常勤、非常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当連結会計年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
70,190 64,790 - 5,400 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
9,800 8,900 - 900 3
社外役員
(注)1.当事業年度末現在の取締役1名及び監査役1名は、無報酬のため人数に含まれておりません。ま
た、社外役員に対する報酬は( )内に記載しております。
2.支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当該事業年度に引当てた
6,300千円(取締役4名に対し5,400千円、監査役 2名に対し900千円)を含めております。
3.当該事業年度におけるストックオプション及び賞与の支給はありません。
4.当社におきましては、役員の報酬等の額は、勤続年数、業績への貢献度等を総合的に判断して決定
しております。役員退職慰労金の額は、「役員退職慰労金内規」を定め、この規程に基づいて決定
しております。
5.上記のほか、当事業年度に退任した取締役1名に対し10,100千円、監査役1名に対し1,800千円を
支給しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程におけ取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づ
く評価を行った上、取締役会において、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公
正性・透明性を担保しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的
な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の主要取引先金融機関の株式を保有すること
で中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。取引先金融機
関からは、当社が経営を営むに当たり有用となる土地情報や顧客情報を得ております。
純投資目的以外の目的で保有する株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に
沿っているかを基に精査を行っております。この精査の結果、取締役等も含めて、すべての保有株式につ
いて保有の妥当性があることを確認しています。今後の協力関係についても、保有を継続することが望ま
しいと判断し、保有しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 17,738
非上場株式
6 125,892
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要取引金融機関として、国内での資金
100,100 100,100
調達を中心とした金融取引や事業推進へ
有 (注)
㈱広島銀行 の協力を受けており、今後の同社との安
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
45,145 56,456
る。
主要取引金融機関として、国内での資金
100,000 100,000
調達を中心とした金融取引や事業推進へ
有 (注)
㈱山陰合同銀行 の協力を受けており、今後の同社との安
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
54,700 79,400
る。
主要取引金融機関として、国内での資金
9,800 9,800
調達を中心とした金融取引や事業推進へ
有 (注)
㈱トマト銀行 の協力を受けており、今後の同社との安
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
10,250 10,378
る。
主要取引金融機関として、国内での資金
12,000 12,000
調達を中心とした金融取引や事業推進へ
㈱山口フィナンシャ
有 (注)
の協力を受けており、今後の同社との安
ルグループ
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
7,344 11,256
る。
国内での資金調達を中心とした金融取引
17,600 17,600
㈱三菱UFJフィナ や事業推進への協力を受けており、今後
有 (注)
ンシャル・グループ の同社との安定的な取引関係の維持・強
7,092 9,680
化を目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
11,000 11,000
㈱みずほフィナン や事業推進への協力を受けており、今後
無 (注)
シャルグループ の同社との安定的な取引関係の維持・強
1,359 1,884
化を目的とする。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法と
検証結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について政策保有の意義を検証し
ており、検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めて
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,404,181 6,022,528
現金及び預金
完成工事未収入金・
177,072 108,143
分譲事業未収入金及び売掛金
※1 4,862,095 ※1 3,475,331
分譲土地建物
1,018,217 1,383,856
未成工事支出金
1,797,863 1,830,034
未成分譲支出金
4,891 9,342
貯蔵品
316,591 429,969
その他
△392 △1,197
貸倒引当金
13,580,520 13,258,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,769,149 1,908,064
建物・構築物
※4 △1,182,522 ※4 △1,263,160
減価償却累計額
※1 586,627 ※1 644,903
建物・構築物(純額)
※1 2,467,087 ※1 2,467,087
土地
28,139 -
建設仮勘定
136,250 145,326
その他
△112,578 △117,519
減価償却累計額
その他(純額) 23,672 27,806
3,105,526 3,139,797
有形固定資産合計
無形固定資産 25,217 17,414
投資その他の資産
※1 608,523 ※1 410,187
投資有価証券
130,026 21,428
退職給付に係る資産
274,384 275,706
繰延税金資産
※1 337,514 ※1 484,587
その他
△4,518 △4,402
貸倒引当金
1,345,930 1,187,508
投資その他の資産合計
4,476,675 4,344,720
固定資産合計
18,057,195 17,602,730
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,018,686 1,822,327
買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金
※1 4,490,732 ※1 4,214,444
短期借入金
122,059 36,989
未払法人税等
1,714,861 2,383,235
未成工事受入金及び分譲事業受入金
255,000 230,000
賞与引当金
322,958 287,827
完成工事補償引当金
1,007,830 919,649
その他
9,932,128 9,894,472
流動負債合計
固定負債
※1 2,077,458 ※1 1,714,681
長期借入金
51,500 49,700
役員退職慰労引当金
69,079 72,199
退職給付に係る負債
127,115 141,712
その他
2,325,153 1,978,293
固定負債合計
12,257,281 11,872,766
負債合計
純資産の部
株主資本
1,369,850 1,369,850
資本金
886,598 886,598
資本剰余金
3,591,682 3,628,152
利益剰余金
△8,256 △8,256
自己株式
5,839,874 5,876,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,385 △20,058
その他有価証券評価差額金
△53,346 △126,322
退職給付に係る調整累計額
△39,960 △146,381
その他の包括利益累計額合計
5,799,913 5,729,964
純資産合計
18,057,195 17,602,730
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
29,473,845 26,387,579
売上高
※3 23,409,374 ※3 21,238,190
売上原価
6,064,470 5,149,389
売上総利益
販売費及び一般管理費
390,429 146,275
広告宣伝費
567,247 309,519
販売手数料
2,232,834 2,202,623
従業員給与手当
197,700 174,145
賞与引当金繰入額
95,452 111,950
退職給付費用
13,150 11,100
役員退職慰労引当金繰入額
132,266 135,065
完成工事補償引当金繰入額
13 688
