武田薬品工業株式会社 有価証券報告書 第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第143期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパン
レポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 百万円 1,807,378 1,732,051 1,770,531 2,097,224 3,291,188
税引前当期利益
百万円 120,539 143,346 217,205 127,612 △ 60,754
（△は損失）
当期利益 百万円 83,480 115,513 186,708 135,080 44,290
親会社の所有者に帰属する
百万円 80,166 114,940 186,886 135,192 44,241
当期利益
当期包括利益合計 百万円 △ 39,602 93,142 242,664 121,595 △ 199,419
資本合計 百万円 2,011,203 1,948,965 2,017,409 5,185,991 4,727,486
資産合計 百万円 3,824,085 4,346,794 4,106,463 13,792,773 12,821,094
１株当たり親会社
円
2,487.04 2,425.92 2,556.51 3,332.94 3,032.22
所有者帰属持分
円
基本的１株当たり当期利益 102.26 147.15 239.35 140.61 28.41
希薄化後１株当たり
円
101.71 146.26 237.56 139.82 28.25
当期利益
％
親会社所有者帰属持分比率 51.0 43.6 48.6 37.6 36.8
親会社所有者帰属持分
％
3.9 6.0 9.6 3.8 0.9
当期利益率
倍
株価収益率 50.2 35.5 21.7 32.2 116.4
営業活動による
百万円 25,491 261,363 377,854 328,479 669,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 71,208 △ 655,691 △ 93,342 △ 2,835,698 292,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 124,839 289,896 △ 326,226 2,946,237 △ 1,005,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 451,426 319,455 294,522 702,093 637,614
期末残高
従業員数 人 31,168 29,900 27,230 49,578 47,495
(注) １ 国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ Shire社の買収に伴い、 前年度（第142期）の連結財務諸表には、2019年１月８日から同年３月31日までの同
社の業績が含まれています。
当第143期において、 当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対
価の配分を完了しました。この結果、前年度（第142期）の連結財務諸表および関連する主要な経営指標等
を遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 31企業結合」をご参照ください。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 776,998 737,803 659,462 651,347 616,288
経常利益 百万円 292,895 81,915 125,944 17,514 72,252
当期純利益 百万円 263,023 108,369 187,004 88,231 130,626
資本金 百万円 64,766 65,203 77,914 1,643,585 1,668,123
発行済株式総数 千株 790,284 790,521 794,688 1,565,006 1,576,374
純資産額 百万円 1,572,199 1,530,447 1,565,913 4,647,171 4,549,000
総資産額 百万円 2,699,455 3,093,070 2,948,562 9,534,645 10,289,304
１株当たり純資産額 円 2,003.90 1,957.76 2,002.29 2,987.94 2,919.21
１株当たり配当額 円 180.00 180.00 180.00 180.00 180.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 円 335.48 138.73 239.47 91.76 83.88
潜在株式調整後１株当たり
円 334.88 138.60 239.18 91.72 83.87
当期純利益
自己資本比率 ％ 58.2 49.4 53.1 48.7 44.2
自己資本利益率 ％ 17.3 7.0 12.1 2.8 2.8
株価収益率 倍 15.3 37.7 21.6 49.3 39.4
配当性向 ％ 53.7 129.8 75.2 196.2 214.6
従業員数 人 6,780 6,638 5,461 5,291 5,350
株主総利回り ％ 88.6 93.2 95.4 87.4 70.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 6,609 5,527 6,693 5,418 4,625
最低株価 円 5,010 4,098 5,105 3,498 2,895
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第142期の
期首から適用しており、第141期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
２ 【沿革】
天明元年(1781年)６月 当社創業、薬種商を開業
明治４年(1871年)５月 洋薬の輸入買付を開始
大正３年(1914年)８月 武田研究部を設置
大正４年(1915年)10月 武田製薬所(現・大阪工場)を開設
大正10年(1921年)８月 大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立
大正11年(1922年)６月 武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更）を設立
大正14年(1925年)１月 株式会社武田長兵衛商店を設立
昭和18年(1943年)８月 武田薬品工業株式会社に社名変更
昭和21年(1946年)５月 光工場(山口県)を開設
昭和24年(1949年)５月 東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場
昭和37年(1962年)８月 台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立
昭和59年(1984年)４月 大阪・東京両本社制を敷く
昭和60年(1985年)５月 米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティ
カルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結
子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.と合併）を設立
昭和63年(1988年)１月 筑波研究所(茨城県)を開設
平成４年(1992年)１月 本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転
平成５年(1993年)３月 米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式
会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武
田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.と合併)を設立
平成９年(1997年)10月 米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発セン
ター Inc.）を設立
平成９年(1997年)10月 アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
平成９年(1997年)12月 米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式
会社と合併）を設立
平成10年(1998年)５月 米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田
ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.）を設立
平成10年(1998年)９月 英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センター
Ltd.」)を設立
平成17年(2005年)３月 米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニア Inc.)を買収
平成17年(2005年)４月 生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の
子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成17年(2005年)６月 動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式を
シェリング・プラウ株式会社に譲渡
平成18年(2006年)１月 ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社
に譲渡
平成18年(2006年)４月 化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡
平成18年(2006年)８月 英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立
平成19年(2007年)４月 食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡
平成19年(2007年)10月 飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に
譲渡
平成19年(2007年)10月 農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
平成20年(2008年)３月 米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全
事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収
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平成20年(2008年)５月 株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・
連結子会社)を買収
平成20年(2008年)９月 シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、
アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
平成23年(2011年)２月 湘南研究所(神奈川県)を開設
平成23年(2011年)９月 スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S（清算予定)）を買収
平成24年(2012年)６月 米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファー
マシューティカルズＵＳＡ Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売
却
平成24年(2012年)10月 米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン
Inc.)を買収
平成24年(2012年)11月 米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニ
ア Inc.（存続会社）と合併
平成25年(2013年)５月 米国のインビラージェン Inc.を買収し、2013年12月に武田ワクチン Inc.（存続会社）
と合併
平成27年(2015年)４月 化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成28年(2016年)４月 日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割に
より承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会
社）の株式を取得
平成29年(2017年)２月 株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（現・連
結子会社）を買収
平成29年(2017年)４月 当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシュー
マーヘルスケア株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
平成29年(2017年)４月 試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士
フイルム株式会社に譲渡
平成30年(2018年)４月 湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南
研究所から呼称変更）
平成30年(2018年)６月 株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収
平成30年(2018年)７月 武田グローバル本社（東京都中央区）を開設
平成30年(2018年)12月 ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場
平成31年(2019年)１月 スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc（現・連結子会社 Shire Limited
（清算予定））を買収
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３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)328社、持分法適用関
連会社22社を合わせた351社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としていま
す。
当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本においては、当社、シャイアー・ジャパン株式会社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。
日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っており
ます。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズUSA Inc.、ミレニアム・ファーマ
シューティカルズ Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田 GmbH、バクスアルタ GmbH等です。またその他
の地域における主要な製造および販売会社は武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company、武田
Distribuidora Ltda.等であります。
研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾
患）」、「消化器系疾患」の４つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の２つのビジネスユニット
に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイ
プラインを強化するため研究開発を行っております。
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以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社(パートナーシップを含む))
2020年３月31日 現在
議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の 資金
又は出資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
米国
武田ファーマシューティ １千
当社が医薬品
マサチューセッツ州 医薬品事業 58.1 41.9 100.0 ─ ― ─
カルズＵＳＡ Inc.
を販売
米国ドル
レキシントン
ミレニアム・ファーマ 米国
当社が医薬品 当社がリース
0.1
シューティカルズ マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ─ ― の研究開発を 料の支払を保
米国ドル
受委託 証
Inc. ケンブリッジ
米国
アリアド・ファーマ ６千
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ─ ―
シューティカルズ Inc.
米国ドル
ケンブリッジ
当社が医薬品
米国
武田カリフォルニア １
の研究を委託
米
カリフォルニア州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
および共同研
Inc. 米国ドル
サンディエゴ
究
米国
当社が医薬品
１
武田ワクチン Inc.
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― の研究開発を ―
米国ドル
委託
ケンブリッジ
米国
当社が医薬品
米州武田開発センター １
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― の開発・許可 ―
Inc. 米国ドル
取得を委託
ケンブリッジ
米国
バクスアルタ
10 当社が社債の
国
イリノイ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
米国ドル 償還を保証
Incorporated
バンノックバーン
米国
シャイアービロファーマ
１
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
LLC
レキシントン
米国
215
ダイアックス Corp.(※)
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
レキシントン
米国
１
Meritage ファーマ Inc.
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
レキシントン
武田ファーマシューティ
スイス ４百万
当社が医薬品 当社が資金を
カルズ・インターナショ
医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ―
を販売 借入
チューリッヒ ユーロ
ナル AG (※)
ドイツ 11百万
当社が医薬品
武田 GmbH
医薬品事業 ─ 100.0 100.0 ― ─ ─
を販売
コンスタンツ ユーロ
欧
イタリア 11百万
武田イタリア S.p.A.
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
州
ローマ ユーロ
お
オーストリア 15百万
武田オーストリア GmbH
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
よ
リンツ ユーロ
び
フランス ３百万
武田フランス S.A.S.
医薬品事業 ─ 100.0 100.0 ― ─ ― ─
カ
パリ ユーロ
ナ
949百万
デンマーク
武田 Pharma A/S
デンマーク 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ─ ― ─
ダ
トストルプ
クローネ
273百万
ノルウェー
武田 AS
ノルウェー 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
アスケー
クローネ
英国 50百万
当社が家賃等
英国武田 Limited 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
の支払を保証
バッキンガムシャー ポンド
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議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
又は出資金
直接所有 間接所有 合計 役員の 資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
武田アイルランド アイルランド 396百万
当社が医薬品
医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ―
の製造を委託
Limited キルダリー ユーロ
当社が医薬品
英国
80万
欧州武田開発センター
医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― の開発・許可 ―
Ltd.
ポンド
ロンドン
取得を委託
シャイアー・ファーマ
アイルランド 93億945万
シューティカルズ・イン
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
ターナショナル
ダブリン 米国ドル
Unlimited Company(※)
シャイアー・ファーマ
アイルランド
シューティカルズ・アイ 10万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
ダブリン
ルランドLimited
シャイアー・アクイジ
ションズ・インベストメ
アイルランド
当社が社債の
ンツ・アイルランド 20米国ドル 医薬品事業 ― 100.0 100.0 有
－ －
償還を保証
ダブリン
欧
Designated Activity
州 Company
当社が資金を
お
シャイアー・アイルラン
借入
よ
36億6,237万
アイルランド
ド・ファイナンス・ト
当社が為替に
医薬品事業 ― 100.0 100.0
－ － －
関するデリバ
レーディングLimited
び
米国ドル
ダブリン
ティブ取引を
(※)
カ
保証
ナ
スイス
２万
バクスアルタ GmbH
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ダ
スイスフラン
オプフィコン
シャイアー・ファーマ
英国
72.7万
シューティカルズ
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
英国ポンド
ロンドン
Limited
オーストリア
バクスター AG 10万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ウィーン
バクスアルタ・マニュ
スイス
ファクチャリングS.à
200万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ヌーシャテル
r.l.
オーストリア
バクスアルタ・イノベー
3,634万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ションズ GmbH
ウィーン
シャイアー・ファーマ
英国
２億3,061万
シューティカル・デベ
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
英国ポンド
ロンドン
ロップメント Limited
武田ファーマシューティ
26千
ロ
ロシア
カルズ Limited
シ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ─ ― ─
ロシア
モスクワ
ア Liability Company ルーブル
11百万
中
武田 Distribuidora
ブラジル
南 ブラジル 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ─ ―
Ltda.
サンパウロ
米
レアル
中国 75百万
武田(中国)投資有限公司 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ― ―
上海 米国ドル
ア
中国 62百万
ジ 武田薬品(中国)有限公司 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
泰州 米国ドル
ア
武田ファーマシューティ 韓国 2,000百万
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
カルズ韓国 Co., Ltd.
ソウル 韓国ウォン
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議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の
資金
又は出資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
５百万
アジア武田開発センター
当社が医薬品の
シンガポール シンガポール 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ―
Pte. Ltd. 開発を委託
ア
ドル
ジ
32百万
ア
武田ワクチン Pte. Ltd.
シンガポール シンガポール 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ― ―
ドル
490
武田コンシューマーヘル 当社が医薬品を
東京都千代田区 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ―
スケア株式会社 販売
百万円
国
内
760 当社が医薬品等
日本製薬株式会社 東京都中央区 医薬品事業 87.3 ― 87.3 ― ― ―
を購入
百万円
シャイアー・ジャパン株 2,000
東京都千代田区 医薬品事業 ― 100.0 100.0 有 有 ― ―
式会社 百万円
その他288社
(持分法適用関連会社)
2020年３月31日 現在
議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の
資金
又は出資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
96 当社が一般用医
天藤製薬株式会社 大阪府豊中市 医薬品事業 ― 30.0 30.0 ― ― ―
薬品を購入
百万円
国
内
100
武田テバファーマ株式会 当社が医薬品の
名古屋市中村区 医薬品事業 49.0 ― 49.0 有 ― ―
社 販売を受託
百万円
その他20社
(注) １ 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未
満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益
441,312 百万円
(2) 営業利益
81,666
(3) 当期利益
111,828
(4) 資本合計
2,043,988
(5) 資産合計
2,374,781
４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。
兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合
５ (※)は特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 47,495
合計 47,495
(注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員
数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,350 42.2 15.0 10,911
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 5,350
合計 5,350
(注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員
数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７
月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2020年３月31日現在総数4,311人の組合員で組
織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労
働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に
連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は
武全連）を経て、2020年３月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む10の企業内組合（連
合会含む）が加盟しております。また、当社の研究開発活動におけるパートナーシップ企業であるアクセリード ド
ラッグディスカバリーパートナーズ株式会社、PRA開発センター株式会社、ならびにスペラファーマ株式会社の企業
内組合とともにNCTG労働組合連合会が2017年６月９日に設立されました。
上部団体としては、NCTG労働組合連合会を通じて、武全連、ならびに連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求していま
す。また、当社は、「誠実：公正・正直・不屈」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に)
」、「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビ
ジネスを成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。
世界の製薬産業においては、がん免疫療法や細胞療法、遺伝子治療等の新たな医療技術が登場しており、イノベー
ションのスピードはかつてよりも速くなっています。このような革新的な医療による成果が現れてきている一方、
画期的なバイオ医薬品の研究開発費は高騰し、高齢化社会の進展等も相まって各国の医療制度は財政的課題に直面
しております。このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになっており、各国政府
は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。しかしながら、未だ満たされて
いない医療ニーズは多く存在しており、患者さんの医薬品アクセスを高め、持続可能なヘルスケアシステムを維持
していくことを含め、研究開発型の製薬企業に期待される役割は大きくなっています。
このような経営環境の下、当社は、世界中の患者さんに画期的な医薬品と革新的な治療法をお届けし得る、バ
リュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、機動的でグローバルな研究
開発型のバイオ医薬品企業の実現に注力し、変革を続けています。2019年１月のShire社の買収は、この変革の大き
な一歩となりました。本買収は、事業展開の地域バランスの改善と米国をはじめとする主要な市場における競争力
の源泉となる規模をもたらし、当社は、世界の大手製薬企業と伍していける力を得ました。連結売上収益に占める
米国の割合は約半数にまで高まっております。また、本買収により、消化器系疾患およびニューロサイエンス（神
経精神疾患）の領域が強化され、希少疾患および血漿分画製剤の領域における主導的地位がもたらされました。さ
らに、本買収は、強固かつモダリティ（創薬手法）の多様な、高度に補完的なパイプラインを創出し、イノベー
ションにフォーカスしたＲ＆Ｄエンジンを強化することにつながっています。財務面においては、キャッシュフ
ロープロファイルの拡大により、飛躍的な進歩が見込まれる医療技術への投資力が向上しており、株主に対する利
益の還元についてもコミットしております。
Shire社の統合は、経験豊富で多様性に富んだ当社経営陣の指揮の下、当社の価値観を尊重しながら引き続き着実に
実行してまいりますが、患者さんや社会、株主の皆様に長期的な価値をお届けできるよう、当社は既にOne Takeda
として事業運営を行っております。
当社は、地域戦略を着実に実行するため、「米国」、「日本」、「ヨーロッパ及びカナダ」、並びに中国、中南
米、中東及びアフリカ、アジア太平洋、ロシア及びCIS（独立国家共同体）から構成される「成長新興国」の４つの
地域ビジネスユニットを編成しています。このようにローカル中心のグローバル組織を構築することで、当社医薬
品へのアクセス向上や患者さんが入手可能な価格設定といった各地域のニーズに迅速に対応することが可能となり
ます。これら４つの地域ビジネスユニットに加え、専門性の高い領域であるオンコロジー（がん）、ワクチン、血
漿分画製剤については、スペシャルティビジネスユニットを編成し、エンド・ツー・エンドの事業運営を行ってお
ります。
当社は、持続可能で中長期的な成長を促進するため、引き続き、以下の３つの戦略的優先事項に取り組んでまいり
ます。
１）ビジネスエリアのフォーカス
消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の５
つの主要ビジネスエリアにフォーカスします。
２）Ｒ＆Ｄエンジン
当社は、患者さんを中心に考えるサイエンス主導の企業として、サイエンスから人生を変え得るような高度に
革新的な医薬品を創出する取り組みを進めております。疾患領域の絞り込み、先進的なパートナーシップモデ
ルの推進、新規メカニズムや新たな専門性への投資を通じて、Ｒ＆Ｄエンジンを構築しております。バイオ医
薬品の中でも、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患
の４つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにもターゲットを絞った研究開
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発投資を行ってまいります。
当社は、今後数年にわたり、当社のパイプラインより、患者さんの標準治療の向上につながるベスト・イン・
クラスもしくはファースト・イン・クラスの治療薬となり得る12の新規候補物質（14の効能）の世界での承認
取得を見込んでいます。
３）強固な財務プロファイル
当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の早期返済、株主へのキャッシュの還元の
ため、キャッシュフローを創出します。
当社では、純有利子負債／調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に２倍にすることを目標としており
ます。この取り組みを加速させるため、約100億米ドルを目標にノン・コア資産の売却を進めています。
当社では、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用
しております。当年度と前年度の業績について、為替レートを一定として、事業等の売却影響や本業に起因し
ない（ノン・コア）事象による影響等を控除し算定される「実質的な成長」は、事業活動のパフォーマンスを
共通の基準で比較するものであり、投資家に追加的な情報を提供できるものと考えています。
なお、上記の戦略的優先事項に加え、当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行する中での最優先事
項として、従業員ならびに従業員とともに業務に従事して頂いている方々、従業員の家族、また地域社会の健康を
守るため、あらゆる方策を講じるとともに、患者さんが必要とされる医薬品を確実にお届けできるように取り組ん
でおります。当社は、2020年４月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-
19 Plasma Allianceに参画し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、あらゆるパー
トナーと協働することを通じてCOVID-19の治療法開発を促進することに注力しております。
また、当社は、ESG（Environmental, Social and Governance）への取り組みを一層強化してまいります。当社は、
患者さんに貢献するには、より広範なグローバルコミュニティへの貢献に努めなければならないと認識しておりま
す。当社は、地球温暖化に伴う気候変動の影響を、人々の健康に大きな影響を及ぼす重要な環境課題として認識し
ており、2040年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、取り組みを加速し
ております。さらに、医薬品アクセス戦略やグローバルCSRプログラムを含む社会貢献プログラムに取り組み、強固
なコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組み）
① 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により、様々に影響を受けており、ま
た、今後影響を受ける可能性があります。
当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な
慢性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。なお、ド
ナーからの血漿採取量に幾らかの減少が見られていますが、今後数カ月のうちに、一部あるいは完全に補えるほ
どに採取量が回復し得る複数の要素があるため、総採取量についての長期的な影響を現時点で予測することは時
期尚早です。グローバルなサプライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な混乱は発生
しておらず、また、発生の可能性を現時点で予測しておりません。
事業運営においては、渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、特定の事業活動
を自主的に制限しております。
新たな臨床試験については、COVID-19の治療薬候補である血漿分画製剤（CoVIg-19）を除き、臨床試験の開始を
一時的に休止しております。また、すでに進行中の臨床試験については、一部の例外を除き、新たな試験実施施
設の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しておりますが、これら臨床試験のスケジュールや申
請計画に対する影響を現時点で予測することは時期尚早です。
金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。
② COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
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当社は、COVID-19の大流行に対して、３つの優先事項を中心に取り組んでおります。
１．従業員とその家族の安全確保とヘルスケアシステムに対する影響の低減
２．事業の継続性の維持、特に当社医薬品の患者さんへの提供
３．COVID-19を治療もしくは予防し得る医薬品の開発
当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に対処するため、2020年１月に、グローバル危機管理委員会を始
動させ、社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。本委員会は、チーフ グローバル コーポ
レート アフェアーズ オフィサーとグローバル ワクチン ビジネス ユニット プレジデントのリードのもと、機
能横断のチームによって組織されています。
当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を開始し、これを支援するIT技術を拡充
しました。テレワークのガイダンスは、医療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象として、世界中の従
業員に広範囲で適用しております。また、すべての不要不急の移動を休止し、大人数での従業員の集まりを制限
しています。製造施設や研究所、血漿収集センターにおいて引き続き勤務する必要のある従業員については、ウ
イルス感染の安全・軽減措置を強化しました。
事業の継続性の維持の側面では、当社医薬品の製造代替業者の選定を含め、適正な在庫水準を管理し、当社医薬
品を患者さんに継続的に提供できる施策を整備しています。当施策は、主要な出発物質、添加剤、医薬品原料、
医薬品原薬（API）ならびに製品のグローバルなサプライチェーン全体に対して適用しております。当社は、当
社の医薬品を必要とされる方々に確実にお届けできるよう、引き続き状況を注視し、あらゆる必要な措置を講じ
て製品供給の継続性を確保してまいります。
研究開発においては、進行中の臨床試験に対する影響を最小限に抑えるため、CRO（医薬品開発業務受託機関）
と連携しながら、患者さんへの治験薬の直接配送や遠隔モニタリングの方法を検証する等、様々に取り組んでお
ります。一方、COVID-19による重篤な合併症患者さんの治療薬候補である抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫
グロブリン製剤（CoVIg-19）を除き、新たな臨床試験の開始は一時的に休止しております。
CoVIg-19のプログラムは、COVID-19に対抗する治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。当社は、
2020年４月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Alliance
に参画し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、あらゆるパートナーと協働する
ことを通じてCOVID-19の治療法開発を促進することに注力しております。また、当社は、社内の既存のアセット
がCOVID-19の治療薬となり得るかを評価しているとともに、新たなアプローチでの治療研究を進めております。
さらに、当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体に対する約25百万米ドルの寄付金や現物寄付を通じ
て、COVID-19対策を支援しております。
③ COVID-19の世界的な拡大に伴う事業等のリスク
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 2019年度実績におけるCOVID-19影響
COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、当年度業績への影響は軽微でありました。影響を受けた各国の医薬品市場
の停滞により、売上収益は幾らかのマイナス影響を受けましたが、同時に、渡航制限や集会の自粛等、特定の事
業活動を自主的に制限したことにより経費使用が減少したため、利益に対する影響は限定的でした。
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［主要製品一覧］
ビジネスエリア 主要製品 概要
エンティビオ /エンタ
「エンティビオ」は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対
消化器系疾患
イビオ
する治療剤です。「エンティビオ」は、2014年に米国およびヨーロッパ
で発売以降、売上が力強く伸長しており、2019年度における当社グルー
（ベドリズマブ）
プの売上トップ製品です。現在、「エンティビオ」は約世界70カ国で承
認されており、当社は本剤の可能性を最大化するため、その他の国にお
いても本剤の承認取得進めるとともに、皮下注射製剤ならびにさらなる
適応症の開発を行います。
2019年度の「エンティビオ」の売上収益は3,472億円となりました。
タケキャブ
酸関連疾患の治療剤「タケキャブ」は、2015年に日本で発売され、逆流
（ボノプラザンフマル酸 性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再
発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。
塩）
2019年度の「タケキャブ」の売上収益は727億円となりました。
GATTEX/REVESTIVE
「GATTEX/REVESTIVE」は、非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短
（テデュグルチド [DNA
腸症候群（SBS）の治療薬です。2019年５月、米国FDAより、「GATTEX」
の１才以上の小児SBS患者さんへの適応拡大が承認されました。
組換え型 ] ）
2019年度の「GATTEX/REVESTIVE」の売上収益は618億円となりました。
ALOFISEL
「ALOFISEL」は、非活動期／軽度活動期の成人の管腔型クローン病患者
(darvadstrocel)
さんにおける、少なくとも一回以上の既存治療または生物学的製剤によ
る治療が効果不十分であった肛囲複雑瘻孔に対する治療剤です。
「ALOFISEL」は、2018年に欧州の中央審査により販売承認された、欧州
初の同種異系幹細胞療法です。
2019年度の「ALOFISEL」の売上収益は４億円となりました。
TAKHZYRO
「TAKHZYRO」は、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられま
希少疾患
（Lanadelumab） す。「TAKHZYRO」は、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素
である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノ
クローナル抗体です。「TAKHZYRO」は2018年に米国と欧州にて承認さ
れ、さらなる地理的拡大を目指しています。
2019年度の「TAKHZYRO」の売上収益は683億円となりました。
アディノベイ
「アディノベイト/ADYNOVI」は、血友病A治療剤であり、遺伝子組換え
ト /ADYNOVI
型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。「アディノベイト/ADYNOVI」は遺伝子
組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤「アドベイト」と同じ製造工程で作ら
( 抗血友病因子 ( 遺伝
れ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化（体
子組換え型 ) [PEG
内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術
化 ])
を追加したものです。
2019年度の「アディノベイト/ADYNOVI」の売上収益は587億円となりま
した。
NATPARA/NATPAR
「NATPARA/NATPAR」は、通常療法（カルシウムおよびビタミンDによる
（副甲状腺ホルモン）
治療）で効果不十分な成人の慢性副甲状腺機能低下症（HPT）に対する
治薬剤です。HPTは、副甲状腺からの副甲状腺ホルモン（PTH）分泌量不
足、または分泌されたPTHの不活性によって起こる希少疾患です。2019
年９月、当社は、「NATPARA/NATPAR」のカートリッジのゴム製隔壁部分
由来のゴム小片がカートリッジ内に混入する可能性があることが判明し
たため、米国FDAとの協議に基づき、米国において「NATPARA」全ての用
量を回収しました。当社は、2021年３月期に当該製品の米国での売上を
想定しておりませんが、早期の事案解決と供給再開に向けて米国FDAと
緊密に連携してまいります。米国以外の地域では「NATPARA/NATPAR」は
引き続き使用可能です。
2019年度の「NATPARA/NATPAR」の売上収益は136億円となりました。
ELAPRASE
「ELAPRASE」は、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対
する酵素補充治療剤です。
(イデュルスルファー
ゼ) 2019年度の「ELAPRASE」の売上収益は679億円となりました。
REPLAGAL
「REPLAGAL」は、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売されてい
る酵素補充療法治療剤です。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリ
(アガルシダーゼ ア
ソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の
ルファ）
希少疾患です。
2019年度の「REPLAGAL」の売上収益は513億円となりました。
VPRIV
「VPRIV」はI型ゴーシェ病に対する酵素補充療法治療剤です。
(ベラグルセラーゼ
2019年度の「VPRIV」の売上収益は380億円となりました。
アルファ点滴静注用)
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ビジネスエリア 主要製品 概要
GAMMAGARD
「GAMMAGARD LIQUID/ /KIOVIG」は、抗体補充療法用免疫グロブリンの
血漿分画製剤
LIQUID /KIOVIG
液体製剤です。「GAMMAGARD LIQUID KIOVIG」は、原発性免疫不全症
（静注用人免疫グロブ （PID）の成人および２歳以上の小児患者に対して使用され、静脈投与
または皮下投与のいずれかの方法で投与します。
リン 10% 製剤 )
（注） また、「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」は、成人の多巣性運動ニューロパ
チー症（MMN）患者さんに対しても静脈投与にて使用されます。
「GAMMAGARD LIQUID」は、米国以外の多くの国で製品名「KIOVIG」とし
て販売されています。「KIOVIG」は、欧州においてPIDおよび特定の二
次免疫不全症患者、ならびに成人のMMN患者さんへの使用が承認されて
います。
GAMMAGARD S/D
「GAMMAGARD S/D」は、５％溶液中のIｇA含有量は１ μg/mL未満であ
（静注用人免疫グロブ
り、２歳以上の原発性免疫不全症（PID）患者さんの治療に使われま
す。「GAMMAGARD S/D」は、低ガンマグロブリン血症およびB細胞慢性リ
リン製剤）
ンパ球性白血病（CLL）による再発性細菌感染症における細菌感染症の
（注）
予防、成人の慢性特発性血小板減少性紫斑病（ITP）患者さんにおける
血小板増加および出血予防・抑制、小児患者さんにおける川崎病による
冠動脈瘤の出血予防・抑制にも使用されます。
「GAMMAGARD S/D」は、IgA含有量の低い静脈投与での治療（５％溶液中
のIgA含量１μg/mL未満）が必要な患者さんに使用されます。
HYQVIA
「HYQVIA」は、人免疫グロブリン（IG）10％および遺伝子組換え型ヒト
（免疫グロブリン注射製
ヒアルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤で
す。「HYQVIA」は、原発性免疫不全症（PID）患者さんに対して最長で
剤 10 ％（ヒト））
１ヶ月に１回の投与で、１回あたりの注射部位一ヵ所でIGの全治療用量
（注）
を投与出来る、唯一の皮下注免疫グロブリン製剤（SCIG）です。
「HYQVIA」は、米国では成人PID患者への使用、また欧州において原発
性免疫不全症（PID）および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガン
マグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへ
の使用が承認されております。
CUVITRU
「CUVITRU」は、ヒト免疫グロブリン皮下注用（IGSC）20％製剤であ
（注）
り、原発性体液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者さんに対
する補充療法に用いられます。「CUVITRU」は、欧州では特定の二次免
疫不全の治療薬としても承認されています。
「CUVITRU」は、プロリン不含で、投与部位一ヵ所あたりの耐用量内で
最大60 mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20％
皮下注免疫グロブリン製剤（SCIG）であり、従来の皮下注製剤と比較し
てより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。
FLEXBUMIN
「FLEXBUMIN」（ヒトアルブミンバッグ製剤）およびヒトアルブミン
（ヒトアルブミン）
（ガラス瓶製剤）は、濃度５％および25％の液体製剤として販売されて
います。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低
アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミング
に使用されます。また、「FLEXBUMIN」25％製剤は、成人呼吸窮迫症候
群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新
生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。
2019年度の「FLEXBUMIN」「Albumin Glass」を含むアルブミン製剤の売
上収益は672億円となりました。
（注）2019年度の 「GAMMAGARD LIQUID /KIOVIG 」「GAMMAGARD S/D」「HYQVIA」「CUVITRU」 を含む免疫グロブリン製
剤 の売上収益は2,987億円となりました。
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ビジネスエリア 主要製品 概要
ニンラーロ
「ニンラーロ」は、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロ
オンコロジー
（イキサゾミブ）
テアソーム阻害剤です。「ニンラーロ」は、再発又は難治性の多発性骨
髄腫の効能で、2015年に米国で発売されて以来売上を大幅に伸ばし、
2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。当
社グループは現在、多発性骨髄腫の維持療法の開発を実施し、適応患者
層の拡大を目指しています。
2019年度の「ニンラーロ」の売上収益は776億円となりました。
アドセトリス
「アドセトリス」は、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化大細
( ブレンツキシマブ ベ
胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗がん剤です。「アドセトリ
ス」は、世界60カ国以上で規制当局から販売承認を受けています。当社
ドチン )
は、Seattle Genetics社と「アドセトリス」を共同開発し、米国および
カナダ以外の国での販売権を保有しています。
2019年度の「アドセトリス」の売上収益は527億円となりました。
ALUNBRIG
「ALUNBRIG」は、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与
(brigatinib)
の低分子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤です。2017年に米国で
迅速承認され、2018年に欧州委員会より製造販売承認を取得しました。
2020年に新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能
が追加されました。
2019年度の「ALUNBRIG」の売上収益は72億円となりました。
バイバンス／ビバンセ
「バイバンス/ビバンセ」は、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)
ニューロサイエンス
（リスデキサンフェタミン
患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用
いられる中枢神経刺激剤です。
メシル酸塩 ) ）
2019年度における「バイバンス/ビバンセ」の売上収益は2,741億円とな
りました。
トリンテリックス
「トリンテリックス」は、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗う
（ボルチオキセチン臭
つ薬です。「トリンテリックス」はH. Lundbeck A/S社と共同開発し、
化水素酸塩） 当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、ま
た日本では2019年より販売しています。
2019年度の「トリンテリックス」の 売上収益は707億円となりました。
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２ 【事業等のリスク】
当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変
動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたしま
す。なお、以下に記載したリスクは当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投
資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「グローバルリスク管理ポリシー」に基づき、全社規模のリスク管理を行っており、主要なリスクおよび
その低減策等について、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーおよび取締役会に適宜報告される
体制を整えています。具体的には、当社の業績に与えうる影響の程度と発生の蓋然性の両面から主要なリスクを識
別し、これらを含むあらゆる損失危険要因について、各部門の責任者は、計数面および定性面から管理を行うとと
もに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づきリスクの回避措置、受けうる影
響の低減措置を行っています。また、リスクが顕在化した場合の事業への影響を最小化するため、その影響度に応
じて事業継続計画を策定しています。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項およびリスクは、当年度末現在において判断したものです。
( １)研究開発に関するリスク
当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化すると共に、世
界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研
究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めております。しかしながら、医薬品は、自社創製
候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されては
じめて上市可能となります。
研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明し
た場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、また
は追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上
市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。
(２)知的財産権に関するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。
当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害
状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を
図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能
性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠
償等を請求される可能性があります。
(３)特許権満了等による売上低下リスク
当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品につい
て、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発
品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進
め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許満了によるその後発
品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、
その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。
なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動 知的財産 」をご参照ください。
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(４)副作用に関するリスク
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収
集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、より安全、
有効に医薬品を使用できるようファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響
の低減に努力しておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認
されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用
する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合に
は、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を
負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。
(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク
最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令お
よび規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、政府による一層の後
発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、2021年より毎年引き下げられることが計
画されております。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬
品価格が低下しております。当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況
を管理する組織体制を構築することでリスクの回避と影響低減の努力を行うと共に、各国政府や医療サービス供給
者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設
定モデル等の解決策を追求しておりますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価
格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(６)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動
は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、
その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等
が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよ
び無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当
社は、2019年１月にShire社の買収を完了しました。当社は、Shire社の買収提案を行うにあたり慎重にリスク分析
を行い、また、買収後も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモニタ
リングしていますが、Shire社との統合後の事業において、買収により取得した製品（開発中のパイプラインを含
む）から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減を含むシナジー効果等の買収の成果が当初の想定通りに
実現されない場合、または、Shire社との統合プロセスやShire社の事業から生じる法規制および税制上のリスク等
を適切に管理できない場合には、Shire社買収に伴い計上した多額ののれんおよび無形資産等の減損損失の計上によ
り、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、Shire社の買収に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負って
おります。当社は、利益の創出および選択的なノン・コア資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進め
ておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の
借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限
条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(７)安定供給に関するリスク
当社は、販売網のグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、
可能な限り複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選
定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査
等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上
の問題、原材料の不足、または地震、火災その他の災害や感染症等により、製商品の安定的供給に支障が発生する
可能性があります。その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(８)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）を利用しておりますが、従業
員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーア
タック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、これらのリスク
を低減するため、包括的なポリシーや手続きを整備するとともに、リスク評価を通じた事業リスク分析および監査
や第三者によるリスク低減テストを通じて、セキュリティ戦略の形成と効果的なテクノロジーへの投資を行うこと
によりセキュリティの継続的な強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場
合、当社の事業活動への悪影響、個人情報や知的財産等の重大な機密情報の流出や喪失、業績および財務状況の悪
化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性があります。
(９)コンプライアンスに関するリスク
当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任等の様々な法的規制の適用を受けています。当社は、グロー
バルエシックス＆コンプライアンス部門を設置し、グローバルでコンプライアンスを推進する体制を整備し、当社
の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングしていますが、当社の従業員や、
当社が関係する医療従事者、委託先等の第三者がこれらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動をとっ
た場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負
う可能性があります。
(10)進出国および地域におけるカントリーリスク
当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、新興感染症の拡大、社
会混乱等の潜在的なリスクに対応する体制を構築しており、患者さんの医薬品へのアクセスを保護することを優先
事項として、リスクの抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、不測
の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動に関する影響
当社の当年度における海外売上収益は２兆6,984億円であり、連結売上収益全体の82.0％を占めており、そのうち米
国での売上収益は１兆5,959億円にのぼり、連結売上収益全体の48.5％を占めております。従って、売上収益につい
ては円安は増加要因ですが、一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する
影響は双方向にあります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動
リスクにさらされています。当社は為替リスクを集約的に管理し、外貨建取引に係る取引リスクをヘッジするため
にデリバティブ取引を行っておりますが、為替レートが当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および
財務状況に影響が生じる可能性があります。
(12)訴訟等に関するリスク
当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正
取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、継続中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債 (5)訴訟」をご参照ください。
(13) 環境に関するリスク
当社は、環境法規制に対する継続的な準拠と、環境課題と持続可能な社会の実現に向けた当社の貢献に対するス
テークホルダーからの期待に応えるため、環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、
これらが有効に運用されていることを確保するための内部監査手続を定めております。しかしながら、万が一、有
害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合には、著しい改善措置実施の義務などの行政措置の
対象となることや、保険の適用範囲外または補償金額を超える費用、支払、法的責任を負うことにより、当社の事
業活動に悪影響が生じるとともに、社会的信頼を著しく損なう可能性があります。また、環境法規制の改正や社会
の期待の変化により、より厳しいコンプライアンス要件の遵守や環境課題への対応が課せられ、当社の研究、開
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発、製造その他の事業活動が制限される可能性があり、かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、
法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、投資家
に 対する魅力が低下する可能性があります。
また、当社は、地球温暖化に伴う気候変動の影響を、人々の健康に大きな影響を及ぼす重要な環境課題として認識
しており、2040年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標に向けて、省エネルギー
活動の展開、オンサイト発電、再生可能エネルギーの購入や再生可能エネルギーに対する投資、実証済みのカーボ
ンオフセット等を通じ、CO2排出量を削減する取り組みを推進しております。さらに、当社は水管理と廃棄物を最大
限削減することを、持続可能な社会において注力すべき環境課題として認識しており、引き続き、水資源の消費削
減に取り組むとともに、廃棄物の埋め立て処分ゼロおよびプラスチック廃棄物を最大限削減することを目的とした
社内プログラムを確立しております。
このようなサステナビリティ課題に取り組むことは、企業活動を通じた長期的な収益を実現する基盤となります
が、適切な情報開示を含め、対応を怠った場合、または当社の目標を達成できない場合には、当社に対する患者さ
んや社会からの信頼が損なわれ、また、投資家からはサステナビリティ・リスクが高いとして投資対象から外され
るなどの事態が生じ、その結果、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に関するリスク
当社は、COVID-19の拡大に関連して、さまざまな取り組みを行っていますが、COVID-19による影響が深刻化または
長期化した場合には、原材料の調達や製品供給の滞り、臨床試験の遅延の拡大等、これらに限定されず、当社事業
に更なる影響が及ぶ可能性があり、もしくは、当社に適用のある規制の遵守が困難になる可能性があります。現時
点では、COVID-19の流行拡大がどの程度続くか明らかではありませんが、COVID-19の流行拡大が減速または収束し
た場合であっても、当社の事業、財政状態および経営成績に対して、長期間継続して影響が及ぶ可能性がありま
す。中期的な業績影響も明らかではありませんが、失業者数の増加や保険支払構造の変化、政府による医療費削減
施策の導入の可能性等が影響を及ぼすことが考えられます。
将来の事業等にかかるリスクを最小化するため、当社は引き続き状況を注視し、必要な対策を講じてまいります。
COVID-19の拡大による影響と当社の取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響と当社の取り組み）」をご参照く
ださい。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。
( 56.9％)
売上収益 ３兆2,912億円 ［前年度比 １兆1,940億円 増］
［ 〃 ( 33.7％)
研究開発費 4,924億円 1,241億円 増］
［ 〃 ( 57.8％)
営業利益 1,004億円 1,373億円 減］
税引前当期利益
［ 〃 ( 147.6％)
△608億円 1,884億円 減］
(△は損失）
［ 〃 ( 67.2％)
443億円 908億円 減］
当期利益
［ 〃 ( 79.8％)
基本的１株当たり利益 28円41銭 112円20銭 減］
( 7.0％)
資産合計 12兆8,211億円 ［前年度末比 9,717億円 減］
［ 〃 ( 6.0％)
負債合計 ８兆936億円 5,132億円 減］
［ 〃 ( 8.8％)
資本合計 ４兆7,275億円 4,585億円 減］
なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 1,554,934 151.1
合計 1,554,934 151.1
(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 生産実績金額は、消費税等を除いた販売価格によっております。
３ Shire社の買収に伴い、生産実績が増加しております。
(b) 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高および受注残高の金額に重要性はありません。
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(c) 販売実績
当年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 3,291,188 56.9
( 592,786 ) ( 3.8 )
（国内）
( 2,698,402 ) ( 76.8 )
（海外）
連結純損益計算書計上額 3,291,188 56.9
( 87,036 ) ( 22.7 )
(うち知的財産権収益・役務収益)
(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対
する割合が100分の10未満となっている年度については記載を省略しております。
前年度 当年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱メディパルホールディ
ングスおよびそのグルー 225,962 10.8 ― ―
プ会社
アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよび ― ― 367,625 11.2
そのグループ会社
マッケソン・コーポレー
ションおよびそのグルー ― ― 342,210 10.4
プ会社
４ 販売実績金額は、消費税等を除いた金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 当年度の経営成績の分析
(ⅰ) 当社グループの経営成績に影響を与える事項
事業の概況
当社は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研
究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、革新的な医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、および
販売を主要な事業としており、グローバルに展開した事業基盤をもとに、世界各国で医療用医薬品を販売していま
す。
当社は、既存事業の自立的な伸長と企業買収を通じて成長してまいりました。これまで複数の企業買収を実施した
ことにより、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進してまいりました。特に2019年１月にShire社を買
収したことにより、当社の消化器系疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の領域が強化され、希少疾患
と血漿分画製剤の主導的地位を獲得しました。また、研究開発エンジンのさらなる強化と相互補完的で強固かつ多
様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインの構築を実現しました。さらに、販売においては、本買収は米国にお
けるプレゼンスを飛躍的に向上させました。
当社は、Shire社買収の対価の現金部分の資金を調達するため、多額の負債を計上しましたが、営業活動から生じる
キャッシュ・フローを用いると共にノン・コア資産の処分を進めることにより、レバレッジの低下を引き続き速や
かに実現させる方針です。
当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメント
の財務情報に対する視点と整合しております。2020年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ３兆2,912
億円および1,004億円であります。
当社グループの経営成績に影響を与える事項
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当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。
買収
当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラ
インや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業を買収する可能性があります。同様