貸倒引当金繰入額
113,222 107,498
減価償却費
1,916,983 1,822,865
その他
5,659,301 5,021,732
販売費及び一般管理費合計
405,168 127,657
営業利益
営業外収益
4,083 6,291
受取利息
5,878 5,946
受取配当金
39,095 34,925
受取手数料
20,058 15,473
販売促進支援金
45,890 16,972
その他
115,006 79,608
営業外収益合計
営業外費用
37,446 23,849
支払利息
15,304 8,292
その他
52,751 32,141
営業外費用合計
467,424 175,124
経常利益
特別利益
※1 0
-
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
※2 4,487 ※2 127
固定資産除却損
※4 89,420
-
減損損失
28,755 -
災害復旧支援費用
122,664 127
特別損失合計
344,760 174,996
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,646 35,705
189,561 45,292
法人税等調整額
290,207 80,997
法人税等合計
54,552 93,999
当期純利益
54,552 93,999
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
54,552 93,999
当期純利益
その他の包括利益
△36,621 △33,444
その他有価証券評価差額金
△8,142 △72,976
退職給付に係る調整額
※△44,763 ※△106,420
その他の包括利益合計
9,788 △12,421
包括利益
(内訳)
9,788 △12,421
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,369,850 886,598 3,594,660 △8,066 5,843,043
当期変動額
剰余金の配当
△57,531 △57,531
親会社株主に帰属する当期
54,552 54,552
純利益
自己株式の取得 △189 △189
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,978 △189 △3,168
当期末残高 1,369,850 886,598 3,591,682 △8,256 5,839,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 50,007 △45,203 4,803 5,847,846
当期変動額
剰余金の配当
△57,531
親会社株主に帰属する当期
54,552
純利益
自己株式の取得 △189
株主資本以外の項目の当期
△36,621 △8,142 △44,763 △44,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △36,621 △8,142 △44,763 △47,932
当期末残高 13,385 △53,346 △39,960 5,799,913
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,369,850 886,598 3,591,682 △8,256 5,839,874
当期変動額
剰余金の配当 △57,528 △57,528
親会社株主に帰属する当期
93,999 93,999
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 36,470 - 36,470
当期末残高 1,369,850 886,598 3,628,152 △8,256 5,876,345
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 13,385 △53,346 △39,960 5,799,913
当期変動額
剰余金の配当 △57,528
親会社株主に帰属する当期
93,999
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△33,444 △72,976 △106,420 △106,420
変動額(純額)
当期変動額合計
△33,444 △72,976 △106,420 △69,949
当期末残高 △20,058 △126,322 △146,381 5,729,964
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
344,760 174,996
税金等調整前当期純利益
119,065 114,981
減価償却費
89,420 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,566 688
賞与引当金の増減額(△は減少) 36,900 △25,000
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 54,730 △35,130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,400 △1,800
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △9,724 111,718
△9,962 △12,237
受取利息及び受取配当金
37,446 23,849
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △0 -
4,487 127
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 46,484 68,929
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,835 984,502
仕入債務の増減額(△は減少) 213,397 △196,359
未成工事受入金・分譲前受金の増減額
99,206 668,373
(△は減少)
△42,701 △42,430
施主預り金の増減額
349,371 △373,782
その他
1,328,879 1,461,426
小計
利息及び配当金の受取額 10,217 12,479
△38,018 △24,037
利息の支払額
△26,747 △149,174
法人税等の支払額
1,274,330 1,300,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△82,273 △282,274
定期預金・定期積立金の預入れによる支出
82,272 282,273
定期預金・定期積立金の払戻しによる収入
- 150,000
投資有価証券の償還による収入
△235,987 △137,212
有形固定資産の取得による支出
1 -
有形固定資産の売却による収入
1,495 1,186
その他
△234,492 13,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,000 △1,235,732
2,000,000 600,000
長期借入れによる収入
△1,484,640 △3,333
長期借入金の返済による支出
△189 -
自己株式の取得による支出
△57,331 △57,255
配当金の支払額
497,838 △696,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,537,676 618,346
3,584,231 5,121,908
現金及び現金同等物の期首残高
※5,121,908 ※5,740,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の 1社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による
額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等
を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業
会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいて
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
2.・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic] 820「公正価値測
定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定法法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さえる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で未定であります。
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3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際 会計基準 審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表
示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要
因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報とし
て開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積
りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充す
るのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして
判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたもので
す。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要
の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表された
ものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に
係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれま
での実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされて
おります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めおります。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示してい
た14,965千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」で独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた
10,570千円は、「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の今後の広がりについては、当社グループが事業活動を行う中国地
方5県の感染者数の推移を踏まえ限定的であると見込んでおり、当社グループの2021年3月期における事業活
動に与える影響は軽微であると仮定しております。当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性や固定
資産の減損等の会計上の見積りについては、上記の仮定に基づいて実施しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
分譲土地建物 3,600千円 3,600千円
建物・構築物 193,579 185,551
土地 2,051,080 2,051,080
計 2,248,259 2,240,231
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,891,132千円 3,786,088千円
長期借入金 2,077,458 1,491,370
計 5,968,590 5,277,458
その他担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
現金110,000千円及び投資有価証券(利付国債410,000千円)を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建
設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
現金260,000千円及び投資有価証券(利付国債260,000千円)を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建
設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
2 保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)住宅購入者のための住宅ローンに対す
236,742千円 278,783千円
る債務保証
(2)住宅購入者のためのつなぎ融資に対す
1,444,150千円 1,809,680千円
る債務保証
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額の総額 9,850,000千円 9,850,000千円
借入実行残高 3,650,000 3,250,000
差引額 6,200,000 6,600,000
※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他 0 -
計 0 -
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(固定資産除却損)
建物・構築物 4,068 127
その他 314 -
ソフトウェア 105 -
計 4,487 127
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 45,898 千円 119,885 千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
所在 用途 種類
鳥取県鳥取市ほか 営業拠点資産ほか 建物・構築物、土地ほか
特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります
30,397
建物・構築物 千円
54,979
土地
538
その他
3,505
無形固定資産
89,420
計
当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルー
ピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、減損損失89,420千円を特別損失に計上しました。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価に基づく価額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △52,689千円 △48,094千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△52,689 △48,094
税効果額 16,067 14,650
その他有価証券評価差額金
△36,621 △33,444
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △11,708 △117,884
組替調整額 - 12,942
税効果調整前
△11,708 △104,941
税効果額 3,566 31,965
退職給付に係る調整額
△8,142 △72,976
その他の包括利益合計
△44,763 △106,420
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,540,180 - - 11,540,180
合計 11,540,180 - - 11,540,180
自己株式
普通株式 (注) 33,862 632 - 34,494
合計 33,862 632 - 34,494
(注)普通株式の自己株式の増加632株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 57,531 5 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月24日
普通株式 57,528 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,540,180 - - 11,540,180
合計 11,540,180 - - 11,540,180
自己株式
普通株式 34,494 - - 34,494
合計 34,494 - - 34,494
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月24日
普通株式 57,528 5 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月22日
普通株式 57,528 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,404,181千円 6,022,528千円
預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積立金 △282,273 △282,274
現金及び現金同等物 5,121,908 5,740,254
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金は、主として個人の顧客に対する建築
請負工事等に基づく債権でありますが、当社グループは契約時に顧客の信用情報を十分に把握すること
で、信用リスクの管理を行っております。
また、投資有価証券は主として株式及び国債・地方債等であり、時価のあるものについては四半期ごと
に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であ
ります。
借入金の使途は、短期・長期ともに主として運転資金であり、一部の長期借入金は変動金利を適用して
おりますが、毎月金融機関ごとの金利を一覧表にして把握し、借入金利の変動状況をモニタリングしてお
ります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,404,181 5,404,181 -
(2)完成工事未収入金・分譲事
177,072 177,072 -
業未収入金及び売掛金
(3)投資有価証券 590,785 590,785 -
資産計 6,172,040 6,172,040 -
(1)買掛金・工事未払金及び分
2,018,686 2,018,686 -
譲事業未払金
3,655,000 3,655,000
(2)短期借入金 -
2,913,190
(3)長期借入金 2,903,915 △9,274