に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、
事業や製品ラインを売却しております。
これらの買収は企業結合として会計処理され、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されておりま
す。当社グループの業績は、通常、棚卸資産、および有形固定資産の公正価値の増加や、無形資産の認識に伴う調
整にかかる費用および償却費の計上を含む企業結合会計により影響を受けます。また、買収の対価が追加的な借入
金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、2019年１月８日、約６兆2,100億円を対価としてShire社を買収し、このうち３兆294億円を現金に
て、残額を主に当社普通株式にて支払いました。当社グループは、対価の現金部分の資金を調達するため、３兆
2,959億円の有利子負債を計上し、また買収を通じ１兆6,032億円のShire社の有利子負債を引き受けました。当該有
利子負債は連結財政状態計算書に計上されております。2019年３月期において買収日における暫定的なShire社の買
収に係る取得対価の配分を行い、３兆874億円ののれんおよび３兆8,993億円の無形資産を認識しております。2020
年３月期において、当該取得対価の配分が完了したことに伴い前期取得した資産および引き受けた負債の公正価値
を遡及修正しており、遡及修正を含むShire社買収日ののれんおよび無形資産はそれぞれ３兆1,655億円、および３
兆7,691億円であります。完了したShire社の買収に係る取得対価の配分の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記 31 企業結合」をご参照ください。
Shire社買収は、当社グループの製品ポートフォリオや地理的なプレゼンスの大幅な拡大等を通して、当社グループ
の事業に大きな変化をもたらしました。当社グループの業績は、売上収益及び関連費用の増加、取得した無形資産
に係る償却費、および在庫の公正価値調整の費用化に起因する追加的な費用、買収資金を調達するための借入金に
関連する支払利息、また事業統合に係る費用の支払い等により、大きく影響を受けます。Shire社買収完了と当社事
業への統合に伴い、Shire社買収完了から３期目の会計年度末までに、売上、販売管理機能、研究開発の合理化に向
けた取り組みや製品の製造と供給における効率化を通じ、年間約23億米ドルの税引前シナジーが継続的に発生する
と予想しております。当社グループは、このようなシナジーを実現するために、Shire社買収完了から会計期間３期
にわたり、約30億米ドルの臨時的な費用を要すると考えております。当社グループは、大幅なキャッシュ・フロー
創出により、安定した配当政策や、買収完了後のレバレッジ低下を維持することができると考えており、速やかな
レバレッジ低下を進めるため、ノンコア資産の処分を開始しております。
買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。
事業売却
買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加
キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。前年度および当年度における主要な
事業売却は以下となります。
∀㈀ 㡞瓿ᝧ 、当社グループの連結子会社である Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos
Ltda.の全株式およびそれに伴う全ての資産をNovamed Fabricação de Produtos Farmacêuticos Ltd.に譲渡し
ております。
広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の全株式およびそれに伴う
（注）
全ての資産を Shanghai Pharmaceutical Holding Co.に２億8,000万米ドル（308億円 ）で譲渡し、2019年３月期におい
て184億円の事業譲渡益を計上しております。
∀㈀ 㥞瓿ᝧ࠰ş卹㸰뀰 プはLifitegrast点眼剤Xiidra®5％（以下、「XIIDRA」）を Novartis AGに34億米ドル
（注）
（3,755億円）で譲渡し、今後追加で最大19億米ドル（2,062億円 ）のマイルストンを受領する可能性があります。なお、
当譲渡における譲渡損益に重要性はありません。
∀㈀ ㈀ぞ瓿፧࠰ş卹㸰뀰ﰰ휰湎ⶏ텧焰אּꈰ픰ꮊﴰ䨰蠰猰뜰ꈰאּ렰ﰰ렰ꈰﭲ쭖ﵛ뙑煔匰湖ﴰ湎
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（注）
ノンコア資産を Acino International AGおよびSTADA Arzneimittel AGに合計約８億6,000万米ドル（約919億円 ）で
譲渡しており、2020年３月期に売却目的保有資産に分類した際に129億円の減損損失を計上しております。当譲渡にお
け る譲渡損益に重要性はありません。
∀㈀ ㈀ぞ瓿፧࠰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰옰ꈰꬰ殖偛騰唰谰彎渰츰댰ꊌ익⌰ Hypera S.Aに ８億2,500万米ド
（注）
ル（ 約 895億円 ）で 譲渡する契約を締結しております。
∀㈀ ㈀ぞ瓿ᑧ࠰ş卹㸰뀰ﰰ휰 欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならびに
デンマークおよびポーランドに所在する２つの製造拠点を、ノンコア資産として Orifarm Groupに、一定の法律
（注）
上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、最大６億7,000万米ドル（727億円 ）で譲渡する契約を締結して
おります。
Ethicon, Inc.とのTachoSil
譲渡契約を解除しておりますが、継続してTachoSilの売却機会を模索しております。
∀㈀ ㈀ぞ瓿ᙧ࠰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰ꈰ렰ꈰאּ터뜰픰ꌰ쌰꼰湖ﴰ渰缰枌夰譟卹㸰츰אּ댰ꊌ익⌰朰䈰譎湎'
用医療薬品および医療用薬品を、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、総額最大
（注）
２億7,800万米ドル（302億円 ）でCelltrion Inc.に譲渡する契約を締結しております。
当社グループは速やかなレバレッジ低下を進めるため、引き続きノンコア資産の処分を行います。
(注) 2020年３月31日期末為替レートで米ドルを日本円に換算しております。
特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献
する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保
護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規
制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすこ
とがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒
されており、あるいは晒されると予想しております。例えば、米国において当社グループの最大の売上製品の一つ
であるベルケイドに含まれる有効成分のボルテゾミブの特許権が満了したことにより、ボルテゾミブを含む競合製
品が販売されています。これにより、ベルケイドの売上が減少しており、競合品が市場に参入することにより当社
製品の売上がさらに大幅に減少する可能性があります。後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立て
に成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決
定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された
場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。
原材料の調達による影響
重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集する
ため、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、及び規制当局からの承認を受ける取り組みを行ってお
ります。
外国為替変動
2020年３月期において、当社グループでは日本以外の売上が82.0％を占めております。当社グループの収益および
費用は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けま
す。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以
外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少
要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可
能性があります。為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、主に先物為
替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しヘッジを行っております。
季節的要因
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当社グループの売上収益、営業利益および当期利益は、主に日本国内での売上収益の変動により2019年３月期およ
び2020年３月期において第４四半期に減少しています。日本の医薬品卸売業者は、一般的に３月31日である期末に
向 けて在庫数が減少するよう調整する傾向があり、第４四半期における当社グループの売上収益の減少につながっ
ています。また、日本の医薬品卸売業者は年末年始休暇に向けて在庫数を増やす傾向があり、10月１日から12月31
日までの第３四半期に売上収益が増加いたします。
(ⅱ) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資
産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の
金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見
直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断さ
れたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび
仮定とは異なる場合があります。
経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下の通りであります。なお、見積りおよび仮定の変
更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
収益認識
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識され
ております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般
的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識
額は、当社グループが財およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の
履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は
重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社および マネージドヘルスケア団体 に対する割戻
や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間に
おける当該収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が
算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、
リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切である
ことが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、
純損益に重要な影響を与えたことはありません。
米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
" 米国メディケイド： 米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠
出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であ
り、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要とな
りますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があり
ます。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの
要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。 メディケ
イドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期
間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計
処理までには通常数カ月の差が生じます。 当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社
グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。
" 米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保
険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は
民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻は各処方薬剤費保
険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。 メディケア・
パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パートＤに係る
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割戻はその期間に全額が支払われません。 当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケア・パー
ト Ｄ に係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製
品 固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連していま
す。
" 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へ
のアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客な
らびに間接顧客に対して 米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻 を実施しております。割戻は契約上取
決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定し
ております。 米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上さ
れますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループ
の売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数
カ月の差が生じます。 当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引
が米国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。
" 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を
購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間
接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験
および製品の需要を基に算定しております。 当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強
制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しており
ます。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。
" 返品調整引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づ
いた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想され
る流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に購入機関の種類、最終消費
者および製品の売上構成により変動する可能性があります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グループ
は主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合
は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上して
おります。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時
金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益
は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じ
ない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかか
る収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から
60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を
履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人として提供しております。
のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、長期性無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象ま
たは状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよびその他の現在まだ未償却の無形資産
については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2020年３月31日時点において、当社グループはの
れんを４兆125億円、無形資産を４兆1,714億円計上しており、これは総資産の63.8%を占めております。
製品に係る無形資産は特許期間に応じた３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。開発中の製
品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用化
が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。
資産は、通常、その財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されま
す。回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位
ごとに見積られます。のれんは、シナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループ
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に配分され、回収可能価額はその資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフ
ローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設
定 が必要となります。
·将来キャッシュ・フローの金額および時期
·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）
·規制当局からの承認の取得可能性
·将来の税率
·永続成長率
·割引率
キャッシュ・フローが変動する可能性のある事象としては、研究開発プロジェクトの失敗もしくは上市後製品の価
値の下落があげられます。研究開発プロジェクトの失敗には、開発の中止、大幅な上市の遅延、もしくは規制当局
の承認が得られない場合が該当します。これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収で
きない、もしくは資産の取得後に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない可能性があります。
これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失および減損損失の戻入れを認識しており
ます。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん およ
び12 無形資産」をご参照ください。
退職給付およびその他の退職後給付制度
当社グループは、当社グループの従業員の大半を対象とする年金およびその他の退職後給付制度を有しておりま
す。退職給付費用およびこれらの制度に係る負債の現在価値の算定には将来の事象に関する重要な仮定および見積
りの設定を行うことが求められております。これには将来の確定給付債務および確定給付費用の見積りに使用する
利率や将来の年金増加率が含まれます。さらに、これらの見積りに関連して、年金数理人が制度からの脱退率や死
亡率等の統計情報を経営者に提供しております。市場状況および経済状況の変化、脱退率の増減、加入者の寿命の
変化等の要因により、使用した仮定および見積りは実績と大幅に異なる場合があります。重要な数理計算上の仮定
に係る感応度情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
22 従業員給付」をご参照ください。見積りの大幅な変動は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。2020年３月31日現在において、退職給付に係る負債を1,566億円計上しております。
企業結合―公正価値
企業結合の会計処理には、取得した資産および引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値を算定することが求
められております。公正価値の見積りには、将来のキャッシュ・フロー予測、割引率、開発および承認マイルスト
ン、市場動向に関する予測、ならびに条件付対価に関しては支払可能額等の様々な仮定の設定が必要となります。
また、取得日に存在していた事実および状況について取得日から１年以内に新たな情報を入手したことにより、測
定期間中の修正が求められることがあります。この修正により、当初算定した資産および負債の暫定的な公正価値
が変更される、または新たな資産および負債の認識されることがあります。これらは過去の比較情報に遡及的に適
用され、その後の財務諸表にも修正が反映されます。 2020年３月期において、この修正は主に上市後製品から構成
される無形資産から生じており、それぞれの公正価値を見積る際の主な仮定には、将来の売上予測および関連する
市場の需要が含まれます。
条件付対価は各報告期間の末日おいて公正価値で計上しております。時間的価値に基づく公正価値の変動は金融費
用として、その他の公正価値の変動はその他の営業収益またはその他の営業費用としてそれぞれ連結純損益計算書
に認識しております。2020年３月期において、公正価値の変動により、条件付対価契約に関する金融負債が81億円
減少しております。
当社グループの見積りは、過去の経験や業界における知識に基づいております。見積りは合理的に算出されます
が、実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。取得した資産グループや企業結合の価値を算出する際に使
用される見積りの重要な変化は、当社グループによって取得された有形固定資産または無形資産の将来における減
損につながり、当社グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発負債を含
む負債の価値が取得法によって過去に計上された金額と著しく異なる場合は、追加費用の計上が必要となり、当社
グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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訴訟に係る偶発事象
当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細につ
いては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントお
よび偶発負債」をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発
事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の
顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解に
むけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴
訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しておりま
す。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際
に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならび
に回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計
算書上において負債および資産として総額で計上しております。2020年３月31日現在において、係争中の訴訟案件
およびその他の案件について497億円の引当金を計上しております。
法人所得税
当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づい
た見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調
査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律お
よび様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの見積りの多くは固有の不
確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、
当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認
識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法
の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の
解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見
積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプラン
ニングを考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得
の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。2020年３月31日現
在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除
はそれぞれ１兆5,802億円、3,333億円、および93億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所
得税費用に重要な影響を与える可能性があります。
事業構造再編費用
当社グループでは、費用削減に関連した取り組みおよび買収に係る事業統合に関連して事業構造再編費用が発生し
ます。退職金およびリース解約費用が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金について
は、計画が承認され、費用を見積もることができ、支払の可能性が高い場合に引当金を計上しております。事業構
造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、退職金を受領した後一定期間会社に在籍する従業員数等の様々な見
積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。
当社グループは、将来において買収および売却に関連した事業統合に係る追加の事業構造再編費用を計上すると見
込んでおります。2020年３月31日現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当金を450億円計上してお
ります。詳細および事業構造再編に係る引当金の推移は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 23 引当金」をご参照ください。
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(ⅲ) 当年度における業績の概要
当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、％以外)
（注）
当年度 対前年度
前年度
売上収益 20,972 32,912 11,940 56.9%
売上原価 △6,517 △10,898 △4,380 67.2%
販売費 及 び一般管理費 △7,176 △9,647 △2,471 34.4%
研究開発費 △3,683 △4,924 △1,241 33.7%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △1,786 △4,554 △2,768 155.0%
その他の営業収益 1,599 602 △997 △62.3%
その他の営業費用 △1,032 △2,487 △1,455 141.1%
営業利益 2,377 1,004 △1,373 △57.8%
金融収益 168 278 110 65.2%
金融費用 △833 △1,650 △817 98.1%
持分法による投資損失 △436 △240 196 △45.0%
税引前当期利益（△は損失） 1,276 △608 △1,884 △147.6%
法人所得税費用 75 1,050 976 －
当期利益 1,351 443 △908 △67.2%
(注) Shire社の買収に伴い、前年度の業績には、2019年１月８日から３月31日までの期間における同社の業績が含まれています。
当年度において、当社グループはShire 社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、前
年度の連結純損益計算書を遡及修正しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31企業結合」
をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、前年度から１兆1,940億円増収（＋56.9％）の３兆2,912億円となりました。Shire社買収により獲得した製品の売上が
年間を通じて計上された（１兆5,222億円）ことが主な要因であり、これによる増収額は１兆2,130億円となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
売上収益： 前年度 当年度
18.0%
日本 5,710 27.2% 5,928
48.5%
米国 8,290 39.5% 15,959
19.6%
欧州およびカナダ 4,056 19.3% 6,455
ロシア/CIS 597 2.8% 768 2.3%
中南米 881 4.2% 1,435 4.4%
5.0%
アジア 1,054 5.0% 1,654
2.2%
その他 383 1.8% 713
100.0%
合計 20,972 100.0% 32,912
（注） その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
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当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当年度の各領域における主要製品の
売上は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
前年度 当年度 対前年度
消化器系疾患 :
エンティビオ
2,692 3,472 780 29.0%
タケキャブ（注） 582 727 145 24.8%
デクスラント 692 628 △64 △9.2%
GATTEX / REVESTIVE
128 618 491 384.7%
パントプラゾール 616 495 △122 △19.7%
ALOFISEL 0 ▶ 3 728.9%
その他 683 1,035 353 51.7%
消化器系疾患 合計
5,393 6,979 1,586 29.4%
希少疾患:
希少代謝性疾患:
エラプレース 151 679 528 350.3%
リプレガル 114 513 398 348.1%
ビプリブ 87 380 293 337.5%
NATPARA 71 136 65 92.2%
希少代謝性疾患 合計 423 1,708 1,285 303.8%
希少血液疾患:
アドベイト 321 1,579 1,258 391.8%
アディノベイト 107 587 479 446.3%
ファイバ 96 515 419 434.7%
その他 142 662 520 365.2%
希少血液疾患 合計 667 3,342 2,675 401.1%
遺伝性血管性浮腫:
TAKHZYRO 97 683 585 601.8%
フィラジル 64 327 262 409.1%
CINRYZE 31 243 212 684.4%
KALBITOR 12 45 34 289.2%
遺伝性血管性浮腫 合計 204 1,298 1,094 535.9%
希少疾患合計 1,294 6,349 5,055 390.6%
血漿由来の免疫疾患治療:
免疫グロブリン 735 2,987 2,252 306.6%
アルブミン 123 672 549 446.5%
その他 77 283 205 266.0%
血漿由来の免疫疾患治療 合計 935 3,942 3,007 321.7%
オンコロジー :
ベルケイド
1,279 1,183 △95 △7.5%
リュープリン 1,101 1,090 △10 △0.9%
ニンラーロ 622 776 154 24.7%
アドセトリス 429 527 98 22.8%
アイクルシグ 287 318 31 10.8%
アルンブリグ 52 72 20 39.2%
その他 225 243 18 7.9%
オンコロジー 合計 3,994 4,210 215 5.4%
ニューロサイエンス :
バイバンス/ビバンセ 494 2,741 2,247 455.3%
トリンテリックス 576 707 131 22.8%
ADDERALL XR
54 243 189 349.7%
その他 424 695 271 64.0%
ニューロサイエンス 合計 1,547 4,385 2,839 183.5%
その他 :
アジルバ（注） 708 767 60 8.5%
ネシーナ（注） 548 580 32 5.8%
ロトリガ 309 318 9 2.9%
その他 6,245 5,383 △862 △13.8%
その他 合計 7,809 7,048 △761 △9.8%
総合計 20,972 32,912 11,940 56.9%
（注） 配合剤、パック製剤を含む。
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各疾患領域における売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
- 消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年度から1,586億円増収（＋29.4％）の6,979億円となりました。当社のトップ製品である潰
瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、前年度から780億円増収（＋
29.0％)の3,472億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州においては、潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学
的製剤の新規投与患者シェアがさらに拡大し、同剤の全体の市場シェアも伸長しました。また、日本においては、当第１四半期
において、クローン病の効能追加を取得しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与
時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は145億円増収
（＋24.8％）の727億円となりました。また、Shire社買収により獲得した短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」の当年度の
売上は、年間を通じて計上されたことから、491億円増収の618億円となりました。
- 希少疾患
Shire社買収により獲得した希少疾患領域の当年度の売上収益は、年間を通じて計上されたことから、5,055億円増収の6,349
億円となりました。売上収益に最も寄与した製品の売上は、希少血液疾患領域では血友病Ａ治療剤「アドベイト」の1,579億
円、遺伝性血管性浮腫領域では同疾患の発作予防剤「TAKHZYRO」の683億円、希少代謝性疾患領域ではハンター症候群
治療剤「エラプレース」の679億円であり、それぞれ1,258億円、585億円および528億円の増収となりました。
- 血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、主にShire社買収により獲得した製品が加わったことにより、3,007億円増収の
3,942億円となりました。当売上収益は、Shire社買収前から日本で血漿分画製剤事業を展開してきた当社連結子会社である
日本製薬株式会社の製品売上を含みます。免疫グロブリン製剤の売上合計は2,987億円となり、最も寄与した製品は、原発性
免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に主に用いられ、これら疾患に対する米国における標準治療
剤である静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」でした。また、主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる
「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は672億円となり、その他の血漿由来の免疫疾患治
療剤の売上合計は283億円となりました。
- オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の売上収益は、前年度から215億円増収（＋5.4％）の4,210億円となりました。多発性骨髄腫治療剤
「ニンラーロ」の売上は、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年度から154億円増収（＋24.7％）の776億円とな
りました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、CD30陽性ホジキンリンパ腫に対する一次治療の効能追加を取得
した日本において特に伸長し、98億円増収（＋22.8％）の527億円となりました。非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上
は、引き続き欧州諸国での上市があったことにより前年度から20億円増収（＋39.2％）の72億円となりました。多発性骨髄腫治
療剤「ベルケイド」はオンコロジー領域の中でも売上が大きい製品ですが、同剤の売上は、対前年度95億円減収(△7.5％)の
1,183億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、対前年度127億円の大幅な減収（△57.0％）により96億円
となりました。米国では、競合品の追加参入による影響が想定を下回り、31億円増収（＋2.9％）の1,088億円となりました。
- ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年度から2,839億円増収（＋183.5％）の4,385億円となりました。増
収の主な要因は、2,247億円増収の2,741億円の売上となった注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「バイバンス」（国内製
品名：「ビバンセ」）を含め、Shire社買収により獲得したポートフォリオが、年間を通じて売上計上されたことによります。旧武田
薬品の製品である大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、新規患者の増加と治療期間の拡大により、前年度から
131億円増収(＋22.8％)の707億円となりました。両製品は、当第３四半期に日本においても上市されております。
〔売上原価〕
売上原価は、対前年度4,380億円増加（＋67.2％）の１兆898億円となりました。この増加は、主にShire社の買収により取得した
製品にかかる年間の売上原価およびShire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用の
増加1,257億円によるものです。これらの増加は、主に製品構成の改善等による旧武田薬品の製品にかかる売上原価の減少
と一部相殺されております。
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〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、主に買収したShire社の事業運営にかかる費用の影響により、対前年度2,471億円増加（＋
(注１)
34.4％）の9,647億円となりました。この増加は、グローバル経費削減イニシアチブ による削減効果、Shire社との統合による
コストシナジーのほか、前年度に発生したShire社買収関連費用238億円の影響により一部相殺されております。
（注１）消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって売上収益比率の向上を目指す当社グループのイニシア
チブ
〔研究開発費〕
研究開発費は、主にShire社買収により取得した研究開発活動にかかる費用の影響により、対前年度1,241億円増加
（＋33.7％）の4,924億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、対前年度2,768億円増加（＋155.0％）の4,554億円となりました。これは主に
Shire社買収に伴い取得した無形資産の償却費が2,506億円増加したことによります。減損損失は347億円増加の433億円とな
りました。この減損損失の増加は、2019年５月の中間解析結果を受けTAK-616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴
い計上した減損損失156億円、およびTAK-607の治験デザイン変更に伴い計上した減損損失109億円を含む、一部の上市後
製品および開発中の製品に係る減損損失を計上したことによるものです。なお、前年度は、Mersana Therapeuticsとの共同研
究開発の終了に伴う減損損失72億円を含む86億円の減損損失を計上しました。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、対前年度997億円減少（△62.3％）の602億円となりました。この減少は、主に前年度において、当社グ
ループの旧東京本社ビルを含む有形固定資産の売却益503億円、および不動産事業の譲渡に関連して連結子会社株式譲
渡益382億円を計上したことによります。また、前年度に広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式売却益184億円を
計上したことも減少要因となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、対前年度1,455億円増加（＋141.1％）の2,487億円となりました。このうち事業構造再編費用について
は、対前年度981億円増加の1,810億円となりました。この増加は、主にShire社との統合が進捗していることに伴い、アイルラン
ドの製造拠点の合理化により計上した減損損失を含むShire社買収に関連する統合費用が対前年度757億円増加し1,354億
円となったことに加え、湘南ヘルスイノベーションパーク（「湘南アイパーク」）のセール・アンド・リースバック契約に伴い有形固
定資産の減損損失等を計上したことによるものです。また、当年度において承認前在庫にかかる評価損を304億円計上した一
方、前年度は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入41億円を計上したことにより、承認前在庫にかかる評
価損が345億円増加しました。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年度から1,373億円減少（△57.8％）の1,004億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,372億円の損失となり、前年度から707億円の損失増加となりました。これは、主
にShire社買収に伴い発行された社債及び借入金により利息費用が1,008億円増加したことによるものです。この利息費用の
増加は、前年度に計上されたShire社買収のためのブリッジローン契約に伴うファシリティー・フィー161億円、および 当社がワ
ラントを保有する未上場企業の株式が上場されたことに伴い当年度計上した評価益213億円により一部相殺されてお
ります。
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〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は240億円の損失となり、前年度から196億円 （△45.0％） の損失減少となりました。これは、主
(注２)
に武田テバ薬品株式会社 において認識された減損損失の減少によるものです。
（注２）武田テバ薬品株式会社は長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営んでおります。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年度△75億円に対して、当年度は△1,050億円となりました。これは主に、当年度のスイスに
おける税制改正に伴い計上された非資金性の繰延税金便益△946億円の計上、繰越欠損金に対する繰延税金資産の認
識、および主に償却費、棚卸資産の公正価値調整、統合費用等のShire社買収に関連する費用を計上したことに伴う
税引前利益の減少によるものです。これらの税金費用の減少影響は、不確実な税務ポジションによる税金負債の増
加および事業構造再編にかかる税金影響と一部相殺されております。
〔当期利益〕
当期利益は、上記の要因を反映し、前年度から908億円減益（△67.2%）の443億円となりました。
(ⅳ) 当年度における実質的な成長の概要
Coreと実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその
他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社
は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考えてい
ます。なお、本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的な
Core営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
*
Core営業利益 は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
* 2019年度より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益」に変更しました。なお、その定義に変更はありません。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、当期利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益
の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、
本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変
動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の
発行済株式総数で除して算定します。
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当年度の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。
当年度
（注１）
＋1.6％
実質的な売上収益の成長
実質的なCore営業利益率 28.9 ％
実質的なCore EPS
395円
（注１）当年度の実質ベースの成長率は、対前年度のpro-forma成長率。前年度 pro-formaは、前年度（2018年４月-2019年３月）の武田薬品売
上収益（事業売却等を調整）と、前年度の年間平均レート（１米ドル111円）で円貨換算し米国会計基準（US GAAP）から国際会計基
準（IFRS）に組み替えた（なお、重要な差異は認められなかった）2018年４月から買収完了日（2019年１月８日）までの旧Shire社売
上収益（事業売却等を調整）の合計
〔実質的な売上収益の成長〕
（注２）
実質的な売上収益の成長は、タケダの14のグローバル製品 の好調な業績（＋21.2％）が牽引し、対前年度＋1.6％となり
ました。競争の激化や後発品の浸透により、一部の製品、特に希少血液疾患領域において影響を受けましたが、当社の主要
な疾患領域である消化器系疾患、血漿由来の免疫疾患治療、オンコロジーおよびニューロサイエンスにおいて、それぞれ＋
11.5％、＋9.2％、＋8.4％、＋10.9％の成長となりました。
（注２）タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、ビプリブ
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、アルブミン
オンコロジー：ニンラーロ、アルンブリグ
・ 消化器系疾患
消化器系疾患領域の実質的な売上収益は、前年度から＋11.5％の成長となりました。後発品のさらなる浸透により、「パントプ
ラゾール」（△15.3％）、「ランソプラゾール」（△23.0％）、「リアルダ」（△38.9％）などの特許満了製品の売上が減少したものの、
「エンティビオ」（＋32.9％）と「タケキャブ」（＋24.9％）が、これらの減収影響を上回る増収となりました。また、「GATTEX /
REVESTIVE」は、2019年５月、米国において小児適応の効能追加を取得し、成人患者の平均治療期間が伸長したことなどに
より＋21.7％の増収となりました 。
・ 希少疾患
希少疾患領域の実質的な売上収益は、競争圧力の高まりと米国における「NATPARA」の回収の影響により△4.9％の減収と
なりました。特に、希少血液疾患領域（△8.6％）では競合品による影響が顕著となり、半減期延長型製剤「アディノベイト」（＋
9.8％）の増収により一部相殺したものの、血友病Ａ治療剤である「アドベイト」（△12.3％）と「ファイバ」（△15.5％）が大幅な減
収となりました。希少代謝性疾患領域（△3.2％）では、副甲状腺ホルモン製剤「NATPARA」（△49.7％）のカートリッジのゴム製
隔壁に関連する問題が判明したため、2019年９月、米国において同剤を回収しました。また、遺伝性血管性浮腫領域（＋
3.4％）においては、「フィラジル」（△50.2％）が後発品の参入により、「CINRYZE」（△30.7％）が患者数の減少により減収となり
ましたが、米国および欧州における「TAKHZYRO」（＋318.3％）の増収がこれらの影響を上回り、増収となりました。
・ 血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の実質的な売上収益は、＋9.2％の成長となりました。免疫グロブリン製剤は、静注製剤、皮下
注製剤ともに伸長し＋7.2％の増収となりました。また、アルブミン製剤は、中国における需要の増加 による好調な売上伸長や
生産能力の拡大もあり、＋20.3％の増収となりました。
・ オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の実質的な売上収益は、「ニンラーロ」（＋28.5％）と「アドセトリス」（＋33.1％）が牽引し、前年度から
＋8.4％の成長となりました。また、「アルンブリグ」も＋43.1％の増収となりました。オンコロジー製品の中では、唯一、「ベルケイ
ド」（△5.9％）が減収となりましたが、これは、欧州において2019年４月に後発品が参入したことにより、米国外の売上にかかる
ロイヤルティ収益が△56.3％減少したことによります。
・ ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の実質的な売上収益は、それぞれが注意欠陥／多動性障害（ADHD）と大うつ病
（MDD）治療の米国における主要製品である「バイバンス」（＋13.7％）および「トリンテリックス」（＋25.0％）の増収により、＋
10.9％の成長となりました。「ADDERALL XR」は、後発品との競合の影響が増大し、△27.5％の減収となりました。
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（注３）
当年度
疾患領域別の実質的な売上収益の成長
消化器系疾患 ＋11.5％
希少疾患 △4.9％
希少代謝性疾患 △3.2％
希少血液疾患 △8.6％
遺伝性血管性浮腫 ＋3.4％
血漿由来の免疫疾患治療 ＋9.2％
オンコロジー ＋8.4％
ニューロサイエンス ＋10.9％
その他 △12.5％
合計 ＋1.6％
（注３） 当年度の実質ベースの成長率は、対前年度のpro-forma成長率。前年度 pro-formaは、前年度（2018年４月-2019年３月）の武田薬品売上収益（事業
売却等を調整）と、前年度の年間平均レート（１米ドル111円）で円貨換算し米国会計基準（US GAAP）から国際会計基準（IFRS）に組み替えた
（なお、重要な差異は認められなかった）2018年４月から買収完了日（2019年１月８日）までの旧Shire社売上収益（事業売却等を調整）の合計
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通りです。
・ 2019年３月期に連結子会社であった広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.（「テックプール社」）およびMultilab
Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.（「マルチラブ社」）を売却したため、前年度における両社の売上収
益を連結の売上収益から控除しています。
・ 2019年５月に売却に合意した 「XIIDRA」（2019年７月に売却完了）および「TACHOSIL」の売上を、当年度および前年度の
売上収益から控除しています。
〔当年度の実質的なCore営業利益率〕
当年度の実質的なCore営業利益率は、グローバル経費削減イニシアチブおよびShire社との統合のコストシナジーを反映し、
28.9％となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除
した当年度のCore営業利益は9,622億円となりました。
〔当年度の実質的なCore EPS〕
当年度の実質的なCore EPSは、395円となりました。
（ｂ）当年度の財政状態の分析
前年度における連結財政状態計算書は、Shire社の買収に係る取得対価の配分が完了したことを反映し、遡及修正されており
ます。
〔資産〕
当年度末における資産合計は、前年度末から9,717億円減少し、12兆8,211億円となりました。のれんおよび無形資
産は、 主に為替影響や無形資産の償却により、それぞれ2,277億円および5,798億円減少しました。また、主に
「XIIDRA」の売却完了により売却目的で保有する資産が3,319億円減少し、さらに棚卸資産が主に買収により取得し
た棚卸資産の公正価値調整の費用化に伴い1,601億円減少しました。これらの減少は、主に繰延税金資産の増加
2,191億円、「XIIDRA」の売却に伴い条件付対価契約に関する資産が認識されたことによるその他の金融資産（非流
（注１）
動）の増加704億円、および主に新リース会計基準（IFRS第16号） を適用したことによる有形固定資産の増加
544億円により一部相殺されております。
（注１）IFRS第16号では、リースの評価額および関連する負債を連結財政状態計算書の非流動資産および非流動負債に計上することを規定し
ております。負債に関する説明は以下をご覧ください。
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〔負債〕
当年度末における負債合計は、前年度末から5,132億円減少し、８兆936億円となりました。この減少は、主に社債
（注２）
の償還、借入金の返済および為替影響により社債及び借入金が6,576億円減少し５兆933億円 となったことに
よるものです。なお、2019年６月にハイブリッド社債（劣後特約付社債）5,000億円を発行した一方、シンジケート
ローン5,000億円を返済しております。さらに、2019年８月には、1,404.5百万米ドル（1,502億円）の米ドル建て無
担保普通社債を繰上償還し、2019年９月には3,300百万米ドル（3,507億円）の米ドル建て無担保普通社債を償還し
ました。2020年３月には700百万米ドル（774億円）の米ドル建てシンジケートローンを繰上返済しました。また、
社債及び借入金の減少に加え、主に「XIIDRA」の売却完了により売却目的で保有する負債が1,278億円減少しており
ます。これらの減少は、主に上述のIFRS第16号を適用したことによるその他の金融負債（非流動）の増加1,589億円
により一部相殺されております。
（注２）当年度における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆2,050億円および１兆8,883億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下
の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
15回 無担保社債 2013年７月 2020年７月 600億円
米ドル建無担保普通社債 2022年６月
2015年６月 1,646億円
～2045年６月
（1,520百万米ドル）
米ドル建無担保普通社債 2021年９月
2016年９月 9,103億円
～2026年９月
(8,800百万米ドル)
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 541億円
(500百万米ドル)
2020年11月
ユーロ建無担保普通社債
2018年11月 8,895億円
～2030年11月
(7,500百万ユーロ)
2021年11月
米ドル建無担保普通社債
2018年11月 4,858億円
～2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債 (劣後特約付社債)
2019年６月 2079年６月 4,968億円
2020年２月 2020年４月
1,440億円
コマーシャルペーパー
～2020年３月 ～2020年６月
３兆2,050億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
シンジケートローン 2013年７月 2020年７月 600億円
2023年４月
〃 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,624億円
(1,500百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,572億円
(3,300百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,634億円
(3,057百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 4,015億円
(3,700百万米ドル)
その他 2,304億円
１兆8,883億円
合計
［資本］
当年度における資本合計は、前年度末から4,585億円減少の４兆7,275億円となりました。この減少は、主に2,827億円の配当
金の支払により利益剰余金が2,255億円減少したことや、円高の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の
構成要素が2,573億円減少したことによります。
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（ｃ）流動性および資金調達源
資金の調達および使途
当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当
の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケ
ティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。ま
た、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。
当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のために
設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品に
対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産
および無形資産に係る資本支出は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ2,446億円および2,463億
円であります。また、2020年３月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは302億
円であります。加えて、2020年３月31日現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しておりま
す。無形資産に係るマイルストン支払いの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記32 コミットメントおよび偶発債務」をご参照ください。また、資本管理の一環として、当
社グループは、資金需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的支出の評価を
行っております。
当社の配当金の支払額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ1,430億円および2,827億円であり
ます。１株当たり配当額は中間配当および期末配当金それぞれ90円ずつとし、年間180円を継続することを目指して
います。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2020年３月31日現在において、１年内に
必要となる社債および借入金の返済額および利息の支払額は、それぞれ5,871億円、1,025億円であります。詳細
は、「有利子負債および金融債務」をご参照ください。
当社グループの資金の調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャルペーパー、金融機関からのコミット
メントラインによる借入、グローバル資本市場からの長期借入金であります。当社グループは、キャッシュ・フ
ロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、
多額の現金を日本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フローを創出するために外貨を使用す
ることは国内規制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転すること
から生じる所得税による影響も受けます。
2020年３月31日現在において、当社グループは6,376億円の現金及び現金同等物と7,000億円の未使用のコミットメ
ントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。当
社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していきま
す。
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連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前年度 当年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,285 6,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,357 2,921
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,462 △10,052
現金及び現金同等物の増減額 4,390 △433
現金及び現金同等物の期首残高 2,945 7,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △313 △218
売却目的で保有する資産の純増減額 △2 6
現金及び現金同等物の期末残高 7,021 6,376
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度3,285億円から3,413億円増加の6,698億円となりました。 この増加は、前年度より
当期利益は908億円減少したものの、主にShire社買収に関連する非資金性費用の影響を除いた、事業から生み出される
キャッシュが増加したことによります。 非資金性費用の影響は、主にShire社買収に伴い計上した製品に係る無形資産によ
り減価償却費及び償却費が3,360億円増加したこと、一部の上市後製品および開発中の製品、アイルランドの製造拠
点や湘南アイパーク等の拠点再編に関連して減損損失が918億円増加したこと、また、主にShire社買収日において
公正価値評価された棚卸資産の費用化に伴い棚卸資産が868億円減少したこと等によるものです。
また、Shire社買収のための資金調達にかかる利息費用を含む金融費用（純額）の増加707億円、および賞与引当金等の資産
負債の増減影響が営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの調整項目として含まれています。
これらの増加は、主に前年度に買収した旧Shire社における法人所得税の支払いによる法人所得税等の支払額の増加1,831
億円により一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△２兆8,357億円から３兆1,278億円増加の2,921億円となりました。これは主
に、前年度においてShire社買収に伴い２兆8,919億円（ 取得した現預金等を除いた支出額 ）を支出したことによるものです。加
えて、当年度において「XIIDRA」の売却による3,755億円の収入を計上したことに伴い、事業売却による収入が3,764億円増加
したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の２兆9,462億円から△１兆52億円となりました。この３兆9,515億円の減少は主
に、前年度にShire社買収のための社債の発行及び長期借入れによる収入２兆7,959億円を計上したこと、また当年度に7,011
億円の社債の償還及び長期借入金の返済による支出を計上したことによるものです。さらに、短期借入金の減少7,185億円、
配当金の支払額の増加1,396億円、および主にShire社買収のための資金調達に伴い利息の支払額の増加923億円等があり
ました。
なお、当年度において、ハイブリッド社債の発行5,000億円を含む長期借入れ及び社債の発行による収入4,962億円があった
一方、主に短期シンジケートローンの返済5,000億円による短期借入金の純減少額3,512億円がありました。
有利子負債および金融債務
2019年３月31日および2020年３月31日現在において社債及び借入金はそれぞれ５兆7,510億円、５兆933億円であり
ます。これらの有利子負債は、当社が過年度に発行した無担保社債、普通社債、およびシンジケートローン、ま
た、Shire社買収に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債を含み、
連結財政状態計算書に計上されております。当社の借入金は主に買収関連のものであり、季節性によるものではあ
りません。
当社グループは2019年６月６日に合計元本額5,000億円の劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「 ハイブリッド
債」）を発行しました。当発行による収入はShire社の買収に必要な資金を調達するために発行されたショートター
ムローンによる既存のシンジケートローンの返済に充てられました。当ハイブリッド債の返済期限は2079年６月６
日ですが、当ハイブリッド債の契約条件に基づき、元本全額を、2024年10月６日以降の各利払日において早期償還
する可能性があります。利息は毎年改定される利率に基づき半年毎に支払われます。なお、当ハイブリッド債は無
担保であり、財務制限条項は付されておりません。
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当社グループは2019年９月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結す
ることに合意しました。当コミットメントファシリティーの期間は、2019年10月から最低５年間です。なお、当コ
ミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2020年３月に満期を迎える既存の短期コミットメントファシリ
ティー3,000億円は、2019年９月に解約しております。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使
用することを目的としております。なお、2020年３月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリ
ティーの使用はありません。
2019年３月期に関しては社債および長期借入金の償還または返済を行っておりませんが、当社グループは2020年３
月期に7,011億円の社債および長期借入金を償還または返済しております。2019年７月、600億円の無担保社債およ
び600億円のシンジケートローンをそれぞれの返済期限に伴い償還または返済しております。また2019年８月、合計
1,404.5百万米ドル（1,502億円）の米ドル建無担保普通社債の早期償還を行っております。2019年９月、合計3,300
百万米ドル（3,507億円）の米ドル建て無担保普通社債を償還期日に伴い償還しております。さらに2020年３月、
700万米ドル（774億円）の米ドル建てシンジケートローンの早期償還を行っております。
当社グループは2019年12月に、2018年11月19日に私募により発行された2018年度米ドル建無担保普通社債のうち、
2019年８月29日に償還した1,000百万米ドル（利率3.8%）を除く全額（以下、「発行済社債」）についてエクスチェ
ンジ・オファーを完了しました。当該エクスチェンジ・オファーの結果、4,461百万米ドルに相当する発行済社債残
高の概ねが、元本および契約条件を同一とする、1933年米国証券法に基づく登録債への交換に応募されました。本
交換募集に応募され、受理された全ての発行済社債は償却された一方、応募されなかった元本金額39百万米ドル相
当は未登録の発行済社債として残っております。
2020年３月31日時点において、当社グループの長期融資契約には、特定の財務比率や社債及び借入金の上限額、そ
の他の制限を規定する各種の制限条項を含む様々な財務制限条項が付されております。2020年３月31日現在、当社
グループはこれらの全ての制限条項を遵守しております。2020年３月期において、当社グループは特定の借入金に
関する複数の財務制限条項を改定しました。この改定による主な変更は、2020年７月以降に最終弁済期限を迎える
一定の借入金を対象としております。当該変更は、連続する２事業年度において税引前利益がマイナスになること
を禁じる財務制限条項の削除、並びにこれに替わる毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における
純負債の過去12か月間の連結EBITDA（連結EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回ら
ないことを求める財務制限条項の導入が含まれます。2020年３月31日現在、当社グループは全ての制限条項を遵守
しております。これらは、7,000億円の未使用のコミットメントラインからの借入を制限するものではありません。
当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャルペーパープログラムを保有しておりま
す。2020年３月31日時点におけるコマーシャルペーパープログラムの資金調達額は1,440億円であります。当社グ
ループは、さらに2020年３月期において極度額2,300億円の短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、
借入はしておりません。
借入金の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
20 社債及び借入金」をご参照ください。
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信用格付け
当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意
見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。
格付会社 カテゴリー 信用格付 評価構造
11段階の格付けのうち４番目であり、同じカ
発行体格付け/外貨長期および国
BBB+ テゴリーの中で最上位（例：BBB+,BBB,BBB-は
内通貨長期
S&Pグローバル・
同じカテゴリーに属する）
レーティング
発行体格付け（短期） A-2 ６段階の格付けのうちの２番目
９段階の格付けのうち上から４番目であり、
長期発行体格付および長期優先無
ムーディーズ Baa2 同じカテゴリーの中で２番目（例
担保格付け
Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する）
この格付けは、社債の購入、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関によっ
て適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独立評価されたもの
であります。
オフバランス取引
マイルストン支払
新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品目の開発、新製品の上市およ
び上市後の販売等にかかる一定のマイルストン達成に応じた支払義務が生じる場合があります。2019年３月31日お
よび2020年３月31日現在における潜在的なマイルストン支払の契約金額は、それぞれ6,555億円および8,239億円で
あります。これらは、開発中のパイプライン品目に係る潜在的なコマーシャルマイルストン支払を除いた金額であ
ります。
契約負債
2020年３月31日現在における契約負債は以下のとおりです。
（単位：億円）
１年超 ３年超
(1)
１年以内 ５年超
総契約額
３年以内 ５年以内
(2) (3)
社債及び借入金の返済
(4)
37,284 5,517 9,754 10,334 11,679
社債
19,840 1,378 2,263 7,368 8,831
借入金
302 302 — — —
有形固定資産の取得に関する義務
5,457 411 737 592 3,717
リース負債の返済
(5)
79 79 — — —
確定給付制度への拠出
(6) (7)
62,962 7,687 12,754 18,294 24,227
合計
(1) 2020年３月31日現在における日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動
により金額が異なる可能性があります。
(2) 当社グループが関連する金融商品の財務制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります。
(3) 利息支払義務を含みます。
(4) 社債の契約額のうち、「３年超５年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（ハイブリッド債）元本全額を2024年
10 月６日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本5,000億円が含まれていま
す（早期償還可能日である2024年10月６日までの利率(1.720%)を用いて期日別残高を作成しています。2024年10月以
降の利息は上記の表には含まれておりません）。ハイブリッド債の詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20 社債及び借入金」をご参照ください。
(5) 2021年３月31日以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収
益、および法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(6) 確定給付債務、訴訟引当金および長期未払法人税等、時期を見積もることができない契約負債、また、金額が公正価値
の 変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価等の負債は含まれておりません。また、特定の将来の事象の
発生に左右されるマイルストン支払いも含んでおりません。
(7) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
Shire 社の買収
Shire社の買収に関連し、当社グループは2018年５月８日付でShire社買収に向けての協力契約をShire社との間で締
結し、本件買収は2019年１月８日に完了しました。当社グループはShire社の買収に関連し、負債を負っておりま
す。かかる負債に関連する重要な契約は以下のとおりです。
2018年６月８日、当社グループは、JP Morgan Chase Bank, N.A.、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行お
よび株式会社みずほ銀行等との間で総借入限度額75億米国ドルのタームローンクレジット契約を締結しました。