負債計 8,586,876 8,577,601 △9,274
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,022,528 6,022,528 -
(2)完成工事未収入金・分譲事
108,143 108,143 -
業未収入金及び売掛金
(3)投資有価証券 392,449 392,449 -
資産計 6,523,122 6,523,122 -
(1)買掛金・工事未払金及び分
1,822,327 1,822,327 -
譲事業未払金
3,255,000 3,255,000
(2)短期借入金 -
2,674,125
(3)長期借入金 2,672,742 △1,382
負債計 7,751,452 7,750,069 △1,382
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額959,444千
円)は上記「負債(3)長期借入金」に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 17,738 17,738
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,404,181 - - -
完成工事未収入金・分譲事業
177,072 - - -
未収入金及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
170,000
国債・地方債等 150,000 90,000 -
170,000
合計 5,731,254 90,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,022,528 - - -
完成工事未収入金・分譲事業
108,143 - - -
未収入金及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
120,000
国債・地方債等 50,000 90,000 -
120,000
合計 6,180,672 90,000 -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,655,000 - - - - -
長期借入金 835,732 586,088 502,212 487,212 337,146 164,800
合計 4,490,732 586,088 502,212 487,212 337,146 164,800
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,255,000 - - - - -
長期借入金 959,444 575,568 560,488 377,142 169,483 32,000
合計 4,214,444 575,568 560,488 377,142 169,483 32,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 102,220 65,245 36,975
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・
420,566 410,729 9,836
地方債等
95,595 △27,595
株式 67,999
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・
- - -
地方債等
571,569 19,216
合計 590,785
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,738千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
63,152 8,125
株式 55,026
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・
265,406 260,487 4,919
地方債等
105,813 △41,922
株式 63,890
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・
- - -
地方債等
421,327 △28,877
合計 392,449
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,738千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,068,447千円 2,081,423千円
164,762 161,289
勤務費用
利息費用 19,989 20,123
数理計算上の差異の発生額 △11,709 △3,259
△160,066 △159,042
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,081,423 2,100,534
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,119,670千円 2,142,370千円
期待運用収益 52,991 53,559
数理計算上の差異の発生額 △8,823 △121,143
事業主からの拠出額 127,660 126,219
退職給付の支払額 △149,128 △151,242
年金資産の期末残高 2,142,370 2,049,763
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,012,344千円 2,028,334千円
年金資産 △2,142,370 △2,049,763
△130,026 △21,428
非積立型制度の退職給付債務 69,079 72,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,947 50,771
退職給付に係る負債 69,079 72,199
退職給付に係る資産 △130,026 △21,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,947 50,771
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 164,762千円 161,289千円
利息費用 19,989 20,123
期待運用収益 △52,991 △53,559
△14,595 12,942
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,164 140,796
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 11,708千円 104,941千円
合 計 11,708 104,941
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 76,712千円 181,654千円
合 計 76,712 181,654
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 28% 25%
株式 40 33
一般勘定 25 26
その他 7 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,462千円、当連結会計年度16,211千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 273,150千円 255,208千円
減損損失 377,341 373,587
46,309 24,620
退職給付に係る負債
49,860 58,137
分譲土地建物評価損
78,401 70,778
賞与引当金
17,112 18,020
資産除去債務
15,728 15,407
役員退職慰労引当金
304 304
投資有価証券評価損
98,413 87,708
完成工事補償引当金
その他有価証券評価差額金 - 8,677
38,017 34,906
その他
994,638 947,358
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△205,115 △204,456
(注)2
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当
△441,419 △454,595
額
△646,535 △659,051
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 348,103 288,306
繰延税金負債
62,972
退職給付に係る資産 6,527
4,916 6,072
資産除去費用
5,830 -
その他有価証券評価差額金
73,719 12,599
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 274,384 275,706
(注)1.評価性引当額が12,516千円増加しております。この増加の主な内容は、分譲土地建物評価損に係る評価性
引当額が6,659千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
123,631
繰越欠損金 - - - - 149,518 273,150
(※1)
△123,631
評価性引当額 - - - - △81,483 △205,115
(※2)
繰延税金資産 - - - - 68,035 -
68,035
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金273,150千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,035千円を計上
しております。当該繰延税金資産68,035千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高219,052千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
て評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
109,153
繰越欠損金 - - - 136,073 9,981 255,208
(※1)
△109,153
評価性引当額 - - - △85,321 △9,981 △204,456
(※2)
繰延税金資産 - - - 50,752 - -
50,752
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金255,208千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,752千円を計上
しております。当該繰延税金資産50,752千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高205,607千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
て評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.60 2.57
4.55 9.79
住民税均等割
44.37 5.38
評価性引当額の増減
2.20 △1.91
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
84.18 46.29
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・
「分譲事業」・「リフォーム事業」・「その他事業」の4つを事業セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
(注)2
業 事業
売上高
13,989,478 10,102,510 4,075,097 1,306,758 29,473,845 - 29,473,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 697,859 - 697,859 △697,859 -
売上高又は振替高
13,989,478 10,102,510 4,772,956 1,306,758 30,171,704 △697,859 29,473,845
計
249,397 661,325 348,892 16 1,259,630 △854,461 405,168
セグメント利益
3,090,643 7,364,960 1,316,567 207,371 11,979,542 6,077,653 18,057,195
セグメント資産
その他の項目
68,411 15,904 20,292 1,851 106,460 12,604 119,065
減価償却費
53,554 12,928 19,568 3,369 89,420 - 89,420
減損損失
有形固定資産及び無
134,526 30,442 39,259 298 204,527 - 204,527
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整
額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償
却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行ってお
ります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
(注)2
業 事業
売上高
15,263,164 5,711,015 4,051,760 1,361,639 26,387,579 - 26,387,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 825,169 - 825,169 △825,169 -
売上高又は振替高
15,263,164 5,711,015 4,876,930 1,361,639 27,212,749 △825,169 26,387,579
計
450,409 137,060 412,805 7,526 1,007,801 △880,144 127,657
セグメント利益
3,510,557 6,152,440 1,214,550 193,669 11,071,218 6,531,512 17,602,730
セグメント資産
その他の項目
67,985 19,556 17,446 2,131 107,120 7,861 114,981
減価償却費
- - - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無
91,275 25,923 23,423 1,437 142,059 - 142,059
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△880,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整
額6,531,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償
却費の調整額7,861千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行ってお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
リフォーム事
住宅請負事業 分譲事業 その他事業 全社・消去 合計
業
53,554 12,928 19,568 3,369 - 89,420
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 の関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 業
(%)
買掛金 1,232,867
住宅部材の
6,598,890
仕入等
未払金
163,744
流動資
(被所有) ミサワホーム販
寄託契約によ
工業化住
300,000 産 -
直接
売施工業務並び
る金銭の預け
ミサワ 東京都 宅部材の
その他
親会社 11,892,755 68.4 にミサワ部材の
ホーム㈱ 新宿区 製造・販
継続販売等に関
間接
流動資
売等
3.7 する契約
預け金利息 513 産 -
その他
販売促進
未収入
19,741 7,913
金
支援金
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有(被 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
の関係 (千円) (千円)
氏名 業
(千円)
(%)
買掛金
1,158,236
住宅部材の
7,864,999
仕入等
未払金 158,971
流動資
(被所有)
ミサワホーム販
寄託契約によ
工業化住
4,250,000 産 -
直接 売施工業務並び
る金銭の預け
ミサワ 東京都 宅部材の
その他
親会社 11,892,755 68.6 にミサワ部材の
新宿区 製造・販
ホーム㈱
間接 継続販売等に関
流動資
売等
する契約
3.7
預け金利息 2,707 産 -
その他
販売促進
未収入
15,473 5,417
金
支援金
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け
金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しておりま
す。
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又
議決権等
事業の内 関連当事 取引 期末
会社等の
は 出資
の所有
容又は 者との
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
金額 残高
金 (千 (被所有)
氏名
職業 関係 (千円) (千円)
割合(%)
円)
役員の 赤枝晃次 不動産売買
- - - - - 28,295 - -
近親者 (注1) (注2)
1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2019年6月24日をもって取締役を退任した、赤枝孝士氏の近親者であり、上記は、在任期間中の
取引を記載しています。
2.不動産売買は、当社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。
(2)親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(直接)ミサワホーム 株式会社 (非上場)
(間接)プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 504.09円 498.01 円
1株当たり当期純利益 4.74円 8.17円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 54,552 93,999
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,552 93,999
当期純利益(千円)
11,505 11,505
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,655,000 3,255,000 0.304 -
835,732 959,444
1年以内に返済予定の長期借入金 0.369 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年6月~