2018年12月20日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、タームローンクレジット契約の第１回変更契
約を締結しました。2019年10月18日には、当社グループは、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、
タームローンクレジット契約の第２回変更契約を締結しました。2020年３月12日、当社グループは、タームローン
クレジット契約の元本残額のうち元本総額７億米国ドルを期限前弁済しました。2018年10月26日、当社グループ
は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信託銀行株
式会社との間で総借入限度額5,000億円のショートタームローンファシリティ契約を締結しました。2018年12月20
日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、ショートタームローンファシリティ契約の第１回変更契約
を締結しました。また、2018年10月26日、当社グループは、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会
社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信託銀行株式会社との間で、ショートタームローン契約に基づく借り
入れの借り換えの一部または全部に充当可能な総借入限度額5,000億円の劣後特約付ローン契約を締結しました。
2019年６月６日には、当社グループは、劣後特約付ローン契約を解約しました。2018年11月21日、当社は、株式会
社三菱UFJ銀行との間で同社を財務代理人とする財務代理人契約を締結し、同日付けで、当該財務代理人契約に基づ
き総額75億ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。2018年11月26日、当社グループは、MUFG Union
Bank, N.A.を受託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社債信託契約に基づき総額55億米国ドルの米国
ドル建無担保普通社債を発行しました。2019年８月29日、当社グループは、米国ドル建無担保普通社債のうち元本
総額10億米国ドルを償還しました。2018年12月３日、当社は、株式会社国際協力銀行との間で総借入限度額37億米
国ドルのローン契約（以下、「JBICローン契約」）を締結しました。2018年12月25日、当社グループは、技術的な
一部変更を加えるため、JBICローン契約の第１回変更契約を締結しました。2019年12月25日、当社グループは、財
務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、JBICローン契約の第２回変更契約を締結しました。2019年６月６
日、当社グループは、ショートタームローンの借り換えを目的として、総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特
約付社債）を発行しました。
上記契約の概要ならびにShire社買収が当社 グループ の財務状況および業績に与える影響については「３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関す
る分析・検討内容 ① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 (c) 流動性および資金調達
源 有利子負債および金融債務」をご参照ください。
Baxter International Inc.との協定書
2016 年１月 11 日に、 Baxter International Inc. （以下、「Baxter社」）、 Shire 社および Baxalta 社は、 Shire 社に
よる Baxalta 社の買収に関連し、三社間協定を締結しました。当該協定書は、特に、 2015 年７月に Baxter 社と
Baxalta 社が分割される以前に両社間で締結した税務契約の一部の取扱いに係る合意に関連するものです。
当該協定書に基づき、 2016 年６月３日の Shire 社による Baxalta 社の買収完了以降、 Baxalta 社は Baxter 社およびその
関連会社ならびにこれらの経営陣、取締役および従業員に対し、買収により生じる税関連の損失を免責することに
合意し、 Shire 社はかかる免責について保証を提供しました。但し、買収と関連しない Baxter 社による Baxalta 社の
普通株式の処分、ならびに 2015 年７月１日付の当初の割り当て、一定の債務と株式との交換、エクスチェンジオ
ファー、 Baxter 社の米国年金基金への Baxalta 社株式の拠出および Baxter 社の株主への配当（各事象の詳細は当該協
定書で規定されています。）以外の Baxalta 社普通株式の処分に起因する損失は補償の対象外となっております。
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５ 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は4,924億円であります。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり、多額の費用を伴い、その期間は10年を越えることもあります。こ
のプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断す
る規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物
質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継
続的な研究開発活動による支援が行われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施
されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイド
ラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬
品庁（EMA）、日本では厚生労働省、中国では国家食品薬品監督管理局（NMPA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：
・臨床第１相（P-1）試験
少人数の健康な成人の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために
実施
・臨床第２相（P-2）試験
少人数の志願患者を被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施
臨床第２相試験はP-2aとP-2bとの２つのサブカテゴリ―に分割されることがあります。P-2a試験は通常臨床上の
有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、P-2b試験は薬物が最少の副作用
で生物学的活性を示す最適用量を探索するために行われます。
・臨床第３相（P-3）試験
大人数の志願患者を被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために
実施
これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品
開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に
新薬承認申請書（NDA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市しま
す。NDAやMAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市
後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供する
ための市販後試験の実施を求められることがあります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つ
の分野において研究開発活動を実施しています。革新的なバイオ医薬品に対する研究開発は、当社の研究開発投資
の中で最も高い比率を占めています。革新的なバイオ医薬品における重点疾患領域（オンコロジー、希少疾患、
ニューロサイエンス、消化器系疾患）には高いアンメットメディカルニーズが存在し、当社はベストインクラスあ
るいはファーストインクラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これまでの数年間、最近
ではShire社の買収によってさらに強化されましたが、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラット
フォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域
の強化を図ってまいりました。
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：
・ 湘南ヘルスイノベーションパーク：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク
（「湘南 アイパーク」）は、当社の湘南研究所として2011年に設立された、当社のニューロサイエンス研究の主
要拠点です。2018年４月に、当社は、サイエンスイノベーションを推進し、多様な外部パートナーとのライフサ
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イエンスエコシステムを構築するために、湘南アイパークを開所致しました。2020年４月に、当社はより多様な
プレーヤーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、湘南アイパークの所有権を信託設定するこ
と を発表しました。当社は、アンカーテナントとして、信託先と20年間のリースバック契約を締結するととも
に、今後も日本におけるライフサイエンス研究活性化にコミットします。
・ グレーターボストン地区研究開発サイト：当社のボストン研究開発ハブは米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
に位置しています。本サイトは当社のグローバルなオンコロジー（がん）、消化器系疾患領域および希少疾患領
域の研究開発の中心であり、加えて血漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および生物
学的製剤の研究も支援しています。最近開設された最先端の細胞療法の製造施設を備えた、当社の細胞療法研究
の拠点です。
・ サンディエゴ研究開発サイト：米国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器系
疾患およびニューロサイエンス領域における研究開発を支援しています。本研究サイトは、バイオテックのよう
な形態で研究を行う拠点であり、構造生物学および生物物理学などの社内技術を駆使し、社内外で行われる研究
を促進します。
当社の2019年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、（２）既発売品である「ALUNBRIG」を含む肺がんを対象とするパイプラインおよび標
的を絞った肺がん患者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、（３）社外との提携による新規のがん免
疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしています。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
- 2019年６月、当社は、「ニンラーロ」について、再発又は難治性の全身性（AL）アミロイドーシス患者を対象と
した臨床第３相試験である「TOURMALINE-AL１試験」において、２つの主要評価項目のうち最初の結果が主要評
価項目を満たさなかったことを公表しました。「ニンラーロ」および「デキサメタゾン」の併用群は、医師が選
択した標準治療群と比較して、血液学的奏効率において有意な改善はみられませんでした。解析の結果より、当
社は本試験を中止することを決定しましたが、副次評価項目の有望なデータについては、12月、第61回米国血液
学会（American Society of Hematology：ASH）年次総会のオーラルセッションにおいて発表されました。
- 2019年11月、当社は、「ニンラーロ」について、移植歴のない初発の多発性骨髄腫患者を対象としたファースト
ライン維持療法に関する臨床第３相試験「TOURMALINE-MM4試験」が主要評価項目を達成したことを公表しまし
た。無増悪生存期間が統計学的に有意に改善され、本試験データはバーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍
学会（American Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて発表されまし
た。
- 2020年３月、当社は、「ニンラーロ」について、国際共同ランダム化二重盲検プラセボ対照の臨床第３相試験で
ある 「TOURMALINE-MM2試験」において、主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）を達成しなかったことを公
表しました。本試験は、幹細胞移植が適応とならない初発の多発性骨髄腫の成人患者を対象として、「ニンラー
ロ」を「レナリドミド」および「デキサメタゾン」に併用することにより、PFSの中央値が13.5ヵ月(プラセボ群
21.8ヵ月に対しニンラーロ群35.3ヵ月、HR=0.83、p=0.073)改善が認められましたが、統計的有意水準を満たし
ませんでした。「TOURMALINE-MM2試験」から得られた「ニンラーロ」の安全性プロファイルは、既報の添付文書
と概ね同様でした。本試験結果は、本試験データはバーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて発表されました。
- 2020年３月、当社は、「ニンラーロ」について、多発性骨髄腫における自家造血幹細胞移植後の維持療法の治療
薬として、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、ラン
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ダム化プラセボ対照二重盲検多施設共同国際臨床第３相試験である「TOURMALINE-MM3試験」の結果に基づくもの
です。本試験では、大量化学療法および自家造血幹細胞移植に奏効した成人の多発性骨髄腫患者さんを対象に、
無 増悪生存期間（PFS）を主要評価項目として「ニンラーロ」の維持療法の有効性と安全性をプラセボと比較検
討しました。
- 2020年５月、当社は、「ニンラーロ」について、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴の無い成人患者を対象
としたファーストライン（一次）治療後の維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を厚
生労働省に行ったことを公表しました。今回の申請は、主にランダム化プラセボ対照二重盲検の多施設共同国際
臨床第３相試験である「TOURMALINE-MM4試験」の結果に基づくものです。
[アイクルシグ 一般名:ポナチニブ]
- 2020年５月、当社は、「アイクルシグ」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験「OPTIC
（Optimizing Ponatinib Treatment In CML）」の中間解析データを発表しました。「OPTIC試験」は、チロシン
キナーゼ阻害薬(TKI)による前治療へ抵抗性または不耐性を示す慢性期の慢性骨髄性白血病(CP-CML)患者に対す
る、有効性および安全性を最適化することを目的として、アイクルシグの３つの投与開始用量(45mg～、30mg～
あるいは15mg～)における奏効に基づく投与量調整レジメンをプロスペクティブに評価する、進行中の無作為化
非盲検試験です。
[ALUNBRIG 一般名:ブリグチニブ]
- 2019年11月、当社は、「ALUNBRIG」について、未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害薬による前治療歴のない進
行性未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん（NSCLC）の成人患者に対する
「ALUNBRIG」とクリゾチニブを評価した臨床第３相試験「ALTA-1L試験」の最新情報を発表しました。試験結果
では、２年以上の追跡後も、「ALUNBRIG」は、全患者においても病状進行または死亡リスクを57％低下させるこ
とを示しました (HR: 0.43、95％CI: 0.31-0.61)。また、登録時の治験責任医師評価において脳転移を有すると
新たに診断された患者に対して、病状進行または死亡リスクを76％低下させることが示されました(HR: 0.24、
95％CI: 0.12-0.45)。これらのデータは、欧州臨床腫瘍学会（European Society for Medical Oncology：
ESMO）2019アジア大会のプレジデンシャルセッションで発表されました。
- 2020年２月、当社は、「ブリグチニブ」について、他の未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）チロシンキナーゼ阻害
剤での治療に不耐容もしくは同治療後に進行が認められたALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細
胞肺癌に対する治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、主に
国内第２相試験のBrigatinib-2001 (J-ALTA)および海外第２相試験のAP26113-13-201(ALTA)の結果に基づくもの
です。
- 2020年３月、当社は、「ALUNBRIG」について、欧州医薬品庁(EMA)の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、ALK阻害
薬による前治療歴のない成人の未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）進行性非小細胞肺がん
（NSCLC）患者に対する単剤療法として承認を推奨する肯定的見解を示したことを公表しました。続いて、2020
年４月、欧州委員会（EC）より同適応での適応追加の承認を取得したことを公表しました。
- 2020年５月、当社は、「ALUNBRIG」について、米国食品医薬品局（FDA）が承認した検査により診断された成人
の未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）転移性非小細胞肺がん患者に対する治療薬としてFDAより
承認を取得したことを公表しました。今回の承認により、「ALUNBRIG」の適応症にファーストライン（一次）治
療が追加されました。
[アドセトリス 一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]
- 2019年12月、当社は、「アドセトリス」について、第61回米国血液学会（American Society of Hematology：
ASH）年次総会において、「アドセトリス」のフロントライン治療としての有用性を検討した臨床第３相試験で
ある「ECHELON-1試験」と「ECHELON-2試験」についての追加解析データを発表しました。
- 2019年12月、当社は、日本において、「アドセトリス」について、「CD30陽性末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）」
に対する効能および用法用量、ならびに小児の「再発または難治性のCD30陽性ホジキンリンパ腫および末梢性T
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細胞リンパ腫」に対する用法用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。
- 2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、欧州委員会（ EC）より、現在の条件付承認に加えて、未 治療
の全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の成人患者に対するCHP（シクロホスファミド・ドキソルビシン・プレ
ドニゾン）との併用治療に関して適応追加の承認を取得したことを公表しました。ALCLは末梢性T細胞リンパ腫
（PTCL）のサブタイプです。
- 2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫またはCD30陽性
ホジキンリンパ腫の成人患者に対する治療薬として、中国国家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得した
ことを公表しました。
[カボメティクス 一般名: カボザンチニブ]
- 2020年１月、当社は、「カボザンチニブ」について、がん化学療法後に増悪した切除不能な肝細胞癌に対する治
療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、主に、プラセボ群と
比較して「カボザンチニブ」の有効性が統計的に有意な結果を示し、かつ安全性プロファイルについても確認さ
れた二次治療以降の進行肝細胞癌患者を対象とした海外臨床第３相ランダム化二重盲検プラセボ対照試験である
「XL184-309試験」、ならびに日本人における有効性および安全性を検討した国内臨床第２相試験である
「Cabozantinib-2003試験」の結果に基づくものです。
- 2020年３月、当社は、「カボメティクス」について、切除不能又は転移性の腎細胞癌に対する治療薬として、厚
生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、血管内皮細胞増殖因子受容体チロシ
ンキナーゼ阻害剤（VEGFR-TKI）による治療後に増悪した、根治切除不能または転移性の腎細胞癌患者さんを対
象とした国際臨床第３相試験の「METEOR試験」、化学療法歴のない、根治切除不能または転移性の腎細胞癌患者
さんを対象とした海外臨床第２相試験の「CABOSUN試験」、およびVEGFR-TKIによる治療後に増悪した日本人進行
腎細胞癌患者さん35名を対象に有効性と安全性を検討した国内臨床第２相試験である「Cabozantinib-2001試
験」の結果に基づくものです。
- 2020年４月、当社は、「カボメティクス」と小野薬品工業株式会社のヒト型抗ヒトPD-1（programmed cell
death-1）モノクローナル抗体、「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）について、未治療の進行性又は転移性
の腎細胞がんを対象に両製剤の併用療法を評価した多施設国際共同無作為化非盲検第３相試験である
「CheckMate -9ER試験」のトップライン結果が得られたことを公表しました。本試験において、オプジーボとカ
ボザンチニブの併用療法は、スニチニブと比較して、最終解析で主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）
を、あらかじめ計画されていた中間解析で副次評価項目である全生存期間（OS）、および奏効率（ORR）を改善
しました。
[一般名: ニラパリブ]
- 2019年11月、当社は、「ニラパリブ」について、卵巣がんに対する治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申
請を行ったことを公表しました。本申請は、海外臨床第３相試験である「NOVA試験」、海外臨床第２相試験であ
る「QUADRA試験」、ならびに日本人卵巣がん患者に対し安全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-
2001試験」、日本人卵巣がん患者に対し有効性および安全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-2002
試験」の結果に基づくものです。
[開発コード: TAK－924 一般名：pevonedistat]
- 2020年５月、当社は、「pevonedistat」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験
「Pevonedistat-2001」の結果を発表しました。本試験では、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）を含む造血
器腫瘍の患者を対象に、pevonedistatとアザシチジンの併用療法とアザシチジン単剤療法を比較しました。これ
らの結果より、pevonedistatとアザシチジンの併用療法は非常に有効であり、有望な治療法であることが示され
るとともに、HR-MDS患者群においては、アザシチジン単剤療法と同様の安全性プロファイルであり、全生存期間
（OS）、無イベント生存期間（EFS）、完全寛解率（CR）および輸血非依存達成率を含む臨床的に意義のある複
数の評価項目でも有用性が示されました。
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[開発コード: TAK－788 一般名：mobocertinib]
- 2019年６月、当社は、「TAK-788」について、2019年米国臨床腫瘍学会（American Society of Clinical
O ncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、新たなデータを発表しました。非盲検、多施設共同
臨床第１/２相試験により、EGFR エクソン20挿入遺伝子変異を有する局所進行性あるいは転移性の非小細胞肺が
ん患者において、「TAK-788」の無増悪生存期間（PFS）の中央値が7.3ヵ月、客観的奏効率（ORR）が43％という
結果が示されました。
- 2020年４月、当社は、プラチナ製剤をベースとした化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮増殖
因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺がん（NSCLC）患者に対する治療薬
「mobocertinib （TAK-788）」を米国食品医薬品局（FDA）がBreakthrough Therapyに指定したことを公表しま
した。
[開発コード: TAK－007]
- 20 19年11月、当社とThe University of Texas MD Anderson Cancer Centerは、臨床段階にある、既成のCAR-NK
細胞療法製品「TAK-007」の開発を共同で加速することを公表しました。現在実施中の「TAK-007」の臨床第１/
２a相試験から、2021年には主要臨床試験への患者登録を予定しています。「TAK-007」は外来患者に投与可能な
初めてのCAR細胞療法となる可能性があります。
[開発コード: TAK－605]
- 201 9年12月、当社とTurnstone Biologics（「Turnstone社」）は、Turnstone社が有する独自のワクシニアウイ
ルスプラットフォームを用いて幅広い種類のがんを対象とした複数の製品を開発するための戦略的共同開発契約
を締結したことを発表しました。同社のリードプログラムである「TAK-605」（TBio-6517, RIVAL-01）は、Flt3
リガンド、抗CTLA-4抗体およびIL-12サイトカインに対する導入遺伝子をコードするワクシニアウイルスバック
ボーンから構成されています。
希少疾患
当社は、次の３治療分野に注力しています。（１）これまでの治療パラダイムを変え得る、最近上市された
「TAKHZYRO」を含む希少免疫疾患（例：遺伝性血管性浮腫）、（２）幅広いポートフォリオを有する希少血液疾
患、（３）希少代謝性疾患（ファブリー病、ハンター症候群、ならびにゴーシェ病治療薬への注力）。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab-flyo]
- 2019年６月、当社は、「TAKHZYRO」の効果発現を評価する臨床第３相試験である「HELP試験」における投与０～
69日データについて追加解析を行い、新たなデータを欧州アレルギー・臨床免疫学会（European Academy of
Allergy and Clinical Immunology：EAACI）にて発表しました。追加解析により「TAKHZYRO」が、プラセボ群と
比較して月間平均発作発現率を80.1％減少させ、初期治療期間中において遺伝性血管性浮腫（HAE）の発症を防
ぎ始めることが示唆されました。
- 2019年11月、当社は、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者を対象に実施中の臨床第３相「HELP試験」(長期
予防試験)の非盲検延長（OLE）試験より、「TAKHZYRO」注射剤の長期安全性および有効性を示す新たなデータを
発表しました。2019年米国アレルギー喘息免疫学会（American College of Allergy, Asthma and Immunology：
ACAAI）年次総会において発表された解析結果では、「TAKHZYRO」が継続的にHAE発作を予防しており、多くの被
験者が平均19.7ヵ月（０ - 26.1ヵ月）の投与延長期間においても、ピボタル「HELP試験」でみられた予防頻度
と同様の割合で発作が発現しなかったことを示されました。解析結果は、ACAAIの学会誌である「Annals of
Allergy, Asthma & Immunology」の11月号に掲載されました。
- 2020年５月、当社は、「TAKHZYRO」のプレフィルドシリンジ製剤の一部変更承認申請（Type II Variation）に
ついて、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より承認を推奨する旨の肯定的見解が示された
ことを公表しました。TAKHZYROは、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者における再発性発作の標準的抑制
薬として、欧州では皮下投与製剤として承認されています。
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[アディノベイト 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組換え）]
- 2019年７月、当社は、第27回国際血栓止血学会（International Society on Thrombosis and Haemostasis
Congress：ISTH）年次総会において、「アディノベイト」の臨床第３b/４相試験である「PROPEL試験」の新たな
成績を発表しました。「PROPEL試験」は重症血友病A患者を対象とし、２つの異なる第Ⅷ因子トラフ値をター
ゲットとして、薬物動態（PK）に基づく定期補充療法後に「アディノベイト」の安全性および有効性を比較する
前向き無作為化多施設共同試験です。
[ボンベンディ 一般名：ボニコグ アルファ（遺伝子組換え）]
- 2020年３月、当社は、ヒトフォン・ヴィレブランド因子（VWF）製剤「ボンベンディ」について、厚生労働省よ
り製造販売承認を取得したことを公表しました。フォン・ヴィレブランド病は、止血に重要な役割を果たす凝固
タンパク質であるフォン・ヴィレブランド因子の消失あるいは欠損に起因する遺伝性疾患です。フォン・ヴィレ
ブランド因子の補充療法は、最も効果的な治療法です。
[開発コード：TAK-620 一般名：maribavir]
- 2019年９月、当社は、経口投与可能な抗ウイルス性化合物である「TAK-620」の臨床第２相試験結果がThe New
England Journal of Medicineに掲載されたことを公表しました。当試験は、造血幹細胞移植または固形臓器移
植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染患者を対象とし、無作為化、非盲検で12週間実施されました。CMVは
ベータヘルペスウイルスであり、臓器または幹細胞の移植者を含む免疫力が低下した患者では、死亡する可能性
のある臨床的に対処が難しい合併症を引き起こします。
ニューロサイエンス
当社は、治療法が確立していない神経疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供することを目指していま
す。当社は、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といった神経
疾患、ナルコレプシーやその他の睡眠障害、ハンチントン病といった希少中枢疾患に対するパイプラインを構築し
ます。
[トリンテリックス 一般名：ボルチオキセチン]
- 2019年７月、当社は、第16回日本うつ病学会総会において大うつ病性障害治療薬「ボルチオキセチン」につい
て、国内第３相無作為化プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験の結果を公表しました。本試験では、日本の成
人再発うつ病患者さんを「ボルチオキセチン」10mg群、20mg群、プラセボ群のいずれかに無作為に割り付け、１
日１回投与で有効性・安全性を評価しました。主要評価項目は、投与８週時におけるMontgomery-Åsberg
Depression Rating Scale（MADRS）合計スコアのベースラインからの変化量で、プラセボ群との群間差が「ボル
チオキセチン」10㎎、20㎎群でそれぞれ-2.66、-3.07であり、プラセボ群に対して統計学的に有意な低下が認め
られました（P値 0.0080, 0.0023）。
- 2019年９月、当社は、「トリンテリックス」について、厚生労働省よりうつ病・うつ状態に対する治療薬とし
て、製造販売承認を取得したことを公表しました。
[インチュニブ 一般名：グアンファシン塩酸塩]
- 2019年６月、当社は、塩野義製薬が製造販売承認を有し、塩野義製薬と当社が情報提供を行っている注意欠陥／
多動性障害治療剤「インチュニブ」について、厚生労働省より成人患者（18歳以上）に対する適応追加による一
部変更が承認されたことを公表しました。
[BUCCOLAM 一般名：ミタゾラム]
- 2020年２月、当社は、「ミダゾラム」（口腔用液）について、てんかん重積状態の治療剤として、厚生労働省に
製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、けいれん性てんかん重積状態を発症した 18 歳
未満の患者さんに対して本剤を頬粘膜投与した２つの国内第３相多施設共同介入無作為化非盲検試験の結果など
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に基づくものです。これらの介入試験において、本剤の有効性が認められ、安全性に大きな問題はありませんで
した。
[開発コード：TAK-925]
- 2019年９月、当社は、開発中のオレキシン２受容体選択的作動薬である「TAK-925」のナルコレプシータイプ１
に対する臨床第１相POC（コンセプト実証）試験ならびに断眠した健康成人を対象とする臨床試験の結果データ
を発表しました。これらの試験において、「TAK-925」の９時間単回静脈内投与時の安全性、忍容性、薬物動
態、薬力学的作用が検討され、いずれの試験においても「TAK-925」はすべての用量において良好な忍容性を示
しました。これらの試験結果は、2019年世界睡眠学会（World Sleep Congress）にて発表されました。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「アロフィセル」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化
するとともに、「ガテックス」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外との
提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を
探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
- 2019年５月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者に対する維持療法として「ベドリズマ
ブ」の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、受理されたことを公表しま
した。当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型を申
請しています。
- 2019年５月、当社は、「エンタイビオ」について、中等症から重症の活動期のクローン病の治療及び維持療法の
治療薬として、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。
- 2019年５月、当社は潰瘍性大腸炎を対象とした２つの生物学的製剤を初めて直接比較し、「ベドリズマブ」が
（注１）
「アダリムマブ」に対し52週時点で有意に高い臨床的寛解 を達成したVARSITY試験から得た新たな探索的
データを米国消化器病週間（Digestive Disease Week：DDW）2019において発表しました。
（注１）主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が２ポイント以下、
かつ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
- 2019年８月、当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与製剤について、中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対
する維持療法の治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は、「ベドリ
ズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型を申請しています。
- 2019年９月、当社は、「ベドリズマブ」が、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者を対象に、「アダリムマ
（注１）
ブ」と直接比較したVARSITY試験において、主要評価項目である治療期52週時点での臨床的寛解 について
「ベドリズマブ」が有意に優れる結果を示したデータが、The New England Journal of Medicineに掲載された
ことを公表しました。
（注１）主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が２ポイント以下、
かつ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
- 2019年10月、当社は、診療記録を用いたレトロスペクティブ研究である「EVOLVE試験」の結果を発表しました。
本研究は、過去に生物学的製剤の投与経験のない中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者またはクローン病患
者を対象に、「ベドリズマブ」および抗TNFα抗体製剤による重篤な有害事象および重篤な感染症の発現の可能
性を、実臨床の場において調査したものです。これらのデータは、欧州消化器病週間(United European
Gastroenterology Week: UEGW)2019のオーラルセッションにおいて発表されました。
- 2019年12月、当社は、米国において、成人の中等症から重症の潰瘍性大腸炎における維持療法としての「ベドリ
ズマブ」の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請に関し、米国食品医薬品局（FDA）から審査完了報告通知を受
領したことを公表しました。本報告通知において、FDAからは、生物学的製剤承認申請に用いられた主試験から
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得られた臨床データおよびその結論とは関連のない質問が提起されています。
- 2020年２月、当社は、中等症から重症の活動期クローン病成人患者に対して、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤
による維持療法を実施した第３相「VISIBLE 2試験」における有効性および安全性の評価結果を発表しました。
本試験は、治療開始時点（０週）および２週時点に非盲検下にてベドリズマブの点滴静注製剤による静脈内投与
（注１）
を２回行う導入療法を実施後、６週時点で臨床的改善 が得られた患者に対して実施されました。本試験
（注２）
の結果、52週時点で臨床的寛解 が得られた患者の割合は、ベドリズマブ皮下投与群でプラセボ投与群と
比較して有意に高く（48.0％［n=132/275］対34.3％［n=46/134］、p=0.008）、本試験の主要評価目的を達成し
たことが示されました。本成績は、第15回欧州クローン病・大腸炎会議（Congress of European Crohns and
Colitis Organisation: ECCO）のオーラルプレゼンテーションにて発表されました。
（注１）臨床的改善：クローン病活動指数（CDAI：Crohn's Disease Activity Index）のスコアがベースライン（０週）から70ポイン
ト以上の減少と定義。
（注２）主要評価項目：臨床的寛解は、CDAIのスコアが52週時点で150以下と定義
- 2020年３月、当社は、「ENTYVIO」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より承認されたことを公表しま
した。本剤は、標準療法又はTNFα阻害薬による治療のいずれかに対し効果不十分、効果消失がみられた、もし
くは不耐性である中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病成人患者に対する治療薬として承認さ
れました。「ENTYVIO」は、NMPAによる迅速承認のための「緊急に必要な」海外医薬品の、2018年の初回（first
batch）のリストに含まれていました。
- 2020年４月、当社は、「ENTYVIO」の自己注射製剤について、カナダにおいて、既存療法または TNF-αアンタゴ
ニスト infliximab に対して、効果不十分、効果消失、または不耐性であった、18歳以上の中等症から重症の活
動期潰瘍性大腸炎患者の在宅での維持療法として承認されたことを公表しました。本承認は、中等症から重症
の、活動期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とする、「ENTYVIO」皮下注用製剤の維持療法の有効性および安全性
を評価した無作為化二重盲検プラセボ対照試験である「VISIBLE 1試験」に基づくものです。
- 2020年５月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病成人患者に対する維持療法とし
て、「ENTYVIO」の皮下注射（SC）製剤の製造販売について、欧州委員会より承認を取得したことを公表しまし
た。「ENTYVIO」のSC製剤は、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型で利用可能となります。
[ガテックス 一般名：teduglutide]
- 2019年５月、当社は、「ガテックス」について、追加の栄養もしくは液体の静脈投与（非経口栄養補給）が必要
な短腸症候群の１歳以上の小児患者への投与が米国食品医薬品局（FDA）より追加で承認されたことを公表しま
した。
[キャブピリン：ボノプラザンと低用量アスピリンの配合剤]
- 2020年３月、当社は、「ボノプラザン」と低用量アスピリンの配合剤である「キャブピリン配合錠」について、
厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。
血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造および商用化まで、
エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では製品のライフサイクル全体にわたってイノ
ベーションを推進することにより、希少および複雑な疾患に対する血漿分画製剤による治療の価値を最大化させま
す。血漿分画製剤に特化した研究開発組織は、新たな治療ターゲットの特定、および、現有する製品の製造効率の
最適化という役割を担います。PDTでは、世界中で、様々な希少疾患や、生命を脅かす、慢性および遺伝性疾患の
患者さんに有効な治療を行う上で不可欠な治療薬を開発することに焦点を絞ります。
[開発コード：CoVIg-19 （旧 TAK-888）/ 一般名：抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤]
- 2020年３月、当社は、米国議会において、当社が新型コロナウイルスに感染されたハイリスク患者さんに対する
治療薬として抗 SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン（H−IG）の開発を開始すること、および、当社の
上市済みの製品およびパイプラインの中で感染者に対する有効な治療薬となり得るものを調査していることにつ
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いて情報共有しました。SARS-CoV-2は、COVID-19の原因となるウイルスです。高度免疫グロブリンは、これまで
に重症急性ウイルス性呼吸器感染症の治療薬として有効であることが示されている血漿分画製剤であり、COVID-
19 の治療選択肢となる可能性があります。
- 2020年４月、当社とCSL Behring社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬となり得る血漿分画製
剤の開発に関する提携契約、「CoVIg-19 Plasma Alliance」を締結し、本提携にBiotest、BPL、LFB、
Octapharmaの各社が参画したことを公表しました。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者さ
んの治療薬となり得るノーブランドの製品として、抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床
開発に直ちに着手します。
- 2020年５月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は参画メンバーとして血漿分画製剤に携わる企業を10社に拡大し、
また、 COVID-19から回復された より多くの人々に血漿を提供してもらえるようにするために重要なサポートを行
う血漿分画製剤の企業以外のグローバル機関も参画したことを公表しました。本アライアンスの発足当初に発表
されたBiotest、BPL、CSL Behring、LFB、Octapharmaならびに当社に加え、新たな業界メンバーとしてADMA
Biologics、BioPharma Plasma、GC Pharma、およびSanquinが参画します。これらの企業が一丸となり、COVID-
19の治療選択肢となり得る薬剤の開発と流通を加速させるという本アライアンスの目標に寄与するため、専門知
識に基づく助言、技術指導および/または物資による支援を提供します。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染など、世界で最も困難
な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府
機関（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパート
ナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築す
るために必要不可欠です。
[開発コード: TAK-003]
- 2019年11月、当社は、「TAK-003」について、現在進行中のグローバル臨床第３相試験である「TIDES試験」
（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）の主要評価項目の解析結果が、The New
England Journal of Medicineに掲載されたことを公表しました。「TAK-003」は、４歳から16歳の小児・若年層
において、デングウイルスの感染歴に関係なく、主要評価項目であるウイルス学的に確認されたデング熱感染
（VCD）に対する予防効果を示しました。「TAK-003」の初回接種３か月後に２回目を接種した後、12か月の追跡
期間におけるワクチン有効率（VE）は80.2％（95％信頼区間：73.3％～85.3％、p<0.001）でした。また、あら
かじめ設定されていた副次評価項目の探索的解析では、デングウイルス感染歴のある被験者および感染歴のない
被験者において同様の予防効果が示されました（それぞれVE：82.2％（95％信頼区間：74.5％～87.6％）、VE：
74.9％（95％信頼区間：57.0％～85.4％））。
- 2019年11月、当社は、「TAK-003」について、「TIDES試験」の最新結果を、米国熱帯医学会（American Society
of Tropical Medicine and Hygiene：ASTMH）第68回年次学術集会にて発表しました。「TAK-003」の初回接種
３ヵ月後に２回目を接種した後、18ヵ月の追跡期間で得られたデータには、ワクチン有効率（VE）に関する最新
情報と、デングウイルスの血清型別、ワクチン接種前の血清反応（デングウイルス感染歴の有無）別および重症
度別の有効性に関する副次評価項目の解析結果が含まれています。「TIDES試験」では解析に十分な発症例数を
収集し、全ての副次評価項目を満たしました。18ヵ月間追跡におけるパート２のVEおよび安全性に関する結果
は、12ヵ月間追跡における主要評価項目の解析で報告されたデータと一貫性のある結果を示しました［接種２回
目以後18ヵ月間追跡におけるVE：73.3％（95％信頼区間：66.5％～78.8％）、接種２回目以後12ヵ月間追跡にお
ける主要評価項目解析時のVE：80.2％（95％信頼区間：73.3％～85.3％）、p<0.001］。
- 2020年３月、当社は、「TAK-003」に関する２つの論文がLancetに掲載されたことを公表しました。これらの論
文は、現在進行中の臨床第３相試験である「TIDES試験」の18ヵ月時点の解析結果および臨床第２相試験である
「DEN-204試験」の最終的な48ヵ月の解析結果についての報告であり、既報における「TAK-003」の安全性、免疫
原性および有効性データと一貫性のあるものでした。
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パイプラインの現状
当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。後出する主要
な疾患領域および事業分野において開示されている当社グループパイプライン上の化合物は、それぞれ異なる開発
段階にあり、現在開発中の化合物の開発中止や新規化合物の臨床ステージ入りにより、パイプラインの内容は今後
変わる可能性があります。以下に示す化合物が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な
医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。以下の表記載は、米
国・欧州・日本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を行っています。以下、
「グローバル」の表記は、米国・欧州・日本・中国を指します。
2020年５月13日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
＜一般名＞ 薬効
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
製品名 （投与経路）
（国名/地域）(注１)
申請 (2019/6)
末梢性T細胞リンパ腫（フ
欧州
ロントライン適応）
SGN-35 （注３）
CD30モノク
申請 (2019/3)
再発・難治性のホジキンリ
ローナル抗体
中国
（Seattle
vedotin>
ンパ腫
（注３）
薬物複合体
Genetics社）
アドセトリス
再発・難治性の全身性未分
（注射剤）
申請 (2019/3)
（欧州、日本）
化大細胞リンパ腫 中国
（注３）
（sALCL）
申請 (2020/1)
米国
（注３）
ALK陽性非小細胞肺がん
日本
（フロントライン適応）
P-III
中国
P-III
ALK阻害薬投与歴のある患
者におけるALK陽性非小細 日本 申請 (2020/2)
胞肺がん
ALK阻害薬
自社品
ALUNBRIG
クリゾチニブ投与歴のある
（経口剤）
（米国、欧州）
患者におけるALK陽性非小
グローバル P-III
細胞肺がん（アレクチニブ
との直接比較試験）
第２世代チロシンキナーゼ
阻害薬の投与歴のある患者
グローバル P-II
におけるALK陽性非小細胞
肺がん
肝細胞がん（セカンドライ
申請 (2020/1)
日本
マルチター
ン治療）
ゲットキナー
カボメティクス （Exelixis
ゼ阻害薬（経
腎がん（ファーストライン
（日本） 社）
口剤）
治療、ニボルマブとの併 日本 P-III
用）
申請
卵巣がん（維持療法） 日本
(2019/11)
導入品
PARP1/2阻害
薬（経口剤）
line社）
申請
卵巣がん（サルベージ療
日本
法）
(2019/11)
自家造血幹細胞移植後の初
米国 P-III
発の多発性骨髄腫の維持療
欧州 P-III
法
自家造血幹細胞移植未実施
P-III
の初発の多発性骨髄腫の維 グローバル
MLN9708
（注４）
プロテアソー
持療法
ム阻害薬 自社品
再発・難治性の多発性骨髄
ニンラーロ
（経口剤）
米国 P-II
腫
（グローバル）
（デキサメタゾンとの２剤
欧州 P-II
併用療法）
再発・難治性の多発性骨髄
腫
グローバル P-II
（ダラツムマブとデキサメ
タゾンとの３剤併用療法）
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開発コード
薬効
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
（投与経路）
製品名
（国名/地域）(注１)
フィラデルフィア染色体陽
性の急性リンパ性白血病 米国 P-III
（フロントライン適応）
BCR-ABL阻害薬
自社品
ICLUSIG
チロシンキナーゼ阻害薬の
（経口剤）
（米国）
治療に抵抗性を示す慢性骨
米国 P-II(b)
髄性白血病の患者を対象と
する用量設定試験
高リスク骨髄異形成症候
米国 P-III
群、慢性骨髄単球性白血
欧州 P-III
病、低ブラスト急性骨髄性
NEDD8活性化酵
日本 P-III
TAK-924
白血病
素阻害薬 自社品
（注射剤）
移植非適応の急性骨髄性白
グローバル P-III
血病
LH-RHアンタゴ
TAK-385 日本 P-III
ニスト 前立腺がん 自社品
（経口剤）
exon20挿入変異を有する非
EGFR/HER2 阻
小細胞肺がん グローバル P-III
害薬
（フロントライン適応）
TAK-788
自社品
（exon20変異
exon20挿入変異を有する非
対応）
小細胞肺がん グローバル P-II
（経口剤）
（セカンドライン以降）
導入品
CD19 CAR-NK細
TAK-007 再発・難治性のB細胞性悪
P-I/II （MD Anderson
胞療法（注射
-
<-> 性腫瘍
剤）
Cancer）
導入品
TAK-169 CD38-SLTA（注 再発・難治性の多発性骨髄
P-I （Molecular
-
<-> 射剤） 腫
Templates社）
導入品
抗CD38抗体
（Teva
(IgG4)と活性
TAK-573 再発・難治性の多発性骨髄
減弱IFNαとの P-I Pharmaceutica
-
<-> 腫
融合蛋白 l Industries
(注射剤)
社）
TAK-981 SUMO阻害薬
複数のがん種 P-I 自社品
-
<-> （注射剤）
導入品
TAK-252/SL-279252 PD-1-Fc-OX40L
(Shattuck
固形がん又はリンパ腫 P-I
-
<-> （注射剤）
Labs社)
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2020年５月13日（決算発表日）における当社グループの 希少疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
申請
中国
遺伝性血管性浮腫 （2018/12）
TAK-743
日本
血漿カリクレ
Ｐ-III
イン阻害薬 自社品
TAKHZYRO
（注射剤）
（米国、欧州）
遺伝性血管性浮腫（小児） グローバル P-III
TAK-672 抗血友病因子
<-> （遺伝子組換 インヒビター保有先天性血 米国 P-III 購入品
OBIZUR え）（注射 友病A 欧州 P-III （IPSEN社）
（米国、欧州） 剤）
フォン・ヴィレブランド病
フォン・ヴィ
グローバル P-III 自社品
の予防
TAK-577/SHP677 レブランド因
<-> 子
VONVENDI（米国） （遺伝子組換
フォン・ヴィレブランド病
VEYVONDI（欧州） え）
グローバル P-III 自社品
の出血時補充療法（小児）
（注射剤）
TAK-660 抗血友病因子
<-> （遺伝子組換
血友病A(小児) 欧州 P-III 自社品
ADYNOVATE（米国） え）、PEG修飾
ADYNOVI（欧州） （注射剤）
先天性血栓性血小板減少性 米国 P-III
紫斑病 欧州 P-III
欠損した
導入品
ADAMTS13 酵素
TAK-755
免疫性血栓性血小板減少性 米国 P-II
（KMバイオロ
<->
の補充
紫斑病 欧州 P-II
ジクス社）
（注射剤）
鎌状赤血球症 米国 P-I/II
ベンズイミダ
移植手術を受けた患者にお 導入品
TAK-620 ゾールリボシ 米国 P-III
けるサイトメガロウイルス （GlaxoSmith
感染症 Kline社）
（経口剤）
インスリン様
成長因子／イ
TAK-607 ンスリン様成
早産児合併症 - P-II 自社品
<-> 長因子結合タ
ンパク
（注射剤）
髄腔内投与用
ヒトイズロン
酸-2-スルファ
TAK-609 米国 P-II
ターゼ ハンター症候群(中枢性) 自社品
<-> 欧州 P-II
（遺伝子組換
え）
（注射剤）
ヒトアリール
スルファター
TAK-611 ゼA
異染性白質ジストロフィー - P-II 自社品
<-> （遺伝子組換
え）（髄腔内
投与）
導入品
内因性第Ⅷ因
（Askepios
TAK-754 子発現の回復 血友病A（第Ⅷ因子遺伝子
- P-I/II
<-> （遺伝子治 治療）
Biopharmaceu
療）
tical社）
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開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
抗CD38モノク
重症筋無力症 - P-I/II
TAK-079（注５）
ローナル抗体
自社品
<->
全身性エリテマトーデス - P-I/II
（注射剤）
TAK-834
副甲状腺ホル
<-> P-I
モン 副甲状腺機能低下症 日本 自社品
NATPARA（米国）
（注６）
（注射剤）
NATPAR（欧州）
2020年５月13日（決算発表日）における 当社グループのニューロサイエンス領域のパイプラインは以下のとおりで
す。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
TAK-815
GABAアロステ
リック調節薬 てんかん重積状態 日本 自社品
BUCCOLAM （2020/2）
（経口剤）
（欧州）
D -アミノ酸
TAK-831（注７） 統合失調症に伴う陰性症状
- P-II(a) 自社品
酸化酵素阻害
<-> および認知機能障害
薬（経口剤）
ドラベ症候群、レノック
- P-II
自社品
ス・ガストー症候群
（Ovid
Therapeutics
TAK-935 CH24H阻害薬 15q重複症候群、サイクリ
社との共同開
発）
（CDKL5）遺伝子欠損症
複合性局所疼痛症候群 - P－Ⅱ 自社品
mHTT SNP1ア
導入品
ンチセンスオ
WVE-120101
（Wave Life
ハンチントン病 - P-I/II
リゴヌクレオ
<->
チド（注射 Science社）
剤）
mHTT SNP2ア
導入品
ンチセンスオ
WVE-120102
（Wave Life
ハンチントン病 - P-I/II
リゴヌクレオ
<->
チド（注射 Science社）
剤）
GPR139アゴニ
TAK-041（注７） 統合失調症に伴う陰性症状
スト（経口 - P-I 自社品
<-> および認知機能障害
剤）
抗α-シヌク 導入品
TAK-341/MEDI1341
レイン抗体 パーキンソン病 - P-I (AstraZeneca
<->
（注射剤） 社)
TAK-418 LSD1阻害薬
歌舞伎症候群 - P-I 自社品
<-> （経口剤）
AMPA受容体ポ
TAK-653（注７） テンシエー
治療抵抗性うつ病 - P-I 自社品
<-> ター（経口
剤）
オレキシン2R
TAK-925 ナルコレプシー、その他の
アゴニスト - P-I 自社品
<-> 睡眠障害
（注射剤）
オレキシン2R
TAK-994
アゴニスト ナルコレプシー - P-I 自社品
<->
（経口剤）
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2020年５月13日（決算発表日）における 当社グループの消化器系疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
（投与経路）
製品名
（国名 / 地域）(注１)
審査完了通
知受領
皮下投与製剤（潰瘍性大 米国 （2019/12）
腸炎） 日本 ( 注８ )
申請
（2019/8）
ヒト化抗α4β
MLN0002
皮下投与製剤（クローン 米国 P-III
7インテグリン
病） 日本 P-III
自社品
モノクローナ
エンティビオ
ル抗体
（米国、欧州、日本） 同種造血幹細胞移植を受
（注射剤）
けている患者における
欧州 P-III
日本 P-III
移植片対宿主病の予防
潰瘍性大腸炎・クローン
グローバル P-II
病（小児）
同種異系脂肪
Cx601
由来幹細胞懸
自社品
濁剤
ALOFISEL う肛囲複雑瘻孔 日本 P-III
(欧州)
（注射剤）
酸関連疾患（逆流性食道 申請
中国
炎の維持療法） （2020/3）
カリウムイオ
TAK-438
ン競合型ア
酸関連疾患（十二指腸潰
シッドブロッ 自社品
瘍におけるヘリコバク 申請
タケキャブ（日本）
中国
カ
ター・ピロリの除菌の補 （2020/4）
VOCINTI（中国）
（経口剤）
助）
口腔内崩壊錠 日本 P-III
TAK-633
短腸症候群（小児） 日本 P-III
自社品
GATTEX（米国）/ （注射剤）
短腸症候群（成人） 日本 P-III
REVESTIVE（欧州）
自社品
（UCSDおよび
糖質コルチコ
TAK-721
Fortis
ステロイド 好酸球性食道炎 米国 P-III
（経口剤）
Advisorsとの
研究協力）
ドパミンD2/D3
受容体アンタ
TAK-906
胃不全麻痺 - P-II(b) 自社品
ゴニスト
<->
（経口剤）
5-HT4受容体ア 導入品
TAK-954
ゴニスト（注 術後消化器機能障害 - P-II(b) （Theravance
<->
射剤） 社）
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開発コード
＜一般名＞ 薬効
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
製品名 （投与経路）
（国名 / 地域）(注１)
Tolerizing
Immune
導入品
TAK-101 (注９) （Cour
Modifying
セリアック病 - P-II(a)
<-> Pharmaceutica
nanoParticle
ls社）
(TIMP)(注射
剤)
FimHアンタゴ 導入品
TAK-018/EB8018
ニスト（経口 クローン病 P-II （Enterome
-
<->
剤） 社）
TAK-951 ペプチドアゴ
悪心、嘔吐 - P-I 自社品
<-> ニスト
自社品
プロテアーゼ
（Samsung
TAK-671
阻害薬 急性膵炎 - P-I
<->
Bioepis社との
（注射剤）
共同開発）
グルテン分解
TAK-062 (注10)
酵素（経口 セリアック病 - P-I 自社品
<->
剤）
細菌コンソー 導入品
TAK-039 クロストリジウム・ディ
シアム（経口 P-I （NuBiyota
―
<-> フィシル感染症
剤） 社）
2020年５月13日（決算発表日）における 当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
TAK-616
C1エステラー
<->
ゼ阻害薬 遺伝性血管性浮腫 日本 P-III 自社品
CINRYZE
（注射剤）
（米国、欧州）
遺伝子組換え
TAK-771
原発性免疫不全症（小児適
型ヒトヒアル
米国 P-III
ロニダーゼ含 自社品
(Human)w/ Recombinant
有免疫グロブ (Halozyme社
Human Hyaluronidase>
リンG補充療 との提携)
慢性炎症性脱髄性多発根神 米国 P-III
HYQVIA
法
経炎 欧州 P-III
（米国、欧州）
（注射剤）
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2020年５月13日（決算発表日）における 当社グループのワクチンのパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
４価デング熱
TAK-003
ワクチン デング熱の予防 - P-III 自社品
<->
（注射剤）
ノロウイルス
TAK-214 ノロウイルスによる急性胃
ワクチン - P-II(b) 自社品
<-> 腸炎の予防
（注射剤）
TAK-021 エンテロウイルス71により
EV71ワクチン - P-I 自社品
<-> 発症する手足口病の予防
自社品
（米国政府
Biomedical
ジカウイルス
Advanced
TAK-426
ワクチン ジカウイルス感染の予防 - P-I
<-> Research and
（注射剤）
Development
Authority と
の共同開発）
（注１） 製品名および国名／地域の記載は、米国・欧州・日本・中国のいずれかにおいて何らかの適応症で承認を取得
し た品目の製品名および国名であり、当社が該当品目の販売権を有していることを意味します。
（注２）ここでの国／地域の記載は、米国・欧州・日本・中国のいずれかにおける販売承認取得の意図をもって臨床試
験が進行中または承認申請済みであることを示しています。
（注３）2020年５月に承認済み。
（注４） 日本については2020年５月に申請済み。
（注５） 再発・難治性の多発性骨髄腫の試験は試験終了まで継続。TAK-079は希少疾患の重症筋無力症および免疫性血
小板減少性紫斑病で開発の予定（FSI（第一被験者の登録日）は2020年度前半の見込み）。
（注６） 日本におけるＰ－Ⅰ試験が完了し、Ｐ－Ⅲ試験開始の時期を検討。
（注７）2020年６月16日に当社グループは、当社グループのTAK-041、TAK-653およびTAK-831を含む早期から中期開発
段階の精神疾患領域パイプラインの開発および製品化に関する、Neurocrine Biosciences, Inc.との戦略的提
携について発表致しました。当社グループは一時金として現金を受け取り、また、一定の開発マイルストン、
販売マイルストン、および売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有します。特定の開発段階におい
て、当社グループは、すべての臨床試験プログラムについて、１つひとつのパイプラインごとに、50：50の利
益配分を受ける、または受けない選択をすることができます。当社グループが50：50の利益配分の適用を受け
るパイプラインについて、当社グループは開発または販売マイルストンを受領する権利を有しません。
（注８）米国FDAから受領した皮下投与製剤に対するComplete Response Letter（審査完了通知）は、臨床での安全
性・有効性データに関連するものではなく、皮下投与製剤のデザインやラベルに関する内容です。本CRLの内
の解決に向けて取り組んでおり、2020年前半にタイムラインを更新できることを期待しております。
（注９）TAK-101（旧「TIMP-GLIA」）のライセンスはCour Pharmaceuticals社より取得しました。
（注10）TAK-062を含むPvP Biologics社を買収しました。旧開発コードはKuma062です。
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当社グループの承認取得の進捗状況は以下のとおりであります。
開発コード
適応症／剤型追加 国／地域（注１） 進捗情報（注２）
＜一般名＞
MLN0002
クローン病 日本 承認（2019/5）
TAK-633
短腸症候群（小児） 米国 承認（2019/5）
Lu AA21004
うつ病・うつ状態 日本 承認（2019/9）
SGN-35
末梢性T細胞リンパ腫 日本 承認（2019/12）
TAK-438
酸関連疾患（逆流性食道炎） 中国 承認（2019/12）
MLN9708 自家造血幹細胞移植後の初発の多発性骨髄
日本 承認（2020/3）
TAK-577 フォン・ヴィレブランド病 日本 承認（2020/3）
MLN0002
クローン病（静脈投与製剤） 中国 承認（2020/3）
MLN0002
潰瘍性大腸炎（静脈投与製剤） 中国 承認（2020/3）
TAK-438
低用量アスピリンとの配合剤 日本 承認（2020/3）
ALK陽性非小細胞肺がん（フロントライン
適応）
MLN0002 皮下投与製剤（潰瘍性大腸炎、クローン
欧州 承認（2020/5）
（注１） 国／地域の記載は、米国・欧州・日本・中国のいずれかにおいて、臨床試験が継続しているまたは販売承認申
請がなされた国／地域を示しています。
（注２） 2020年５月13日（決算発表日）後、 以下の品目が承認されています。
・SGN-35 未治療の全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）（欧州、2020年５月承認）
・SGN-35 再発・難治性のホジキンリンパ腫（中国、2020年５月承認）
・SGN-35 再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）（中国、2020年５月承認）
・Brigatinib ALK陽性非小細胞肺がん（フロントライン適応） （米国、2020年５月承認）
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ライセンスおよび共同研究開発契約
当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあり
ます。当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、
社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成
しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下の通りであります。
- アドセトリス：2009年、当社はSeattle Genetics（以下、「シアトルジェネティクス社」）と、「アドセトリ
ス」のグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提
携契約を締結しました。本提携関係に基づき、当社による開発ならびに販売の進捗に関してマイルストン支払が
発生する可能性があります。また、契約対象地域における「アドセトリス」の正味売上高に基づき10％台半ばか
ら20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。当社とシアトルジェネティクス社は、本提携関係の
もとで実施される選択された開発活動の費用を均等に共同で負担します。本提携関係は、いずれか一方の当事者
による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。当社は本提携関係を自由に解除でき、シ
アトルジェネティクス社は一定の状況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかっ
た場合、本契約は全ての支払い義務の満了をもって自動的に終了します。2020年３月31日現在、当社の「アドセ
トリス」提携契約に基づく開発およびコマーシャルマイルストンの残存支払見込額はありません。
- トリンテリックス：2007年、当社はH. Lundbeck A/S（以下、「ルンドベック社」）とライセンス、開発、供給お
よび販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について米国
および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。本契約に基づき、当社は米国および日
本で「トリンテリックス」を販売しております。本契約に基づき、当社とルンドベック社は、開発資金の大部分
を当社が負担することとし、関連化合物の共同開発に合意しました。「トリンテリックス」による収益は当社が
計上し、当社はルンドベック社に対し売上の一部に加え、当社による本剤の売上に基づき10％台前半から半ばの
割合で段階的なロイヤルティを支払います。本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由を
もって解除することができます。2020年３月31日現在、当社の「トリンテリックス」提携契約に基づく開発およ
び販売マイルストンの残存支払見込額は、約５百万米ドルです。
- アミティーザ：2004年10月、当社はSucampo Pharmaceuticals（後にMallinckrodtが買収、以下、「マリンクロッ
ト社」）と消化器系の適応症での「アミティーザ」の米国およびカナダにおける購買、開発および販売の契約を
締結しました。本契約は2020年12月31日まで有効であり、当社により解除されるまで自動的に更新されます。本
契約に基づき、当社はマリンクロット社から「アミティーザ」を合意された価格で購入し、北米における売上高
に基づき10％台の毎年見直される割合で段階的なロイヤルティを支払います。2021年１月１日以降は、当社とマ
リンクロット社で「アミティーザ」ブランドの販売による年間正味売上高を均等に分配します。当社とマリンク
ロット社は、一部を除いて、規制当局の指示による治験を含む開発費用を当社が負担し、該当費用が合意された
上限額を超えた場合は超過分を均等に負担することに合意しております。同社とは、日本および中国を除く、他
の国と地域についても類似の契約を締結しています。当社は、本契約の期間において、売上目標達成を条件とし
た追加のコマーシャルマイルストンの支払いと、年間販売活動に対する最低額の出費に合意しました。これらの
支払いは、本剤の後発品発売により減額される可能性があります。2020年３月31日現在、当社の「アミティー
ザ」提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
- 2019年７月、当社と京都大学iPS細胞研究所（「CiRA」（サイラ））は、新規iPS細胞由来キメラ抗原受容体
(CAR)１遺伝子改変T細胞療法（iCART）に関する研究成果が、両社の共同研究プログラムであるT-CiRAから当社
に継承されたことを公表しました。本プログラムの臨床試験に向けたプロセス開発が開始されています。
- 2019年10月、当社とCOUR Pharmaceuticals Development Company, Inc.(「COUR社」)は当社がCOUR社からグリア
ジンタンパク質含有のImmune Modifying Nanoparticleである「CNP-101/TAK-101」の全世界での独占的な開発お
よび製品化の権利を獲得したことを公表しました。COUR社の抗原特異的な免疫寛容技術を用いた「TAK-101」
は、グルテン摂取により小腸の炎症・傷害を引き起こす重篤な自己免疫疾患であるセリアック病の異常免疫反応
に対するファーストインクラスとなる可能性のある治療薬です。セリアック病患者34名を対象とし、「TAK-
101」の有効性および安全性を示す可能性のあるマーカーを検討した、無作為化、二重盲検、プラセボ対照試験
である臨床試験の結果は、欧州消化器病週間(United European Gastroenterology Week: UEGW)2019のLate-
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breaking Abstractとして発表されました。良好にコントロールされ、生検によりセリアック病と診断された患
者が本試験に登録され、その後、患者はグルテンチャレンジを実施しました。本試験の結果を受け、当社は
「TAK- 101」の独占的な全世界のライセンスを獲得するオプション権を行使しました。
- 2019年11月、当社とThe University of Texas MD Anderson Cancer Center (「MD Anderson」)は、B細胞性悪性
腫瘍やその他のがんをターゲットとしたIL-15分泌促進型キメラ抗原受容体を発現した臍帯血由来NK（CAR NK）
細胞療法に関し、独占的ライセンス契約ならびに共同研究開発契約を締結したことを公表しました。本契約に基
づき、当社はMD AndersonのCAR NK基盤技術へのアクセス権と、CD19をターゲットとしたCAR NK細胞療法や、B細
胞成熟抗原（BCMA）をターゲットとしたCAR NK細胞療法を含む最大４つのプログラムについての開発および販売
に関する独占的権利を獲得します。当社およびMD Andersonはまた、これらのCAR NKプログラムの開発をさらに
進展させるための共同研究を実施します。
- 2019年12月、当社とTurnstone Biologics（「Turnstone社」）は、Turnstone社が有する独自のワクシニアウイ
ルスプラットフォームを用いて幅広い種類のがんを対象とした複数の製品を開発するための戦略的共同開発契約
を締結したことを公表しました。両社はTurnstone社のリードプログラムである「RIVAL-01」(TAK-605)について
グローバルで共同開発・商業化を行うとともに、今後、ワクシニアウイルスプラットフォームに基づいた追加の
新規治療薬候補を特定するための共同研究も併せて実施します。
- 2020年２月、当社は、コントロール不良のセリアック病の治療薬である「TAK-062（Kuma062）」の臨床第１相試
験としてのproof-of-mechanism試験（作用機序の確認試験）の結果を受け、PvP Biologics, Inc.を買収したこ
とを公表しました。「TAK-062」は、ベストインクラスとなり得る、極めて強力なスーパーグルテナーゼ（摂取
したグルテンを分解するタンパク質）であり、グルテンの摂取によって小腸に炎症や損傷がもたらされる深刻な
自己免疫疾患であるセリアック病の治療薬としてコンピュータで設計されました。臨床第１相試験では、健常人
とセリアック病患者の両方で「TAK-062」の安全性と忍容性を検討しました。摂取したグルテンに対するTAK-062
の分解能については、健常人を対象として検討しました。当社は、本臨床第１相試験の結果を、今後の医学会に
おいて発表するため、データを提出する予定です。
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当社の上記以外の研究開発ライセンスおよび提携 のパイプライン は下表のとおりですが、これらに限定されませ
ん。
提携先 国 提携の内容
オンコロジー（がん）：
がん領域において、３つのモノクローナル抗体及び３つのCD３二重特異性
Adimab LLC
米国
抗体の創薬・開発・販売。
Centre d’Immunologie
先天性生物学における専門知識を当社のBacTrap技術と組み合わせ、骨髄細
フランス
de Marseille-Luminy 胞における新規の標的および経路を検証。
relugolix（一般名、開発コード：TAK-385）に関し、製品価値の最大化を
あすか製薬株式会社 日本 目的に、日本における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的
開発・販売権を、あすか製薬に導出するライセンス契約。
Crescendo Biologics
英国 がん領域におけるHumabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売。
Ltd.