2,077,458 1,714,681
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 0.392
2025年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
1年以内に返済予定のその他の有利子負債
- - - -
流動負債「その他」
その他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを
除く。) - - - -
固定負債「その他」
合計 6,568,190 5,929,125 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 575,568 560,488 377,142 201,483
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,632,401 13,194,123 18,618,640 26,387,579
税金等調整前四半期 (当期)
純利益又は税金等調整前四半 △262,961 75,659 △55,873 174,996
期純損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△194,510 45,436 △64,871 93,999
主に帰属する四半期 (当期)
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期
△16.91 3.95 △5.64 8.17
(当期)純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △16.91 20.85 △9.59 13.81
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,950,019 5,544,558
現金及び預金
173,403 85,344
完成工事未収入金
※1 4,864,965 ※1 3,475,656
分譲土地建物
1,029,711 1,372,469
未成工事支出金
1,793,874 1,829,909
未成分譲支出金
4,864 9,319
貯蔵品
89,917 82,014
前渡金
74,451 169,172
前払費用
70,823 71,658
未収入金
73,531 92,108
その他
△393 △1,200
貸倒引当金
13,125,169 12,731,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 986,978 ※1 1,002,168
建物
△656,909 △673,623
減価償却累計額
建物(純額) 330,069 328,545
展示用建物 633,269 746,096
△415,768 △474,967
減価償却累計額
展示用建物(純額) 217,501 271,128
※1 134,403 ※1 145,300
構築物
△95,346 △100,071
減価償却累計額
構築物(純額) 39,056 45,229
工具器具・備品 124,015 136,005
△100,342 △108,198
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 23,672 27,806
※1 2,467,087 ※1 2,467,087
土地
8,073 5,158
リース資産
△8,073 △5,158
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
28,139 -
建設仮勘定
3,105,526 3,139,797
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
11,813 4,493
ソフトウエア
13,387 12,904
その他
25,201 17,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 607,358 ※1 409,036
投資有価証券
73,350 73,350
関係会社株式
18 18
出資金
6,209 5,157
長期貸付金
5,313 4,079
長期前払費用
206,739 203,083
前払年金費用
242,449 210,755
繰延税金資産
106 -
長期未収入金
※1 284,464 ※1 434,086
差入保証金
38,282 38,282
その他
△4,518 △4,402
貸倒引当金
1,459,774 1,373,447
投資その他の資産合計
4,590,502 4,530,643
固定資産合計
17,715,671 17,261,655
資産合計
負債の部
流動負債
※2 1,232,867 ※2 1,158,236
買掛金
784,935 633,586
工事未払金
37,721 26,613
分譲事業未払金
※1 3,650,000 ※1 3,250,000
短期借入金
※1 835,732 ※1 959,444
1年内返済予定の長期借入金
344,563 287,702
未払金
96,468 88,047
未払費用
121,564 31,859
未払法人税等
1,688,720 2,272,006
未成工事受入金
26,141 111,229
分譲事業受入金
425,634 414,660
預り金
235,000 210,200
賞与引当金
321,848 286,837
完成工事補償引当金
123,418 106,413
その他
9,924,616 9,836,838
流動負債合計
固定負債
※1 2,077,458 ※1 1,714,681
長期借入金
45,900 42,300
役員退職慰労引当金
48,579 51,632
資産除去債務
78,536 90,080
受入保証金
2,250,473 1,898,693
固定負債合計
12,175,089 11,735,531
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,369,850 1,369,850
資本金
資本剰余金
65,200 65,200
資本準備金
821,398 821,398
その他資本剰余金
886,598 886,598
資本剰余金合計
利益剰余金
244,544 250,297
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
1,034,052 1,047,276
繰越利益剰余金
3,278,597 3,297,573
利益剰余金合計
△8,256 △8,256
自己株式
5,526,789 5,545,766
株主資本合計
評価・換算差額等
13,792 △19,642
その他有価証券評価差額金
13,792 △19,642
評価・換算差額等合計
5,540,581 5,526,123
純資産合計
17,715,671 17,261,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
13,595,796 14,682,525
完成工事高
※1 10,956,240 ※1 11,977,014
完成工事原価
2,639,556 2,705,510
完成工事総利益
分譲事業売上高 10,097,203 5,708,262
※1 8,333,405 ※1 5,013,274
分譲事業売上原価
1,763,798 694,987
分譲事業売上総利益
リフォーム事業売上高 4,396,765 4,500,234
※1 3,264,276 ※1 3,332,592
リフォーム事業売上原価
1,132,489 1,167,641
リフォーム事業売上総利益
1,306,758 1,361,639
その他の売上高
839,150 868,785
その他の売上原価
467,608 492,853
その他の売上総利益
売上高合計 29,396,524 26,252,660
※1 23,393,072 ※1 21,191,668
売上原価合計
6,003,452 5,060,992
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
389,827 146,117
広告宣伝費
175,753 172,550
出展費
567,392 315,617
販売手数料
31,755 19,280
交際費
84,815 125,399
自動車管理費
131,156 134,075
完成工事補償引当金繰入額
△6,566 691
貸倒引当金繰入額
67,107 73,690
役員報酬
2,199,918 2,171,407
給与手当
196,150 172,484
賞与引当金繰入額
94,571 111,059
退職給付費用
10,000 9,300
役員退職慰労引当金繰入額
406,111 396,621
法定福利費
82,058 77,412
福利厚生費
140,436 82,040
賃借料
112,480 107,498
減価償却費
39,174 38,221
保険料
207,026 237,542
租税公課
213,738 182,160
支払手数料
417,618 371,851
その他
5,560,525 4,945,021
販売費及び一般管理費合計
442,926 115,970
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
3,552 5,845
受取利息
5,823 5,891
受取配当金
29,944 31,979
受取手数料
※1 20,058 ※1 15,473
販売促進支援金
49,229 9,760
その他
108,607 68,949
営業外収益合計
営業外費用
37,381 23,784