CuraDev社は新規低分子の Stimulator of Interferon Genes (STING) 作動
CuraDev 英国
薬(同社による呼称ではCRD5500) とその関連する特許を当社に導出。
がん治療薬cabozantinibに関して、日本における進行性腎細胞がん及び肝
Exelixis, Inc.
米国
細胞がんをはじめ適応拡大を含めた独占的な開発・販売権を獲得。
GammaDelta
ヒト組織常在型のガンマ・デルタT細胞が有する独自の特性に基づく
Therapeutics Ltd. 英国 GammaDelta社の新規T細胞基盤技術を活用した、新たな免疫治療薬の研究開
発。
("GammaDelta社")
消化器系疾患およびがん領域において新規の治療抗体を見出すためのハイ
HiFiBiO Inc. 米国
スループット抗体探索基盤技術。
Heidelberg Pharma
抗体薬物複合体に関する２標的とライセンスを含む研究提携（アルファア
ドイツ
マニチン毒素及び独占権を有するリンカー）。
GmbH
ImmunoGen, Inc.
ImmunoGen社が有するADC（抗体薬物複合体）技術を活用した抗がん剤
米国
（TAK-164）の開発・販売。
("ImmunoGen社")
T細胞によるがん細胞認識および攻撃能力の有効性を向上させるために開発
Maverick Therapeutics
米国 されたT細胞誘導療法の基盤技術開発。本契約に基づき、当社は５年後に
Inc. ("Maverick社")
Marverick社を買収する独占的オプション権を有する。
The University of
B細胞性の悪性腫瘍やその他のがんをターゲットとしたIL-15分泌促進型の
Texas MD Anderson 臍帯血由来キメラ抗原受容体を発現したNK（CAR NK）細胞療法に関する独
米国
Cancer Center 占的ライセンス契約ならびに共同研究開発契約。
Memorial Sloan
血液がん・固形がんに対する、新規のキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-
Kettering Cancer 米国
T）の細胞療法を研究・開発。
Center
Molecular
最初の提携契約では、MTEM社が有するengineered toxin bodies (ETB)基盤
Templates, Inc. 米国
技術を治療標的候補(TAK-169)に活用。２つ目の契約では、多発性骨髄腫な
どの疾患を対象とするCD38を標的とするETBを共同開発。
(“MTEM社”)
日本とアジアの一部の国を除く全世界におけるrelugolix（TAK-385）の独
Myovant Sciences Ltd.
スイス 占的権利、および全世界におけるMVT-602（TAK-448）の独占的権利を
(“Myovant社”)
Myovant社に供与。
抗がん剤の創薬やがん生物学の研究に携わる研究者、医師などの交流促進
国立がん研究センター 日本
を通じて、基礎研究から臨床試験までの治療オプションを探索。
Nektar社が保有する免疫治療候補薬であるNKTR-214（CD122-biased
Nektar Therapeutics
米国
agonist）と、当社のがん領域における５つの開発品目との併用治療を検証
(“Nektar社”)
する共同研究。
山口大学玉田耕治教授により開発された次世代型キメラ抗原受容体発現T細
ノイルイミューンバイ
胞（CAR-T）療法の研究開発。当社は本提携により創出されたノイルイ
オテック株式会社 ("ノ
日本 ミューン社のパイプラインや製品の開発・販売権を導入できる独占的オプ
ションを有する。本共同研究の成果を受け、NIB-102とNIB-103を導入済
イルイミューン社")
み。
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提携先 国 提携の内容
オンコロジー（がん）：
CD30を標的とするADC（抗体薬物複合体）であるホジキンリンパ腫治療剤
「アドセトリス」の共同開発。
Seattle Genetics
米国
現在は67カ国において承認済みであり、追加効能取得のための臨床試験を
実施中。
免疫療法と単一薬剤の組み合わせを可能とするShattuck社独自のAgonist
Redirected Checkpoint (ARC)™プラットフォーム技術を用いたチェックポ
Shattuck Labs Inc.
米国
イント融合蛋白の探索及び開発。
("Shattuck社")
当社はTAK-252/SL-279252のさらなる開発や販売の権利を導入する独占的オ
プションを有する。
新規がん治療薬niraparibに関して、日本における全てのがん、および韓
GlaxoSmithKline plc
英国 国、台湾、ロシア、オーストラリアにおける前立腺がんを除く全てのがん
に関する独占的開発・販売権を獲得。
Teva Pharmaceutical
TEV-48573 (TAK-573) (CD38-Attenukine)の全世界の権利及びTeva社の
Industries Ltd. イスラエル
Attenukineプラットフォーム技術を活用する複数のターゲットの研究提
携。
("Teva社")
TAK-605(RIVAL-01)（aCTLA4、IL12-mb、flt3Lを発現する新しい腫瘍溶解性
Turnstone Biologics
ウイルス）を共同開発するグローバル提携。Turnstone社のワクシニアウイ
米国
ルスプラットフォームに基づいて追加の新規治療薬候補を特定する共同研
("Turnstone社")
究も併せて実施する。
希少疾患：
希少疾患を対象とする品目が開発される可能性を有する研究提携。自己免
AB Biosciences, Inc.
米国 疫炎症性疾患にフォーカスし、特定の免疫状態を標的とする様々なタイプ
の受容体と相互作用する分子が研究の対象。
Asklepios
血友病 Ａ およびＢを対象とする第Ⅷ因子の遺伝子治療を目的とする複数の
Biopharmaceutical, 米国
研究開発提携。
Inc.
イデュルスルファーゼの髄腔内投与により外因性イズロン酸-2-スルファ
BioMarin
ターゼ補充を可能にする技術の導入。認知機能障害を伴うハンター症候群
米国
Pharmaceutical Inc. 患者において、長期的な治療のために本酵素を中枢神経系に直接到達させ
ることにより、認知機能障害の進行を遅らせる(TAK-609)。
新規のタンパク質補充療法およびmRNA治療薬、ならびにEvox社独自のエキ
Evox Therapeutics
英国 ソソーム技術を活用した選択的な薬剤送達の開発を目的とした提携。最大
("Evox社")
５つの希少疾患をターゲットし、当社は臨床開発の責任を負う。
GlaxoSmithKline plc
GlaxoSmithKline社およびミシガン大学とのヒトサイトメガロウイルス感染
英国
(“GlaxoSmithKline
症治療薬としてのTAK-620 (maribavir) 導入契約。
社”)
Harrington
Discovery Institute
at University
米国 希少疾患治療薬の開発に関する提携。
Hospitals in
Cleveland, Ohio
後天性血友病A治療薬としてのObizur開発のための譲渡（購入）契約。緊急
IPSEN フランス および非緊急の手術におけるインヒビター保有先天性血友病A患者への適用
開発も含む。
ADAMTS13欠損克服と臨床的寛解の誘導により、先天性血栓性血小板減少性
KMバイオロジクス株式
日本 紫斑病による病的状態と致死を低減させることを目的としたTAK-755の開発
会社
提携。
NanoMedSyn社独自の合成誘導体AMFAを用いて酵素補充療法の可能性を評価
NanoMedSyn フランス
する前臨床研究提携。
血友病A治療を対象とした前臨床開発段階にある革新的な二重特異性抗体に
Novimmune SA
スイス
関する独占的な全世界での開発および商用化の権利。
血友病治療として第Ⅷ因子を経口で送達するためのマイクロタブレットピ
Rani Therapeutics
米国
ルの評価を行う研究提携。
Ultragenyx
米国 希少遺伝子疾患治療を対象とする開発および商用化契約。
Pharmaceutical Inc.
Xenetic
PolyXen（ポリシアル酸ポリマー）を用いた血友病第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第
米国
Biosciences, Inc. Ⅸ因子および第Ⅹ因子の送達技術に関する独占的研究開発ライセンス契約。
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提携先 国 提携の内容
ニューロサイエンス（ 神経精神疾患）：
AstraZeneca plc
パーキンソン病の治療薬候補として、alpha-synuclein抗体であるMEDI1341
英国
の共同開発・販売契約。
("AstraZeneca社")
Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるAntibody Transport
Denali Therapeutics
米国
Vehicle（ATV）プラットフォーム技術を用いた、３つの神経変性疾患治療
Inc. ("Denali社")
薬候補の開発および販売に関する戦略的オプションを含む提携契約。
Lundbeck デンマーク Vortioxetine の共同開発・販売契約。
特定の精神疾患（特に、統合失調症および治療抵抗性のうつ病）を対象と
Mindstrong Health
米国
したデジタルバイオマーカーの開発。
当社の早期から中期開発段階の精神疾患領域パイプラインの開発および製
Neurocrine
品化に関する戦略的提携契約。統合失調症、治療抵抗性うつ病、無快楽症
Biosciences社 米国
に関し臨床試験段階にある３つのパイプラインを含む７つのパイプライン
("Neurocrine社")
プログラムについて、Neurocrine社に対し独占的権利を付与。
CH24H阻害薬であるTAK-935（経口剤）の希少小児てんかんでの共同開発。
Ovid Therapeutics
米国 当社とOvid社は開発・製品化にかかる費用を折半し、開発成功時の利益も
Inc. ("Ovid社")
折半。
神経変性疾患をターゲットとするRNA調整治療薬の開発及び販売に関する共
Skyhawk Therapeutics
米国
同研究・ライセンス契約。
In vivoでAAVによるフリードライヒ運動失調症とその他二つの非開示ター
StrideBio Inc.
米国
ゲットを対象とする治療法開発を行う共同研究・ライセンス契約。
神経疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の開発を目指し
Wave Life Sciences
シンガポール た研究開発および販売に関する契約、ならびに複数のプログラムに関する
Ltd.
オプション契約。
消化器系疾患：
様々な肝疾患において、肝機能の回復および肝不全への進行抑制という差
Ambys Medicines
し迫った医療ニーズに対し、細胞治療、遺伝子治療、機能獲得薬物療法を
米国
含む新規モダリティを臨床応用。本契約に基づき、当社はIND申請に達する
(“Ambys社”)
最初の４つの品目の米国以外での販売権を得るオプションを有する。
非アルコール性脂肪肝炎及び他の消化器系疾患において、Arcturus社が有
Arcturus
するLUNAR™脂質媒体薬物送達システム及びUnlocked Nucleomonomer Agent
Therapeutics, Inc. 米国
(UNA)オリゴマーの化学的性質を活用し、RNAをベースとする治療薬を共同
("Arcturus社")
開発。
消化器系疾患に対するG蛋白質共役型受容体に関連する薬剤の創薬・開発プ
Beacon Discovery
ログラム。
米国
本契約に基づき、当社は共同研究によって創出された品目のグローバルの
(“Beacon社”)
開発・生産・販売権を有する。
中枢神経系で発現する新規標的タンパク質を特定し、ある種の消化器系の
Cerevance inc.
障害に対する新しい治療法を開発するための複数年にわたる研究提携。提
米国
携の目標は、Cerevance社のNETSseq技術によって生成された遺伝子発現
(“Cerevance社”)
データセットから、ターゲットを選択、特定および検証すること。
Cour Pharmaceutical
Cour社からグリアジンタンパク質含有のImmune
Development Company,
米国 Modifying NanoparticleであるTIMP-GLIA（TAK-101）の全世界での独占的
Inc. (“Cour社”)
な開発および製品化の権利を獲得。
潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患を含む消化器系疾患において重要な役割
Enterome Bioscience を担うと考えられる腸内細菌を標的とした新たな治療薬を創出・開発。ま
フランス
た、EB8018/TAK-018のクローン病におけるグローバルのライセンス及び共
SA
同開発。
炎症性腸疾患を対象とした腸内細菌移植試験における良好な臨床結果との
Finch Therapeutics
関連が示唆される複数の細菌株を培養した前臨床段階の生菌カクテル製剤
Group, Inc. (“Finch 米国 であるFIN-524の全世界を対象とした共同開発。本契約に基づき、当社は
FIN-524のグローバル開発・販売権を獲得し、炎症性腸疾患に対する後継品
社”)
権利も有する。
Hemoshear
非アルコール性脂肪肝炎を含む肝臓の疾患において、Hemoshear社の創薬基
Therapeutics, LLC 米国
盤技術であるREVEAL-TxTMを活用し、新規創薬標的および治療法を創出。
("Hemosher社")
Janssen
慢性便秘症治療薬prucaloprideの米国における開発・販売にかかる独占的
ベルギー
Pharmaceuticals, Inc. ライセンス。本薬は2018年12月に製品名Motegrityとして米国で承認取得。
NuBiyota LLC Microbial Ecosystem Therapeuticを活用した腸内細菌由来の治療薬の研究
カナダ
(“NuBiyota社”) 開発。
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提携先 国 提携の内容
消化器系疾患：
当社は米国、欧州、カナダにおけるvonoprazan（酸関連消化器疾患）に関す
Phathom る開発権と独占的販売権をPhathom Pharmaceuticals社に導出。当社はその
米国
Pharmaceuticals 対価として契約一時金と株式を受領し、さらに将来達成されたマイルストー
ンに応じて金銭と正味売上に基づくロイヤルティーを受け取る。
アンメットニーズの高い疾患領域における複数の新規生物学的治療薬への共
Samsung Bioepis Co,
韓国 同出資・共同開発を行う戦略的提携。本プログラムの最初の治療薬候補は重
Ltd
症膵炎への適応を企図とするTAK-671。
Silence Therapeutics
Silence社が有するGalNAc-siRNA技術プラットフォームにアクセスできる技
英国 術評価契約。評価の目的は、当社独自の標的の発現を阻害するGalNAc結合
plc
siRNAの特定。
(“Silence社”)
Theravance
消化管運動障害治療薬候補である5-HT4受容体アゴニストTAK-954のグローバ
米国
Biopharma Inc ルにおける提携契約。
UCSD/Fortis
UCSD（カリフォルニア大学サンディエゴ校）からのライセンス技術を活用
米国
Advisors LLC し、好酸球性食道炎治療薬としてブデソニド経口製剤（TAK-721）を開発。
血漿分画製剤：
HyQviaの拡散と吸収を高めることを目的としたHalozyme社の独自基盤技術
Halozyme
ENHANZE™の導入。進行中の開発活動は、原発性の免疫不全を対象とする小児
Therapeutics, Inc. 米国
効能追加（米国）および慢性炎症性脱髄性多発根神経炎の効能取得を目的と
(“Halozyme社”)
するP-Ⅲ試験。
静脈投与α1-プロテアーゼインヒビター(Glassia)の開発および商用化の導
入契約。Glassiaの米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランド
Kamada Ltd.
イスラエル
における独占的供給および流通、実施中の市販後コミットメント臨床試験の
プロトコール立案。
ProThera Biologics,
急性炎症状態を対象とする、新規血漿由来インターアルファ阻害タンパク質
米国
（IATP）の開発を対象とするグローバルライセンス契約
Inc
ワクチン：
インド、中国および低・中所得国において安価な混合ワクチンの開発を促進
Biological E. Limited
するため、既存の麻しんワクチンおよび無細胞性百日せきワクチンの原末生
インド
(“Biological E.社”)
産技術を当社からBiological E.社へ移管。
米国政府 - The
Biomedical Advanced
米国や世界中の流行地域でのジカウィルス感染への取り組みとして、当社が
Research and 米国
有するジカ熱ワクチン（TAK-426）の開発をBARDAが助成。
Development Authority
("BARDA")
顧みられない新興感染症への取り組みとして、チクングニア熱ワクチン
Zydus Cadila
インド
（TAK-507）を共同開発。
その他／複数の疾患領域：
Tri-I TDIで採択された研究プロジェクトに対して、資金面、運用面、管理
Bridge Medicines
米国
面での支援を行い、有効性やターゲットの創薬上の検証であるプルーフ・オ
ブ・コンセプト（POC）試験から臨床試験への移行まで継続的に実施。
当社重点領域疾患（ニューロサイエンス、オンコロジー、消化器系）及びそ
京都大学iPS細胞研究所
日本 の他疾患領域でトランスレーショナルサイエンス探索のためのiPS細胞の臨
（CiRA）
床応用。
Charles River Laboratories社が有するエンドツーエンドの創薬および安全
Charles River
米国
性評価プラットフォーム活用に関する提携。当社の重点疾患領域における複
Laboratories
数のプログラム群を候補化合物の段階まで進めるため提携。
当社で増加する研究段階の遺伝子治療創薬プログラムをサポートするための
Evotec GT ドイツ
研究提携。
HitGen社のDNAエンコードライブラリーデザイン、合成、スクリーニング技
HitGen Ltd.
中国 術によって発見された新規リード化合物に関して、当社は独占的ライセンス
("HitGen社")
の権利を有する。
Portal Instruments,
針を使わない医療用デバイスの武田薬品の開発中または承認済み生物学的製
米国
Inc.
剤への応用開発および商品化。
("Portal社")
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提携先 国 提携の内容
その他／複数の疾患領域：
保有するin silico技術に基づく創薬力と当社の疾患領域に対する深い知見
Schrödinger, LLC
米国
および構造生物学における専門性を融合した、複数の創薬標的に関する共同
("Schrödinger社")
研究。
SPRInT (Seattle Partnership for Research on Innovative Therapies)：
Fred Hutchinson Cancer Research Center及びWashington大学によるヒト疾
Seattle Collaboration
米国
患治療への先進的発見の促進（オンコロジー、消化器系疾患、ニューロサイ
エンスに注力）。
革新的な治療薬をさらに効率的に開発するために、Stanford Alliance
Stanford University
米国
for Innovative Medicines (Stanford AIM)を設立。
Tri-Institutional
Therapeutics
米国 産学連携を推進し、革新的な医薬品を創出。
Discovery Institute
(Tri-I TDI)
知的財産
特許や登録商標を用いて可能な限り自社の製品や技術を守ることは、当社グループの事業戦略において重要な部分
を占めています。当社グループが市場競争力を維持し高めるためには、企業秘密、当社グループ独自のノウハウ、
技術的イノベーションおよび第三者との契約が欠かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかど
うかは、強固な特許を取得し行使する能力や、企業秘密を保護し続ける能力、第三者の知的財産権を侵害すること
なく事業を行う能力、付与されたライセンスの条件を遵守する能力に依存する場合があります。新薬の開発は長期
間にわたり、研究開発は多くの費用を必要します。また、新化合物のうち上市されるものはごくわずかであること
から、知的財産の保護は新薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。
当社グループは米国、日本、欧州の主要国において可能な限り当社独自の技術の特許保護を求めていきます。その
他の国々についても、可能な国々において、選別したうえで特許保護を求めていきます。いずれの場合にも特許保
護自体を取得するか、ライセンサーを通じて特許出願をサポートするよう努めています。特許は、当社グループが
使用する技術を保護するための主要な手段です。特許は、医薬品に関する発明の使用から他者を排除する権利を保
持者に付与します。当社グループの医薬品を保護するために、有効成分をカバーする物質特許、薬の用途、製造方
法、製剤に関する特許等、様々な種類の特許を使用しています。当社グループの低分子化合物は、主に物質特許に
よって保護されています。通常は物質特許の存続期間終了をもって当該医薬品の市場独占権は失われますが、その
後も当該物質の用途、用法、製造方法、新規組成または剤型に関する特許等の非物質特許によって、商業利益が保
護されることがあります。物質特許が満了した場合でも、各国の関連法規制によるデータ保護制度により対象製品
が保護されることもあります。当社グループのバイオ製品は１件以上の物質特許によって保護されることがありま
すが、製品によっては物質特許以外の特許または規制当局によるデータ保護、またはその両方が適用されることも
あります。しかし、競合会社によって、同じ疾患に対する類似製品および（または）バイオシミラーが当社グルー
プの特許を侵害することなく開発され、販売されることがあることから、バイオ製品にとって特許による保護の重
要性は伝統的な医薬品に比べて低いと思われます。
米国では、原則として出願から20年で特許は満了しますが、米国特許商標庁の審査遅延による特許の発行遅延があ
った場合は特許期間の調整が行われる可能性があります。また、製品、製品を使用した治療法、製品の製造方法に
関する米国の医薬特許は、米国食品医薬品局（FDA）による製品の承認審査期間に応じて特許期間延長の対象とな
る場合があります。このような場合の存続期間の延長は５年を上限としており、製品の承認取得から14年を超える
延長は認められません。FDAの遅延に基づく期間延長が認められるのは、１製品につき１件の特許のみです。FDA
は、新規化合物または「オーファンドラッグ」に対しては、特許独占権に加えて、データあるいは市場の独占権を
追加付与することがあり、これらは既にある特許保護期間と並行して存続します。データ保護規制またはデータ独
占権は、ジェネリック医薬品を発売し得る競合他社が、先発品の安全性および有効性を確立する際にスポンサーが
作成した臨床試験データを新規化合物については５年間、「オーファンドラッグ」については７年間使用できない
ようにするものです。市場独占権は、同一薬剤を同効（同じ適応症）に 対して販売することを禁止するもので
す。
日本では、有効成分については、特許庁が特許を付与します。用量や投与方法など、治療法は日本では特許の対
象となりませんが、特定の用法・用量にて使用する医薬組成物や、医薬組成物の製造方法については、特許の対
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象となります。日本では原則として出願より20年で特許は満了します。医薬特許は、承認までの審査に要した時
間により、５年を限度として延長されることがあります。また、日本ではデータ保護制度として「再審査期間」
を 設けており、その期間は新有効成分含有医薬品については８年、新効能・新医療用配合剤については４年から
６年、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）については10年となっています。
欧州連合（EU）では、欧州特許庁（EPO）または欧州各国で特許を申請することができます。EPOの制度では、EU
全体およびスイス、トルコ等のいくつかのEU非加盟国での特許を一括申請することができます。EPOが特許を付与
すれば、特許権者が指定する国々において特許が有効となります。EPOまたは欧州諸国のいずれかが認める特許の
存続期間は、延長や調整があり得ますが、原則として出願から20年です。医薬品の特許は、補充的保護証明書
（SPC）制度のもと、さらに追加の独占期間を付与されます。SPCは、特許権者が欧州医薬品庁または各国の規制
当局から販売承認を受けるのに要した時間を補償する制度です。SPCにより、特許期間とあわせて、欧州で最初の
販売承認を取得した日から最長15年の独占権を与えられます。ただし、SPCの最長期間は５年です。認可された小
児臨床試験計画によるデータが提出された製品であれば、６ヶ月の小児用医薬品に係る延長が認められます。SPC
制度を含め、承認後の特許は、各国の法制度により運用されています。特許およびSPCに関する規制はそれぞれ欧
州特許庁およびEUのレベルで作られましたが、国ごとの運用の違いにより、例えば、EU各国の国内裁判所で無効
申立てされた場合など、必ずしも同じ結果にはつながりません。また、EUは承認されたヒト用医薬品につき、特
許保護と並行してデータ独占権を与えています。現在承認されている医薬品に関する制度は、通常「８+２+１」
と呼ばれています。これは、まず初めに競合他社が関連データに依拠することができないデータ保護期間が８年
間、続いて競合他社が販売承認申請のために当該データを使用できるものの、競合品を上市することができない
市場独占期間が２年間、さらに、スポンサーが最初のデータ保護期間８年間の間に、他の治療薬が存在しない適
応症か「既存治療薬に比べて有意な臨床的有効性」が認められる新たな適応症を追加した場合、追加で１年間の
市場独占権を認めるものです。これは各国での承認にもEUの中央審査による承認にも当てはまります。また、EU
には米国の類似したオーファンドラッグの独占制度があります。医薬品がオーファンドラッグとして指定された
場合、10年間の市場独占権が与えられ、この間当該医薬品と同じ適応症を持つ同様の医薬品には販売承認が付与
されません。特定の条件下では、さらに２年間の小児用医薬品に係る延長が認められます。
当社グループ製品の関連特許満了後の後発品の市場参入や、競合他社によるOTC医薬品の発売等、当社グループは世
界中で知的財産に関わる課題に直面しています。当社グループのグローバルジェネラルカウンセルは、知的財産権
および法務の業務について監督責任を負っています。当社グループの知的財産部は、下記３つの優先事項に注力す
ることにより、当社グループの全社的な戦略をサポートしています。
・ 疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連
する権利の保護
・パートナーとの提携サポートによる外部イノベーションのよりダイナミックな活用の促進
・新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
当社グループの知的財産権が侵害されることは、それらの権利から得ることが期待される収益が失われるリスクと
なるため、当社グループは特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備しています。このプログ
ラムでは、第三者からの侵害に継続的に警戒するともに、当社グループの自社製品および活動が第三者の知的財産
を侵害しないよう、製品開発 段階から注意を払っています。
通常の事業活動において、当社グループの特許は第三者から異議の申し立てを受ける可能性があります。当社グ
ループは、当事者として知的財産権に関する訴訟等に関与しております。継続中の重要な訴訟の詳細については
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメント及び偶発負債 (5)訴訟」をご参照くだ
さい。
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下表では、記載された製品について、対象地域ごとに、存続している物質特許およびデータ保護期間（以下、
「RDP」）（米国およびＥＵ）もしくは再審査期間（以下、「RP」）（日本）ならびに満了日を記載しております。
RDPとRPについてはそれらの制度的な独占期間が特許満了日後にも与えられる場合にのみ記載しています。特許期間
の延長（PTE）、補充的保護証明書（SPC）、小児用医薬品に係る独占期間（以下、「PEP」）は当局により認められ
たものについては満了日に反映され、申請手続中で認められていないものについては、延長された満了日を別途記
載しています。
当社グループのバイオ医薬品は、下記の特許満了期間に関わらず、同じ適応症に対する類似製品またはバイオシミ
ラーを製造する他社との競争に直面するか、今後直面する可能性があります。また、欧州の特許の一部は、SPCによ
り、いくつかの国で下表に記載の満了期限を超えて対象製品に追加的な保護が付与されます。
特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
消化器系疾患領域：
特許： — 特許： 2021 年９月
特許： 2017 年８月
( いくつかの国では 2022
ENTYVIO
年８月まで延長 )
エンティビオ／エンタイビオ
RP: 2026 年７月（注２） RDP: 2026 年５月
RDP: 2024 年５月
未発売 特許： — 特許： —
DEXILANT
デクスラント
特許： — 特許： — 特許： —
PANTOPRAZOLE
パントプラゾール
特許： 2031年８月 特許： — （注３） 特許： — （注３）
TAKECAB
タケキャブ（注３）
RP: 2022年12月（注２）
特許： — 特許： —
特許： 2020年10月
GATTEX/REVESTIVE
（注５）
RDP: 2024年９月
特許： — （注４） 特許： — 特許： — （注４）
PENTASA（注４）
特許： — （注３） 特許： — 特許： —
LIALDA/MEZAVANT（注３）
リアルダ／MEZAVANT（注３）
RP: 2022年９月（注２）
特許： — （注４） 未発売
特許：2021年５月
AMITIZA（注４）
（注６）
アミティーザ
未発売 特許： — 特許： 2020年11月
RESOLOR/MOTEGRITY
RDP: 2023年12月 RDP: 2020年10月
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特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
希少代謝性疾患領域：
特許： — 特許：2019年９月 特許： —
ELAPRASE
エラプレース
特許： — 未発売 特許： —
REPLAGAL
リプレガル
特許： — 特許： — 特許： —
VPRIV
RP: 2024年７月（注２） RDP: 2022年８月
ビプリブ
特許： — 特許： — 特許： —
NATPARA
RDP: 2027年１月 RDP: 2029年４月
希少血液疾患領域：
特許： — 特許： — 特許： —
ADVATE
アドベイト
特許： 2026年１月 特許： 2026年２月 特許：認められれば2028
ADYNOVATE
RP: 2024年３月（注２） RDP: 2027年11月 年１月
アディノベイト
RDP: 2028年１月
特許： — 特許： — 特許： —
FEIBA（注７）
ファイバ
未発売 特許： — 未発売
HEMOFIL M（注７）
ヘモフィル
特許： — 特許： —
IMMUNATE（注７） 未発売
特許： —
IMMUNINE（注７） 未発売 未発売
特許： —
BEBULIN（注７） 未発売 未発売
特許： —
PROTHROMPLEX（注７） 未発売 未発売
FACTOR VII（注７） 特許： —
未発売 未発売
未発売 特許： 2030年12月 特許： —
VONVENDI
RDP: 2027年12月 RDP: 2028年８月
未発売 特許： 2020年10月 特許： 2026年２月
OBIZUR
RDP: 2026年10月 RDP: 2025年11月
特許： — 特許： — 特許： —
RIXUBIS
リクスビス
RP: 2022年12月（注２） RDP: 2020年１月
特許： — 特許： — 特許： —
AGRYLIN/XAGRID
アグリリン
RP: 2024年９月（注２）
未発売 特許： — 未発売
RECONBINATE
遺伝性血管性浮腫領域：
特許： — 特許： 2019年７月 特許： —
FIRAZYR
フィラジル
RP: 2028年９月（注２） RDP: 2020年７月
特許：2031年１月 特許：2031 年12 月、
特許：2031年１月
PTEが認められれば2034年
2032 年２月、2032年３ (いくつかの国では2033年
TAKHZYRO
11月まで延長
11月まで延長)
月
PTEが認められれば2032
年８月まで延長
KALBITOR 未発売 特許：2023年12月 未発売
特許： — 特許： — 特許： —
CINRYZE（注７）
RDP: 2020年10月
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特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
血漿由来の免疫疾患治療領域：
未発売 特許： — 特許： —
GAMMAGARD
LIQUID（注７）
未発売 特許： — 特許： —
HYQVIA（注７）
RDP: 2026年９月 RDP: 2024年５月
未発売 特許： — 特許： —
CUVITRU（注７）
RDP: 2028年９月 RDP: 2027年７月
未発売 特許： — 特許： —
FLEXBUMIN（注７）
未発売 特許： — 特許： —
ALBUMIN IN
GLASS（注７）
アルブミン
特許： —（注４） 特許： — 特許： —（注４）
GLASSIA（注７）
RDP: 2022年７月
ARALAST（注７） 未発売 特許： — 未発売
未発売 特許： — 特許： —
CEPROTIN（注７）
未発売 未発売 特許： —
ANTITHROMBIN III（注７）
KENKETU-GLOVENIN-I（注７） 特許： — 未発売 未発売
献血グロベニンーI
特許： — 未発売 未発売
KENKETSU-NONTHRON（注７）
献血ノンスロン
特許： — 未発売 未発売
KENKETU-ALUBMIN（注７）
献血アルブミン
オンコロジー（がん）領域：
特許： — （注３） 特許： — 特許： — （注３）
VELCADE（注３）
ベルケイド
特許： — 特許： — 特許： —
LEUPLIN/ENANTONE
リュープリン／ENANTONE
特許： 2031年７月 特許： 2029年11月 特許： 2031年11月
NINLARO
ニンラーロ
RP: 2027年３月（注２）
特許： 2022 年４月、 特許： — （注４） 特許： 2027年10月
ADCETRIS（注４） 2026年４月
アドセトリス
RP: 2024年１月（注２）
特許： — （注３） 特許： 2027年１月 特許： — （注３）
ICLUSIG（注３）
アイクルシグ
特許： 2029年５月 特許： 2030年７月 特許： 2029年５月
ALUNBRIG）
PTEが認められれば2032年 PTEが認められれば2031 SPCが認められれば2033年
アルンブリグ
９月まで延長 年４月まで延長 11月まで延長
VECTIBIX（注４） 特許： 2022年８月 特許： — （注４） 特許： — （注４）
ベクティビックス
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特許満了日（日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（EU）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域：
特許： 2029年６月 特許： 2024年６月 (いくつ
VYVANSE
特許： 2023年２月
かの国では2028年２月また
バイバンス／ビバンセ
RP: 2027年３月（注２）
は2029年３月まで延長)
特許： 2022年10月
特許： 2026年６月
PTEが認められれば2027年
TRINTELLIX（注４）
特許： — （注４）
10月まで延長
PTEが認められれば2026年
トリンテリックス
12月まで延長
RP: 2027年９月（注２）
ADDERALL XR 特許： —
未発売 未発売
ROZEREM
特許： 2022年３月 特許： —
未発売
ロゼレム
REMINYL
特許： — 特許： — 特許： —
レミニール
特許： — 特許： —
INTUNIV
特許： —
インチュニブ RP: 2025年３月（注２） RDP: 2025年９月
特許： —
COPAXONE（注４）
特許： —（注４） 特許： —（注４）
コパキソン RP: 2025年９月（注２）
特許： —
AZILECT（注４）
特許： —（注４） 特許： —（注４）
アジレクト RP: 2026年３月（注２）
特許： —
MYDAYIS 未発売 未発売
RDP: 2020年６月
特許： —
特許： —
BUCCOLAM 未発売
RDP: 2021年９月
特許： — 特許： —
EQUASYM 未発売
特許： —
CABATROL 未発売 未発売
RDP: 2021年10月
その他：
特許： —
AZILVA
未発売 未発売
アジルバ
RP: 2021年10月（注２）
NESINA
特許： 2028年４月 特許： 2028年６月 特許： 2028年９月
ネシーナ
ULORIC（注４）
特許： — （注４） 特許： — 特許： — （注４）
ユーロリック
COLCRYS
特許： —
未発売 未発売
コルクリス
ENBREL（注４）
特許： — 特許： — （注４） 特許： — （注４）
エンブレル
特許： —
LOTRIGA（注４）
特許： — （注４） 特許： — （注４）
RP: 2020年９月（注２）
ロトリガ
（注１） 表中の「―」は物質特許の満了または該当なしを表します。
（注２） 日本では、後発品の承認申請は、先発品の再審査期間終了後に行われ、規制当局による審査の後、承認、薬
価収載されます。したがって、後発品は再審査期間の満了後から一定の期間を経て市場に参入します。
（注３） 本製品は、第三者への導出契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を行っているわけで
はありません。
（注４） 本製品は、特定の地域限定で第三者からの導入契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売
を行っているわけではありません。詳細については「ライセンスおよび共同研究開発契約」をご参照くださ
い。
（注５） ANDA申請者との合意により、2023年３月以降に後発品が発売される可能性があります。
（注６） ANDA申請者との合意により、2021年１月以降（または一定の状況下でより早期）に後発品が発売される可能
性があります。
（注７） これらの医薬品は血漿分画製剤です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化および新製品研究開発体制の充実・強化また販売
力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。
当年度におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産取得ベース）総額は 1,409 億円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名等
設備の内容 員数
土地
《所在地》
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積
金額
(㎡)
グローバル本社
管理販売設備 6,558 ― 13,102 26,123 576 1,998 35,255 990
《東京都中央区》
本社
〃 3,534 82 450,804 1,332 ― 834 5,783 531
《大阪市中央区ほか》
大阪工場
(6,542)
生産設備 7,972 4,218 1,005 2 7,048 20,246 376
163,568
《大阪市淀川区》
大阪工場地区ＣＭＣ部門
研究設備 7,434 3 (大阪工場に含まれる) ― 18 7,455 3
《大阪市淀川区》
光工場
(4,573)
生産・研究設備 26,270 15,672 3,618 668 5,252 51,481 731
1,011,061
《山口県光市》
光工場地区ＣＭＣ部門
研究用製造設備 3,100 1,351 (光工場に含まれる) 2 1,647 6,101 ―
《山口県光市》
湘南研究所
研究設備 38,057 599 243,105 3,064 213 5,106 47,040 656
《神奈川県藤沢市》
研修所
教育厚生施設 4,066 ― ― ― ― 28 4,094 ―
《大阪府吹田市》
札幌支店
管理販売設備 21 ― ― ― ― 5 26 124
《札幌市中央区》
東北支店
〃 13 ― ― ― ― 6 20 181
《仙台市青葉区》
東京支店ほか
〃 53 ― ― ― ― 15 68 676
《東京都中央区》
名古屋支店
〃 18 ― ― ― ― ▶ 23 251
《名古屋市西区》
大阪支店ほか
〃 39 ― ― ― ― 14 54 570
《大阪市中央区》
福岡支店
〃 8 ― ― ― ― 5 13 276
《福岡市博多区》
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２ 当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
４ 連結会社以外の者への賃貸中の土地249百万円(2,698㎡)及び建物5,063百万円を含んでおります。
５ 土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は2,882百万円であります。土地の
面積については、( )で外書きしております。
６ 本社については、主として本社の管理する建物・附属設備およびそれらの土地（寮・社宅を含みます。）に
より構成されております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
子会社事業所名 セグメント
員数
土地
機械装置
《主な所在地》 の名称
内容
建物及び 使用権
(人)
及び その他 合計
構築物 資産
面積
運搬具
金額
(㎡)
(1,502)
武田薬品不動産㈱ 医薬品 本社及び
24,614 324 254 1,234 329 25,521 7
78,125
《東京都中央区》 事業 賃貸用設備等
日本製薬㈱
医薬品 生産・研究設
2,492 1,399 71,556 1,181 216 610 5,683 392
《大阪府泉佐野市》
事業 備等
武田ヘルスケア㈱
医薬品 (5,000)
生産設備等 2,699 2,895 239 7 383 6,216 181
《京都府福知山市》
事業 86,001
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
３ 上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地６百万円(3,951㎡)、建物及び構築物278百万円を含んで
おります。
４ 上表において、土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は１百万円であります。土地
の面積については、（ ）で外書きしております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
子会社事業所名 セグメン
員数
《主な所在地》 トの名称 土地
内容
機械装置
(人)
建物及び
使用権
及び その他 合計
面積
資産
構築物
金額
運搬具
(㎡)
ミレニアム・ファーマシュー
ティカルズ Inc.
医薬品 (2,686)
研究設備等 ― 5,064 402 128,874 17,854 152,194 2,408
《米国 マサチューセッツ州 144,675
事業
ケンブリッジ》
バクスアルタUS Inc.
医薬品
《米国 ジョージア州
生産設備等 158,332 103,004 653,811 5,397 424 17,033 284,190 3,788
事業
コビントン》
シャイアー・ヒューマン・
ジェネティック・セラピーズ
医薬品
Inc. 生産設備等 46,612 27,960 390,927 26,604 245 2,988 104,409 2,492
事業
《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》
バクスター AG
医薬品
生産設備等 37,607 15,469 368,551 6,255 ― 4,866 64,197 3,292
《オーストリア ウィーン》
事業
武田ダンボイン・バイオロ
医薬品
ジックス Limited
生産設備等 106 ― ― 608 ― 37,095 37,809 210
事業
《アイルランド ダブリン》
バクスアルタ・マニュファク
医薬品
チャリング S.à r.l.
生産設備等 11,324 17,690 109,924 1,861 ― 1,846 32,722 615
事業
《スイス ヌーシャテル》
バクスアルタ・ベルギー・マ
医薬品
ニュファクチャリング S.A.
生産設備等 7,378 10,994 110,321 202 147 15,961 34,682 1,247
事業
《ベルギー レシーヌ》
バイオライフ・プラズマ・
サービシズ LP
医薬品
生産設備等 15,620 6,553 356,204 4,008 13 4,009 30,202 5,858
《米国 イリノイ州
事業
バノックバーン》
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
３ 上表において、連結会社以外の者への賃貸中の建物及び構築物建物221百万円を含んでおります。
４ 上表において、建物、機械装置及び運輸具、その他の有形固定資産および土地の一部を連結会社以外の者か
ら賃借しております。賃借料は5,630百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
① 重要な設備の新設、除却等
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
区分 設備の内容
《所在地》 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪工場
生産支援・品質
新設 10,990 5,411 自己資金 2018年７月 2022年４月
保証設備
《大阪市淀川区》
光工場
新設 製造設備 6,507 1,545 自己資金 2019年９月 2021年９月
《山口県光市》
事業所名
期末帳簿価額 除売却の
区分 設備の内容
（百万円） 予定年月
《所在地》
湘南研究所
売却 研究設備 58,874 2020年９月
≪神奈川県藤沢市≫
（注）帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
(2) 国内子会社
該当なし
(3) 在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
子会社事業所名 セグメントの
区分 設備の内容
《主な所在地》 名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
武田 GmbH
自己資金及び
医薬品
新設 製造設備 9,617 9,497 2014年８月 2020年12月
《ドイツ ブランブルク州
事業
補助金
オラニエンブルク》
武田 GmbHおよび武田 Singen
Real Estate GmbH & Co. KG
医薬品
新設 製造設備 16,088 15,496 自己資金 2016年11月 2020年８月
事業
《ドイツ バーデン＝ヴュルテン
ベルク州ジンゲン》
ミレニアム・ファーマシューティ
カルズ Inc.
医薬品
新設 製造設備 11,458 12,115 自己資金 2015年12月 2020年６月
事業
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》
バクスアルタUS Inc.
医薬品
新設 《米国 ジョージア州 製造設備 226,573 217,174 自己資金 2012年６月 2021年12月
事業
コヴィントン》
バクスター AG
医薬品
改修 製造設備 6,247 204 自己資金 2018年８月 2022年６月
《オーストリア ウィーン》 事業
バクスアルタ・ベルギー・マニュ
医薬品
ファクチャリング S.A.
改修 製造設備 16,312 4,667 自己資金 2017年２月 2021年７月
事業
《ベルギー レシーヌ》
事業所名
セグメントの 期末帳簿価額 除売却の
区分 設備の内容
名称 （百万円） 予定年月
《所在地》
武田ダンボイン・バイオロジック
ス Limited
売却 医療品事業 製造設備 37,809 未定
《アイルランド ダブリン》
（注）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月24日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場
第一部）、福岡、札幌、 単元株式数は100
普通株式 1,576,373,908 1,576,373,908
ニューヨーク各証券取引 株であります。
所
計 1,576,373,908 1,576,373,908 ― ―
(注)１ 米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
101 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,100 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
2014年７月16日～2021年７月15日 (注)３
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,727 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,364
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,726円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 113
8,787 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 878,700 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,705
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月16日～2031年７月15日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,132 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,066
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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決議年月日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
186 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,600 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月18日～2022年７月17日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,679 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,340
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,678円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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決議年月日 2012年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 118
13,962 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,396,200 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,725
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月18日～2032年７月17日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,094 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,047
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
143 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,300 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月20日～2023年７月19日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,710 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,855
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,709円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2013年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 134名
10,533 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,053,300 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
4,981
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月20日～2033年７月19日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 5,534 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,767
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 361 790,284 722 64,766 722 50,863
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 238 790,521 436 65,203 436 51,300
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,167 794,688 12,711 77,914 12,708 64,008
（注）１、２
2018年４月１日～
2019年３月31日 770,318 1,565,006 1,565,671 1,643,585 1,565,671 1,629,679
（注）１、３
2019年４月１日～
2020年３月31日
11,368 1,576,374 24,538 1,668,123 24,538 1,654,217
（注）１、４
(注) １ 発行済株式総数増減数のうち2015年度の361千株、2016年度の238千株、2017年度の617千株、2018年度の15
千株および2019年度の18千株については、新株予約権の行使による増加であります。
２ 2017年度の発行済株式総数増減数のうち3,550千株については、第三者割当募集株式発行による増加であり
ます。
発行価格：6,415円 資本組入額：3,208円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口 75,805口）
３ 2019年１月８日を払込期日とする当社によるShire plcの買収の対価の一部となる当社普通株式の発行によ
り、発行済株式総数が770,303千株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,565,641百万円増加しておりま
す。
発行価格：4,065円 資本組入額：2,032.50円
４ 2019年度の発行済株式総数増減数のうち11,350千株については、第三者割当募集株式発行による増加であり
ます。
発行価格：4,318円 資本組入額：2,159円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
５ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資
本準備金の増加はありません。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 245 67 2,268 1,133 366 389,784 393,863 ―
(人)
所有株式数
－ 4,545,178 589,066 412,146 7,295,977 4,824 2,909,727 15,756,918 682,108
(単元)
所有株式数
－ 28.85 3.74 2.62 46.30 0.03 18.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式169,878株は、「個人その他」に1,698単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目１１－
125,740 7.98
社（信託口） ３
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 GREENWICH STREET, 8TH
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯ
FLOOR WEST, NEW YORK, NY
ＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ Ｄ
ＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰ 84,991 5.39
10286 U.S.A.
Ｔ ＨＯＬＤＥＲＳ
（東京都千代田区丸の内１丁目
（常任代理人 株式会社三井住友銀
３番２号）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８－１
81,195 5.15
式会社(信託口) １
25 BANK STREET, CANARY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＡＮＫ ３８５６３２
UNITED KINGDOM 47,739 3.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ ）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社
－６
35,360 2.24
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目１１
信託銀行株式会社）
－３）
日本トラスティ・サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８－１
33,897 2.15
式会社(信託口５) １
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
MA USA 02111
25,727 1.63
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３丁目１
１―１ ）
ストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＡＮＫ ３８５１５１
UNITED KINGDOM 25,030 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ ）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥ
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
ＡＴＹ ５０５２３４
23,355 1.48
（東京都港区港南２丁目１５―
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
１）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８－１
22,268 1.41
式会社(信託口７) １
計 ― 505,304 32.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 169,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,752,350 ―
普通株式 1,575,235,000
１単元(100株)未満の
単元未満株式 ―
普通株式 682,108
株式
発行済株式総数 1,576,373,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,752,350 ―
（注）1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
16,569,500株（議決権165,695個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,500株
（議決権17,835個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式78株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式121株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式187株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 169,800 ― 169,800 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ― 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町３丁目
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
６－１
計 ― 456,800 ― 456,800 0.03
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式78株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式16,569,621株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,687株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員（当社グループ幹部）に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のイ
ンセンティブプランとして、2014年度より株式付与制度（以下本①において「本制度」）を導入しています。
また、当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプラ
ンとして、従業員米国預託株式購入制度（Employee Stock Purchase Plan）（以下、本①および②において
「ESPP」）および長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下、本①および②において
「LTIP」）の導入を決議しました。これにより、2020年度以降、新たに設定され、または、信託期間を延長す
ることにより継続される本制度に基づく信託は、国内の当社グループ幹部を対象とすることとなります。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）と称される仕
組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランで
す。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績
目標の達成度等に応じて当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年度より毎年度新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更お
よび追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2018年２月28
日には同月１日開催の取締役会における本制度の継続および第三者割当による新株発行にかかる決議に基づ
き、2015年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、2019年５月31日
には同月14日開催の取締役会における本制度の継続および第三者割当による新株発行にかかる決議に基づ
き、2016年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行い、2020年５月21日には同月13日
開催の取締役会における国内の当社グループ幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社グ
ループ幹部を対象として2014年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。
(ⅱ) 信託契約の内容
＜2018年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内外の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2015年５月22日（2018年２月28日付で変更契約を締結）
2015年５月22日～2021年８月31日
・信託の期間 （2018年２月28日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 228億円（信託報酬および信託費用を含む）
2018年３月９日
・株式の取得時期
・株式の取得方法 当社から取得（第三者割当による新株式発行）
・帰属権利者 当社
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＜2019年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内外の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年５月20日（2019年５月31日付で変更契約を締結）
2016年５月20日～2022年８月31日
・信託の期間 （2019年５月31日付の信託契約の変更により延長）
（2019年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 490億円（信託報酬および信託費用を含む）
2019年６月10日
・株式の取得時期
・株式の取得方法 当社から取得（第三者割当による新株式発行）
・帰属権利者 当社
＜2020年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2014年５月21日（2020年５月21日付で変更契約を締結）
2014年５月21日～2023年８月31日
・信託の期間 （2020年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2020年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・帰属権利者 当社
(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がESOP信託の受託者となり信託関連事務
を行います
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基
づき受益者への当社株式の交付事務を行います
(ⅳ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2020年度信託 約70万株（予定）
(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
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② 国外の従業員に対するESPPおよびLTIP
当社は、2020年６月24日開催の取締役会における決議に基づき、(i)国外の当社グループ従業員による当社
米国預託証券（American Depositary Share）（以下、本②において「当社ADS」）の保有を奨励すること
を目的として、国外の当社グループ従業員に対して当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会
を与えるESPPを導入し、また、(ii)国外の当社グループ従業員に対し、株主との一層の価値共有を進め、
さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって当社グルー
プ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進するこ
とを目的として、国外の当社グループ従業員に対し当社ADSに基づくインセンティブ報酬を付与するLTIPを
導入しました。
(ⅰ) ESPPの概要
ESPPにおいては、国外の当社グループ従業員が金銭を拠出し、取引市場にて購入された当社ADSを取得
する仕組みを採用します。ESPPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員は、2020年10月以降、半
年ごとにESPPに任意に加入し、原則として退職時に脱退するものとします。また、ESPPに加入した各従
業員が拠出する金銭の上限は、原則として、半年あたり7,500米ドルに相当する額とします。
(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、リストリクテッド・ストック・ユニット（Restricted Stock Unit）（以下、本②に
おいて「RSU」）およびパフォーマンス・ストック・ユニット（Performance Stock Unit）（以下、本
②において「PSU」）を含む株式報酬を付与する仕組みを採用します。LTIPにおいては、一定の国外の
当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式から転換された当社ADSもしくは取
引市場にて購入された当社ADSまたは当社ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。ま
た、2020年度については、2020年７月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU及びPSUを付与
します。RSUは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、３年間に亘り、毎年、付与したRSUの３
分の１ずつに相当する当社ADSを交付するものです（ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当
社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSUについても同じです）。PSUは、継続
勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、2020年度を含む３事業年度について設定した業績
目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、当該３事業年度の終了後に交付するものです。
③ 役員（当社取締役）に対する株式報酬制度
当社は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役および海外居住の
取締役を除く）を対象に、2014年度より株式報酬制度（以下、「旧制度」）を導入していましたが、2016年６
月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するイン
センティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度（以下本③に
おいて「本制度」）を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年６月27日開催の第143
回定時株主総会において、その内容の一部改定が可決承認されました。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用
しています。BIP信託とは、業績連動型株式報酬（Performance Share） 制度および譲渡制限付株式報
酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は、BIP信託
により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役
（社外取締役および海外居住の取締役を除く）に対しては業績目標の達成度等に応じて一定時期に、②
監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断す
るという監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度等にかかわらず一定数を基準ポイントの
付与日から３年経過後に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年度より毎年度新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更
および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予
定しています。2016年度には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年度より選任される監
査等委員である当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当
社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）および監査等委員である当社取締役のそれぞれ
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につき、新たにBIP 信託を設定いたしました（以下、監査等委員でない当社取締役に係るBIP信託を
「NSV（Non-Supervisory） 信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV
（Supervisory） 信託」）。2017年５月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかか
る決議に基づき、2014年度に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間
を延長し、金銭追加信託を行いました（2017年度におけるSV信託は、2017年度より新たに対象とすべき
新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません）。2018年５月21日には同月
14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2015年度に設定済みのBIP信託を本
制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、同
決議に基づき、2016年度に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2019年
８月１日には６月27日開催の定時総会における本制度の一部改正にかかる可決承認に基づき、2016年度
に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の
取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本
プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2020年５月21日には同月13日
開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2014年度に設定済みのNSV信託について、
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）に対するプラン
（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、
「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託
期間を延長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容
＜2018年度＞
(a) NSV信託
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 監査等委員でない当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 監査等委員でない当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2015年５月22日（2018年５月21日付で変更契約を締結）
2015年５月22日～2021年８月31日
・信託の期間 （2018年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 10.3億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2018年５月22日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
(b) SV信託
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 監査等委員である当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 監査等委員である当社取締役のうち受益者要件を充足する者
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・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月３日（2018年５月21日付で変更契約を締結）
2016年８月３日～2020年８月31日
・信託の期間 （2018年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 0.6億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2018年５月22日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
＜2019年度（本プランI／II／III）＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月３日（2019年８月１日付で変更契約を締結予定）
2016年８月３日～2022年８月31日
・信託の期間 （2019年８月１日付の信託契約の変更により延長予定）
（ 2019年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 36.6億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2019年８月２日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
＜2020年度（本プランI／II／III）＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2014年８月４日（2020年５月21日付で変更契約を締結）
2014年８月４日～2023年８月31日
・信託の期間
（2020年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2020年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 20.8億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2020年５月22日
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・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を
行う予定です
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基
づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です
(ⅳ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2020年度信託 約65万株（予定）
(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,033 20,578,715
当期間における取得自己株式 246 839,615
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ
信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し請求
による売渡し及び新株予約権の権 305 1,259,558 70 252,560
利行使)
保有自己株式数 169,878 ― 170,054 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
や売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株
式数および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務的なコミットメントを果たし、ビジネスモメンタム、コストシナジー、ノン・コア資産の売却から潤
沢なキャッシュ・フローを得る見通しの下に、患者さんと株主に対する価値を最大化するよう資本を配分してまい
ります。
当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
・ レバレッジの速やかな低下
・ 成長ドライバーへの投資
・ 株主還元
「レバレッジの速やかな低下」につきましては、純有利子負債／調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に２倍にす
ることを目標とし、投資適格格付の維持にコミットしております。「成長ドライバーへの投資」では、研究開発、中国市場における
グローバル製品の上市、また、拡大する血漿分画製剤事業など、価値を創造する事業機会に対して規律をもって集中的な投
資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、１株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持しておりま
す。当社は、成長のモメンタムは2020年度も継続し、中期に亘り加速していくことを見込んでおります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 連結財務諸表注記 26 資本及びその他の資本項目」参照)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１. 企業統治の体制
当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションのもと、グローバ
ルに事業展開する研究開発型のバイオ医薬品企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保
された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた
内部統制の強化を図っています。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、
企業価値の最大化に努めています。
２. 機関構成・組織運営等に係る事項
＜組織形態＞
監査等委員会設置会社
（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等
委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役
会の透明性および客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化しています。さらに、取締役に対し権限委譲
を行うことで、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を実現す
るとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を
整えています。
＜取締役関係＞
・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役
・取締役の人数・・・・・16名（男性15名、女性１名。うち、監査等委員である取締役４名）
・社外取締役の選任状況
選任の有無・・・・・選任している
＜監査等委員会関係＞
・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役３名）
・監査等委員会監査について
監査等委員会は、「監査等委員会監査等規程」に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の
職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。
・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを適切
な員数確保しております。監査等委員会室のスタッフの任命・異動等に関しては、監査等委員会の同意を要す
るものとしています。
・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受け
ており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、内部監査部門からの監査報告な
らびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図ってい
ます。
（監査等委員会と内部統制推進部門との関係）
監査等委員会は、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等の内部統制推進部門との
連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし
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つつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事
業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質
し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方
が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準
として、以下の項目の（1）から（4）のうち２項目以上に該当することを要件とします。
（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する
（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する
（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している
（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する
３. 業務執行に係る事項
＜経営体制について＞
当社は、取締役会においてタケダグループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う
体制をとっています。また、監査等委員会による監査を通じて取締役会の透明性を確保するとともに、社外取締
役の起用により、業界の常識に囚われることなく適正に業務を執行する体制を目指しています。さらに、多様化
する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成
されるタケダ・エグゼクティブ・チーム（以下、「TET」）を設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネ
ス・レビュー・コミッティー（一般的な経営案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開
発および製品関連案件を所管）およびリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企
業倫理およびコンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行
われる体制を確保しています。
＜取締役会について＞
当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行
を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付けています。取締役会は、取締役16名（うち１名が女
性）のうち11名が社外取締役、また日本人８名・外国人８名の構成であり、原則年８回の開催により、経営に関
する重要事項について決議および報告が行われています。2019年度には８回開催され、2019年度末時点で在任中
であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。また、取締役会の独立性をより高めるた
め、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と
決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、すべての
委員が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会を設置しています。
＜内部監査について＞
グループ内部監査部門（部門構成員54名）およびグローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポ
レートEHS（環境、健康、安全）部門は、「グループ内部監査基準」および「EHSに関するグローバルポリシー」
に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています 。
＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞
社長CEOおよび社長CEOへのレポートラインを有する各機能を統括する責任者から構成されています 。
＜ビジネス・レビュー・コミッティーについて＞
TETから構成され、原則月２回の開催により、会社経営・業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っていま
す。
＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについて＞
TETに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を達
成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認するこ
とで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。加えて、各研究開発投資の配分も決定しています 。
＜リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーについて＞
TETおよび内部監査責任者に加え、案件により担当責任者が適宜出席し、原則四半期毎の開催により、リスク管
理、企業倫理およびコンプライアンス案件の重要事項の審議・意思決定を行っています 。
＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞
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当社は、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」、「戦略ロードマップ」で構成される「経営の基本精
神」を当社グループ全体で共有し、これらに基づく企業文化の醸成に努めております 。
当社は、内部統制をリスクマネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンスの重要な構成要素と
して捉え、下記のとおり、内部統制システムの整備を進めております。また、コーポレート・ガバナンスの更な
る強化のため、意思決定機関の体制を含めて、必要に応じて改定を実施しており、2019年５月、リスク管理の実
効性を高めるため、監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーをリスク・エシックス＆コンプライアン
ス・コミッティーに改編し、その組織体制および役割等について見直しました。
当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。
① 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整え
るとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めています。これらによる適切な監視・監督
のもとで、取締役会は、透明性および客観性の高い意思決定を行うとともに、その決議をもって、取締役に対
し権限委譲を行い事業運営の迅速化を図っています。
・取締役会の任意の諮問機関（委員会）として、指名委員会および報酬委員会を設置し、それぞれ社外取締役が
委員長となり社外委員が過半数を占める構成とすることにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性
を担保しています。なお、両委員会の委員のうち１名以上を監査等委員である取締役とすることにより、監査
等委員会による、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等に関する監督機能の実効性を高めています。
なお、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任するこ
ととしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。
・このような体制のもとで、取締役会は、当社グループの経営上の最重要事項（経営の基本精神に関わる事項、
コンプライアンスを含む内部統制やリスク管理にかかる事項を含む）にかかる意思決定および経営戦略に関す
る討議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行っています。
・グローバル事業運営体制の強化に向け、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよび当社グループの各機
能を統括するメンバーで構成されるTETを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コ
ミッティー（一般的な経営案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関
連案件を所管）およびリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理および
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コンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制
を確保しています。
・取締役会決議をもって、重要な業務執行の決定権限の一部につき、ビジネス・レビュー・コミッティー、ポー
トフォリオ・レビュー・コミッティー、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー等の意思決定
機関における決裁を通して取締役に委任しており、機動的で効率的な意思決定を行っています。
・当社グループの事業運営体制、意思決定体制およびその運営ルール、その他オペレーション上の重要ルールを
取りまとめた「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」に基づき、各機能の役割・責任を明確にし、一定
の重要事項については、重要性に応じて、取締役会を含む意思決定機関への付議・報告を義務づけると同時
に、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよびその他のTETメンバーに一定の権限を委譲し、適切なガ
バナンスの下で意思決定を行っています。また、各TETメンバーは所管する各部門において、業務手順書およ
び権限委譲に関するルールを定め、適正な内部統制の体制を整えています。
・当社グループ全体を横断的・統一的に管理・監督するため、専門機能の担当業務ごとに、グローバルポリシー
等（グローバルポリシーとは、３つ以上のTET組織の従業員に適用されるルールをいう）を整備しています。
・当社グループのリスク管理および発生した危機の管理については、「グローバルリスク管理ポリシー」および
「グローバル危機管理ポリシー」に基づき、事業継続計画を含む当社グループのリスク管理体制および発生し
た危機の管理体制をそれぞれ定めています。
・グローバルエシックス＆コンプライアンス部門は、グローバルコンプライアンス推進体制のもと「タケダ・グ
ローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとともに、グループ各社のエシックス＆コンプライアン
ス・プログラムの構築・浸透を図っています。グローバルエシックス＆コンプライアンス部門は、当社グルー
プの事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングする仕組みを整備していま
す。また、内部通報によるものを含め、当社グループのエシックス＆コンプライアンス関連事案に関しては、
定期的にリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーおよび監査等委員会に報告するとともに、必
要に応じて取締役会に報告しています。
・グループ内部監査部門は、「グループ内部監査基準」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期
的な内部監査を行い、監査結果を社長 CEO 、監査等委員会および取締役会に報告しています。
・グローバルファイナンス部門は、主要子会社の責任者が財務報告にかかる内部統制の状況について、質問書を
通じて自己診断し、指摘・勧告に応じた改善計画を実行するプロセスを運用するとともに、金融商品取引法お
よび内閣府令、米国サーベンス・オクスリー法に準拠するため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会
(COSO) が公表した規準である「内部統制の統合的枠組み (2013年版)」 に基づき、財務報告の信頼性を確保
するための内部統制の体制について整備・運用状況の評価を行っています。
・グローバルクオリティー部門は、研究・開発・製造・市販後安全対策に関わるグローバルな品質保証ポリシー
等を策定し、定期的あるいは必要に応じ随時、その遵守状況の監査、監視・指導を行っています。
・グローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレートEHS（環境、健康、安全）部門は、「EHS
に関するグローバルポリシーおよびガイドライン」等を策定し、定期的あるいは必要に応じて監査を行ってい
ます。また、環境、労働衛生、安全に関するリスクの低減を図るための支援と助言を行っています 。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「グローバルRIMポリシー」
に従い、情報類型毎に保存の期間・方法・場所を定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態
で、適切に管理を行っています 。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「グローバルリスク管理ポリシー」に基づき、リスクの特定・評価・低減・報告・モニタリングと管理の５段
階アプローチにより、全社的リスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)を行っており、主要なリスクと
その対応策等がリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーおよび取締役会に報告される体制を整
えています。具体的には、当社の主要なリスク（研究開発、知的財産権、特許権満了等による売上低下、副作
用、薬剤費抑制策による価格引き下げ、為替変動、企業買収、カントリーリスク、安定供給、訴訟、ITセキュ
リティおよび情報管理等）をはじめ、あらゆるリスク・ファクターについて、各部門の責任者は、その担当領
域毎に、中期計画・年間計画の策定・実施の中で、計数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程
度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づき軽減措置を行っています。また、製造部門、
ITその他コア部門における主要リスクについて必要に応じて事業継続計画を策定しています。
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・緊急事態に対する危機管理に関しては、「危機管理規則」により、危機管理責任者、サイトヘッド、インシデ
ント地区責任者および危機管理委員会を置いて危機管理体制を整備しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 「取締役会規程」その他職務権限・意思決定ルールを定める社内規定により、適正かつ効率的に取締役の職務
の執行が行われる体制を確保しています 。
⑤ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ チーフ・エシックス＆コンプライアンス・オフィサーおよびグローバルエシックス＆コンプライアンス部門を
設置し各部門を支援しています。また、エシックス＆コンプライアンス・プログラムを組織全体にわたって実
施しています。
・当社は、当社の会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する内部通報を含め、法令、タケダ・グローバル行
動規準、グローバルポリシーまたは社内規定の違反に関する内部通報の受領、保管、調査、取扱いに関する手
続を定めています。当社はまた、従業員がタケダ・エシックスラインを通じて機密かつ匿名で内部通報を行う
ことができる体制を整えています。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
「監査等委員会監査等規程」に従い、以下のとおりとしています。
・常勤の監査等委員を置き、監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門
である監査等委員会室を置いています。
・監査等委員会室の業務執行者からの独立性、および監査等委員会からの指示の実効性確保のため、同室のス
タッフの任命・異動等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。
・経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、
取締役は、事前に監査等委員会に通知しています（ただし、該当事項を審議・報告する取締役会その他の会議
に監査等委員が出席したときはこの限りではない）。
・取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告
しています。
・監査等委員会は、取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または当社の業務・
財産の状況の調査、その他監査等委員会の職務の一部を行う権限を与えられた選定監査等委員を選定していま
す。
・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、指示権を有する内部監査部門、内
部統制推進部門や会計監査人との連繋を密にし、これらからの情報も活用した組織的な監査を行うことで監査
の実効性と効率性を高めています。
・監査等委員は、職務執行のために必要な費用を当社に請求することとし、そのための予算を毎年提出していま
す。
・監査等委員会は、内部通報システムによるものも含め、監査等委員会や内部監査部門等に報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制について、必要に応じて取締役会に
対して提案または意見の表明を行っています。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係
を遮断する」ことを基本方針としており、次のような取り組みを行っています。
· 所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に
行っています。
・反社会的勢力に関する情報を社内関係部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る
等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進しています。
４．買収防衛に関する事項
当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。
５．その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
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＜社外取締役との責任限定契約について＞
・当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契
約を締結しています。
＜取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて＞
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定
数につき４名以内とする旨を定款に定めています。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
＜株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて＞
・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法
第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除すること
ができる旨を定款に定めています。
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
代表取締役社長 クリストフ 1966年11月14日 2012年４月 グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社
チーフ ウェバー 長兼ゼネラルマネジャー
同年同月 グラクソ・スミスクライン バイオロジカ
エグゼクティブ オフィサー (Christophe
ルズ社 ＣＥＯ
Weber)
同年同月 グラクソ・スミスクライン社 コーポレー
398
ト エグゼクティブ チームメンバー
注５
(162)
2014年４月 チーフ オペレーティング オフィサー
同年同月 コーポレート・オフィサー
同年６月 代表取締役社長(現)
2015年４月 チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)
取締役 岩﨑真人 1958年11月６日 2008年４月 製品戦略部長
ジャパン
2012年１月 武田ファーマシューティカルズ・インター
ファーマ ビジネスユニット
ナショナル Inc. ＣＭＳＯオフィス長
30
プレジデント
同年４月 医薬営業本部長
注５
(11)
同年６月 取締役(現)
2015年４月 ジャパン ファーマ ビジネスユニットプレ
ジデント(現)
取締役 アンドリュー 1965年10月13日 2008年１月 メルク社ヴァイスプレジデント 循環器疾
リサーチ＆デベロップメント プランプ 患領域グローバル探索責任者
サノフィ社 シニアヴァイスプレジデント
2014年３月
プレジデント (Andrew Plump)
研究・展開医療部門副責任者
2015年２月 次期チーフメディカル＆サイエンティ
フィック オフィサー
同年同月 コーポレート・オフィサー
60
注５
同年６月 取締役(現)
(60)
同年同月 チーフ メディカル＆サイエンティフィッ
ク オフィサー
同年同月 武田ファーマシューティカルズ・インター
ナショナル Inc. 副社長(現)
2019年１月 リサーチ＆デベロップメント プレジデン
ト（現）
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 コンスタンティ 1971年４月15日 2012年７月 メルク・シャープ・アンドドーム社 東
ン サルウコス
チーフフィナンシャル 欧・中東・アフリカ地域担当 エグゼク
(Constantine
オフィサー ティブ ファイナンス ディレクター
Saroukos)
2014年９月 アラガン社 アジア太平洋地域担当 ファ
35
イナンス/事業開発部門長
注５
2015年５月 ヨーロッパ・カナダビジネスユニット
(34)
チーフ フィナンシャル オフィサー
2018年４月 チーフ フィナンシャル オフィサー
（現）
2019年６月 取締役(現)
取締役 坂根正弘 1941年１月７日 2001年６月 株式会社小松製作所 代表取締役社長
取締役会
2007年６月 同社 代表取締役会長
議長
2010年６月 同社 取締役会長
10
2013年６月 同社 相談役
注５
(10)
2014年６月 社外取締役(現)
2015年６月 鹿島建設株式会社 社外取締役（現）
2017年６月 取締役会議長（現）
2019年７月 株式会社小松製作所 顧問（現）
取締役 オリビエ 1959年１月３日 2001年１月 グラクソ・スミスクライン・ファーマ
シューティカルズ・ヨーロッパ社 取締役
ボユオン
兼欧州コマーシャルオペレーション担当シ
(Olivier
ニア ヴァイス プレジデント
Bohuon)
2009年７月 アボット・ラボラトリーズ社 エグゼク
ティブ ヴァイス プレジデント
2010年９月 ピエール・ファーブル社 チーフ エグゼク
7
ティブ オフィサー
注５
(7)
2011年４月 スミス＆ネフュー社 チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
2015年７月 シャイアー社 社外取締役
2018年７月 スミス・グループ社 社外取締役（現）
2019年１月 社外取締役（現）
同年２月 レオ・ファーマ社 社外取締役兼会長（現)
取締役 ジャン＝リュ 1956年11月８日 1998年１月 ベクトン・ディッキンソン社 コーポレー
ック ブテル ト・オフィサー グローバル大衆薬部門 プ
(Jean-Luc レジデント
1999年11月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・イン
Butel)
ディペンデント・テクノロジー社 プレジ
デント
2008年５月 メドトロニック社 コーポレート・オフィ
サー エグゼクティブ・コミッティー・メ
ンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント
12
国際事業部門グループ・プレジデント
注５
(12)
2015年１月 バクスター・インターナショナル社 国際
事業部門 プレジデント
同年７月 Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルスケ
ア・アドバイザー兼プレジデント（現）
2016年６月 社外取締役(監査等委員)
2017年３月 バリアン・メディカル・システムズ社 社
外取締役(現)
2017年９月 ノボ・ホールディングス社 社外取締役
(現)
2019年６月 社外取締役(現)
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 イアン 1960年８月27日 2010年１月 ジェネンテック社 取締役チーフ エグゼク
クラーク ティブ オフィサー兼北米コマーシャルオ
(Ian Clark) ペレーション部門長
2016年12月 アジオス・ファーマシューティカルズ社
社外取締役（現）
2017年１月 シャイアー社 社外取締役
7
同年同月 コーバス・ファーマシューティカルズ社
注５
(7)
社外取締役（現）
同年同月 ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現）
同年11月 アブロバイオ社 社外取締役（現）
2018年４月 フォーティセブン社 社外取締役
2019年１月 社外取締役（現）
取締役 藤森義明 1951年７月３日 2001年５月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
シニア ヴァイス プレジデント
2011年３月 日本ＧＥ株式会社 代表取締役会長
株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チー
同年８月
フ エグゼクティブ オフィサー
同年同月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ 取締役代表
執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オ
フィサー
株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼
2016年１月
注５ 13
チーフ エグゼクティブ オフィサー
(10)
社外取締役(現)
同年６月
2017年２月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・
ジャパン株式会社最高顧問（現）
2018年８月 日本オラクル株式会社 社外取締役会長
（現）
2019年６月 株式会社東芝 社外取締役(現)
2020年３月 株式会社資生堂 社外取締役(現)
取締役 スティーブン 1953年４月25日 1981年８月 イミュネクス社（現アムジェン社）創業
者、取締役兼研究開発担当エグゼクティ
ギリス
ブ ヴァイス プレジデント
(Steven
1993年５月 同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
Gillis)
1994年10月 コリクサ社（現グラクソ・スミスクライ
ン社）創業者、取締役兼チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
7
1999年１月 同社 取締役兼会長
注５
(7)
2005年８月 アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マ
ネージング ディレクター（現）
2009年10月 パルマトリクス社 社外取締役（現）
2012年10月 シャイアー社 社外取締役
2016年５月 ＶＢＩワクチン社 社外取締役兼会長(現)
2019年１月 社外取締役（現）
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 国谷史朗 1957年２月22日 1982年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 大江橋法律事
務所入所
1987年５月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
(現)
2012年３月 株式会社ネクソン 社外取締役(現)
12
注５
同年６月 株式会社荏原製作所 社外取締役
(10)
2013年６月 社外監査役
同年同月 ソニーフィナンシャルホールディングス株
式会社 社外取締役(現)
2016年６月 社外取締役(監査等委員長)
2019年６月 社外取締役(現)
取締役 志賀俊之 1953年９月16日 2000年４月 日産自動車株式会社 常務（執行役員）
2005年４月 同社 最高執行責任者
同年６月 同社 取締役
2013年11月 同社 取締役副会長
12
2015年６月 株式会社産業革新機構 代表取締役会長Ｃ
注５
(10)
ＥＯ
2016年６月 社外取締役(現)
2017年６月 日産自動車株式会社 取締役
2018年９月 株式会社ＩＮＣＪ 代表取締役会長ＣＥＯ
（現）
取締役 山中康彦 1956年１月18日 2003年６月 事業戦略部長
常勤
2007年４月 医薬営業本部長
監査等委員
36
同年６月 取締役
注６
(11)
2011年６月 常務取締役
2015年６月 常勤監査役
2016年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
取締役 初川浩司 1951年９月25日 1974年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
監査等委員長
1991年７月 青山監査法人 代表社員
2005年10月 中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長
2009年５月 あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
11
注６
2012年６月 農林中央金庫 監事（現）
(10)
2013年６月 富士通株式会社 社外監査役（現）
2016年６月 社外取締役(監査等委員)
2019年６月 社外取締役(監査等委員長)(現)
取締役 東恵美子 1958年11月６日 1994年５月 メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネー
監査等委員 ジング ディレクター
2000年４月 ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
2003年１月 東門パートナーズ社 マネージング ディレ
クター（現）
2010年11月 ＫＬＡテンコア社(現ＫＬＡ社) 社外取締
12
役（現）
注６
2016年６月 メットライフ生命保険株式会社 社外取締
(12)
役
同年同月 社外取締役
2017年５月 ランバス社 社外取締役（現）
2019年６月 社外取締役(監査等委員)(現)
同年同月 サンケン電気株式会社 社外取締役（現）
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 ミシェル 1957年９月15日 2001年３月 ノバルティス社 大衆薬部門グローバル責
監査等委員 オーシンガー 任者
2007年４月 シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョ
(Michel
ンソン社） 社長兼チーフ エグゼクティブ
Orsinger)
オフィサー
2012年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デ
12
注６
ピューシンセス グローバル整形外科領域
(12)
部門会長
同年同月 同社 グローバルマネジメントチームメン
バー
2016年６月 社外取締役
2019年６月 社外取締役(監査等委員)(現)
675
計
(383)
(注) １ 取締役 坂根正弘、オリビエ ボユオン、ジャン＝リュック ブテル、イアン クラーク、藤森義明、スティー
ブン ギリス、国谷史朗および志賀俊之は、社外取締役であります。
２ 取締役 初川浩司、東恵美子およびミシェル オーシンガーは、監査等委員である社外取締役であります。
３ 各取締役の所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度（取締役のうちアンドリュー プランプ
の全部およびコンスタンティン サルウコスの2017年および2018年付与分については、株式付与制度）に基
づき在任中または退任時に交付される予定の株式の数（2020年３月31日現在）を含めて表示しております。
〔株式報酬制度等に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、当社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）に対する株式報酬制度および国内外の当
社グループ幹部に対する株式付与制度（以下、総称して「本制度」といいます）を採用しております。
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）（以下、「業績連動報
酬対象取締役」といいます）に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度
において取締役に交付される株式には、(ア)業績に連動しない固定部分（以下、「固定部分」といいます）
および(イ)業績に連動する変動部分（以下、「業績連動部分」といいます）がありますが、各取締役の本制
度に基づく交付予定株式の数には、このうち、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が確定している
(ア)固定部分にかかる当社株式の数のみを含めております。(イ)業績連動部分にかかる当社株式の数は、業
績達成度に応じ0％～200％の範囲で変動するものであり、現時点において確定できないため、本制度に基づ
く交付予定株式の数には含めておりません。なお、業績連動報酬対象取締役に対する実際の株式交付は、
(ア)固定部分および(イ)業績連動部分のいずれも、在任中の一定の時期に行われる予定です。
監査等委員である取締役および社外取締役（以下、「業績連動報酬対象外取締役」といいます）に対する株
式報酬制度において取締役に交付される株式は、(ア)固定部分のみであるため、当該取締役が将来交付を受
ける当社株式の数が全て確定しているものとして、本制度に基づく交付予定株式の数に含めております。な
お、業績連動報酬対象外取締役に対する実際の株式交付は、退任時または一定の時期に行われる予定です。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されるこ
とはありません。また、当該交付予定株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却され
た上で、その売却代金が各取締役に交付される予定です。
４ 所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 各取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役の人数・・・・・11名（うち、監査等委員である社外取締役３名）
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員
（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・11名
坂根正弘氏は、2014年６月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取
締役会における議論に積極的に参画頂いているほか、2017年６月からは、取締役会議長として、取締役会の議事進
行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確
保に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、同氏は指名委員会委員長として、
当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2020年６月時点におい
て、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
オリビエ ボユオン氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する
深い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営におけ
る豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、ヘルスケア領域全般のマーケティングに特に高い専門性を
有しています。 2019年１月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献
頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中７回出席）。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバ
ルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行
うことに貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立
性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジャン＝リュック ブテル氏は、2016年６月に監査等委員である社外取締役、2019年６月に監査等委員でない社外
取締役に就任しています。同氏は、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営におけ
る豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な
意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、
同氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同
氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を
遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員とし
て指定いたしました。
イアン クラーク氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深
い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における
豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、オンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業に
おけるバイオ技術部門の運営に特に高い専門性を有しています。2019年１月に社外取締役に就任され、当社の公
平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中７回出
席）。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べる
など、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関
係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
藤森義明氏は、2016年６月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取
締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂い
ております（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに
事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うこ
とに貢献頂いております。 同氏は、2020年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要
性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役と
しての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、
独立役員として指定いたしました。
スティーブン ギリス氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関す
る深い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営にお
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ける豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、生物学の博士号を有しており、免疫関連のヘルスケア事
業に特に高い専門性を有しています。2019年１月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活
動 の健全性確保に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、同氏は、指名委員会
委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏と当社との間に
人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社
の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしまし
た。
国谷史朗氏は、2013年６月より社外監査役、2016年６月からは監査等委員である社外取締役（監査等委員長）、
2019年６月に監査等委員ではない社外取締役に就任しています。同氏は、弁護士としての企業法務・国際法務に関
する高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、
2020年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的
関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一
般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
志賀俊之氏は、2016年６月に社外取締役に就任され、企業経営および我が国の産業界にかかる豊富な経験に基づく
高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の
健全性確保に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、同氏は、指名委員会委員
として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2020年６月時点
において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益
相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は、2016
年６月に監査等委員である社外取締役、2019年６月に監査等委員長に就任し、監査等委員としての立場から当社の
経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の
実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回
中８回出席）。同氏は、2020年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、
同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務
を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員と
して指定いたしました。
東恵美子氏は、2016年６月に監査等委員でない社外取締役に就任され、ヘルスケア・テクノロジー・金融業界につ
いてのグローバルで高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の
公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2019年度開催の取締役会全８回中８回出
席）。また、同氏は報酬委員会委員長として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べる
など、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2019年６月に監査
等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を
通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業
統治体制の確立に貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係
はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はな
く、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ミシェル オーシンガー氏は、2016年６月に監査等委員でない社外取締役に就任され、欧米の有力ヘルスケア企業
における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議
論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2019
年度開催の取締役会全８回中８回出席）。また、同氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・
透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2019年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査
等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確
保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いておりま
す。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての
職務を遂行する上で当社 の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役
員として指定いたしました。
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・社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報
を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との
調整業務は社長室が担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会等で監査等の職務に
必要な情報を共有しています。監査等委員会の職務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門
である監査等委員会室を設置しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．機関構成・
組織運用等に係る事項 ＜監査等委員会関係＞」ならびに「（２）（「役員の状況」①役員一覧 ②社外役員
の状況」を参照ください。
２． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。個々の監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
ジャン＝リュック ブテル（Jean-Luc Butel）
社外監査等委員 全４回中３回（75％）
社外監査等委員 国谷 史朗 全４回中３回（75％）
山中 康彦
常勤監査等委員 全11回中11回（100％）
社外監査等委員 初川 浩司 全11回中11回（100％）
社外監査等委員 東 恵美子 全７回中７回（100％）
ミシェル オーシンガー（Michel Orsinger）
社外監査等委員 全７回中７回（100％）
（注）１．社外監査等委員 ジャン＝リュック ブテルおよび国谷史朗は2019年６月27日開催の第143回定時株主総会
終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任し、取締役に就任いたしましたので、出席対象となる
監査等委員会は監査等委員である取締役辞任前に開催の監査等委員会となっております。
２．社外監査等委員 東恵美子およびミシェル オーシンガーは2019年６月27日開催の第143回定時株主総会終
結の時をもって取締役を任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任いたしましたので、
出席対象となる監査等委員会は監査等委員である取締役就任後に開催の監査等委員会となっておりま
す。
監査等委員会における主な共有・検討事項は、監査の方針および監査実施計画、取締役等の職務執行の状況、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であり、以下に示す監査
活動を行っています。
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監査活動の概要
取締役会への出席
（１）取締役等の業務執行
代表取締役との意見交換（半期）
チーフ フィナンシャル オフィサーとの意見交換（四半期）
重要会議（ビジネス・レビュー・コミッティー等）への出席（※）
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書、議事録等）（※）
本社・事業所等への監査（※）
（２）内部統制システム
グループ内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部統制推進部門（グローバルエシックス＆コンプライアンス部門、SOX
担当チーム等）との意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
（内部統制監査を含む）
（３）会計監査人
会計監査人評価の実施
常勤監査等委員は、上述の監査活動の中で（※）に記した活動を主に担当し、その実施状況は監査等委員会に
て報告され、社外監査等委員と随時共有することにより監査等委員会による監査の実効性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３．業務執行に係る
事項 ＜内部監査について＞」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携につ
いては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．機関構成・組織運用等に係る事項 ＜監査等委員会
関係＞」を参照ください。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
13年間
３．業務を執行した公認会計士
目加田雅洋氏（継続監査年数１年）、野中浩哲氏（継続監査年数２年）、西田直弘氏（継続監査年数５年）
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 42名、その他 77名
５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監
査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あず
さ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場
合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監
査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に
沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品
質、独立性等について年次評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
１． 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2,826 40 2,766 55
連結子会社 17 3 22 ―
計 2,843 43 2,788 55
（注）１. 前年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当社米国預託証券の上場に伴う、米国公開株式会
社会計監視委員会（PCAOB）が設定する監査基準に基づいた過去３ヵ年分（2015-2017年度）の監査に対
する報酬および前年度に買収したShire社への監査に対する報酬が含まれております。
２. 当年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、主に買収したShire社への監査に対する報酬が含
まれております。
前年度および当年度の当社における非監査業務の主な内容は、「社債発行時のコンフォートレター作成等」で
あります。
２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 6
連結子会社 912 13 1,119 32
計 912 19 1,119 38
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前年度は税務アドバイザリー契約等であり、当年度は合意され
た手続等の非監査業務であります。
３． その他の重要な監査証明業務に関する報酬
前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。
４． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もら
れた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定め
ております。また、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公
認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。
５．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策
定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
[1] 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（１）において同じ）の基本報酬額は、月額150百万円
以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140 回定時株主総会決議によ
る、決議当時の対象取締役は11名（うち社外取締役は６名））となります。
[2] 2019年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が
2020年６月24日開催の第144回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議
案に定める賞与の支給額の上限1,100百万円の範囲内で取締役３名に支給されることになります。
[3] 2017年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づく
ものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のと
おりです。
(a) 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は４名）とするもの
各事年度において連続する３事業年度を対象として27億円を上限として拠出（付与される株式数の上限
は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）
(b) 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は６名）とするもの
各事業年度において連続する３事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上
限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる
数）
[4] 2019年度に付与した株式報酬は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり、
この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次の通りです。
(a) 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は３名）とするもの
各事年度において連続する３事業年度を対象として45億円を上限として拠出（付与される株式数の上限
は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）
(b) 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は８名）とするもの
各事業年度において連続する３事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上
限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる
数）
（２）監査等委員である取締役の報酬等について
[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総
会決議による。決議当時の対象取締役は４名）において、役職別に定額としています。
[2] 2017年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づく
ものであり（決議当時の交付対象取締役は４名）、各事業年度において、連続する２事業年度を対象とし
て２億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式
の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。
[3] 2019年度に付与した株式報酬は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり
（決議当時の交付対対象取締役は４名）、各事業年度において連続する３事業年度を対象として２億円を
上限として拠出し、各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付
与される株式数の上限とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有しま
す。
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また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員
会を設置しています。報酬委員会の過半数および委員長は社外取締役とすることとしていますが、2019年度に
お いてすべての報酬委員は社外取締役でした。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（長期インセ
ンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定され
ます。
監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任す
ることとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2019
年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2019年度においては、報
酬委員会を全委員参加により８回開催しました。2019年度の報酬委員会では、外部の報酬アドバイザーの助言
の元、当社の役員報酬制度にグローバルにおける上位10社の製薬企業の役員報酬の枠組みをいかに反映し、進
展させていくかに引き続き焦点を置きました。そのなかで、委員会は、業績連動報酬の目標と結果、会社の中
長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、クローバックポリシーの導入、報酬
の開示などについて検討議論し、委員会はさらに取締役会にガイダンスを提供しました。また、取締役会は、
報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない取締役の報酬について決定をしました。
当社は、エグゼクティブ報酬返還ポリシー（クローバックポリシー）を導入しました。クローバックポリシー
では、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生した場合、当社取締役会の独立社外取締役は
当社に対し、インセンティブ報酬の返還を要求することができると規定しています。返還の対象となり得る報
酬は、タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）のメンバー、取締役会のメンバーである社内取締役、およびそ
の他取締役会の独立社外取締役が特定した個人が、決算内容の重大な修正再表示または重大な不正行為が発生
した事業年度およびその前の３事業年度において受け取った報酬の全部または一部です。本ポリシーは2020年
４月１日に発行し、2020年度の賞与および同年度に付与された長期インセンティブよりその適用対象となり、
以降すべての期間において適用されます。
＜2019年度の報酬委員会の構成＞
委員長：東 恵美子（監査等委員である社外取締役） 委員：藤森 義明（社外取締役） オリビエ ボユオン
（社外取締役） イアン クラーク（社外取締役）
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。その支給割合の決定
方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基づいて決定されてい
ます。役員報酬制度の充実の一環として、監査等委員でない社内取締役に対する長期インセンティブのうち業
績連動型株式報酬（Performance Shares）の比率を60％まで増加させています。
業績連動報酬のうち、賞与は、社内取締役を支給対象とし、年次計画達成へのインセンティブを目的として導
入しております。賞与の額は、役職ごとに設定した賞与ターゲット額（目標値100％達成時の額）に対して業績
指標（全社業績指標および部門業績指標）の目標数値の達成度（0～200％の範囲）を乗じて決定されます。
2019年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している
指標である、実質的な売上収益、実質的なCore営業利益、および実質的なCore EPSを採用し、『目標とする経
営指標（（マネジメントガイダンス）』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役
会において設定いたしました。
また、部門業績指標は、CEOを例外として、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営
業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グ
ループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2019年度の賞与において、CEOについては、全社業績指標を100％としました。責任部門をもつその他の
取締役については、25％を部門業績指標、75％を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう
原動力となるよう構成いたしました。
2019年度は、戦略的優先事項の着実な進捗と規律ある営業経費管理により、全社業績指標の各構成指標はいず
れについても目標値以上の水準での達成となりました。また、責任部門をもつ取締役に適用される部門業績指
標についても、目標値以上の水準で達成されました。
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重要な財務指標（マネジメントガイダンス）－実質的な成長
2019年度マネジメントガイダンス
（事業の売却影響を除く）
実質的な売上収益の成長
横ばいから僅かに減少
（試算ベース）
実質的なCore営業利益の対
20％台半ば
売上収益比率
実質的なCore EPS
350～370円
2019年度については、監査等委員でない社内取締役の長期インセンティブプランについて、60％を業績連動型
株式報酬（Performance Shares）制度および40％を譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を採用し、
報酬と会社業績や株価との連動性を高め中長期的な企業価値の増大へのコミットメントを強められるようにし
ています。
2021年度に交付予定の2019年度に付与された業績連動株式報酬のために用いられたKPI指標は、３年間の実質的
な売上収益の累計、３年終了時点での実質的なCore営業利益率、３年間のフリー・キャッシュ・フローの累
計、当社の研究開発パイプラインに基づく重要な臨床試験の開始、であります。2017年度から2019年度、2018
年度から2020年度の各３年度にわたる指標については、３年間の売上収益の累計、３年間の営業フリー・
キャッシュ・フローの累積、３年間の累積EPS、および研究開発指標を採用し、2017年度および2018年度の長期
インセンティブプランでは50%が業績連動型株式報酬、50%が譲渡制限付株式報酬として付与されました。ま
た、業績連動報酬額は、100％達成時のターゲット額に業績指標の目標達成度等に応じて0～200％（目標：
100％）の比率を乗じて決定されます。
業績連動型株式報酬（Performance Shares）の2017年度から2019年度にわたる指標の目標については、当該３
年度の計画の達成に資する各業績指標について、報酬委員会の答申を経て取締役会において決定する数値を設
定し、当該３年度の業績指標は総体として目標を超える数値を達成いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
長期
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
インセンティブ
取締役
(監査等委員を除く)
2,987 500 1,091 1,396 ▶
(社外取締役を除く)
（注）
取締役(監査等委員)
50 38 ― 12 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 447 231 ― 216 11
（注）使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれていません。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社内取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
長期インセン
総額 会社区分
(役員区分)
基本報酬 賞与 ティブ その他
(百万円)
（注）１
クリストフ
273 1,125
ウェバー 2,073 提出会社 675 ―
(注)２ (注)３
(取締役)
提出会社 106
35 97 ―
役員報酬 (注)５
岩﨑真人
297
提出会社
(取締役)
使用人分報酬 27 32 ― ―
(注)４
提出会社 12 ― ― ―
アンドリュー
武田ファーマシュー
プランプ
1,046
ティカルズ・イン
485 45
(取締役)
125 379
ターナショナル Inc.
(注)７ (注)８
(注)６
コンスタンティ
提出会社 180 165 ―
ン サルウコス
664 319
(注)９ (注)10 (注)11
(取締役)
山中康彦
12
(監査等委員であ 50 提出会社 38 ― ―
(注)12
る取締役)
(注) １ 長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、
当該年度に費用計上した額を記載しています。
２ 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額（102百万円）を含みます。
３ 2016年度から2019年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
４ ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等を記載しています。2020年６月24日開
催の第144回定時株主総会に付議、承認された「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」
に係る2019年度の賞与支給額の総額には当該使用人分賞与は含まれません。
５ 2016年度から2019年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
６ 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. リサーチ & デベロップメントプレジデントとし
ての給与等を記載しています。
７ 2016年度から2019年度に付与した株式付与制度（ESOP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
８ アンドリュー プランプ取締役に対して当年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.
から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
９ コンスタンティン サルウコス取締役が、取締役就任以前にチーフファイナンシャルオフィサーとして受け
取った報酬額は含まれておりません。
10 基本報酬には、住宅、年金および子女教育費用等の相当額およびこれに対する税金相当額（97百万円）を含
みます。
11 2019年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
12 2016年度から2019年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
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④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社外取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
長期インセン
(百万円)
基本報酬 賞与 その他
ティブ（注）
坂根正弘
44 提出会社 24 ― 20 ―
(取締役)
オリビエ ボユオン
40 提出会社 19 ― 21 ―
(取締役)
ジャン=リュック ブ
39 提出会社 21 ― 18 ―
テル
(取締役)
イアン クラーク
40 提出会社 19 ― 21 ―
(取締役)
藤森義明
39 提出会社 19 ― 20 ―
(取締役)
スティーブン ギリ
40 提出会社 19 ― 21 ―
ス
(取締役)
国谷史朗
40 提出会社 20 ― 20 ―
(取締役)
志賀俊之
40 提出会社 20 ― 20 ―
(取締役)
初川浩司
(監査等委員である 42 提出会社 22 ― 20 ―
取締役)
東恵美子
(監査等委員である 43 提出会社 25 ― 18 ―
取締役)
ミシェル オーシン
ガー
41 提出会社 23 ― 18 ―
(監査等委員である
取締役)
（注）長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当
年度に費用計上した額を記載しています。
⑤ 使用人分報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
長期インセン
(百万円) (名)
基本報酬 賞与 その他
ティブ
取締役
(監査等委員を除く) 1,093 152 411 485 45 2
(社外取締役を除く)
上記は、岩﨑真人取締役のジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等およびアンド
リュー プランプ取締役のリサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリ
ンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
１．基本方針
・「ビジョン2025」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであるこ
と
・常に患者さんを中心とする当社のバリュー（価値観）をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する
こと
２．報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・
リテインするため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体
的には、外部調査機関の調査データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグロー
バル製薬企業の報酬水準および米国・英国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。
３．報酬の構成
３－１．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって
支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの連結
業績等に基づく「賞与」と、３カ年にわたる長期的な業績および当社株価に連動する「長期インセン
ティブプラン」（株式報酬）で構成します。当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業
価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。
なお、比較対象企業群や主要な産業と並ぶよう長期インセンティブプランの割合を2018年度比で増加さ
せました。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて
変動するようその割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」
は基本報酬の100～250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200％～600％程度としま
す。
・標準 的な監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成モデル
* 賞与および長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。
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３－２．監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン（株式報
酬）」とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、
2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交
付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています（な
お、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありませ
ん。取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、基本報酬に加えて手当が支給されま
す。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程
度を上限としております。
・標準 的な監査等委員でない社外取締役の報酬構成モデル
３－３．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）
とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度
以降新たに付与される株式報酬は算定基礎となる付与日から３年経過後に交付または給付され、交付さ
れた株式については退任時までその75％を保有することを求めています（なお、2018年度以前に付与さ
れた株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。監査等委員である社外
取締役には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として
「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程度を上限としております。
・標準 的な監査等委員である取締役の報酬構成モデル
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４．業績連動報酬
４－１．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の長期インセンティブプランについては、中長期的な企
業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、60％を業績連動型株式報酬（Performance
Shares）制度および40％を譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした仕組みを導入
し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。長期インセンティブプランに用いる業績指標
は、最新の中長期的な業績目標（３年度後の３月期の目標値）に連動させるとともに、透明性・客観性
のある指標である連結売上収益、フリー・ キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の
完結に関する評価指標等を採用します。なお、業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0～
200％（目標：100％）の比率で変動します。2019年度以降新たに付与される株式報酬（業績連動型報酬
も含む）については、株式が交付されてから２年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた長期インセンティブプラン（株式報酬）のイメージ
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別業
績連動型株式報酬を状況に応じて支給することがあります。特別業績連動型株式報酬の業績指標は、３
年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または
給付されます。特別業績連動型株式報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定さ
れません。
・特別業績連動型株式報酬のイメージ
・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連
結売上収益、Core営業利益、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案して、0～200％（目標：
100％）の比率で変動します。CEOについては全社業績指標を100％としています。責任部門をもつその他
の取締役については、75％を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となる
ように構成しています。
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４－２．監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株
価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日か
ら３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75％を保有することが
求められます（なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与
の支給はありません。
・役員報酬制度の全体像
*1 特別業績連動型株式報酬を含む
*2 単年度の連結売上収益、Core営業利益、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、0％～200%の比率で変動
*3 ３年度後の目標値に対する連結売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等に応じ、0％～
200%の比率で変動
*4 在任中
*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から３年経過後に交付
５．ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委
員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成
および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た
上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役の個
別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高い
プロセスを実現しております。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の
創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中
長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業の基盤となる取引先・提携先の株式に限り、政策保有株式として最低限の銘柄を保有していま
す。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金
のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グルー
プの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄につ
いては縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、８銘柄の
保有を継続するという方針を決定しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 49 6,862
非上場株式以外の株式 8 17,533
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 － 持分法適用関連会社から区分変更
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 －
非上場株式以外の株式 ▶ 29,498
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Denali （保有目的）当社事業における提携関係の
4,214,559 4,214,559
Therapeutics, 維持のための投資 無
8,007 10,827
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
Ultragenyx （保有目的）当社事業における提携関係の
727,120 727,120
Pharmaceutics, 維持のための投資 無
3,505 5,580
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係
2,204,840 2,204,840
および提携関係の維持のため
あすか製薬㈱ 有
の投資
2,421 2,527
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係
㈱バイタルケー
1,163,215 1,163,215
有
エスケー・ホー の維持のための投資
（注３）
1,276 1,270
ルディングス
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における提携関係の
1,096,892 1,096,892
Wave Life
維持のための投資 無
Sciences, Ltd.