支払利息
15,304 7,599
その他
52,686 31,384
営業外費用合計
498,847 153,536
経常利益
特別損失
※2 4,382 ※2 127
固定資産除却損
85,156 -
減損損失
28,755 -
災害復旧支援費用
118,294 127
特別損失合計
380,553 153,409
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,140 30,565
166,368 46,339
法人税等調整額
266,509 76,904
法人税等合計
114,043 76,505
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
5,866,967 53.5 6,989,268 58.4
Ⅱ 外注費
4,247,304 38.8 4,097,373 34.2
Ⅲ 経費
841,967 7.7 890,372 7.4
(592,736) (5.4) (647,687) (5.4)
(うち人件費)
完成工事原価計
10,956,240 100.0 11,977,014 100.0
(注)原価計算の方法
(1)完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生し
た経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示して
おります。
【分譲事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地原価 2,935,151 2,944,116
35.2 58.7
Ⅱ 材料費
693,273 8.3 791,014 15.8
Ⅲ 外注費
4,619,118 55.5 1,152,356 23.0
Ⅳ 経費
85,862 1.0 125,787 2.5
(49,203) (0.6) (69,973) (1.4)
(うち人件費)
分譲事業売上原価計
8,333,405 100.0 5,013,274 100.0
(注)原価計算の方法
(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別
原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれ
の科目に含めて表示しております。
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【リフォーム事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 570,031 17.5 510,950 15.3
Ⅱ 外注費
2,631,687 80.6 2,744,560 82.4
Ⅲ 経費
62,558 1.9 77,081 2.3
(62,558) (1.9) (77,081) (2.3)
(うち人件費)
リフォーム事業売上原価
3,264,276 100.0 3,332,592 100.0
計
(注)原価計算の方法
リフォーム事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部
門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,369,850 65,200 821,398 886,598 238,791 2,000,000 983,293 3,222,084
当期変動額
剰余金の配当 5,753 △63,284 △57,531
当期純利益
114,043 114,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,753 - 50,759 56,512
当期末残高
1,369,850 65,200 821,398 886,598 244,544 2,000,000 1,034,052 3,278,597
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △8,066 5,470,467 50,076 50,076 5,520,543
当期変動額
剰余金の配当 △57,531 △57,531
当期純利益
114,043 114,043
自己株式の取得 △189 △189 △189
株主資本以外の項目の
△36,283 △36,283 △36,283
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △189 56,322 △36,283 △36,283 20,038
当期末残高
△8,256 5,526,789 13,792 13,792 5,540,581
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,369,850 65,200 821,398 886,598 244,544 2,000,000 1,034,052 3,278,597
当期変動額
剰余金の配当 5,752 △63,281 △57,528
当期純利益 76,505 76,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,752 - 13,223 18,976
当期末残高 1,369,850 65,200 821,398 886,598 250,297 2,000,000 1,047,276 3,297,573
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △8,256 5,526,789 13,792 13,792 5,540,581
当期変動額
剰余金の配当 △57,528 △57,528
当期純利益 76,505 76,505
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△33,434 △33,434 △33,434
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 18,976 △33,434 △33,434 △14,458
当期末残高 △8,256 5,545,766 △19,642 △19,642 5,526,123
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
展示用建物 2~7年
構築物 6~28年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による
額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除
く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めおります。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた13,591
千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」で独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた8,343千円
は、「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の今後の広がりについては、当社が事業活動を行う中国地方5県の
感染者数の推移を踏まえ限定的であると見込んでおり、当社の2021年3月期における事業活動に与える影響は
軽微であると仮定しております。当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上
の見積りについては、上記の仮定に基づいて実施しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
分譲土地建物 3,600千円 3,600千円
建物 193,479 185,454
構築物 99 97
土地 2,051,080 2,051,080
計 2,248,259 2,240,231
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,100,000千円 2,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 791,132 886,088
2,077,458 1,491,370
長期借入金
計 5,968,590 5,277,458
その他担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
現金110,000千円及び投資有価証券(利付国債410,000千円)を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建
設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
当事業年度(2020年3月31日)
現金260,000千円及び投資有価証券(利付国債260,000千円)を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建
設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金 1,232,867千円 1,158,236千円
3 保証債務
債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)住宅購入者のための住宅ローンに対す
236,742千円 278,783千円
る債務保証
(2)住宅購入者のためのつなぎ融資に対す
1,444,150千円 1,809,680千円
る債務保証