1,115 4,715
（定量的な保有効果）（注２）
1,781,996 1,781,996
Ovid （保有目的）当社事業における提携関係の
Therapeutics, 維持のための投資 無
576 349
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
Rhythm （保有目的）当社事業における提携関係の
223,544 223,544
Pharmaceutical 維持のための投資 無
369 678
s, Inc.
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係の
㈱ほくやく・竹
370,599 370,599
有
山ホールディン 維持のための投資
（注４）
263 284
グス
（定量的な保有効果）（注２）
㈱メディパル
－ 11,517,333
（保有目的）当社事業における取引関係の
ホールディング 有
維持のための投資
－ 30,291
ス
アルフレッサ
－ 804,800
（保有目的）当社事業における取引関係の
有
ホールディング
維持のための投資
（注５）
－ 2,535
ス㈱
－ 253,467
（保有目的）当社事業における取引関係の
㈱スズケン 有
維持のための投資
－ 1,625
－ 157,057
（保有目的）当社事業における提携関係の
Dermira, Inc.
無
維持のための投資
－ 235
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（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し
保有しています。
（注３）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である㈱バイタルネットです。
（注４）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である㈱ほくやくです。
（注５）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるアルフレッサ㈱です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 39 3 237
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 151 39
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
番号
売上収益 ４ 2,097,224 3,291,188
売上原価 △ 651,729 △ 1,089,764
販売費及び一般管理費 △ 717,599 △ 964,737
研究開発費 △ 368,298 △ 492,381
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 12 △ 178,617 △ 455,420
その他の営業収益 ５ 159,863 60,213
△ 103,159 △ 248,691
その他の営業費用 ５
営業利益
237,685 100,408
金融収益 ６ 16,843 27,831
金融費用 ６ △ 83,289 △ 165,006
持分法による投資損益 14 △ 43,627 △ 23,987
税引前当期利益（△は損失） 127,612 △ 60,754
7,468 105,044
法人所得税費用 ７
当期利益 135,080 44,290
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 ８ 135,192 44,241
△ 112 49
非支配持分
合計 135,080 44,290
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 ８ 140.61 28.41
希薄化後１株当たり当期利益 ８ 139.82 28.25
※ 当年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完
了しました。この結果、前年度の連結純損益計算書を遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細につ
いては、「連結財務諸表注記 31 企業結合」をご参照ください。
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②【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
番号
当期利益 135,080 44,290
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
９ 6,000 △ 3,512
定される金融資産の公正価値の変動
△ 11,665 △ 6,398
確定給付制度の再測定 ９
△ 5,665 △ 9,910
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 ９ 30,976 △ 207,072
キャッシュ・フロー・ヘッジ ９ △ 33,793 △ 25,689
ヘッジコスト ９ △ 4,909 △ 857
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 94 △ 181
９,14
益に対する持分
△ 7,820 △ 233,799
その他の包括利益合計 ９ △ 13,485 △ 243,709
当期包括利益合計 121,595 △ 199,419
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 121,859 △ 199,569
△ 264 150
非支配持分
合計 121,595 △ 199,419
㬰_卞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ
完了しました。この結果、前年度の連結純損益およびその他の包括利益計算書を遡及修正しております。完了した
取得対価の配分の詳細については、「連結財務諸表注記 31 企業結合」をご参照ください。
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③【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前年度 当年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 10 1,331,931 1,386,370
のれん 11 4,240,251 4,012,528
無形資産 12 4,751,169 4,171,361
持分法で会計処理されている投資 14 108,185 107,334
その他の金融資産 15 191,737 262,121
その他の非流動資産 87,472 103,846
88,991 308,102
繰延税金資産 ７
非流動資産合計
10,799,736 10,351,662
流動資産
棚卸資産 16 919,670 759,599
売上債権及びその他の債権 17 741,907 757,005
その他の金融資産 15 23,276 15,822
未収法人所得税等 7,212 27,916
その他の流動資産 109,666 114,196
現金及び現金同等物 18 702,093 637,614
489,213 157,280
売却目的で保有する資産 19
流動資産合計
2,993,037 2,469,432
資産合計 13,792,773 12,821,094
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(単位：百万円)
注記
前年度 当年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 20 4,766,005 4,506,487
その他の金融負債 21 240,215 399,129
退職給付に係る負債 22 156,513 156,617
未払法人所得税 61,900 54,932
引当金 23 33,762 37,605
その他の非流動負債 24 73,882 52,793
721,456 710,147
繰延税金負債 ７
非流動負債合計
6,053,733 5,917,710
流動負債
社債及び借入金 20 984,946 586,817
仕入債務及びその他の債務 25 327,394 318,816
その他の金融負債 21 47,200 95,706
未払法人所得税 150,698 182,738
引当金 23 388,722 405,245
その他の流動負債 24 439,055 499,386
売却目的で保有する資産に直接関連する負
215,034 87,190
19
債
流動負債合計 2,553,049 2,175,898
負債合計
8,606,782 8,093,608
資本
資本金 1,643,585 1,668,123
資本剰余金 1,650,232 1,680,287
自己株式 △ 57,142 △ 87,463
利益剰余金 1,595,431 1,369,972
349,879 92,564
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 5,181,985 4,723,483
非支配持分 4,006 4,003
資本合計
5,185,991 4,727,486
負債及び資本合計 13,792,773 12,821,094
※ 当年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完
了しました。この結果、前年度の連結財政状態計算書を遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細に
ついては、「連結財務諸表注記 31 企業結合」をご参照ください。
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④【連結持分変動計算書】
前年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
売却可能
資本
公正価値で
在外営業
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
金融資産の
剰余金
測定される
活動体の
公正価値の
金融資産の
換算差額
変動
公正価値の
変動
2018年４月１日残高 77,914 90,740 △ 74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
会計方針の変更による累
２ 15,401 84,672 △ 73,037
積的影響額
会計方針の変更を反映し
77,914 90,740 △ 74,373 1,572,708 272,597 84,672 －
た期首残高
当期利益 135,192
その他の包括利益 26,301 5,938
当期包括利益 － － － 135,192 26,301 5,938 －
新株の発行 1,565,671 1,565,671
自己株式の取得 △ 1,172
自己株式の処分 △ 0 3
配当 26 △ 142,697
持分変動に伴う増減額 △ 2,337 230
その他の資本の構成要素
32,565 △ 44,230
からの振替
株式報酬取引による増加 28 20,102
株式報酬取引による減少
28 △ 26,281 18,400
（権利行使）
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 1,565,671 1,559,492 17,231 △ 112,469 230 △ 44,230 －
2019年３月31日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380 －
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的
注記 で保有す 非支配
キャッ
資本合計
る資産に
確定給付
番号 持分
合計
シュ・
ヘッジ
関連する
制度の 合計
フロー・
コスト その他の
再測定
包括利益
ヘッジ
2018年４月１日残高 3,391 1,606 － 350,631 △ 4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
会計方針の変更による累
２ △ 1,378 10,257 25,658 △ 10 25,648
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,013 1,606 － 360,888 △ 4,795 2,023,082 19,975 2,043,057
た期首残高
当期利益 － 135,192 △ 112 135,080
その他の包括利益 △ 33,793 △ 4,909 △ 11,665 △ 18,128 4,795 △ 13,333 △ 152 △ 13,485
当期包括利益 △ 33,793 △ 4,909 △ 11,665 △ 18,128 4,795 121,859 △ 264 121,595
新株の発行 － 3,131,342 3,131,342
自己株式の取得 － △ 1,172 △ 1,172
自己株式の処分 － 3 3
配当 26 － △ 142,697 △ 169 △ 142,866
持分変動に伴う増減額 230 △ 2,107 △ 15,536 △ 17,643
その他の資本の構成要素
11,665 △ 32,565 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 28 － 20,102 20,102
株式報酬取引による減少
28 － △ 7,881 △ 7,881
（権利行使）
非金融資産への振替 34,739 4,715 39,454 39,454 39,454
所有者との取引額合計 34,739 4,715 11,665 7,119 － 3,037,044 △ 15,705 3,021,339
2019年３月31日残高 2,959 1,412 － 349,879 － 5,181,985 4,006 5,185,991
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当年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
資本
公正価値で
在外営業
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
測定される
活動体の
金融資産の
換算差額
公正価値の
変動
2019年４月１日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380
会計方針の変更による累
２ △ 512
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,594,919 299,128 46,380
た期首残高
当期利益 44,241
その他の包括利益 △ 207,280 △ 3,586
当期包括利益 － － － 44,241 △ 207,280 △ 3,586
新株の発行 24,538 24,538
自己株式の取得 △ 52,750
自己株式の処分 △ 0 1
配当 26 △ 282,693
その他の資本の構成要素
13,505 △ 19,903
からの振替
株式報酬取引による増加 28 29,122
株式報酬取引による減少
28 △ 23,605 22,428
（権利行使）
所有者との取引額合計 24,538 30,055 △ 30,321 △ 269,188 － △ 19,903
2020年３月31日残高 1,668,123 1,680,287 △ 87,463 1,369,972 91,848 22,891
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
キャッ
資本合計
確定給付
番号 持分
合計
シュ・
ヘッジ
制度の 合計
フロー・
コスト
再測定
ヘッジ
2019年４月１日残高 2,959 1,412 － 349,879 5,181,985 4,006 5,185,991
会計方針の変更による累
２ － △ 512 △ 512
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 － 349,879 5,181,473 4,006 5,185,479
た期首残高
当期利益 － 44,241 49 44,290
その他の包括利益 △ 25,689 △ 857 △ 6,398 △ 243,810 △ 243,810 101 △ 243,709
当期包括利益 △ 25,689 △ 857 △ 6,398 △ 243,810 △ 199,569 150 △ 199,419
新株の発行 － 49,076 49,076
自己株式の取得 － △ 52,750 △ 52,750
自己株式の処分 － 1 1
配当 26 － △ 282,693 △ 153 △ 282,846
その他の資本の構成要素
6,398 △ 13,505 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 28 － 29,122 29,122
株式報酬取引による減少
28 － △ 1,177 △ 1,177
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 6,398 △ 13,505 △ 258,421 △ 153 △ 258,574
2020年３月31日残高 △ 22,730 555 － 92,564 4,723,483 4,003 4,727,486
㬰_卞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ
完了しました。この結果、前年度の連結持分変動計算書を遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細
については、「連結財務諸表注記 31 企業結合」 をご参照ください。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 135,080 44,290
減価償却費及び償却費 247,691 583,649
減損損失 10,120 101,882
持分決済型株式報酬 20,084 29,122
有形固定資産の処分及び売却に係る利益 △ 45,220 △ 990
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 82,975 △ 16,755
在外営業活動体の清算損益（△は益） △ 2,669 399
条件付対価に係る公正価値変動額 △ 5,966 △ 18,387
金融収益及び費用（純額） 66,446 137,175
持分法による投資損益 43,627 23,987
法人所得税費用 △ 7,468 △ 105,044
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 13,382 △ 34,826
棚卸資産の減少額 50,717 137,492
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 16,413 △ 29,932
引当金の増加額 47,063 21,938
その他（純額） △ 73,347 22,520
営業活動による現金生成額 373,388 896,520
法人所得税等の支払額 △ 51,536 △ 234,612
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 6,627 7,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,479 669,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 6,305 11,487
配当金の受取額 2,739 1,382
有形固定資産の取得による支出 △ 77,677 △ 127,082
有形固定資産の売却による収入 50,717 12,578
無形資産の取得による支出 △ 56,437 △ 90,628
投資の取得による支出 △ 17,099 △ 7,551
投資の売却、償還による収入 65,035 49,402
事業取得による支出
31 △ 2,958,686 △ 4,890
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
85,131 461,546
（処分した現金及び現金同等物控除後）
拘束性預金の払戻による収入 71,844 －
その他（純額） △ 7,570 △ 14,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,835,698 292,119
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(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額（△
27 367,319 △ 351,223
は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入 27 2,795,926 496,190
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 27 － △ 701,057
自己株式の取得による支出 △ 1,172 △ 3,737
利息の支払額 △ 34,914 △ 127,211
配当金の支払額 △ 142,952 △ 282,582
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 2,392 △ 1,700
支出
リース負債の支払額（前年度：ファイナンス・リース
27 △ 1,741 △ 30,000
債務の返済による支出）
借入契約に係るファシリティー・フィー △ 19,507 －
その他（純額） △ 14,330 △ 3,893
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,946,237 △ 1,005,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,018 △ 43,342
現金及び現金同等物の期首残高
18 294,522 702,093
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 19 451 629
現金及び現金同等物の期首残高 294,973 702,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,269 △ 21,766
現金及び現金同等物の期末残高 702,722 637,614
売却目的で保有する資産への振替額 19 △ 629 －
現金及び現金同等物の期末残高
18 702,093 637,614
（連結財政状態計算書計上額）
㬰_卞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ
完了しました。この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を遡及修正しております。完了した取得対価の
配分の詳細については、「連結財務諸表注記 31 企業結合」をご参照ください。
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれ
まで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりま
した。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画
製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年６月24日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コ
ンスタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、投資、デリバティブおよび条件付対価等の公正価値で測定される特定の資産および負債を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(5) 適用された新たな基準書および解釈指針
2020年３月期において当社グループは以下の基準書を適用しております。
IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日より適用しております。IFRS第16号はIAS第17号「リース」（以下、
「IAS第17号」） および、IFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に代
わる単一のリース会計モデルであり、ほとんどすべてのリース取引についてリース負債および使用権資産を認識
することを借手に要求しております。これにより、従前、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、およ
びその他の営業費用に計上されていたオペレーティング・リースに係る費用のうち、財務的要素は金融費用とし
て報告しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれていたリース料の支払は、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて報告しております。
当社グループは、2019年４月１日において、遡及修正による累積的影響額を適用日時点で認識する方法（修正遡
及アプローチ）を選択してIFRS第16号を適用しております。これにより、リース負債は適用日時点の残存リース
料を同時点の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産はリース負債の測定
額に前払リース料、未払リース料、不利なリース契約、および企業結合にかかる公正価値の修正を調整した金額
で認識しております。
IFRS第16号の適用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナ
ンス・リースとして認識していたリースを除き、 リース負債（「その他の金融負債」に含まれております）が
217,325百万円、使用権資産（「有形固定資産」に含まれております）が199,256百万円、それぞれ増加しており
ます。2019年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.8％であります。また、当年
度の連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたキャッ
シュ・アウトフローが、財務活動によるキャッシュ・フローに32,943百万円含まれております。IFRS第16号の適
用による本連結財務諸表におけるその他の影響で重要なものはありません。
当社グループは、適用日時点において、従前、IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていた
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リースについて、以下の移行時の実務上の便法を適用しております。
・適用日時点で残存リース期間が12ヶ月以内のリースに認識の免除を適用
・ 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する
また、当社グループは、2019年４月１日より前に締結した契約について、適用日時点で、契約がリースまたは
リースを含んだものであるかどうかの再評価を行わず、代わりに、IAS第17号及びIFRIC第４号の適用結果を引き
継ぐことを選択しております。
注記32において開示されるIAS第17号に基づく当社グループのオペレーティング・リースに係るコミットメント
と、2019年４月１日の連結財政状態計算書に計上されたリース負債総額との調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日のオペレーティング・リースに係るコミットメント(注記32) 233,578
減算：適用日においてリース期間が12ヵ月未満の短期リースの認識の免除 △1,256
減算：原資産が少額であるリースの認識の免除 △319
加算：行使することが合理的に確実な延長オプション 20,266
減算：開始日が2019年３月31日より後であるリース契約 △4,394
減算：2019年４月１日の追加借入利子率による割引額 △31,783
加算：2019年３月31日に認識されたファイナンス・リース債務 179,411
その他 1,233
2019年４月１日に認識されたリース負債 396,736
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当社グループはIFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（以下、「IFRIC第23号」）を適用しており
ます。IFRIC第23号は、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと考えられる場合には、その税務処理
に基づいて税額を算定することを明確化しています。不確実な税務処理が認められる可能性が高くないと結論付
けた場合には、不確実性の影響を見積もり、税金費用に反映する必要があります。不確実性の評価においては、
税務当局が報告金額に関連性のあるすべての情報を把握していることを仮定することが要求されます。IFRIC第23
号の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第３号「事業」の定義
2018年10月、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）の事業の定義が改訂されました。当基準書の改
訂では取得した活動および資産の組み合わせが事業に該当する場合は、最低限、アウトプットを創出する能力
に、組み合わされて重要な寄与をもたらすインプットおよび実質的なプロセスを含まなければならないことが明
確化されました。加えて、取得した資産および活動の組合せが事業か否かの評価に関して、簡便化された評価方
法（コンセントレーション・テスト）が新たに容認されました。当基準書の改訂は2020年４月１日から適用とな
りますが、早期適用も認められています。当社グループは当基準書の改訂を早期適用しておりますが、改訂の適
用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれる基準書および適用指針の新設または改訂はありません。ま
た、これらの基準書および適用指針のうち早期適用が認められるものについて、当社グループは早期適用を予定
しておりません。
(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求
されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸
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表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
・不確実な税務上のポジションに基づく税金の認識および測定（注記７）
・繰延税金資産の回収可能性（注記７）
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損（注記10、11、12）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値の測定（注記27、31）
・確定給付債務の測定（注記22）
・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積りを含む引当金の測定（注記23）
・株式報酬に関する評価における仮定（注記28）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける
可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結財務諸表に使用し
た会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。
３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に支配する子会社の財務諸表に基づき作成しておりま
す。当社グループ内の重要な債権債務残高および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に
対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能力を用いて、当該リターンに影響を及ぼすことが
できる場合に、当該企業を支配しております。当社グループが企業を支配しているかどうかの判定に際しては、
議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
また子会社の財務諸表は、当社が採用する会計方針との整合性を確保する目的で必要に応じて調整しておりま
す。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定
し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。
(2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得
原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびそ
の他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現
利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生
じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契
約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一
致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決
めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同支配に参加している投
資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・ベ
ンチャー（事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ
権利を有するもの）に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識し
ております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日におい
て、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるか
どうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資
に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
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(3) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分
の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別
可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日
において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の見積
キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非
支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、
企業結合ごとに選択しております。
特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれ
ております。企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得日現在の公正価値で計上しております。一般的に、
公正価値は適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公
正価値は、各報告期間の末日において見直しております。貨幣の時間的価値による変動は「金融費用」として、
その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費用」としてそれぞれ連結純損益計算書に認識して
おります。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。当社グループと非支配持分との取引から生じる所
有持分の変動は、子会社に対する支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は
行っておりません。
(4) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日にお
ける外貨建貨幣性項目は、決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公
正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨
幣性項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品および
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公
正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得また
は損失の認識と整合する方法で会計処理されます。（すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失が
その他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から
生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、決算日現在の直物為替レートで、純損益およびその他
の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算
しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として認識しております。
(5) 収益
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識さ
れております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。
一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益
の認識額は、当社グループが財およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約
に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価
は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する
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割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告
期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整し
て、 純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認してお
り、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の
見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引
当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。
米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。 収益に係る調整のうち最も重
要なものは以下のとおりであります。
・ 米国メディケイド：米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠
出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であ
り、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要とな
りますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があり
ます。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの
要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケ
イドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期
間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計
処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社
グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保
険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は
民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当金は各処方
薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メ
ディケア・パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パー
トＤに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディ
ケア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定
に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連
しています。
・ 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へ
のアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客な
らびに間接顧客に対して、 米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻 を実施しております。割戻は契約上
取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および製品の需要を基に算定しており
ます。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されます
が、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上
控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の
差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国
コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。
・ 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を
購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間
接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験
および患者さんからの要請を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する
法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有
しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しており
ます。
・ 返品調整引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づ
いた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想され
る流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に購入機関の種類、最終消
費者および製品の売上構成により変動する可能性があります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グルー
プは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その
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場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上し
ております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約
一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる
収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入
が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービ
スにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認か
ら60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契
約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人として提供しております。
(6) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐
用年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費用から控除しております。発生した費用に対する補助金
は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応
する費用から控除しております。
(7) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。2019年３月期および2020年３月期の広告宣伝費は、それぞ
れ106,755百万円および121,340百万円であります。
(8) 研究開発費
研究費は発生時に費用として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件
を満たす場合、通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が非常に高いと判
断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合
には、支出を連結純損益計算書において純損益に認識しております。研究開発に使用する有形固定資産は、資産
計上した後、当該資産の見積耐用年数にわたり減価償却しております。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する法人
所得税、および同一または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識され
る項目に関連する法人所得税を除き、純損益に認識されます。
① 当期税金
当期未払税金および未収税金は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、非課税項目、課税控
除項目、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項目を含まないため、会計上の損益と
は異なります。当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されて
いる、または実質的に施行されている法定税率および税法を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付
されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。当社グ
ループの当期税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算
定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、そ
れらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得
および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。将来の課税所得の見積
りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の
要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債
が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から将来加算一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
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る資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が
解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(10) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(11) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見
積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主とし
て定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに
合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上して
おります。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ２－20年
工具器具及び備品 ２－20年
(12) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却
を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の
兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、そ
の後の戻入れは行っておりません。
(13) 製品に係る無形資産
上市後製品
上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する見込期間に基づき、３－20年にわたって定額法で償却しておりま
す。上市後製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に
含まれております。製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティ
ング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、
連結純損益計算書に独立して記載されております。
仕掛研究開発品
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導入契約
を定期的に締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた支払い
が行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行わ
れます。導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの
達成時に資産計上しております。
開発中の製品に係る無形資産は使用可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次または減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過す
る場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中止となった製品
に係る無形資産は、回収可能価額（通常はゼロ）まで減額しております。
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開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替
え、製品の製造販売承認日から見積耐用年数にわたって償却しております。
(14) 無形資産－ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェ
アの償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれておりま
す。
(15) リース
2019年４月１日以降
借手側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断してお
ります。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっ
ているすべての契約について使用権資産および関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しており
ます。
使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定
し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で事後測定し
ております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわ
たり定額法で計上しております。 使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ
以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定して
おります。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、
リース契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらの
オプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リー
ス期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場
合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロ
まで償却済みである場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しておりま
す。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しており
ます。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
2019年４月１日より前
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとし
て分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
借手側
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値
またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に
資産および負債として認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがよ
り良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(16) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る
資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の
回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と
使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価
値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを
反映した利率を用いております。
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資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価
額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した
減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場
合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、
算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として
認識しております。
(17) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づ
いて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の
費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する
見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可
の可能性が非常に高い場合に、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価損を計上して
回収可能価額まで減額しており、認可の可能性が非常に高いと判断された時点で当該評価損を戻し入れておりま
す。
(18) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(19) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却するこ
とが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資
産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却
費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中止し、売却目的で保有する資産
および 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産およ
び負債と区分して表示しております。
(20) 退職後給付
当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。これらの
制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して
決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価
値を控除して算定しております。制度改定または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去
勤務費用は、当該制度改定または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えておりま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(21) 引当金
当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合に
は、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。
また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的
便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に、引当金を認識しております。当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、ならび
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に訴訟および事業構造再編に係る引当金で構成されております。
(22) 金融商品
金融商品には、リース関連の金融商品、売上債権、仕入債務、その他の債権および債務、企業結合における条件
付対価に関する負債、デリバティブ金融商品、ならびに特定の会計方針に従って処理される従業員給付制度に基
づく権利および義務が含まれております。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書に
おいて認識しております。金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた
金額で認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてお
り、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満
たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、戦略的目的で長期的に保有される特定の資本性金融商品について、当初認識時において、
金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消
不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
(ⅱ) 事後測定および認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほと
んどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額
で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、
認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定
し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行
われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定
から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定
しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えるこ
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とはできず、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益の金額を資本内で利益剰余金に振り替
えております。
(ⅲ) 減損
損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用
損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。
当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で
測定することを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に
基づく引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結
財政状態計算書における売上債権およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しており
ます。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金
融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、社債及び借入金、または
債務に分類しております。
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除
き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損
益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債はデリバティブおよび条件付対価
契約に関する金融負債を含んでおります。
(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止
しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対
価の差額は純損益として認識しております。
③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、金利スワッ
プ、金利通貨スワップおよび金利先物等のデリバティブを契約しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定さ
れます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ
手段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なってお
ります。
④ ヘッジ会計
為替換算リスクに対処するため、外貨建借入金等の非デリバティブを在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
として指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予
約、通貨オプションおよび金利通貨ワップ等一部のデリバティブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定しております。金利リスクに対処するため、金利スワップ、金利通貨ワップおよび金利先物
を予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、および
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期におい
て、ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価
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しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他
の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しており
ます。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識され
た期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えておりま
す。通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジから
は区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益
として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を
純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合に
は、ヘッジ会計を中止しております。
⑤ 負債コスト
負債に係る金融コストは、実行金利法を用いて、負債の最も早い償還日までの期間にわたり償却され、償却額
が連結純損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延金融コストは、連結純損益計算
書において、支払利息として費用処理されます。
(23) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務お
よびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務お
よびそれに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および
上級幹部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として
認識しております。
当社グループは、当該負債の公正価値を決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識
しております。
(24) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、
販売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将
来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
医薬品販売 2,026,273 3,204,152
ロイヤルティ収益・役務収益 70,951 87,036
合計 2,097,224 3,291,188
疾患領域別および製品別の売上収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
消化器系疾患
エンティビオ 269,199 347,196
タケキャブ（注） 58,241 72,713
デクスラント 69,197 62,797
Gattex/Revestive 12,753 61,812
パントプラゾール 61,629 49,463
Alofisel 45 373
その他 68,254 103,542
消化器系疾患合計 539,318 697,896
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 15,083 67,924
リプレガル 11,437 51,253
ビプリブ 8,688 38,013
Natpara 7,094 13,635
希少代謝性疾患合計 42,302 170,825
希少血液疾患
アドベイト 32,099 157,856
アディノベイト 10,740 58,672
ファイバ 9,634 51,508
その他 14,231 66,204
希少血液疾患合計 66,704 334,240
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 9,729 68,271
フィラジル 6,416 32,662
Cinryze 3,104 24,346
Kalbitor 1,166 4,544
遺伝性血管性浮腫合計 20,415 129,823
希少疾患合計 129,421 634,888
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（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 73,462 298,697
アルブミン 12,299 67,215
その他 7,718 28,253
血漿由来の免疫疾患治療合計 93,479 394,165
オンコロジー
ベルケイド 127,869 118,321
リュープロレリン 110,074 109,048
ニンラーロ 62,171 77,555
アドセトリス 42,903 52,672
アイクルシグ 28,705 31,815
アルンブリグ 5,199 7,237
その他 22,519 24,308
オンコロジー合計 399,440 420,956
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 49,354 274,077
トリンテリックス 57,550 70,666
Adderall XR
5,404 24,305
その他 42,362 69,472
ニューロサイエンス合計 154,670 438,520
その他
アジルバ（注） 70,762 76,749
ネシーナ（注） 54,789 57,958
ロトリガ 30,856 31,752
その他 624,489 538,304
その他合計 780,896 704,763
売上収益合計 2,097,224 3,291,188
（注）配合剤、パック製剤を含む。
(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前年度
(自 2018年４月１日 571,016 828,985 405,641 59,741 88,115 105,411 38,315 2,097,224
至 2019年３月31日 )
当年度
(自 2019年４月１日 592,786 1,595,922 645,528 76,835 143,456 165,401 71,260 3,291,188
至 2020年３月31日 )
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国また
は地域に分類しております。
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当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
日本 米国 スイス その他 合計
前年度
400,342 6,490,692 2,004,907 1,481,209 10,377,150
（ 2019年３月31日 ）
当年度
385,709 6,533,733 1,484,238 1,240,046 9,643,726
（ 2020年３月31日 ）
（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
2020年３月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分
を完了しました。この結果、前年度の非流動資産の地域別内訳を遡及修正しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
2019年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、株式会社メディパルホー
ルディングスおよびそのグループ会社であります。当該相手先に対する売上収益は、225,962百万円であります。
2020年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよびそのグループ会社（以下、「アメリソースバーゲン社」）、マッケソン・コーポレーショ
ンおよびそのグループ会社（以下、「マッケソン社」）であります。アメリソースバーゲン社およびマッケソン社
に対する売上収益は、それぞれ367,625百万円および342,210百万円であります。
(4) その他の収益に関する情報
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
売上債権（注記17）
657,681 670,708
契約資産
未請求の対価に対する権利 4,237 5,315
契約負債
繰延収益（注記24）
6,819 3,890
前受金 1,101 1,898
当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足してお
り、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
当社グループの契約負債は主として導出契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領す
ることによるものであります。2019年３月期および2020年３月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含
まれていた金額はそれぞれ781百万円および2,704百万円であります。また、2019年３月期および2020年３月期にお
いて、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ53,931百万円お
よび48,825百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
履行義務の残存期間
契約負債 合計
１年以内 １年超５年以内 ５年超
前年度（ 2019年３月31日 ） 7,920 4,200 1,015 2,705
当年度（ 2020年３月31日 ） 5,788 2,598 1,003 2,187
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５ その他の営業収益及び費用
(1) その他の営業収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
条件付対価に係る公正価値変動額 （注記27） 5,966 18,383
有形固定資産および投資不動産の売却益 50,330 3,152
武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益（注記14） 30,366 14,166
子会社株式売却益 56,625 2,553
保険金収入 799 8,279
その他 15,777 13,680
合計 159,863 60,213
(2) その他の営業費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
寄付金 3,627 8,513
事業構造再編費用（注記23） 82,962 181,040
在外営業活動体の清算損 2,112 ―
子会社株式売却損 4,016 ―
承認前在庫にかかる評価損（△は益） △ 4,113 30,411
売却目的で保有する資産の減損（注記19） ― 12,897
その他 14,555 15,830
合計 103,159 248,691
当年度における売却目的で保有する資産の減損は、中近東・アフリカ、およびロシア、ジョージアなどの独立国
家共同体の国々で当社が販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポートフォリオを譲渡したこと
によるものであります。なお、一部、売却目的で保有する資産の減損損失が事業構造再編費用に含まれておりま
す。
前年度における有形固定資産および投資不動産の売却益は、主に旧東京本社ビルの売却益が含まれております。また、
前年度における子会社株式の売却益では、旧大阪本社ビルを含む不動産事業の譲渡に伴う連結子会社株式の譲渡や、
当社グループが保有していた広東テックプール・バイオファーマCo.,Ltd.の全株式を売却したことによる株式売却益を計上
しております。
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６ 金融収益及び費用
(1) 金融収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 6,619 11,202
償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 6,171 10,763
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
448 248
係る受取利息
サブリースに係る受取利息 ― 191
受取配当金 2,614 1,444
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、
1,353 603
当年度に処分された金融資産に係る受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,116 745
金融資産に係る受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
145 96
係る受取配当金
為替差益 7,007 10,979
条件付対価に係る公正価値変動額（注記27） ― 3,478
その他 603 728
合計 16,843 27,831
(2) 金融費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 48,158 149,010
金融負債に係る支払利息 ― 137,176
リース負債に係る支払利息 ― 11,834
条件付対価に係る公正価値変動額（注記27） 3,743 4,637
デリバティブ評価損 11,365 1,790
Shire社買収のためのブリッジローン契約に伴う
16,102 ―
ファシリティー・フィー
その他 3,921 9,569
合計 83,289 165,006
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７ 法人所得税
(1) 法人所得税費用(便益)
法人所得税費用(△便益)の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 61,606 238,856
繰延税金費用（△は便益） △69,074 △343,900
合計 △7,468 △105,044
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2019年３月期および2020年３月期において、それ
ぞれ10,875百万円および4,667百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2019年３月期および2020年３月期において、それ
ぞれ6,975百万円および62,015百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
2019年３月期および2020年３月期における法定実効税率は、ともに30.6％であります。
各年度の国内の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
（単位：％）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内の法定実効税率 （注１） 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 （注２） 17.3 △42.9
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 （注３） △45.8 207.5
税額控除（注４） △10.0 57.8
在外子会社の適用税率との差異 （注５） 3.7 △117.7
在外子会社未分配利益に係る税効果増減 5.9 △3.9
税率変更および税法改正による影響（注６） 1.4 156.3
法人所得税の不確実性に係る調整（注７） △7.5 △28.2
課税所得計算上減算されないのれんの減損による影響 ― △9.1
条件付対価の公正価値変動による影響 △1.5 2.0
前年度の調整項目による影響 △0.5 5.8
組織再編による影響（注８） ― △96.8
その他 0.5 11.5
実際負担税率 △5.9 172.9
（注１）前年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しております。当年度は
税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。
（注２）2019年３月期における17.3％および2020年３月期における△42.9%には連結上内部取引消去されるため税引前利
益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおりま
す。また、2019年３月期における17.3％にはShire社の取得にかかる課税所得計算上減算されない取引コストの
影響を含んでおります。
（注３）2019年３月期における△45.8％および2020年３月期における207.5％の影響は主に、子会社再編に伴う減資に関
連して生じた税務便益によるものであります。また、2020年３月期における207.5％の影響は、繰越欠損金の評
価減の戻し入れにより生じた繰延税金便益の影響も含んでおります。
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（注４）2020年３月期における57.8%の影響には、過年度における税額控除申告額の増加による影響が17.1％含まれてお
ります。
（注５）2019年３月期における3.7％および2020年３月期における△117.7%の影響は主に、在外子会社における合算課税
によるものであります。
（注６）2020年３月期における156.3％の影響は主に、スイスの税制改革の施行による繰延税金便益によるものでありま
す。
（注７）2019年３月期における△7.5％の影響は主に、税務調査において有利な結果となったことによるものでありま
す。
（注８）2020年３月期における△96.8％の影響は主に、無形資産を事業活動に合わせて再編成したことによる税務管轄
の変更から生じた繰延税金費用と、グループ内の法人の再編成において発生した税金費用によるものです。
税制改革及びAHV財源に係る連邦法(別称TRAFもしくはスイス税制改革法）が2019年５月19日に国民投票で可決さ
れ、また2019年９月１日にチューリッヒ州で可決された結果、当社グループはスイスの子会社の所有する資産の
見積価額に関連する税務上の純資産のステップアップを認識しました。当該資産の償却額は課税所得の減算とし
て、当該子会社の2020年から2029年の課税年度における将来の課税所得の一部と相殺可能です。この純資産のス
テップアップにより、2020年３月期において純額の税務便益102,499百万円を認識しております。上記の純資産の
ステップアップに関連する繰延税金資産の認識に加えて、当社グループは、スイス連邦税及び州税の税率の変更
に応じたスイスにおける繰延税金資産および負債の再測定に係る繰延税金費用7,888百万円を認識しております。
上記のスイス税制改革の施行の結果、当社グループは2020年３月期において純額で94,611百万円の税務上の便益
を計上しております（税率変更及び税法改正による影響）。
当社グループの実際負担税率は、2019年３月期の△5.9％（税務便益）から2020年３月期の172.9％（税務便益）
に増加しております。これは主に、2020年３月期におけるスイス税制改革法の施行から生じた非資金性の税務便
益の認識によるものです（税率変更及び税法改正による影響）。また、2020年３月期の税務便益の増加は、過年
度に未認識であった繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識の影響も含まれております（未認識の繰延税金資産
および繰延税金負債の増減）。これらの有利な変更の一部は、不確実な税務ポジションに係る税務引当金の増加
（法人所得税の不確実性に係る調整）および組織再編に係る税務上の影響によって一部相殺されております。
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(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産 88,991 308,102
繰延税金負債 △721,456 △710,147
純額 △632,465 △402,045
2020年３月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配
分を完了しました。この結果、Shire社買収時に暫定的な評価額で認識した繰延税金負債867,061百万円を721,456
百万円に遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包
2018年４月 2019年３月
当期利益へ 企業結合に その他
括利益への
の計上額 よる増加 （注）
１日残高 31日残高
計上額
研究開発費 18,363 △5,512 ― 16,355 650 29,856
棚卸資産 31,909 18,504 ― △26,261 △5,965 18,187
有形固定資産 △33,029 4,514 ― △58,523 △3,288 △90,326
無形資産 △168,958 41,675 ― △675,435 △9,727 △812,445
売却可能金融資産 △24,078 ― ― ― 24,078 ―
その他の包括利益を通じて公正価値
― ― △1,202 15 △28,095 △29,282
で測定される金融資産
未払費用および引当金等 68,333 △3,528 ― 32,694 1,957 99,456
確定給付制度 2,378 422 3,241 9,959 448 16,448
繰延収益 17,768 283 ― △48 △520 17,483
繰越欠損金 47,687 30,418 ― 49,060 △3,467 123,698
税額控除 36,421 △335 ― 38,571 △979 73,678
子会社および関連会社に対する投資 △28,610 △20,353 ― △23,361 △1,211 △73,535
その他 6,071 2,986 720 △13,796 △1,664 △5,683
合計 △25,745 69,074 2,759 △650,770 △27,783 △632,465
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（単位：百万円）
2019年４月 2020年３月
当期利益への その他の包括利
その他（注）
計上額 益への計上額
１日残高 31日残高
研究開発費 29,856 1,403 ― 1,916 33,175
棚卸資産 18,187 31,156 ― △6,786 42,557
有形固定資産 △90,326 12,857 ― △5,058 △82,527
無形資産 △812,445 234,184 ― △121,589 △699,850
その他の包括利益を通じて公正価値
△29,282 △1,754 3,210 8,409 △19,417
で測定される金融資産
未払費用および引当金等 99,456 29,056 ― 7,408 135,920
確定給付制度 16,448 1,679 749 4,208 23,084
繰延収益 17,483 △2,862 ― 92 14,713
繰越欠損金 123,698 △8,892 ― 10,085 124,891
税額控除 73,678 10,413 ― △1,967 82,124
子会社および関連会社に対する投資 △73,535 8,979 ― 1,697 △62,859
その他 △5,683 27,681 11,694 △27,548 6,144
合計 △632,465 343,900 15,653 △129,133 △402,045
（注）その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産およ
び負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2019年３月期における、資本の部
に直接計上される項目にかかる税金の影響は△1,992百万円であります。2020年3月期における、資本の部に直接
計上される項目にかかる税金の影響はありません。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控
除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価において
は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しておりま
す。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間にお
ける将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰越欠損金 843,923 1,580,235
将来減算一時差異 45,135 333,336
繰越税額控除 6,054 9,278
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
繰越欠損金
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年目 ― ―
２年目 1 ―
３年目 22,690 40
４年目 163 23,454
５年目 615 753
５年超 748,917 1,522,251
無期限 71,537 33,737
合計 843,923 1,580,235
（単位：百万円）
前年度 当年度
繰越税額控除
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
５年未満 1,200 2,606
５年以上 4,460 6,394
無期限 394 278
合計 6,054 9,278
繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2019年３月31日および2020年３月
31日現在、それぞれ1,728,537百万円および1,638,847百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2019年３月31日および2020年３月
31日現在、それぞれ2,488,999百万円および3,496,081百万円であります。
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８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとお
りであります。
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 135,192 44,241
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） 135,192 44,241
普通株式の加重平均株式数（千株） 961,477 1,557,204
希薄化効果の影響（千株） 5,420 9,000
希薄化効果の影響調整後（千株） 966,897 1,566,204
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 140.61 28.41
希薄化後１株当たり当期利益（円) 139.82 28.25
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平
均株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株
当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に
希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数
を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2019年３月31日および2020年３月31日現在においてそれぞれ814千株であります。
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９ その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度の再測定
当期発生額 △14,906 △7,147
3,241 749
税効果額
確定給付制度の再測定
△11,665 △6,398
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 39,276 △190,190
△3,134 399
組替調整額
税効果調整前
36,142 △189,791
△5,166 △17,281
税効果額
在外営業活動体の換算差額
30,976 △207,072
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の公正価値の変動
当期発生額 7,202 △6,722
△1,202 3,210
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
6,000 △3,512
れる金融資産の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △28,063 △37,626
△6,363 620
組替調整額
税効果調整前
△34,426 △37,006
633 11,317
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△33,793 △25,689
ヘッジ・コスト
当期発生額 △4,088 △344
△908 △890
組替調整額
税効果調整前
△4,996 △1,234
87 377
税効果額
ヘッジ・コスト
△4,909 △857
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △101 △181
7 ―
組替調整額
税効果調整前
△94 △181
― ―
税効果額
持分法適用会社における
△94 △181
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 △13,485 △243,709
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10 有形固定資産
(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 548,329 408,745 106,551 70,089 57,684 1,191,398
取得 123,099 12,974 7,374 383 44,564 188,394
企業結合による増加（注記31） 282,280 246,123 26,967 46,117 100,724 702,211
振替 42,353 9,511 3,055 △11,519 △55,388 △11,988
処分 △35,073 △23,933 △10,132 △3,397 △374 △72,909
売却目的で保有する資産への振替
△2,272 △167 △9,784 △69 ― △12,292
（注記19）
為替換算差額 1,819 △2,580 △1,270 125 △2,618 △4,524
その他 △3,490 △1,699 △625 △921 △2,033 △8,768
2019年３月31日 残高 957,045 648,974 122,136 100,808 142,559 1,971,522
IFRS第16号の適用開始による使用権
187,986 11,222 48 ― ― 199,256
資産の認識（注記２）
2019年４月１日残高 1,145,031 660,196 122,184 100,808 142,559 2,170,778
取得 23,745 11,548 10,269 2,290 93,097 140,949
振替 △35,993 23,232 8,153 11 △57,826 △62,423
処分 △14,354 △10,391 △9,374 ― △195 △34,314
売却目的で保有する資産への振替
△26,786 △7,042 △296 △3,465 △45,286 △82,875
（注記19）
為替換算差額 △18,979 △16,990 △4,012 △3,015 △4,726 △47,722
その他 △661 △861 1,930 ― △677 △269
2020年３月31日 残高 1,072,003 659,692 128,854 96,629 126,946 2,084,124
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② 減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 △254,699 △309,759 △86,988 △395 △2,756 △654,597
減価償却費 △24,261 △29,888 △9,169 ― ― △63,318
減損損失 △355 △151 △72 ― △43 △621
振替 △1,269 374 895 ― ― ―
処分 27,045 23,225 9,953 ― ― 60,223
売却目的で保有する資産への振替
1,109 168 9,342 ― ― 10,619
（注記19）
為替換算差額 1,203 3,535 831 21 9 5,599
その他 1,079 1,179 246 ― ― 2,504
2019年３月31日 残高 △ 250,148 △ 311,317 △ 74,962 △ 374 △ 2,790 △ 639,591
減価償却費 △60,570 △58,860 △19,324 ― ― △138,754
減損損失 △18,057 △710 △647 △601 ― △20,015
振替 37,101 3,931 882 ― ― 41,914
処分 3,842 7,816 8,835 ― ― 20,493
売却目的で保有する資産への振替
17,600 5,158 252 ― ― 23,010
（注記19）
為替換算差額 7,427 6,856 2,449 15 8 16,755
その他 △439 1,491 △2,618 ― ― △1,566
2020年３月31日 残高 △ 263,244 △ 345,635 △ 85,133 △ 960 △ 2,782 △ 697,754
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 293,630 98,986 19,563 69,694 54,928 536,801
2019年３月31日 残高 706,897 337,657 47,174 100,434 139,769 1,331,931
2020年３月31日 残高 808,759 314,057 43,721 95,669 124,164 1,386,370
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(2) リース
有形固定資産に含まれているIAS第17号を適用して過去に認識されていたファイナンス・リースによるリース資産の
帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 55,941 1,523 330 57,794
2019年３月31日 残高 179,668 1,331 220 181,219
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 396,824 15,981 864 413,669
取得 16,077 2,211 93 18,381
処分 △11,666 △3,329 △239 △15,234
売却目的で保有する資産への振替
△1,545 △47 ― △1,592
（注記19）
為替換算差額 △1,604 △503 △2 △2,109
その他 355 △345 2 12
2020年３月31日 残高 398,441 13,968 718 413,127
有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 △29,169 △3,428 △596 △33,193
減価償却費 △32,422 △4,214 △147 △36,783
減損損失 △1,831 ― △6 △1,837
処分 1,665 1,118 233 3,016
売却目的で保有する資産への振替
1,375 ― ― 1,375
（注記19）
為替換算差額 1,011 162 1 1,174
その他 137 3 △1 139
2020年３月31日 残高 △59,234 △6,359 △516 △66,109
有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年３月31日 残高 339,207 7,609 202 347,018
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当社グループのリース負債の測定に含めていないリースに係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
短期リースに係る費用 5,772
少額資産のリースに係る費用（短期リース除く） 1,560
変動リース料に係る費用 8,172
合計 15,504
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2020年３月期において、41,834百万円であります。
(3) 減損損失
連結純損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △35 △29
販売費及び一般管理費 △354 △469
研究開発費 △41 △293
その他の営業費用 △191 △19,224
合計 △621 △20,015
2019年３月期の減損損失は、主として日本国内における管理および販売活動に供しており当期中に売却された資
産に関連しております。2020年３月期の減損損失は、主として湘南ヘルスイノベーションパークに関連して認識
し、事業構造再編費用の一部として計上したものです（注記５）。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に
より測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、予定される設備の売却取引または類似の取引で提示さ
れた売却価格から不動産販売手数料などの処分コストを控除することにより測定されます。当該公正価値のヒエ
ラルキーのレベルはレベル３であります。
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11 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,029,291 4,240,251
企業結合による増加（注記31） 3,183,657
3,387
連結除外 △3,899 －
売却目的で保有する資産への振替
－ △116,524
（注記19）
為替換算差額 31,202 △114,586
期末残高 4,240,251 4,012,528
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 △43 －
連結除外 40 －
為替換算差額 3 －
期末残高 － －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,029,248 4,240,251
期末残高 4,240,251 4,012,528
2020年３月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分
を完了しました。この結果、Shire社買収時に、暫定的な評価額で認識したのれん3,087,369百万円を3,165,513百万
円に遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
(2) のれんの減損テスト
2019年３月期において、当社グループはのれんを資金生成単位グループである「全世界においての医療用医薬
品」、「米国および日本を除く医療用医薬品」および「その他」に配分しておりました。2020年３月期において、
Shire社買収や当社グループのシナジー最大化のためのその後の事業統合を契機とした、経営管理体制および報告体
制の再編により、当社グループはのれんの配分を変更しました。その結果、2020年３月31日現在において、のれん
の減損テストは単一の事業セグメント単位で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表
しています。なお、当社グループは、変更前の資金生成単位グループに基づき実施した減損テストの結果、減損損
失を認識しておりません。
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2019年３月31日現在におけるのれんは以下の資金生成単位グループに配分されております。
（単位：百万円）
前年度
資金生成単位グループ
（ 2019年３月31日 ）
全世界においての医療用医薬品 3,764,200
米国および日本を除く医療用医薬品 403,474
その他 72,577
合計 4,240,251
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
2019年３月期において、資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により見積られております。使用価値
は、経営陣によって承認された３年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定には、製品の上市、
競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の
設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮
しております。
回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
成長率 割引率（税引後） 割引率（税引前）
資金生成単位グループが属 資金生成単位グループが属 資金生成単位グループが属
する国もしくは市場の長期 する国もしくは市場の加重 する国もしくは市場の加重
平均成長率による算定 平均資本コストによる算定 平均資本コストによる算定
前年度（ 2019年３月31日 ） 1.3％～2.8％ 6.1％～11.8％ 8.8％～15.5％
2020年３月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除
後の公正価値 は、５年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コ
スト見積額を控除して算定しており、適切な成長率および割引率を使用しております。将来予測に用いられる仮定
には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権の終了が含まれま
す。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、お
よび業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、
この 処分コスト控除後の公正価値は 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。
更なる検証として、当社グループは、2020年３月31日現在で当社グループの株式時価総額が資本の帳簿価額を大き
く超過していることを確認しております。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。
当年度（ 2020年３月31日 ）
永久成長率 0.0％
割引率（税引後） 7.0％
永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コ
スト（WACC）に基づいております。
なお、回収可能価額 は帳簿価額を上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生
しないと判断しております。
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12 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2018年４月１日 残高 84,785 2,020,861 22,204 2,127,850
取得 26,188 29,857 141 56,186
企業結合による増加（注記31） 51,722 3,780,775 ― 3,832,497
処分 △2,522 △131 △11 △2,664
売却目的で保有する資産への振替
△120 ― ― △120
（注記19）
連結除外 △220 △28,794 △4 △29,018
為替換算差額 404 60,382 3 60,789
2019年３月31日 残高 160,237 5,862,950 22,333 6,045,520
取得 28,274 77,016 44 105,334
処分 △20,078 △5,179 △10,573 △35,830
売却目的で保有する資産への振替
△83 △179,788 ― △179,871
（注記19）
為替換算差額 △3,430 △151,746 △38 △155,214
2020年３月31日 残高 164,920 5,603,253 11,766 5,779,939
② 償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2018年４月１日 残高 △51,771 △1,050,864 △10,951 △1,113,586
償却費 △13,774 △169,972 △61 △183,807
減損損失 △53 △8,645 ― △8,698
処分 2,388 22 6 2,416
売却目的で保有する資産への振替
59 ― ― 59
（注記19）
連結除外 153 17,888 ▶ 18,045
為替換算差額 55 △8,858 23 △8,780
2019年３月31日 残高 △ 62,943 △ 1,220,429 △ 10,979 △ 1,294,351
償却費 △32,771 △412,074 △29 △444,874
減損損失 △4,731 △43,346 ― △48,077
処分 19,784 3,029 10,573 33,386
売却目的で保有する資産への振替
― 96,608 ― 96,608
（注記19）
為替換算差額 2,101 46,629 ― 48,730
2020年３月31日 残高 △ 78,560 △ 1,529,583 △ 435 △ 1,608,578
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2018年４月１日 残高 33,014 969,997 11,253 1,014,264
2019年３月31日 残高 97,294 4,642,521 11,354 4,751,169
2020年３月31日 残高 86,360 4,073,670 11,331 4,171,361
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上市後製品 仕掛研究開発品 帳簿価額の合計
2018年４月１日 残高 698,329 271,668 969,997
2019年３月31日 残高 4,135,520 507,001 4,642,521
2020年３月31日 残高 3,602,384 471,286 4,073,670
上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発
中の製品および、当社グループのライセンス(導入)契約および共同研究開発契約に関連して獲得した開発中の製
品に関する販売ライセンスであります（注記13）。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円） 残存償却期間
前年度 当年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
免疫グロブリン 上市後製品 860,201 788,628 15年
Takhzyro 上市後製品 620,926 567,589 14年
バイバンス/ビバンセ 上市後製品 620,117 517,695 ６年
アドベイト/アディノベイト 上市後製品 355,163 313,509 10年
仕掛研究開発品 163,738 160,580 ―
アルンブリグ
上市後製品 85,251 76,688 11年
2020年３月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配
分を完了しました。この結果、Shire社買収時に、暫定的な評価額で認識した無形資産3,899,298百万円を
3,769,076百万円に遡及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
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(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定して
いる市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な
判断が必要となります。上市後製品に関連する無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見
積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可
能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験
が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中製品に関連する無形資産を全額減損処理する可能
性があります。
当社グループは、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ8,698百万円の減損損失および48,077百万
円の減損損失を計上しております。これらの損失は、主に連結純損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及
び減損損失」に計上されております。
当社グループは、2019年３月期において、主としてオンコロジー（がん）製品の開発に係る共同研究開発契約の
終了により、8,698百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、29,667
百万円であります。
当社グループは、2020年３月期において、主として希少疾患製品の開発中止および希少疾患製品の治験デザイン
変更に伴う開発費の将来発生見込額の増加により、48,077百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理
した無形資産の回収可能価額は、11,815百万円であります。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。
回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
割引率（税引後）
2019年３月31日 11.0％
2020年３月31日 7.0～8.0％
回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値（売却見込額等）により測定しており、当該公正価値の
ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
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13 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
(1) 導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、
その対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイ
ヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシー
による特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
(2) 共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時
の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤ
ルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライ
センス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的
な成功に依存する場合があります。
これらの共同研究開発契約および導入契約の条件に基づいて、当社グループは、各年度において以下の支払いを
行いました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
契約一時金およびマイルストン 29,857 77,016
共同研究開発およびライセンス（導入）パー
5,994 1,317
トナーの株式取得
これらの共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約の中、当社グループが過去３連結会計年度において締
結した主要なものは以下のとおりであります。
① GlaxoSmithKline plc. (以下、「GSK社」)
2017年７月、当社グループとTESARO, Inc.（以下、「TESARO社」）は、TESARO社の有するポリADPリボースポリ
メラーゼ（PARP）阻害薬Niraparibについて、独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結いたしました。
2019年３月期においてTESARO社はGSK社に買収されました。当該契約は、当社グループに、日本における
Niraparibに関する全てのがんに関して、また、韓国、台湾、ロシア、およびオーストラリアにおける前立腺が
んを除く全てのがんに関して独占的開発・販売権を供与するものであります。2020年３月、オーストラリアにお
けるライセンス契約を解消いたしました。当該契約に基づき、GSK社は、契約一時金を受領し、今後の承認およ
び販売の成果に応じた追加的なマイルストン支払いを受領する権利を有します。また、同社は売上に応じたロイ
ヤルティを受領する権利を有しております。
② Denali Therapeutics（以下、「Denali社」）
2018年１月、当社グループとDenali社は、３つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関して提携契約を
締結いたしました。各治療薬候補の開発プログラムは、アルツハイマー病やその他の神経変性疾患に対する遺伝
学的に検証されたターゲットを対象にしており、Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるAntibody
Transport Vehicle（ATV）プラットフォーム技術を用います。当該契約に基づき、当社グループはオプション権
およびDenali社の株式購入対価として契約一時金を支払っております。またDenali社は、開発および販売のマイ
ルストン支払いを受領する権利を有しております。Denali社は、新薬治験許可申請前における３つそれぞれのプ
ログラムに対する全ての開発活動およびそれに伴う費用を負担しております。当社グループは、３つのプログラ
ムそれぞれについて共同開発および共同販売のオプション権を有しております。当社グループがオプション権を
行使した場合、両社は共同で開発を行い、均等に費用を負担することになります。Denali社は早期臨床開発を
リードし、当社グループは後期臨床開発をリードいたします。当社グループとDenali社は米国および中国におい
て共同で販売活動を行い、当社グループはその他全ての市場における独占的販売権を有しております。両社はグ
ローバルにおける利益を均等に分配いたします。
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③ Wave Life Sciences Ltd. （以下、「Wave社」）
2018年２月、当社グループとWave社は、中枢神経系障害のための核酸療法の発見、開発、販売に関する契約を締
結いたしました。当該契約により、当社グループはハンチントン病（HD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭
側頭型認知症（FTD）、脊髄小脳失調症３型（SCA3）の領域で、共同開発、共同販売するオプション権を有して
いるとともに、アルツハイマー病やパーキンソン病等の中枢神経系障害に対する複数の前臨床プログラムのライ
センスを有しております。当社グループは、Wave社に対して契約一時金の支払い、Wave社への株式投資を行い、
将来において開発および販売マイルストンの支払いが求められます。
④ Rani Therapeutics LLC（以下、「Rani社」）
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じて、血友病A患者に対するFactor VIII（FVIII）治療の経口
デリバリーにおけるRANI PILL技術の使用に係る研究に関して、Rani社との提携契約を獲得いたしました。当該
提携契約により、当社グループは、実現可能性調査およびRani社の0.84％の株式の取得を完了した後に、FVIII
治療のデリバリー技術を開発、販売する権利を交渉する独占オプション権を有しております。
⑤ Novimmune S.A. (以下、「Novimmune社」)
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じてNovimmune社とのライセンス契約を獲得いたしました。当
該契約により、当社グループは血友病Aや血友病Aインヒビター患者の治療のための二重特異性抗体の全世界にお
ける独占的開発・販売権を有しております。当社グループは当該契約に基づき、開発を行い、承認された場合は
製品を販売いたします。Novimmune社は、臨床、医薬品の承認申請、販売段階における進捗に基づくマイルスト
ン支払いや一桁台のロイヤルティを受領する権利を有しております。
⑥ AB Biosciences Inc.（以下、「AB Biosciences社」）
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じてAB Biosciences社とのライセンス契約を獲得いたしまし
た。当該契約により、当社グループは、組み換え免疫グロブリンの候補製品の全世界における独占的開発・販売
権と、全受容体相互反応作用に関するAB Biosciences社の知的財産権の全世界における独占的ライセンスを有し
ております。AB Biosciences社は、研究、開発および販売のマイルストン支払いおよび段階的なロイヤルティを
受領する権利を有しております。
⑦ The University of Texas MD Anderson Cancer Center (以下、「MD Anderson」)
2019年10月、当社グループとMD Andersonは、B細胞性悪性腫瘍やその他のがんをターゲットとしたIL-15分泌促
進型キメラ抗原受容体を発現した臍帯血由来NK（CAR NK）細胞療法に関し、独占的ライセンス契約ならびに共同
研究開発契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当社グループはMD AndersonのCAR NK基盤技術へのアクセス権と、CD19をターゲットとしたCAR
NK細胞療法や、B細胞成熟抗原（BCMA）をターゲットとしたCAR NK細胞療法を含む最大４つのプログラムについて
の開発および販売に関する独占的権利を獲得します。当社グループおよびMD Andersonはまた、これらのCAR NKプ
ログラムの開発をさらに進展させるための共同研究を実施します。
当社グループは、本契約に基づき、あらゆるCAR-NK製品の開発、製造および商用化の責任を負います。MD
Andersonは、契約一時金を受領するとともに、開発および販売マイルストン、これらのCAR NK製品の正味売上高
に応じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有します。
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14 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
武田テバファーマ株式会社（以下、「武田テバファーマ」）は、当社グループとイスラエルに本社をおくTeva
Pharmaceutical Industries Ltd.（以下、「テバ社」）が設立した合弁会社であります。
当社グループは、2016年４月１日付で、当社グループの特許期間および再審査期間が満了した日本における医療用
医薬品事業（以下、「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により武田テバファーマの連結子会社である武
田テバ薬品株式会社（以下、「武田テバ薬品」）に承継し、対価として武田テバファーマの発行済株式総数の
49.0％の株式の交付を受けました。武田テバファーマの残りの株式は、テバ社の子会社が所有しています。なお、
承継した長期収載品事業の処分日における帳簿価額は3,755百万円でありました。当社グループは、武田テバファー
マに対して重要な影響力を有していると判断しており、持分法を適用しております。当社グループは、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に従って、受領した対価（武田テバファーマの株式）の公正価値と当
該事業の帳簿価額との差額のうち、実現した範囲で譲渡益を認識し、49％の譲渡益は繰り延べております。繰り延
べられた未実現利益は、取得価格の配分過程にて識別した無形資産と同じ15年にわたり償却しております。未実現
利益の償却はその他の営業収益に計上しております。
武田テバファーマはジェネリック医薬品事業を営んでおり、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む
武田テバ薬品と日本において一体となって事業を行っております。当社グループは、武田テバ薬品に対して長期収
載品の供給を行うことにより製品売上収益を認識するとともに、武田テバファーマおよび武田テバ薬品のジェネ
リック医薬品も含めた製品を当社グループがその流通網を通じて医療機関に提供することにより役務収益を認識し
ております。
武田テバ薬品を含めた武田テバファーマの要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上収益 89,686 79,987
当期損失 △87,106 △49,443
その他の包括利益 ― ―
当期包括利益合計 △87,106 △49,443
当期包括利益合計（49.0％） △42,682 △24,227
その他の連結調整 211 32
当期包括利益合計の当社グループ持分 △42,471 △24,195
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非流動資産 111,379 93,221
流動資産 108,423 114,827
非流動負債 △15,615 △11,365
流動負債 △18,695 △17,631
資本 185,492 179,052
資本のうち当社グループ持分（49.0％） 90,891 87,735
のれん 32,921 10,921
未実現利益 △39,881 △24,689
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 83,931 73,967
2019年３月期および2020年３月期において、武田テバ薬品を含めた武田テバファーマの当期損失には、日本におけ
る薬価制度改革や事業環境の変化に伴い計上された減損損失がそれぞれ117,890百万円、68,546百万円が含まれてお
り、当社グループの持分相当はそれぞれ50,183百万円、30,070百万円であります。
2019年３月期および2020年３月期においては、当社グループは武田テバファーマから配当金を受領しておりませ
ん。武田テバファーマが配当を行うには、合弁会社２社の合意が必要であります。
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(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの所有割合に基づくものであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益（△は損失） △1,156 208
その他の包括利益 △94 △181
当期包括利益合計 △1,250 27
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 24,254 33,367
15 その他の金融資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
デリバティブ資産 8,315 25,629
転換社債への投資 9,865 9,418
負債性金融資産への投資 1,608 1,029
資本性金融資産への投資 168,732 127,455
条件付対価契約に関する金融資産 ― 92,516
拘束性預金 15,577 8,490
その他 10,916 13,406
合計 215,013 277,943
その他の金融資産（非流動） 191,737 262,121
その他の金融資産（流動） 23,276 15,822
2019年３月31日および2020年３月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ119,907百万円および
79,218百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判断しております。残り
の資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており（注
記13）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
2020年３月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので（注記
27）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
2019年３月31日現在の拘束性預金は、主に当社グループによる企業結合に関連する預託金であり、2020年３月31日
現在の拘束性預金は、主に当社グループによる企業結合に関連する預託金および保険契約に関連する預金でありま
す。
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16 棚卸資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
商品及び製品 267,323 205,979
仕掛品 490,752 395,842
原材料及び貯蔵品 161,595 157,778
合計 919,670 759,599
2020年３月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分を
完了しました。この結果、 Shire社買収時に、暫定的な評価額で認識した棚卸 資産825,985百万円を751,832百万円に遡
及修正しております。完了した取得対価の配分の詳細は注記31をご参照ください。
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ9,321百万円お
よび37,210百万円であります。
17 売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
売上債権 698,601 715,159
その他の債権 84,226 86,297
損失評価引当金 △3,318 △5,197
チャージバックおよびその他の引当金 △37,602 △39,254
合計 741,907 757,005
18 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
現金及び預金
462,890 188,640
短期投資 239,203 448,974
合計 702,093 637,614
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19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処
分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、
売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上す
る際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
(1) 売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
持分法で会計処理されている投資 450 ―
合計 450 ―
2019年３月31日現在における売却目的保有資産は持分法で会計処理されているPRA Health Sciencesへの投資であり、
経営者による売却の意思決定に基づき売却目的保有に分類されたものであります。当該持分法で会計処理されている
投資の売却目的保有への分類により生じた減損損失はありません。当該投資は、2019年５月に売却済みであります。
資産の公正価値は予定売却価格から処分費用を控除したものであります。
2019年３月31日における売却目的で保有する資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
(2) 売却目的で保有する処分グループ
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有形固定資産 451 41,316
のれん ― 63,538
無形資産 463,772 27,513
棚卸資産 21,096 3,266
売上債権及びその他の債権 179 ―
現金及び現金同等物 629 ―
繰延税金資産 1,738 21,073
その他 898 574
資産合計 488,763 157,280
退職給付に係る負債 383 ―
引当金 93,978 80,841
仕入債務及びその他の債務 210 ―
繰延税金負債 104,644 6,349
その他の金融負債 14,860 ―
その他 959 ―
負債合計 215,034 87,190
（注）前年度末の売却目的で保有する処分グループにはShire社買収による 特定の資産または処分グループが含まれま
す。
2019年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社の連結子会社であるAxcelead Drug Discovery
Partners, Inc.,に関連する資産、負債であり、経営者が当該子会社を売却する決定を行ったため売却目的保有に振替
えられたものであります。なお、当該子会社株式は2019年４月に売却されております。資産の公正価値は予定売却価
格から処分費用を控除したものであり、売却目的で保有する資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であ
ります。
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また、2019年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、Shire社買収日において、譲渡する意図を有してお
り 売却目的で保有していた特定の資産または処分グループを含んでおります。これには、買収後に売却することを公
表した「XIIDRA」（lifitegrast点眼剤）に関連する処分グループ、および当社がShire社を買収したことに伴い欧州
委員会（以下、「EC」）で処分を要請された研究開発中のSHP647に関連する資産を含んでおります。
当社グループは、2020年３月期に「XIIDRA」に関連する処分グループを375,536百万円で売却しております。なお、
「XIIDRA」の売却が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。また、当社グループは、2020年３月期に中
近東・アフリカ、およびロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々で当社グループが販売する一部の医療用医
薬品および一般用医薬品製品のポートフォリオを譲渡する契約を締結しました。当社グループは当該製品に関連する
資産及び関連する負債 を 売却目的で保有する処分グループとして振替えるとともに、当年度中に85,578百万円で譲渡
完了しております。 これらの売却収入は2020年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による
収入461,546百万円の大部分を構成しております。
2020年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベ
ルはレベル３であります。
・2019年３月期において売却目的で保有する処分グループに含まれていた研究開発中のSHP647に関連する資産につい
ては、2020年３月31日現在においても譲渡契約の締結に至らなかったため、2020年３月31日現在において売却目
的で保有する処分グループに含まれております。なお、当該資産は2020年５月にECが当社グループの売却義務を
解除することを決定したため（注記33）、2021年３月期において、売却目的で保有する処分グループへの振替を
中止する予定です。
・アイルランドの製造拠点および日本の湘南ヘルスイノベーションパーク設備の売却を経営者が決定し、売却契約を
締結したことに伴い、関連する有形固定資産を売却保有目的に振替えております。
・2020年３月に、当社グループがラテンアメリカで販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポート
フォリオをHypera S.A.へ譲渡する契約を締結し、当該製品に関連する無形資産、のれん等の資産及び負債を売却
目的で保有する処分グループに振替えております。
・2019年５月に、「TachoSil」（手術用パッチ剤）をEthicon社へ譲渡する契約を締結し、当該製品に関連する無形
資産、のれん等の資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、2020年４月にEC
による独占禁止法上の懸念が生じた結果、Ethicon社との譲渡契約は解除しましたが、当社グループは売却につい
て他社との協議を継続いたします。
当社グループは、2019年３月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことによる減損損失の計上はあり
ません。2020年３月期において、当社グループは処分グループを売却目的保有に分類したことにより33,790百万円の
減損損失をその他の営業費用に計上しております。なお、一部減損損失は事業構造再編費用に含まれております。
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20 社債及び借入金
前年度 当年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
社債 （注）１
3,196,365 3,204,965
短期借入金（注）２ 500,002 5,014
長期借入金（注）２ 2,054,584 1,883,325
合計 5,750,951 5,093,304
社債及び借入金（非流動） 4,766,005 4,506,487
社債及び借入金（流動） 984,946 586,817
(注)１ 社債の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当年度
発行通貨ベースの元 利率
銘柄 ( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) 償還期限
本額 (％)
（百万円） （百万円）
第14回
60,000百万円 59,992 ― 0.540 2019年７月
無担保社債
第15回
60,000百万円 59,968 59,993 0.704 2020年７月
無担保社債
2024年10月６日
まで1.720
劣後特約付 上記以降
500,000百万円 ― 496,773 2079年６月
ハイブリッド社債 ６ヶ月LIBOR+
マージン
（1.750-2.750)
米ドル建
500百万米ドル 55,129 54,129 2.450 2022年１月
無担保普通社債
2018年度ユーロ建 ３ヶ月EURIBOR
2020年11月～
1,750百万ユーロ 216,717 208,229
無担保普通社債 +マージン
2022年11月
（変動金利） (0.550-1.100)
2018年度ユーロ建
2020年11月～
無担保普通社債 5,750百万ユーロ 708,860 681,244 0.375-3.000
2030年11月
（固定金利）
前年度
2018年度米ドル建
2021年11月～
5,500百万米ドル
無担保普通社債 605,261 485,780 4.000-5.000
当年度 2028年11月
（固定金利）
4,500百万米ドル
前年度
Shire社買収により
2021年９月～
12,100百万米ドル
引き継いだ米ドル建 1,278,490 910,252 2.400-3.200
当年度 2026年９月
無担保普通社債
8,800百万米ドル
前年度
Shire社買収により
2022年６月～
1,925百万米ドル
引き継いだ米ドル建 211,948 164,565 3.600-5.250
当年度 2045年６月
無担保普通社債
1,520百万米ドル
コマーシャル 2020年４月～
144,000百万円 ― 144,000 ―
ペーパー ６月
合計 3,196,365 3,204,965
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(注)２ 借入金の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当年度
発行通貨ベースの 利率
名称 ( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) 返済期限
元本額 (％)
（百万円） （百万円）
前年度
2013年度
120,000百万円 ３ヶ月LIBOR＋
120,000 60,000 2020年７月
当年度 0.010
シンジケートローン
60,000百万円
2023年４月～
2016年度
200,000百万円 200,000 200,000 0.200-0.300
2026年４月
シンジケートローン
2017年度
113,500百万円 113,500 113,500 0.350 2027年４月
シンジケートローン
2017年度米ドル建
６ヶ月LIBOR＋
1,500百万米ドル 165,599 162,442 2027年４月
0.500
シンジケートローン
2019年度
１ヶ月TIBOR＋
2019年７月
500,000百万円 500,000 ―
0.100
シンジケートローン
前年度
LIBOR
2019年度米ドル建
7,500百万米ドル
819,482 720,581 ＋変動マージン 2024年１月
当年度
シンジケートローン
(0.750-1.500)
6,800百万米ドル
2019年度米ドル建株
６ヶ月LIBOR＋
2025年12月
式会社国際協力銀行 3,700百万米ドル 409,346 401,450
0.600
ローン
その他 226,659 230,366
合計 2,554,586 1,888,339
当社グループは2019年６月６日に合計元本額500,000百万円の劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッ
ド債」）を発行しました。当発行による収入はShire社の買収に必要な資金を調達するために発行されたショート
タームローンによる既存のシンジケートローンの返済に充てられました。当ハイブリッド債の返済期限は2079年６月
６日ですが、当契約の規定に基づき、元本全額を、2024年10月６日以降の各利払日において早期償還する可能性があ
ります。当ハイブリッド債に係る利息は、2024年10月６日までは1.720%、それ以降は６ヶ月LIBOR+マージン（1.750-
2.750)の範囲内で毎年改定される利率に基づき半年毎に支払われます。なお、当ハイブリッド債に財務制限条項は付
されておりません。
当社グループは2019年９月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結す
ることに合意しました。当コミットメントファシリティーの期間は、2019年10月から最低５年間です。なお、当コ
ミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2020年３月に満期を迎える既存の短期コミットメントファシリ
ティー3,000億円は、2019年９月に解約しております。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使
用することを目的としております。なお、2020年３月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリ
ティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、特定の財務比率や社債及び借入金の上限額、その他の制限を規定する各種の制限
条項を含む様々な財務制限条項が付されております。2020年３月期において、当社グループは特定の借入金に関する
複数の財務制限条項を改定しました。この改定による主な変更は、2020年８月以降に最終弁済期限を迎える一定の借
入金を対象としております。当該変更は、連続する２連結会計年度において税引前利益がマイナスになることを禁じ
る財務制限条項の削除、およびこれに替わる毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における純負債の
過去12か月間の連結EBITDA（連結EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを
求める財務制限条項の導入が含まれます。2020年３月31日現在、当社グループは全ての財務制限条項を遵守しており
ます。
当社グループの負債のうち、Shire社の買収に必要な資金を調達するために発行された社債および実行された借入は
以下の通りです。
・2018年度ユーロ建無担保普通社債（変動金利）
（1,000百万ユーロ（償還期限2020年、利率３ヶ月EURIBOR＋0.550%）、750百万ユーロ（償還期限2022年、利率
３ヶ月EURIBOR＋1.100%））
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・2018年度ユーロ建無担保普通社債（固定金利）
（1,250百万ユーロ（償還期限2020年、利率0.375%）、1,500百万ユーロ（償還期限2022年、利率1.125%）、
1,500 百万ユーロ（償還期限2026年、利率2.250%）、1,500百万ユーロ（償還期限2030年、利率3.000%））
・2018年度米ドル建無担保普通社債（固定金利）
（1,000百万米ドル（償還期限2020年、利率3.800%、2019年８月29日に全額償還）、1,250百万米ドル（償還期
限2021年、利率4.000%）、1,500百万米ドル（償還期限2023年、利率4.400%）、1,750百万米ドル（償還期限
2028年、利率5.000%））2020年３月31日現在の社債残高は4,500百万米ドルであります。
・2019年度シンジケートローン
（総額500,000百万円を上限とする短期のシニアショートタームローンファシリティ契約（返済期限2019年７
月、利率１ヶ月TIBOR＋0.100%））当年度に全額返済済みであります。
・2019年度米ドル建シンジケートローン
（総額7,500百万米ドルを上限とし、うち3,500百万米ドルまではユーロ建による借入が可能なタームローンク
レジット契約（返済期限2024年、利率LIBOR+公募債格付に基づく変動マージン））2020年３月31日現在、米ド
ル建ておよびユーロ建ての借入残高は、それぞれ3,300百万米ドルおよび3,057百万ユーロであります。
・2019年度米ドル建株式会社国際協力銀行ローン
（総額3,700百万米ドル（返済期限2025年、利率６ヶ月LIBOR+0.600%））
Shire社買収によりShire社から引き継いだ主な社債及び借入金は以下の通りです。
・米ドル建無担保普通社債
（当社が債務保証、3,300百万米ドル（償還期限2019年、利率1.900%、2019年９月23日に全額償還）、3,300百
万米ドル（償還期限2021年、利率2.400%）、2,500百万米ドル（償還期限2023年、利率2.875%）、3,000百万米
ドル（償還期限2026年、利率3.200%））2020年３月31日現在の社債残高は8,800百万米ドルであります。
・米ドル建無担保普通社債
（当社が債務保証、405百万米ドル（償還期限2020年、利率2.875%、2019年８月９日に全額償還）、220百万米
ドル（償還期限2022年、利率3.600%）、800百万米ドル（償還期限2025年、利率4.000%）、500百万米ドル（償
還期限2045年、利率5.250%））2020年３月31日現在の社債残高は1,520百万米ドルであります。
・ Shire社のリボルビングクレジットファシリティ契約
2014年12月12日において、Shire社は多くの金融機関と2,100百万米ドルのリボルビングクレジットファシリ
ティ契約を締結しておりましたが、当該契約は2019年２月に終了いたしました。
当社グループは、米ドル建無担保普通社債のうち200百万米ドルおよび2017年度米ドル建シンジケートローンのうち
925百万米ドルに対し、発行時において、円建ての支払額を固定することを目的として金利通貨スワップ契約を締結
しております。また、2020年７月が返済期限の2013年度シンジケートローン60,000百万円、2017年度米ドル建シンジ
ケートローンのうち575百万米ドルおよび2021年３月期に発行予定の社債2,000百万米ドル、1,500百万ユーロに対
し、支払金利を固定するため金利スワップ契約を締結しております。
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21 その他の金融負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
デリバティブ負債（注記27） 8,745 52,589
ファイナンス・リース債務 179,411 －
リース負債（注記27） － 369,459
条件付対価契約に関する金融負債
67,294 41,664
（注記27）
その他 31,965 31,123
合計 287,415 494,835
その他の金融負債（非流動） 240,215 399,129
その他の金融負債（流動） 47,200 95,706
(1)IAS第17号に基づくファイナンス・リース債務（2019年４月１日より前）
ファイナンス・リース債務に係る将来の最低リース料の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前年度 前年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2019年３月31日 ）
１年以内 6,925 2,145
１年超５年以内 37,738 9,634
５年超 288,470 167,632
合計 333,133 179,411
控除：財務費用 153,722
最低リース料の現在価値 179,411
ファイナンス・リース債務（非流動） 177,266
ファイナンス・リース債務（流動） 2,145
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22 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用してお
ります。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役
務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付債務および制度資産の大半は、当社における確定給付制度によるものです。
確定給付型年金制度
日本
当社の確定給付型企業年金制度は積立型の確定給付年金制度であり、我が国の年金法の一つである確定給付企業
年金法の定めに従い運用されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、一定期間（通常３年
以上）勤務した従業員に給付が支払われます。
当社の年金基金（以下、「基金」）は、我が国の年金法に従って、当社から独立した組織として設立されてお
り、当社グループは掛金の拠出が義務付けられております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣
および地方厚生局長からの通達、基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に業務を遂行す
る責務が課されております。また、掛金拠出額は法令が認める範囲で定期的に見直され、必要に応じて調整を
行っております。
海外
当社グループのその他の確定給付型年金制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の方法で設立および
運営されております。
確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々な数理計算上の仮定に基づき毎年算
定されております。確定給付制度に関連して営業費用として計上している勤務費用は、現役加入者が当会計年度
において稼得した年金給付から生じる確定給付債務の増加を表しております。当社グループは、投資およびその
他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出金、予想投資収益、および保有資産からの給付額が十分でないと
予想される場合は、追加の拠出金が必要となる場合があります。
連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結純損益計算書
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内 4,621 4,769
海外 6,786 11,493
確定給付費用合計 11,407 16,262
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連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
国内 海外 合計 国内 海外 合計
確定給付債務の現在価値 198,293 227,975 426,268 190,552 226,400 416,952
制度資産の公正価値 223,191 80,625 303,816 211,114 79,600 290,714
退職給付に係る負債
△24,898 147,350 122,452 △20,562 146,800 126,238
（△は資産）
連結財政状態計算書
退職給付に係る負債
9,461 147,435 156,896 9,817 146,800 156,617
（注）
退職給付に係る資産
34,359 85 34,444 30,379 ― 30,379
（注）
連結財政状態計算書におけ
△24,898 147,350 122,452 △20,562 146,800 126,238
る資産および負債の純額
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
2019年３月期現在において、退職給付に係る資産のうち771百万円は「売却目的で保有する資産」に含まれてお
り、退職給付に係る負債のうち383百万円は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれております
（注記19）。
① 確定給付債務
(ⅰ) 現在価値の増減
各会計年度における確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内 海外 合計 国内 海外 合計
期首残高 198,686 99,174 297,860 198,293 227,975 426,268
当期勤務費用 4,774 5,041 9,815 4,832 9,580 14,412
利息費用 1,390 2,356 3,746 1,166 4,021 5,187
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化
1,499 △44 1,455 △1,787 △1,155 △2,942
による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化によ
2,577 13,101 15,678 △5 4,417 4,412
る数理計算上の差異
実績修正 301 △1,301 △1,000 △1,351 △2,495 △3,846
過去勤務費用 71 ― 71 46 △580 △534
清算 △262 ― △262 △70 48 △22
給付支払額 △11,784 △5,156 △16,940 △10,390 △10,419 △20,809
企業結合及び処分の影響額 1,041 116,060 117,101 △182 62 △120
為替換算差額 ― △1,256 △1,256 ― △5,054 △5,054
期末残高 198,293 227,975 426,268 190,552 226,400 416,952
確定給付債務の加重平均残存期間は、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ15.2年および15.9
年であります。
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(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
国内 0.6％ 0.6％
割引率
海外 1.7％ 1.7％
国内 0.2％ 0.2％
昇給率
海外 2.2％ 2.1％
(ⅲ) 感応度分析
他の変動要因が一定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、年度末の退職給付債務の
現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度
前年度
（ 2019年３月31日 )
（ 2020年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △12,608 △11,855
国内
0.5％低下した場合 14,193 13,322
割引率
0.5％上昇した場合 △19,158 △19,559
海外
0.5％低下した場合 17,699 18,972
0.5％上昇した場合 499 484
国内
0.5％低下した場合 △470 △457
昇給率
0.5％上昇した場合 2,745 3,041
海外
0.5％低下した場合 △3,995 △2,668
② 制度資産
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源として
おります。制度資産の運用は、現在または将来の加入者に対する年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うた
め、許容されるリスクのもとで必要とされるリターンを長期的に確保することを目的としております。また、掛
金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮して十分な検討を行うこととしております。この目
的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した
上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
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(ⅰ) 公正価値の増減
各会計年度における制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
251,628 303,816
制度資産に係る利息収益 2,225 2,803
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 468 △9,680
事業主による拠出 5,706 9,036
清算 ― 851
給付支払額 △12,923 △17,226
企業結合及び処分の影響額 55,133 70
為替換算差額 1,579 1,044
期末残高 303,816 290,714
2021年３月期における、確定給付制度への拠出金額は7,942百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格が 市場価格が 市場価格が 市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式
国内 15,025 3,444 10,519 2,622
海外 20,680 85,708 16,786 80,298
債券
国内 1,040 16,523 2,196 13,080
海外 12,011 40,097 10,203 39,965
生命保険一般勘定 ― 88,178 ― 89,599
現金及び現金同等物 9,663 ― 14,481 ―
その他 404 11,043 △1,215 12,180
制度資産合計 58,823 244,993 52,970 237,744
活発な市場での市場価値がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合
同運用投資への出資が含まれます。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定
であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
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(2) 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加入者
が選択した投資の運用実績、および加入者が選択した給付金の受給形式に基づいております。これらの制度への
拠出は、通常、独立して管理されている基金に対して行われます。これらの制度について、当社グループが支払
う拠出金は営業費用として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の
業績上のリスクに晒されておりません。
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ
21,068百万円および25,138百万円であります。なお、これらの金額には公的制度への拠出に関して費用として認
識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 272,930 417,860
賞与 89,439 135,938
その他 93,711 157,722
上記には解雇給付費用を含んでおりません。
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23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上割戻及び返
訴訟引当金 事業構造再編に
品調整に関する その他 合計
（注記32） 係る引当金
引当金
2018年４月１日 残高 23,182 12,616 101,841 23,184 160,823
期中増加額 10,382 30,547 441,188 13,208 495,325
企業結合による引継ぎ 29,570 14,506 218,852 10,434 273,362
期中減少額（目的使用） △11,426 △8,594 △462,335 △10,836 △493,191
期中減少額（戻入） △3,146 △679 △11,447 △3,335 △18,607
連結除外による減少 △1,032 ― △994 △295 △2,321
為替換算差額 △755 1,285 8,138 △1,575 7,093
2019年３月31日 残高 46,775 49,681 295,243 30,785 422,484
IFRS第16号適用影響 ― △129 ― △10,070 △10,199
2019年４月１日 残高 46,775 49,552 295,243 20,715 412,285
期中増加額 24,238 59,484 771,233 27,114 882,069
期中減少額（目的使用） △18,911 △59,414 △738,242 △11,705 △828,272
期中減少額（戻入） △1,965 △1,360 △4,940 △486 △8,751
連結除外による減少 ― ― ― △40 △40
為替換算差額 △426 △3,215 △7,004 △3,796 △14,441
2020年３月31日 残高 49,711 45,047 316,290 31,802 442,850
引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2018年４月１日、2019年３月31日および2020年３月31日現在、
それぞれ132,781百万円、388,722百万円、405,245百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額
は、2018年４月１日、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ28,042百万円、33,762百万円、
37,605百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2019年３月期および2020年３月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っておりま
す。
・研究開発体制の変革
当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の
取り組みを2019年３月期および2020年３月期において行っております。これらの取組みには、事業拠点および
部門の統廃合および従業員の削減が含まれております。
・Shire社の統合
2019年３月期および2020年３月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取り組
みを行っております。これらの取り組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおり
ます。
・買収により引き継いだ事業構造再編の取り組み
当社グループは、Shire社の買収に伴い様々な事業構造再編の取り組みを引継ぎました。これらには、2016年６
月にShire社が取得したBaxalta社の統合に係るShire社の取り組みが含まれます。これらの取り組みは、2020年
３月期において完了しております。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グ
ループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。
計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業
員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね３年以
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内と見込んでおります。
各報告年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
資金取引
退職手当 17,574 33,538
コンサルタント費用 19,040 18,086
その他 44,906 78,746
資金取引合計額 81,520 130,370
非資金取引
減価償却費および減損損失 1,442 50,670
合計額 82,962 181,040
その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンションおよび契約解除費用に関連するものであります。2020
年３月期におけるその他の事業構造再編費用のうち28,140百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボー
ナスと事業構造再編の取り組みに専念する従業員に対する給与であります。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高に
は、米国メディケイド、米国メディケア、米国コマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、米国での医療機
関との契約や州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、
2019年３月31日および2020年３月31日現在においてそれぞれ213,978百万円および213,189百万円含まれておりま
す。
これらの費用は通常１年以内に支払われることが見込まれております。売上割戻および返品調整については、月次
で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。
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24 その他の負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未払費用（注）１ 408,122 456,621
繰延収益（注）２ 45,431 31,591
その他 59,384 63,967
合計 512,937 552,179
その他の負債（非流動） 73,882 52,793
その他の負債（流動） 439,055 499,386
（注）１ 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ163,241
百万円および193,981百万円含まれております。
２ 繰延収益には、有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が、2019年３月31日および2020年３月31日
現在、それぞれ21,145百万円および15,810百万円含まれております。このうち主なものは、当社グループの
新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額
の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及
び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
25 仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
仕入債務 212,348 211,627
未払金 115,046 107,189
合計 327,394 318,816
仕入債務は、当社グループの製造に係る費用に関連しており、未払金は業務に係るその他の費用に関連したもので
あります。
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26 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数
（単位：千株）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
授権株式数 3,500,000 3,500,000
発行済株式数
期首 794,688 1,565,006
ストック・オプションの行使による増加 15 18
新株発行による増加（注記31） 770,303 11,350
期末 1,565,006 1,576,374
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2018年４月１日、2019年３月31日および2020年３月31日現在、そ
れぞれ13,379千株、10,226千株、18,608千株であります。このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が
所有する自社の株式数は2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ9,976千株および18,353千株であ
り、2020年３月期において12,343千株を取得し、3,966千株を売却しております。
2019年３月期において、当社はShire社買収のため普通株式770,303千株を発行しております（注記31）。
2020年３月期において、当社は、当社グループ子会社のESOP信託である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に
対する第三者割当により、新たに11,350千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金
は、それぞれ24,505百万円および24,505百万円増加しました。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、株式付
与ESOP信託契約の共同受託者であります。当該新株発行は取締役会において決議されました。なお当社は、株式報
酬制度に基づく株式交付を目的として本株式をESOP信託口より再取得しており、連結財政状態計算書において自己
株式が49,009百万円増加しました。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2018年度第１四半期 71,507 90.00 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年度第３四半期 71,509 90.00 2018年９月30日 2018年12月３日
当年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2019年度第１四半期 140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年度第３四半期 141,857 90.00 2019年９月30日 2019年12月２日
なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年度第１四半期 141,858 90.00 2020年３月31日 2020年６月25日
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27 金融商品
(1) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っており
ます。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為
替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスク
は、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
（単位：百万円）
その他の包括
償却原価で
純損益を通 ヘッジ会計を
前年度 利益を通じて
その他の金融
測定される じて公正価 適用している 合計
公正価値で
負債
（ 2019年３月31日 ）
値で測定 デリバティブ
金融資産
測定
公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品
― 168,732 ― ― ― 168,732
デリバティブ
― ― 4,590 3,725 ― 8,315
転換社債への
― ― 9,865 ― ― 9,865
投資
負債性金融商品
― ― 1,608 ― ― 1,608
への投資
合計
― 168,732 16,063 3,725 ― 188,520
公正価値で測定されな
い金融資産
その他の金融資産
その他
26,493 ― ― ― ― 26,493
売上債権及び
741,907 ― ― ― ― 741,907
その他の債権
現金及び現金同等物 702,093 ― ― ― ― 702,093
合計 1,470,493 ― ― ― ― 1,470,493
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
― ― 7,120 1,625 ― 8,745
条件付対価契約に
― ― 67,294 ― ― 67,294
関する金融負債
その他
― ― 8,057 ― ― 8,057
合計 ― ― 82,471 1,625 ― 84,096
公正価値で測定されな
い金融負債
その他の金融負債
ファイナンス・
― ― ― ― 179,411 179,411
リース債務
その他 ― ― ― ― 23,908 23,908
仕入債務及び
― ― ― ― 327,394 327,394
その他の債務
社債及び借入金 ― ― ― ― 5,750,951 5,750,951
合計 ― ― ― ― 6,281,664 6,281,664
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その他の包括
償却原価で
純損益を通 ヘッジ会計を
当年度 利益を通じて
その他の金
測定される じて公正価 適用している 合計
公正価値で
融負債
（ 2020年３月31日 ）
値で測定 デリバティブ
金融資産
測定
公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品
― 127,455 ― ― ― 127,455
デリバティブ ― ― 25,509 120 ― 25,629
転換社債への
― ― 9,418 ― ― 9,418
投資
負債性金融商品
― ― 1,029 ― ― 1,029
への投資
条件付対価契約に
― ― 92,516 ― ― 92,516
関する金融資産
合計 ― 127,455 128,472 120 ― 256,047
公正価値で測定されな
い金融資産
その他の金融資産
その他
21,896 ― ― ― ― 21,896
売上債権及び
757,005 ― ― ― ― 757,005
その他の債権
現金及び現金同等物 637,614 ― ― ― ― 637,614
合計 1,416,515 ― ― ― ― 1,416,515
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ ― ― 13,673 38,916 ― 52,589
条件付対価契約に
― ― 41,664 ― ― 41,664
関する金融負債
その他 ― ― 9,057 ― ― 9,057
合計 ― ― 64,394 38,916 ― 103,310
公正価値で測定されな
い金融負債
その他の金融負債
リース負債
― ― ― ― 369,459 369,459
その他 ― ― ― ― 22,066 22,066
仕入債務及び
― ― ― ― 318,816 318,816
その他の債務
社債及び借入金 ― ― ― ― 5,093,304 5,093,304
合計 ― ― ― ― 5,803,645 5,803,645
③ 公正価値測定
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の
３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格
などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの
うち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関す
る観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
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（単位：百万円）
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 4,590 ― 4,590
転換社債への投資 ― ― 9,865 9,865
負債性金融商品への投資 ― ― 1,608 1,608
ヘッジ会計を適用している
― 3,725 ― 3,725
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 119,907 ― 48,825 168,732
合計 119,907 8,315 60,298 188,520
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 7,120 ― 7,120
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 67,294 67,294
その他
― ― 8,057 8,057
ヘッジ会計を適用している
― 1,625 ― 1,625
デリバティブ
合計 ― 8,745 75,351 84,096
（単位：百万円）
2020年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 25,509 ― 25,509
転換社債への投資 ― ― 9,418 9,418
負債性金融商品への投資 ― ― 1,029 1,029
条件付対価契約に関する金融資産 ― ― 92,516 92,516
ヘッジ会計を適用している
― 120 ― 120
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 79,218 ― 48,237 127,455
合計 79,218 25,629 151,200 256,047
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 13,673 ― 13,673
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 41,664 41,664
その他
― ― 9,057 9,057
ヘッジ会計を適用している
― 38,916 ― 38,916
デリバティブ
合計 ― 52,589 50,721 103,310
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④ 評価技法
デリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用い
て測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。なお、
2020年３月期において、当社がワラントを保有する未上場企業の株式が上場したことに伴い、当該ワラントに係る
上場時の評価益25,660百万円を金融収益に計上しております。
転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算
定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活
発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性
金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づ
き、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負
債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であ
り、5.0倍から11.9倍の範囲に分布しております。2019年３月期および2020年３月期において、特定の上場株式の処
分により、それぞれ44,230百万円、19,903百万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益
剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ65,035百万円、35,435
百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されておりま
す。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定
しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値
で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算
定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。な
お、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に
関する金融負債の詳細は、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に含
まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション（ネット） は取得日時点の公正価値で測定し、その後の各期
末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として
算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたも
のとして認識しております。2019年３月期および2020年３月期において、レベル３からレベル１への振替がありま
した。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引
所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取
引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えており
ます。上記以外に、2019年３月期および2020年３月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありませ
ん。
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⑥ レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2019年３
月期および2020年３月期におけるレベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおり
であります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、⑦ 条件付対価契約に関する
金融負債に記載しております 。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
条件付対価契約に
資本性金融商品 資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 40,213 ― 48,825
企業結合による増加額 5,687 ― ―
条件付対価契約に関する金融資産の認識 ― 83,245 ―
金融収益として計上された公正価値の変動 ― 3,478 ―
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経
― 5,652 ―
過以外による公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の公正価値の変動および在外営 △4,304 141 15,157
業活動体の換算差額にかかる変動
購入 7,031 ― 7,187
売却 △1,844 ― △191
レベル１への振替 △111 ― △17,334
転換社債の転換による取得 2,153 ― 273
持分法で会計処理されている投資からの振替 ― ― 199
持分法で会計処理されている投資への振替 ― ― △5,879
期末残高 48,825 92,516 48,237
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に関す
る金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル３の金融資産に関して、公正価値
に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当年度
(2020年３月31日)
５％上昇した場合 13,015
「XIIDRA」の予測売上
５％低下した場合 △17,137
0.5％上昇した場合 △4,013
割引率
0.5％低下した場合 4,230
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⑦ 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、
開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価または
ライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適
切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2019年３月31日および2020年３月31日現在の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関
するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおけ
る製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件とし
ており、今後20年間以上にわたり最大で64,310百万円（割引前）を支払う可能性があります。条件付対価契約に関
する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定に
は、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 30,569 67,294
企業結合による増加額（注記31） 48,599 ―
期中公正価値変動額 △2,223 △8,094
期中決済額 △7,734 △15,253
未払金への振替 △1,648 △95
為替換算差額 △146 △1,426
その他 △123 △762
期末残高 67,294 41,664
期日別支払予定額（割引前）
（単位：百万円）
前年度 当年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 17,348 4,610
１年超３年以内 18,988 9,918
３年超５年以内 9,222 5,014
５年超 51,737 45,229
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当年度
前年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
Shire社の過去の買収から生じた条件
５％上昇した場合 3,629 4,051
付対価契約に関する金融負債におけ
５％低下した場合 △3,629 △4,051
るマイルストンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △1,598 △1,367
割引率
0.5％低下した場合 1,598 1,367
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⑧ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 3,196,365 3,323,592 3,204,965 3,351,400
長期借入金 2,054,584 2,058,929 1,883,325 1,876,613
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市
場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期
間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。なお、当年度より
リース負債の公正価値の開示は要求されません。
(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、
③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商
品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に事業活動（収益または費用が外貨建ての場合）および当社の在外子会社に対する純投資によ
り、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して
管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建て金融資産やデリバティブを保有することは認
められておりません。当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップ
および通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、Shire社買収に伴う資金調達にかかる米ドル建て
およびユーロ建ての金融負債を含む米ドル建ておよびユーロ建ての借入金および社債をヘッジ手段に指定し、純投
資ヘッジを適用しております。当該外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2019年３月31日現在においてそ
れぞれ1,404,031百万円、3,203,040百万円であり、2020年３月31日現在においてそれぞれ1,292,239百万円、
2,636,053百万円であります。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループが決算日現在において保有す
る金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して５％円安となった場合に、純損益が受ける影響は2019年３
月期、2020年３月期においてそれぞれ19,530百万円、9,635百万円であります。なお、機能通貨建ての金融商品、お
よび在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。その他の
変動要因、特に金利は一定であることを前提としております。上記以外の通貨の為替変動リスクに対する当社グ
ループのエクスポージャーに重要性はありません。
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前年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
先物為替予約
売建
ユーロ 219,580 ― 544
米ドル 200,571 ― △2,145
その他 722 ― △2
買建
ユーロ 357,550 ― △4,156
米ドル 227,262 ― 3,254
通貨スワップ
買建
米ドル
123,993 123,959 2,621
通貨カラーオプション
ロシアルーブル 11,463 ― △9
ブラジルレアル
13,507 ― △15
当年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
先物為替予約
売建
ユーロ 15,478 ― △93
米ドル 212,638 ― 2,764
買建
ユーロ 111,249 ― △3,845
米ドル 423,060 ― △8,095
通貨スワップ
買建
米ドル
123,959 123,924 △473
通貨カラーオプション
ロシアルーブル
10,124 ― △89
ブラジルレアル
6,753 ― △63
インドルピー
1,258 ― △1
上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するも
のであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・
フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。
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② 金利リスク
当社グループは、変動利付負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利先渡取引
や金利スワップおよび通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。各会計年度末において、
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された金利スワップおよび金利通貨スワップは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
前年度（ 2019年３月31日 ） 308,078 248,078 2,100
当年度（ 2020年３月31日 ） 640,205 184,450 △38,796
上記のスワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した変動利付負債に関連するものであります。
各会計年度末における金利の感応度分析は以下の通りであります。この分析は、その他の変動要因、特に為替レー
トは一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１％増加 １％減少 １％増加 １％減少
純損益（税引前）への影響 △4,632 4,632 △15,432 15,432
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響 14,840 △14,840 34,296 △34,296
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を
締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利お
よび信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状
況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
決算日現在において保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する
投資について、市場価格が10％上昇した場合に当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響
は、2019年３月期、2020年３月期においてそれぞれ11,991百万円、7,922百万円であります。なお、その他の変動要
因、特に金利と為替レートは一定であることを前提としております。
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(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に
関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金
調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。これら
の借入金および社債は、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場
合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバ
ティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリス
ク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替
レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用は
ありません。当該方針は継続的に遵守されています。
当社グループは、通常デリバティブ取引を会計処理の目的でヘッジ手段として指定しております。場合によって
は、ヘッジ会計の適用条件を満たさないが、実質的なリスクの管理を目的としたデリバティブ契約（エコノミッ
ク・ヘッジ）を締結することがあります。当社グループには投機目的の金融商品の利用はありません。当社グルー
プは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行に
かかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2019年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定され
た項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金
額の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ手段の
ヘッジ手段が含まれて
帳簿価額 帳簿価額 公正価値評価
契約額 -資産 -負債 いる連結財政状態計算 に使用されて
（百万円） （百万円） いる平均レー
書上の表示科目
ト
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
120,000百万円 917 その他の金融負債 0.66%
―
金利スワップ
575百万米ドル 396 その他の金融資産 2.83%
―
金利リスク及び為替リスク
109.97JPY
金利通貨スワップ 1,125百万米ドル 3,329 708 その他の金融資産/負債
0.03%
純投資ヘッジ
12,881百万米ドル 1,425,116 社債及び借入金
―
外貨建社債及び借入金
10,540百万ユーロ 1,308,686 社債及び借入金
―
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ △362 ―
金利先渡取引 33 ―
金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ △109 1,412
為替リスク
企業結合に係るヘッジ 3,397 ―
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金 7,969 ―
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（単位：百万円）
その他の包括利益に
のれんへの振替額 純損益への組替調整額
認識した金額
キャッ キャッ
ヘッジ手段
ヘッジ シュ・フ ヘッジ シュ・フ ヘッジ 組替調整額を
の価値の
コスト ロー・ヘッ コスト ロー・ヘッ コスト 含む表示科目
変動
ジ ジ
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 金融費用
△2,177 ― ― ― 845 ―
金利先渡取引 金融費用
― ― ― ― 53 ―
金利リスクおよび
為替リスク
金融収益/金
金利通貨スワップ
7,204 627 ― ― △7,261 △908 融費用
為替リスク
企業結合に係る
―
△33,090 △4,715 35,773 4,715 ― ―
ヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借
―
△8,488 ― ― ― ― ―
入金
2020年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定され
た項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金
額の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ手段が含まれて
帳簿価額 帳簿価額 の公正価値
契約額 -資産 -負債 いる連結財政状態計算 評価に使用
（百万円） （百万円） されている
書上の表示科目
平均レート
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
60,000百万円 － 223 その他の金融負債 0.68%
金利スワップ
2.83%
575百万米ドル － 7,081 その他の金融負債
2,000百万米ドル － 28,642 その他の金融負債 1.81%
金利先渡取引
1,500百万ユーロ 33 2,410 その他の金融資産/負債 0.13%
金利リスク及び為替リスク
109.97JPY
金利通貨スワップ 1,125百万米ドル 87 560 その他の金融資産/負債
0.03%
純投資ヘッジ
12,415百万米ドル － 1,347,047 社債及び借入金
外貨建社債及び借入金
10,552百万ユーロ － 1,257,492 社債及び借入金
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ △5,070 －
金利先渡取引 △21,488 －
金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ 266 555
為替リスク
企業結合に係るヘッジ 3,560 －
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金 71,795 －
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（単位：百万円）
その他の包括利益に
純損益への組替調整額
認識した金額
キャッ
ヘッジ手
ヘッジ シュ・フ ヘッジ 組替調整額を含む表
段の価値
コスト ロー・ヘッ コスト 示科目
の変動
ジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 金融費用
△7,409 － 627 －
金利先渡取引 金融費用
△31,022 － 21 －
金利リスクおよび為替リスク
金利通貨スワップ 金融収益/金融費用
568 △344 △28 △890
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
237 － － －
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
△72,854 － － －
2019年３月期および2020年３月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありませ
ん。
2019年３月期および2020年３月期において、その他の包括利益に認識したがヘッジ対象からのキャッシュ・フロー
の発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借入金（注記20）および現金及び現金同等物（注記18）で
構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な
財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある
製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等によ
る株主還元、借入返済を実施しております。当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務
政策を順守しております。
(5) 信用リスク
① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引
ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保
有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状
態計算書上の帳簿価額としております。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモ
ニタリングしております。
顧客の信用リスク
売上債権およびその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程
に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収
懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置
も講じております。
② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2019年３月31日および2020年３月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は
以下のとおりであります。
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前年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過
期日内
30日超 60日超 90日超
30日以内 １年超 合計
60日以内 90日以内 １年以内
売上債権（総額） 613,062 17,244 7,441 5,968 14,336 2,948 660,999
損失評価引当金 △2,350 △27 △24 △99 △477 △341 △3,318
売上債権（純額） 610,712 17,217 7,417 5,869 13,859 2,607 657,681
加重平均損失率（％） 0.4 ％ 0.2 ％ 0.3 ％ 1.7 ％ 3.3 ％ 11.6 ％ 0.5 ％
当年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過
期日内
30日超 60日超 90日超
30日以内 １年超 合計
60日以内 90日以内 １年以内
売上債権（総額） 626,334 15,341 8,635 5,692 12,010 7,893 675,905
損失評価引当金 △748 △316 △168 △198 △438 △3,329 △5,197
売上債権（純額） 625,586 15,025 8,467 5,494 11,572 4,564 670,708
加重平均損失率（％） 0.1 ％ 2.1 ％ 1.9 ％ 3.5 ％ 3.6 ％ 42.2 ％ 0.8 ％
過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であ
ると判断しております。
2019年３月31日および2020年３月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権およびその他の債権に
ついて、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金
は、実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等
の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個
別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済
する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。
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前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債
権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
信用減損金融資産に
実務上の便法により測定
対して認識された 合計
された損失評価引当金
損失評価引当金
2018年４月１日残高 3,661 5,158 8,819
期中増加額 1,305 2,243 3,548
期中減少額（直接償却） △2,716 △5,257 △7,973
期中減少額（戻入） △942 △208 △1,150
売却目的で保有する資産への振替 △36 ― △36
為替換算差額 119 △9 110
2019年３月31日残高 1,391 1,927 3,318
期中増加額 2,061 2,275 4,336
期中減少額（直接償却） △908 △302 △1,210
期中減少額（戻入） △617 △329 △946
為替換算差額 △257 △44 △301
2020年３月31日残高 1,670 3,527 5,197
その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点
に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限
定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少でありま
す。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っておりま
す。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(6) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、
適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しており
ます。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記
20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的と
して、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な
流動性を最大化するよう努めております。
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② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しております。2019年３月31日および2020年３月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・
フローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以
帳簿価額 合計 ５年超
内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2019年３月31日
社債及び借入金
社債 3,196,365 3,790,239 507,158 572,336 625,401 358,700 490,302 1,236,342
借入金 2,554,586 2,780,332 603,589 152,453 75,627 190,754 787,720 970,189
仕入債務及びその他
327,394 327,394 327,394 ― ― ― ― ―
の債務
ファイナンス・リー
179,411 333,133 6,925 8,996 9,360 9,575 9,807 288,470
ス
デリバティブ負債 8,745 7,106 7,246 △301 161 ― ― ―
デリバティブ資産 △8,315 △30,902 △8,090 △2,983 △2,576 △2,633 △2,816 △11,804
2020年３月31日
社債及び借入金
社債 3,204,965 3,728,427 551,728 621,138 354,268 489,171 544,236 1,167,886
借入金 1,888,339 1,984,005 137,812 55,478 170,844 677,391 59,424 883,056
仕入債務及びその他
318,816 318,816 318,816 ― ― ― ― ―
の債務
リース負債 369,459 545,688 41,084 40,623 33,085 30,407 28,747 371,742
デリバティブ負債 52,589 48,806 44,255 1,396 804 695 510 1,146
デリバティブ資産 △25,629 △10,059 △5,433 △551 △562 △652 △722 △2,139
社債の契約上の金額のうち、「４年超５年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブ
リッド債」）元本全額を2024年10月６日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド
債の元本500,000百万円が含まれています（早期償還可能日である2024年10月までの利率(1.720％)を用いて期日別
残高を作成しています。2024年10月以降の利息は上記の表には含まれておりません）。ハイブリッド債の詳細につ
いては、社債及び借入金（注記20）をご参照ください。
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(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
負債のヘッ 負債のヘッ
ファイナン ジに用いら ジに用いら
長期 短期
ス・リース れるデリバ れるデリバ
社債 合計
借入金 借入金
ティブ ティブ
債務
資産 負債
2018年４月１日 残高 172,889 812,755 18 53,149 △180 1,953 1,040,584
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金及びコ
マーシャルペー
－ － 367,319 － － － 367,319
パーの純増減額
（△は減少）
長期借入れによる
－ 1,215,526 － － － － 1,215,526
収入
社債の発行による
1,580,400 － － － － － 1,580,400
収入
ファイナンス・
リース債務の返済 － － － △1,741 － － △1,741
による支出
利息の支払額 － － － △4,643 － － △4,643
企業結合による増加 1,461,627 4,170 138,674 8,685 － － 1,613,156
非資金項目
為替レートの変動 △23,562 21,955 △6,009 1,281 － － △6,335
公正価値の変動 － － － － △3,149 △1,245 △4,394
契約の締結、修正
－ － － 118,037 － － 118,037
による増加
その他 5,011 178 － 4,643 － － 9,832
2019年３月31日 残高 3,196,365 2,054,584 500,002 179,411 △3,329 708 5,927,741
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
負債のヘッ 負債のヘッ
ジに用いら ジに用いら
長期 短期
れるデリバ れるデリバ
社債 リース負債 合計
借入金 借入金
ティブ ティブ
資産 負債
2019年４月１日 残高 3,196,365 2,054,584 500,002 396,736 △3,329 708 6,145,066
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金及びコ
マーシャルペー
144,000 － △495,223 － － － △351,223
パーの純増減額
（△は減少）
社債の発行による
496,190 － － － － － 496,190
収入
長期借入金の返済
－ △137,444 － － － － △137,444
による支出
社債の償還による
△563,613 － － － － － △563,613
支出
リース負債の支払
－ － － △30,000 － － △30,000
額
利息の支払額 － － － △11,834 － － △11,834
非資金項目
為替レートの変動 △85,541 △34,980 235 △15,658 － － △135,944
公正価値の変動 － － － － 3,242 △148 3,094
契約の締結、修正
－ － － 18,381 － － 18,381
による増加
その他 17,564 1,165 － 11,834 － － 30,563
2020年３月31日 残高 3,204,965 1,883,325 5,014 369,459 △87 560 5,463,236
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
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28 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。
2019年３月期および2020年３月期において、連結純損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の
総額は、それぞれ18,787百万円および30,016百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）
当社グループは、2014年３月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オ
プション制度を有しておりました。前年度および当年度において付与されたストック・オプションはありませ
ん。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプショ
ンは、通常付与日から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行
使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行
使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役ま
たは従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職
した場合はこの限りではありません。
なお、2019年３月期および2020年３月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ス
トック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりでありま
す。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前年度 当年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
加重平均 加重平均
オプション数（株） オプション数（株）
行使価格（円） 行使価格（円）
期首未行使残高
3,403,800 4,054 3,389,200 4,055
権利行使 △14,600 3,721 △18,000 2,266
期末未行使残高 3,389,200 4,055 3,371,200 4,065
2019年３月31日および2020年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ4,679円お
よび4,390円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ
4,055円および4,065 円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ13年および12年であります。
(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部に対して株式に基づく２つのインセンティブ報酬制度を
導入しております。
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）
BIP信託とは、当社の取締役を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock) と業績連動型株式報酬（Performance Shares）（１ポイント＝１株）が付
与されます。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式報酬は付与日から３年間にわたって３分の１ずつ権
利が確定し、業績連動型株式報酬は、付与日から３年目に権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替
レート（日本国外の場合）、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬（Performance
Shares）については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、１株当
たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社
グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用
いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）
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は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式
交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相
当 の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）
ESOP信託とは、上級幹部を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、従業員に対して報酬（１ポイ
ント＝１株）が付与されます。一部の上級幹部については、BIP信託と同様に権利が確定し、それ以外の従業員に
ついては権利付与日から３年間にわたって毎年３分の１ずつ権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替
レート（日本国外の場合）、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬（Performance
Shares）については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、１株当
たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社
グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用
いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）
は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人に対しては
株式を交付して決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換
価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ
20,084百万円および29,122百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
BIP信託：
付与日現在の加重平均公正価値 4,631 3,857
ESOP信託：
付与日現在の加重平均公正価値 4,678 3,857
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して
算定しております。
各連結会計年度における株式付与制度における報酬ポイント数の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ESOP信託 BIP信託 ESOP信託 BIP信託
（ポイント数） （ポイント数） （ポイント数） （ポイント数）
期首残高 6,891,762 433,260 7,939,675 485,232
権利付与 5,021,627 252,647 11,152,440 591,508
権利失効 △781,033 △17,832 △2,003,789 △22,689
権利行使 △3,192,681 △182,843 △3,689,575 △234,822
期末残高 7,939,675 485,232 13,398,751 819,229
2019年３月31日および2020年３月31日現在において、行使可能残高はありません。
BIP信託、ESOP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在、それ
ぞれ１年であります。
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(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）お
よび譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株
式の価格に連動しており、現金で決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して、2019年３月期におい
ては費用の戻入1,297百万円を、2020年３月期においては費用894百万円を計上しております。
また、連結財政状態計算書に認識された負債は、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ2,597百万
円および1,620百万円であります。
① 擬似株式増価受益権（PSAR）
PSAR（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって
毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間で
あります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで
決済されます。
各年度におけるPSARの権利数および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
加重平均行使価格
加重平均行使価格
PSAR(権利数)
PSAR(権利数)
（円）
（円）
期首残高 4,584,937 4,650 4,175,347 4,849
権利行使 △214,296 4,428 △17,737 4,284
権利満期消滅 △195,294 4,940 △1,470,861 4,562
期末残高 4,175,347 4,849 2,686,749 4,873
2019年３月31日および2020年３月31日現在における残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
② 譲渡制限付株式ユニット（RSU）
RSU（RSU：Restricted Stock Unit)は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３
分の１ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を
現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各年度におけるRSUの権利数の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
RSU(権利数) RSU(権利数)
期首残高 398,479 401,153
権利付与 279,436 1,403,045
権利失効 △92,829 △188,383
権利行使 △183,933 △176,279
期末残高 401,153 1,439,536
2019年３月31日および2020年３月31日現在において、行使可能残高はありません。
権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在
においてはありません。
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29 子会社および関連会社
2020年３月期において、連結子会社は29社減少しました。これは主に、Shire社グループの統合の一環として資本関
係を整理すべく子会社の清算手続きを行っていることによるものであります。また、持分法適用関連会社は、取得
等により３社増加しました。
2020年３月31日時点の当社グループの連結子会社および持分法適用関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社（パートナーシップを含む））
議決権所有割合
会社名 国名
（％）
武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.