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額の総額 9,850,000千円 9,850,000千円
借入実行残高 3,650,000 3,250,000
差引額 6,200,000 6,600,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係わるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
仕入高 7,638,608千円 9,001,082千円
販売促進支援金 19,741 15,473
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物附属設備 675千円 127千円
展示用建物 3,370 -
構築物 22 -
工具器具・備品 314 -
計 4,382 127
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,350千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式73,350千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 219,052千円 205,607千円
減損損失 377,341 373,587
分譲土地建物評価損 49,860 58,137
賞与引当金 71,581 64,026
資産除去債務 17,112 18,020
役員退職慰労引当金 13,981 12,884
投資有価証券評価損 304 304
完成工事補償引当金 98,034 87,370
その他有価証券評価差額金 - 8,603
35,713 31,315
その他
繰延税金資産小計
882,981 859,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △151,017 △154,855
△415,584 △426,317
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △566,601 △581,172
316,379 278,687
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用 62,972 61,859
資産除去費用 4,916 6,072
6,041 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 73,930 67,931
繰延税金資産の純額 242,449 210,755
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.31 2.77
住民税等均等割 4.09 10.85
評価性引当額の増減 31.17 8.09
その他 2.00 △2.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.03 50.13
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
54,700
㈱山陰合同銀行 100,000
45,145
㈱広島銀行 100,100
㈱山口フィナンシャルグループ 12,000 7,344
㈱トマト銀行 9,800 10,250
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 17,600 7,092
岡山ネットワーク㈱ 9,500
190
投資有価証 その他有価
券 証券
㈱西京銀行 17,000 6,188
㈱みずほフィナンシャルグループ 11,000 1,359
開成建設㈱ 25 1,250
2 600
㈱資産活用倶楽部中国
その他(3銘柄) 51 200
小計 267,768 143,630
合計 267,768 143,630
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第328回利付国債 50,000 51,100
第346回利付国債 50,000 50,840
第333回利付国債 40,000 41,144
投資有価証 その他有価
第340回利付国債 40,000 41,168
券 証券
第321回利付国債 30,000 30,672
第313回利付国債 25,000 25,347
第310回利付国債 25,000 25,135
小計 260,000 265,406
合計 260,000 265,406
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
は償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
986,978 21,024 5,834 1,002,168 673,623 22,421 328,545
展示用建物 633,269 121,391 8,564 746,096 474,967 67,763 271,128
構築物 134,403 12,100 1,203 145,300 100,071 5,928 45,229
工具器具・備品 124,015 15,681 3,692 136,005 108,198 11,547 27,806
土地 2,467,087 - - 2,467,087 - - 2,467,087
リース資産
8,073 - 2,914 5,158 5,158 - -
建設仮勘定 28,139 33,874 62,014 - - - -
有形固定資産計 4,381,967 204,073 84,223 4,501,817 - 107,661 3,139,797
無形固定資産
ソフトウェア 38,447 - 22,151 16,296 11,802 7,320 4,493
その他 13,387 - 482 12,904 - - 12,904
無形固定資産計 51,834 - 22,633 29,200 11,802 7,320 17,398
長期前払費用
5,313 - - 5,313 - 1,233 4,079
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
展示用建物 ハウジングモール倉敷展示場 66,433千円
展示用建物 KRY徳山展示場 54,957千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 広島支店 空調設備 4,761千円
展示用建物 徳山展示場 8,068千円
3.「当期末減価償却累計額または償却累計額」欄には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,911 1,205 - 514 5,602
賞与引当金 235,000 210,200 235,000 - 210,200
完成工事補償引当金 321,848 134,075 120,486 48,600 286,837
役員退職慰労引当金 45,900 9,300 12,900 - 42,300
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額394千円及び個別引当債権の
回収による取崩額120千円であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事高の補償実績率による洗替額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.misawa-chugoku.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式の権利制限
当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ミサワホーム株式会社及びプライム ライフ テ
クノロジーズ株式会社であります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月1日中国財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月1日中国財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月3日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
ミサワホーム中国株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているミサワホーム中国株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
サワホーム中国株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ミサワホーム中国株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミサワホーム中国株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
ミサワホーム中国株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているミサワホーム中国株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミサワ
ホーム中国株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ミサワホーム中国株式会社(E00309)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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