米国 100.0
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.
米国 100.0
アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.
米国 100.0
武田カリフォルニア Inc.
米国 100.0
武田ワクチン Inc.
米国 100.0
米州武田開発センター Inc.
米国 100.0
バクスアルタ Incorporated
米国 100.0
シャイアービロファーマ LLC
米国 100.0
ダイアックス Corp.
米国 100.0
Meritage ファーマ Inc.
米国 100.0
武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル AG
スイス 100.0
武田 GmbH
ドイツ 100.0
武田イタリア S.p.A.
イタリア 100.0
武田オーストリア GmbH
オーストリア 100.0
武田フランス S.A.S.
フランス 100.0
武田 Pharma A/S
デンマーク 100.0
武田 AS
ノルウェー 100.0
英国武田 Limited
英国 100.0
武田アイルランド Limited
アイルランド 100.0
欧州武田開発センター Ltd.
英国 100.0
シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル
アイルランド 100.0
Unlimited Company
シャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランドLimited アイルランド 100.0
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルラン
アイルランド 100.0
ド Designated Activity Company
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議決権所有割合
会社名 国名
（％）
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング
アイルランド 100.0
Limited
バクスアルタ GmbH
スイス 100.0
シャイアー・ファーマシューティカルズ Limited
英国 100.0
バクスター AG
オーストリア 100.0
バクスアルタ・マニュファクチャリングS.à r.l.
スイス 100.0
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH オーストリア 100.0
シャイアー・ファーマシューティカル・デベロップメント
英国 100.0
Limited
武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company
ロシア 100.0
武田Distribuidora Ltda.
ブラジル 100.0
武田（中国）投資有限公司 中国 100.0
武田薬品（中国）有限公司 中国 100.0
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.
韓国 100.0
アジア武田開発センターPte. Ltd.
シンガポール 100.0
武田ワクチン Pte. Ltd.
シンガポール 100.0
武田コンシューマーヘルスケア株式会社 日本 100.0
日本製薬株式会社 日本 87.3
シャイアー・ジャパン株式会社 日本 100.0
その他288社
（持分法適用関連会社）
議決権所有割合
会社名 国名
（％）
武田テバファーマ株式会社 日本 49.0
天藤製薬株式会社 日本 30.0
その他20社
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30 関連当事者取引
(1) 関連会社との取引
武田テバファーマ株式会社は、当社グループの主要な関連会社の１つであり、当社グループは武田テバファーマ株
式会社に対して製品販売および販売代行を行っております。2019年３月期および2020年３月期における当該関連会
社との取引額の合計は、それぞれ10,380百万円および5,869百万円であります。債権債務の残高は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 )
売上債権 2,885 1,456
未収入金 1,892 2,612
未払金 26,844 23,733
関連当事者との取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。また、上記の債権債
務は通常の決済条件と同様、現金によって決済しております。
担保・保証取引の残高は無く、債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本報酬及び賞与 2,226 2,441
株式報酬 1,305 2,143
退職後給付 73 45
合計 3,604 4,629
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31 企業結合
当年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当年度において重要な企業結合はありません。
前年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
Shire社の取得
当社グループは、2019年１月８日、現金および株式等総額6,213,335百万円を対価とした取引により、Shire plc
（以下、「Shire社」）の発行済普通株式の100%を取得しました。当社グループはShire社の普通株式１株に対
し、現金で30.33米ドルを支払い、買収後の当社株式0.839株または当社の米国預託株式（以下、「ADS」、当社の
ADS１株は買収後の当社株式0.5株に相当）1.678株のいずれかを発行しました。買収関連費用23,750百万円が発生
しましたが、これらの費用は発生した時点で、販売費及び一般管理費に計上しております。当社グループは取得
対価の現金部分の資金を調達するため、複数の借入契約を締結しております（注記20）。Shire社は希少疾患に注
力したグローバルなバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。本件買収により、魅力的な国内外の拠点を有
し、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品の企業が創出されるとともに、当社グループの重点領域である消化
器系疾患およびニューロサイエンスも補完され、強化されます。Shire社の販売製品には、免疫領域においては
GAMMAGARD、HYQVIA、TAKHZYRO、ヘマトロジー(血液学)領域においてはアドベイト、アディノベイト、VONVENDI、
ファイバ、ニューロサイエンス領域においてはバイバンスおよびADDERALL XR、内科領域においてはリアル
ダ/MEZAVANTおよびPENTASA、遺伝性疾患領域においてはエラプレースおよびリプレガルが含まれます。
移転された対価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金 3,029,431
当社の株式 (770,303,013株) 3,131,282
現金決済型報酬の清算 52,622
合計 6,213,335
買収の対価の一部として旧Shire社株主に対して割り当てるため、当社は普通株式770,303,013株を発行しまし
た。発行価格は4,065円であり、このうち2,032.50円は資本金に計上され、その他は資本剰余金に計上されまし
た。資本の増加額は3,131,282百万円であり、このうち1,565,641百万円は資本金に計上され、その他は資本剰余
金に計上されました。対価として発行した当社の株式の公正価値は、取得日の東京証券取引所の始値に基づいて
決定されています。
当該企業結合にかかる支出は2,891,937百万円であり、現金対価3,082,053百万円およびベーシス・アジャストメ
ント37,107百万円から取得した現金227,223百万円を差し引いた金額であります 。
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前年度において、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当年度
において取得対価の配分を完了しました。これに伴い、入手した取得日時点で存在した事実および状況に関する
新たな情報を反映させた結果、暫定的な公正価値を遡及修正しております。この修正は主に上市後製品から構成
される一部の製品に係る無形資産から生じており、それぞれの公正価値を見積る際の主な仮定には、将来の売上
予測が含まれます。
取得日におけるShire社の暫定的および最終的な取得対価の配分は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
暫定的な 最終的な
修正額
公正価値 公正価値
現金及び現金同等物 227,223 － 227,223
売上債権及びその他の債権 326,154 － 326,154
棚卸資産 825,985 △74,153 751,832
有形固定資産 684,487 15,144 699,631
無形資産 3,899,298 △130,222 3,769,076
売却目的で保有する資産 463,526 11,070 474,596
その他の資産 103,283 △6,952 96,331
仕入債務及びその他の債務 △61,382 － △61,382
引当金 △342,202 5,629 △336,573
社債及び借入金 △1,603,199 － △1,603,199
繰延税金負債 △809,667 152,180 △657,487
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 △196,294 △15,369 △211,663
その他の負債 △354,139 △35,471 △389,610
ベーシス・アジャストメント △37,107 － △37,107
のれん 3,087,369 78,144 3,165,513
取得した資産の純額 6,213,335 － 6,213,335
のれんは、移転された対価が識別された資産の純額を上回る場合にその超過額として計算しており、当社および
Shire社グループの収益およびコストシナジーを表します。本件買収により認識されたのれんは税務上の控除の対
象となっておりません（注記11）。
引当金には訴訟に関する引当金29,570百万円が含まれております（注記32）。その他の負債にはShire社の過去の
買収に関する条件付対価も含まれております。引き受けた既存の条件付対価は特定のマイルストンの達成等を条
件としており、当社グループが支払う可能性がある金額の公正価値は48,599百万円です（注記27）。
当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために外貨建預金を保有するとともに通貨オプション
契約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括
利益に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動額37,107百万円であり、のれんの帳簿価額に加算しております。
当社グループは、Shire社の取得日から前年度末までに企業結合から生じた売上収益309,198百万円および当期損
失100,002百万円を計上しております。
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この修正の結果、前年度の連結財務諸表を遡及修正しております。前年度の連結純損益計算書および連結財政状
態計算書について、暫定的な取得対価の配分に基づき前年度に報告された金額と、最終的な取得対価の配分を反
映して遡及修正され当年度に比較情報として報告される金額との調整表は以下のとおりです。
前年度の連結純損益計算書に対する測定期間中の遡及修正金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
前年度における 当年度における
修正額
報告額 報告額
売上収益 2,097,224 － 2,097,224
売上原価 △659,690 7,961 △651,729
販売費及び一般管理費 △717,599 － △717,599
研究開発費 △368,298 － △368,298
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △203,372 24,755 △178,617
その他の営業収益 159,863 － 159,863
その他の営業費用 △103,159 － △103,159
営業利益 204,969 32,716 237,685
金融収益 16,843 － 16,843
金融費用 △83,289 － △83,289
持分法による投資損益 △43,627 － △43,627
税引前当期利益 94,896 32,716 127,612
法人所得税費用 14,118 △6,650 7,468
当期利益 109,014 26,066 135,080
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前年度の連結財政状態計算書における非流動資産、流動資産、非流動負債、流動負債および資本に対する測定期
間中の遡及修正金額ならびに影響を受けた主な科目は以下の通りです。
（単位：百万円）
前年度
（ 2019年３月31日 ）
前年度における 当年度における
修正額
報告額 報告額
非流動資産 10,821,664 △21,928 10,799,736
有形固定資産 1,316,531 15,400 1,331,931
のれん 4,161,403 78,848 4,240,251
無形資産 4,860,368 △109,199 4,751,169
その他 483,362 △6,977 476,385
流動資産 3,050,658 △57,621 2,993,037
棚卸資産 986,744 △67,074 919,670
売却目的で保有する資産 479,760 9,453 489,213
その他 1,584,154 － 1,584,154
資産合計 13,872,322 △79,549 13,792,773
非流動負債 6,197,803 △144,070 6,053,733
繰延税金負債 867,061 △145,605 721,456
その他 5,330,742 1,535 5,332,277
流動負債 2,510,931 42,118 2,553,049
未払法人所得税 119,485 31,213 150,698
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 201,145 13,889 215,034
その他 2,190,301 △2,984 2,187,317
負債合計 8,708,734 △101,952 8,606,782
資本 5,163,588 22,403 5,185,991
利益剰余金 1,569,365 26,066 1,595,431
その他の資本の構成要素 353,542 △3,663 349,879
その他 3,240,681 － 3,240,681
負債及び資本合計 13,872,322 △79,549 13,792,773
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プロフォーマ財務情報
プロフォーマ財務情報は、Shire社の買収が2018年４月１日に起きたと仮定した場合の、当社グループとShire社
を合わせた業績を示しています。プロフォーマ財務情報は、必ずしも実際に買収が2018年４月１日に完了した場
合の連結業績を示しているとは限りません。また、プロフォーマ財務情報は、統合後の当社グループの将来業績
を予測するものでもありません。
（単位：百万円）
前年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
売上収益 3,412,468
当期利益 53,900
プロフォーマ財務情報を作成するため、Shire社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整お
よび当社グループの会計方針との重要な差異にかかる調整を行っております。
TiGenix NVの取得
当社グループは、2018年４月30日に、当社グループが未だ保有していないTiGenix NV (以下、「タイジェニクス
社」)の全ての発行済普通株式、新株予約権および米国預託株式（以下、普通株式、新株予約権および米国預託株
式を総称して「有価証券」）の現金による任意の株式公開買付けを開始しました。2018年６月８日、当該第１回
目の株式公開買付けに申込みがなされた有価証券を470.2百万ユーロで取得し、当社グループが公開買付け前から
保有するタイジェニクス社の普通株式と合わせて、90.8％の議決権を取得しました。買収関連費用767百万円が発
生しましたが、これらの費用は発生した時点で、販売費及び一般管理費に計上しております。
タイジェニクス社は、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業です。本
買収により、非活動期または軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、
同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利
が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。な
お、2018年７月に終了した第２回目の株式公開買付けおよびその後のスクイーズアウトにより、タイジェニクス
社は当社の100％子会社となっております。
取得対価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金 67,319
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式 2,684
合計 70,003
当該企業結合にかかる支出は66,749百万円であり、現金対価67,319百万円およびベーシス・アジャストメント
3,381百万円から取得した現金3,951百万円を差し引いた金額であります 。
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前年度において、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当年度
において暫定的な金額を修正すること無く、取得対価の配分を完了しました。取得日におけるタイジェニクス社
の最終的な取得対価の配分は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
無形資産 63,421
その他の資産 5,541
繰延税金負債 △8,043
その他の負債 △5,678
ベーシス・アジャストメント △3,381
のれん 18,143
合計 70,003
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。のれんは、税務上の
控除の対象とはなっておりません。
当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しており
ます。ベーシス・アジャストメントは、取得日のヘッジ手段の公正価値3,381百万円であり、のれんの帳簿価額に
加算しております。
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式の再測定による利得または損失は計上しておりません。
タイジェニクス社の企業結合後の期間に生じた売上収益および利益が当社グループの前年度の連結業績へ与える
影響は軽微であります。
タイジェニクス社の買収が2018年４月１日に起きたと仮定した場合の、当社グループの前年度の売上収益および
利益への影響は軽微であります。
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32 コミットメントおよび偶発負債
(1) オペレーティング・リース（2019年４月１日より前）
当社グループは、借手として、主にオフィス、その他の施設および特定のオフィス機器のオペレーティング・リー
ス契約を締結しております。
当初または残存リース期間が１年を超える解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の
支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（ 2019年３月31日 ）
１年以内 31,172
１年超５年以内 91,105
５年超 111,301
合計 233,578
解約不能サブリース契約のもとで受け取ると予想される将来の最低サブリース料は、2019年３月31日現在において
13,140百万円であります。
純損益に認識したオペレーティング・リース契約のリース料および受取サブリース料は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
リース料 27,444
受取サブリース料 △3,579
合計 23,865
(2) 購入コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ33,991百万
円および30,248百万円であります。
(3) マイルストン支払い
注記13に記載のとおり、当社グループは、2019年３月31日および2020年３月31日現在、無形資産の取得に関して最
大でそれぞれ655,531百万円および823,927百万円の支払いを要する契約上の取決めを有しております。当該コミッ
トメントは、研究開発中のパイプラインに関しては開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマ
イルストンの最大支払額を含めております。なお、研究開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルス
トンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルスト
ンは含めておりません。
(4) アイルランド税務当局による税務評価
Shire社は、2018年11月28日に、アイルランド税務当局から398百万ユーロの課税に関する通知を受領しました。本
通知は、2014年にShire社がAbbVie, Inc.からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百万米
ドルに対する潜在的な課税所得に関係するものです。当社グループは違約金に対する納税義務は発生していないと
考え、本件に関して異議申し立ての手続を行っております。
(5) 訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとお
りであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる
場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な
訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。
以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額に
ついて信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこ
れを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根
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拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮
する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が
訴 訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。
訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結につい
て信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。一部の製造物責任に係る請求については、過
去に請求および和解に関する十分な実績があり、未請求の損害賠償請求権に対する引当金について信頼性のある見
積りをすることができる場合に、引当金を計上しております。2020年３月31日現在、当社グループの訴訟に係る引
当金の合計は49,711百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰
結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点におい
て、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結
果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありま
せん。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験およ
び臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全
性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループ
は、当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する
損害賠償請求について、当社グループは、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上
の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当社の主要な係争中またはその他の訴訟は以下の
とおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生し
ていることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可
能である場合には、当社は損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。
① アクトス
(ⅰ) 製造物責任訴訟
当社グループは、米国の連邦裁判所および州裁判所において、２型糖尿病治療剤ピオグリタゾンを含有する製剤
（米国製品名「アクトス」）に起因して膀胱がんまたはその他の傷病を発症したと主張する原告により訴訟を提
訴されております。また、一時期米国においてアクトスを共同販売していたEli Lilly and Company（以下、
「イーライリリー社」）も、アクトスに関連する多くの訴訟において被告となっております。当社グループは、
両社の共同販促（co-promotion）契約に基づき、米国内の訴訟等についてイーライリリー社のために防御活動を
行うと共に同社に対して補償を行うことに同意しております。また、米国外においても、同様の傷病を主張する
人々により訴訟が提起され、また、損害賠償が請求されております。
2015年４月、当社グループと主要な原告の代理人は、米国内における当社グループおよびイーライリリー社に対
する、係争中のアクトス関連の製造物責任訴訟の大多数について和解することで合意に至りました。当該和解
は、和解が成立した日において米国の裁判所で係争中の膀胱がんに関する損害賠償請求のすべてを対象としてお
ります。また、米国内で未提訴の損害賠償請求者についても、和解が成立した日および和解が成立した日の翌日
から３日以内に、代理人を通じて和解プログラムに参加する資格を有しておりました。提訴済みおよび未提訴を
併せ損害賠償請求者の95％が和解プログラムに参加したことによって、和解が成立いたしました。当社グループ
は、この広範な和解プログラムに関連し、和解基金へ24億米ドル（約2,880億円）を支払っております。当社グ
ループは、当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約により、約580億円の保険
金を受領しております。当社グループは、依然として係争中のアクトス訴訟および損害賠償請求に関しては引当
金を計上しております。その後、当社グループは、2015年の和解によって和解が成立しなかった原告より、新た
に訴訟の提起を受けましたが、大多数について和解が成立しております。
(ⅱ) 経済損失に係る訴訟
当社グループは、アクトスに関連して、その他幾つかの訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、人
身傷害に対する請求ではなく、アクトスに関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を当社グ
ループが提供していれば、処方されなかったであろうアクトスの処方せんに対する支払により経済損失を被った
と主張するものであります。Painters' Fund訴訟では、米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、第
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三者支払人から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。2018年４月、同地方裁判所は
当社グループの棄却申し立てを認めましたが、2019年12月３日、アメリカ合衆国第９巡回区控訴裁判所は、同地
方 裁判所の判決を破棄しました。これを受け、当社グループは、連邦最高裁判所に上告請求を行いました。2019
年６月、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所において、別の第三者支払人集団により類似の請求を主張する
訴訟が提起されました。
ミシシッピ州およびルイジアナ州もまた、当社グループおよびイーライリリー社がアクトス服用による膀胱がん
およびその他のリスクに関する警告を怠ったと主張し、両社に対して訴訟を提起しております。当該訴訟におい
ては、州がメディケイド等のプログラムを通じ患者のために負担したアクトスの薬剤費の払戻し、アクトスに起
因する傷病の治療費、弁護士およびその他の費用の補償、ならびに懲罰的損害賠償が請求されております。裁判
所は、当社グループによるルイジアナ州の請求棄却の申し立てを認めましたが、この判決については控訴されて
おります。2018年11月、当社グループおよびイーライリリー社はミシシッピ州が提起した訴訟について和解に合
意しました。2019年９月、当社グループは、ルイジアナ州が提起した訴訟の和解について基本的に合意しまし
た。
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
当社グループは、2020年３月31日現在、米国連邦裁判所および州裁判所において、約6,400件のプレバシドおよび
デクスラントの使用に関連した製造物責任訴訟を提起されております。米国連邦裁判所において、これらの訴訟
の大多数が係争中であり、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続がニュージャージー州の連邦裁判所に
統合されております。当該訴訟の原告側は、プレバシドおよび（または）デクスラントの使用により腎臓障害を
発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張しております。アストラゼネカ
社、プロクター・アンド・ギャンブル社およびファイザー社等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬
クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対して、類似の訴訟が係争中となっております。米国外で
は、カナダのケベック州、オンタリオ州およびサスカチェワン州の３つの州において、３件の集団訴訟が提起さ
れております。当該提訴には、当社グループ、アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシューティカル社および
複数の後発品製薬会社が被告として含まれております。
③ エラプレース製造物責任訴訟
Shire社のブラジルの関係会社であるShire Farmaceutica Brasil Ltdaは、Shire社がエラプレースの臨床試験に
参加した患者に対し無期限で当製品を無償で提供する責任を有するとして、ブラジル検察介入のもと、2014年に
サンパウロ州により提訴されました。また、原告は現在までに患者に代わり支払った費用およびこれらの主張に
係る精神的な被害(moral damage)について、ブラジル政府に対し補償するよう求めています。
2016年５月６日、第一審裁判所は本事案に関し、集団訴訟に基づくすべての請求を棄却しました。2017年２月20
日、サンパウロ控訴裁判所が第一審判決を支持する判決を下したことにより、集団訴訟に基づくすべての請求が
棄却されました。2017年７月12日に検察は最高裁判所、2017年10月10日にサンパウロ州は上位裁判所および最高
裁判所に上訴しました。 2017年11月13日、Shire社は前述の上訴に対する回答を提出しており、2018年７月３日
にサンパウロ控訴裁判所長によりすべての控訴に対する上訴裁判所への送致を却下する決定が下されました。当
該決定に対し、州（2018年８月23日）と検察（2018年10月３日）の双方が上訴したことにより、2019年２月27
日、本上訴記録は上位裁判所に提出されました。2020年３月６日、控訴棄却判決が確定し、当該訴訟の終了が決
定されました。
知的財産権
知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力
に対する異議の申し立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴するこ
とにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が
大幅に減少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① トリンテリックス
当社グループは、トリンテリックスの後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証明を
添付してANDAを申請したとの通知を受領しました。当社グループは、米国デラウェア州の連邦裁判所において
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ANDAを申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しております。2019年５月29日に一回目のマークマンヒアリ
ングが行われ、請求項の解釈に関する決定が同年７月16日に出されました。2019年12月18日に二回目のマークマ
ン ヒアリングが行われました。本訴訟の公判は2020年10月13日に開始予定です。
② Entyvio
F. Hoffmann-La Roche, AG（以下、「ロシュ社」）は、Entyvioがロシュ社のドイツ、イタリアおよびスペインに
おける特許を侵害していると主張し、これらの国において当社グループに対する特許侵害訴訟を提起しました。
また、当社グループは、英国においてロシュ社の同国における特許の無効を主張する訴訟を提起し、ロシュ社は
これに対し、特許侵害の反訴を提起しました。
2019年12月、当社グループはロシュ社と和解およびライセンス契約を締結し、Entyvioおよびグリコシル化抗体に
関するロシュ社の欧州特許第2007809号に関連して両社間で進行中のすべての特許訴訟および係争を解決すること
に合意致しました。
この和解は当社グループの連結純損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。また、この和解および
ライセンス契約において想定される支払義務は、当社グループに重大な影響を及ぼすものではありません。
③ Mydayis
2017年10月12日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売承認を求めるTeva Pharmaceuticals USA社から、FDAにANDA
を申請したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社はTeva Pharmaceuticals
USA 社、Actavis Laboratories社、Teva Pharmaceutical Industries Limited（以下、総称して「テバ社グルー
プ」）に対して、米国デラウェア州の連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。2019年１月23日にマークマンヒア
リングが行われました。同年11月に両社は和解しました。
2018年３月８日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売承認を求めるImpax Laboratories Inc.（以下、「インパッ
クス社」）から、FDAにANDAを申請したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、
Shire社はインパックス社に対して、米国デラウェア州の連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。2019年１月23日
にマークマンヒアリングが行われました。同年10月に両社は和解しました。
2018年１月、KVK Tech社より、米国特許第8,846,100号および第9,173,857号に対する当事者系レビュー（IPRs）
の請求が提起され、2018年７月に当該請求が認められました。両特許はオレンジブックに掲載されているMydayis
の特許です。2019年７月３日、米国特許商標庁特許審判部にて、両特許の本件の対象となった請求項の有効性が
認められました。KVK Tech社はこの決定に対して連邦巡回区控訴裁判所に上訴しましたが、その後2019年９月に
本上訴を取り下げました。
上記の和解および上訴の取下は当社グループの連結純損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
④ アディノベイト
2016年12月５日、現在は当社グループの子会社であるBaxalta IncorporatedおよびBaxalta US Inc.（以下、総
称して「バクスアルタ社」）ならびにNektar Therapeutics（以下、「ネクター社」）は、米国デラウェア州の
連邦地方裁判所において、Bayer Healthcare LLC（以下、「バイエル社」）により訴訟を提起されました。当該
訴訟は、アディノベイト [抗血友病因子（組み換え体）、PEG化]の販売に係る米国特許第9,364,520号の侵害を
主張するものであり、2019年１月28日に開始した陪審において審理されました。陪審員は、特許侵害を主張する
原告側の意見を支持し、特許が侵害されているとの判断を下すとともに１億5,520万ドルの損害賠償を認定しま
した。当社グループは2019年９月に米国連邦巡回区控訴裁判所に上訴しております。また、当社グループは
Shire社の買収に伴って当該訴訟に係る引当金を計上しております（注記31）。
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⑤ ニンラーロ
2020年１月17日、当社グループはSun Pharmaceutical Industries Limited （以下、「Sun社」）からニンラーロ
に関するParagraph IV証明の通知を受領しました。Sun社は、当社グループが保有する米国特許第7,442,830号、
第8,859,504号、及び第9,175,017号は無効であり、法的強制力はなく、および/または侵害されないものと主張し
ています。これに対し、当社グループは2020年２月27日、米国デラウェア州の連邦地方裁判所にSun社に対する訴
訟を提起しました。
⑥ その他
上記の個別の特許訴訟に加えて、当社グループは、Alogliptinを含む当社グループの他の医薬品の後発品を販売
する目的でParagraph IV証明を添付してANDA申請を行ったとの通知を他の製薬会社から受領した結果、多数の訴
訟等の当事者となっております。当社グループは、このような事例において、関与する当事者に対して特許侵害
訴訟を提起しております。
販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重
要なものは以下のとおりであります。
① アクトス
反トラスト訴訟
2013年12月、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、米国ニューヨーク州南
部地区地方裁判所において、アクトスの処方を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ目
の集団訴訟は、2015年４月、同地方裁判所において、当社グループからアクトスを購入した卸売業者からなる暫
定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループがFDAのオレンジブックに掲
載されている当社グループのアクトスに関する特許を不適切に記載した結果、ANDAを提出した後発医薬品製薬会
社に対して要件が課せられ、これにより、アクトス後発品の発売が遅れたと主張しております。2019年10月、同
地方裁判所は、当社グループの請求棄却申し立てを却下しました。これを受け、当社グループは、同地方裁判所
の決定に対して抗告を提起しており、依然として係争中であります。
② 患者支援プログラムに関する調査
2017年３月期に当社グループが買収したアリアド社は、買収に先立つ2016年11月、米国司法省ボストン地方検事
局から、召喚状（subpoena）が発行され、2010年１月から現在に至るまでの間のアリアド社がMedicareプログラ
ム上の患者の自己負担にかかる財政支援を行う非営利団体（501（ｃ）（３） co-payment foundations）に行っ
た寄付、Medicare受益者向け財務支援プログラムおよび無償薬剤提供プログラム、ならびに上記の非営利団体と
特定薬局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められておりま
す。当社グループは当該調査に協力しております。
2019年３月期に当社グループがShire社の買収により取得したシャイアー・ファーマシューティカルズLLC社に対
して、2019年６月に、米国司法省ボストン地方検事局から召喚状（subpoena）が発行されました。当該召喚状に
おいて、遺伝性血管性浮腫の治療薬であるフィラジル（Firazyr）やCinryzeを含むShire社の医薬品を使用する
Medicareプログラム上の患者に対して財政支援を行う非営利団体（501（ｃ）（３））とShire社の関係について
情報の提出を求められております。Shire社は当該調査に協力しております。
③ 米国司法省からの民事調査要請
2020年２月19日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、主にTrintellixの販売促進に関連して、オフラベル使用（適応外使用）の販売および反
キックバック法に対する違反の可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司
法省による当該調査に協力しております。
2020年２月28日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、IG皮下注射製剤であるCuvitru、HyQviaおよびGammagardの販売促進に関連して、フロリダ
州のアレルギーセンターに対してキックバックを行った可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるもので
す。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。
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33 後発事象
当社グループは、2020年４月24日、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、なら
びにデンマークおよびポーランドに所在する２つの製造拠点を、Orifarm Group（以下、「Orifarm社」）に、一定
のクロージング条件を満たし、必要な規制上のクリアランスの取得を前提に、最大約6.7億米ドルで譲渡する契約を
締結したことを発表しました。この契約締結に関連して、当社グループは、Orifarm社と、当社グループがOrifarm
社に代わり一部の製品を引き続き製造する製造供給契約を締結する予定です。本取引は、製造拠点、製品の権利お
よび関連する従業員の移転を含んでおり、2021年３月期末までの完了を見込んでおります。なお、本売却取引が連
結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
2020年５月28日、欧州委員会（以下、「EC」)は、Shire社買収に関する競争法上のクリアランス取得の条件であっ
たパイプラインSHP647および関連する権利（以下、「SHP647」） の売却に関する当社グループの義務について、解
除することを決定しました。SHP647に関連する資産および負債は、2020年３月31日時点の連結財政状態計算書にお
いて、当該売却の義務に基づき、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債とし
て表示されております。当社グループは、このたびのECの決定により、関連する資産および負債の売却目的保有へ
の分類を中止するとともに、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対す
る負債の見積金額を見直した結果、2021年３月期第１四半期の営業利益への影響として約564百万米ドルの収益を計
上することを見込んでおります。
当社グループは、2020年６月11日、アジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の
一般用医薬品および医療用医薬品を、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、総額最大
278百万米ドルでCelltrion Inc.（以下、「Celltrion社」）に譲渡する契約を締結したことを発表しました。この
契約締結に関連して、当社グループとCelltrion社は製造供給契約を締結し、当社グループは引き続き当該製品を製
造しCelltrion社に供給します。Celltrion社は、本契約に基づき、対象国における対象製品の諸権利を獲得しま
す。本取引は、2021年３月期第３四半期末までの完了を見込んでおります。なお、本売却取引が連結純損益計算書
に与える重要な影響はありません。
2020 年６月 24 日開催の取締役会において、発行登録及び通知等を行うことを前提に、「武田薬品工業株式会社従業
員米国預託株式購入制度に係る規程」及び「武田薬品工業株式会社長期インセンティブ報酬制度に係る規程」が全
会一致で承認可決され、採択されました。従業員米国預託株式購入制度（以下、「 ESPP 」）は、当社及びグループ
会社の一定の国外の従業員による当社米国預託証券（ American Depositary Share ）（以下、「当社 ADS 」）の保有
を奨励することを目的に、一定の国外の従業員に対して当社 ADS を市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与
えることを目的としております。長期インセンティブ報酬制度（以下、「 LTIP 」）は、当社及びグループ会社の一
定の従業員に対し、様々な形態の報酬（リストリクテッド・ストック・ユニットおよびパフォーマンス・ストッ
ク・ユニットを含む）を付与することによって、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としておりま
す。また、当社及びグループ会社の従業員に対し、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を
付与することによって、当社及びグループ会社の幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスク
を軽減しつつ当社の戦略を推進することも目的としております。 ESPP においては、国外の当社従業員は、取引市場
にて購入された当社 ADS の交付を受けることにより、当社 ADS を購入します。当社の LTIP においては、（国内の従業
員に対しては）当社普通株式、（国外の従業員に対しては）当社 ADS の交付により、報酬が付与されます。 LTIP に基
づき国外の従業員に対して付与される報酬は、当社が新たに発行する当社普通株式から転換された当社 ADS もしくは
金銭という形態で交付または支給されます。ただし、今後権利確定済みの報酬の全部または一部を、取引市場にて
購入された当社 ADS を交付することによって付与することを選択する可能性があります。また、一定の国内の当社従
業員に対しては、現段階では、 LTIP に基づく株式報酬は付与されず、引き続き、既存の株式付与制度に基づき、報
酬が付与されます。なお、本制度が連結財務諸表に与える影響は、現時点では見積もりが困難であります。
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(2) 【その他】
①当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益 (百万円) 849,121 1,660,169 2,519,486 3,291,188
税引前四半期
(百万円) 10,115 31,166 56,008 △60,754
（当期）利益
（△は損失）
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 7,009 74,738 42,517 44,241
（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 4.51 48.01 27.31 28.41
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益 (円) 4.51 43.47 △20.68 1.11
（△は損失）
②訴訟等について
「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメント及び偶発負債 (5) 訴訟」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,808 91,198
受取手形 1,830 －
※３ 141,762 ※３ 145,056
売掛金
有価証券 64,982 71,791
商品及び製品 36,814 30,195
仕掛品 29,476 28,905
原材料及び貯蔵品 23,365 17,861
未収還付法人税等 4,389 18,157
※３ 110,634 ※３ 8,890
関係会社短期貸付金
※３ 98,264 ※３ 131,138
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 815,299 543,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 124,143 97,145
機械及び装置 29,974 21,901
車両運搬具 31 25
工具、器具及び備品 7,841 8,223
土地 33,477 35,143
リース資産 1,643 1,461
5,666 13,566
建設仮勘定
有形固定資産合計 202,775 177,464
無形固定資産
18,540 16,957
投資その他の資産
投資有価証券 70,272 51,042
関係会社株式 8,277,521 9,273,016
関係会社出資金 30,896 32,932
※３ 5,148 ※３ 5,116
長期預け金
前払年金費用 38,434 37,165
繰延税金資産 64,835 143,358
その他 10,926 9,090
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,498,031 9,551,718
固定資産合計 8,719,346 9,746,139
資産合計 9,534,645 10,289,304
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 44,112 ※３ 50,412
買掛金
※３ 161,571 ※３ 124,584
未払金
※３ 58,208 ※３ 57,177
未払費用
※３ 646,287 ※３ 208,947
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 471,896
1年内返済予定の長期借入金 60,000 109,915
※３ 137,637 ※３ 59,126
預り金
賞与引当金 19,826 20,528
株式給付引当金 1,833 2,453
役員賞与引当金 633 1,258
事業構造再編引当金 3,436 11,069
その他の引当金 614 681
その他 14,608 48,061
流動負債合計 1,208,765 1,166,107
固定負債
社債 1,652,027 1,665,863
※３ 2,866,399
長期借入金 1,990,874
退職給付引当金 5,028 6,407
スモン訴訟填補引当金 1,066 989
株式給付引当金 2,031 2,278
事業構造再編引当金 6,732 5,761
資産除去債務 2,748 4,311
長期前受収益 12,522 7,295
※３ 5,681 ※３ 14,894
その他
固定負債合計 3,678,709 4,574,197
負債合計 4,887,474 5,740,304
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,585 1,668,123
資本剰余金
資本準備金 1,629,679 1,654,217
1 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,629,680 1,654,217
利益剰余金
利益準備金 15,885 15,885
その他利益剰余金 1,382,387 1,230,320
退職給与積立金 5,000 5,000
配当準備積立金 11,000 11,000
研究開発積立金 2,400 2,400
設備更新積立金 1,054 1,054
輸出振興積立金 434 434
※２ 29,120 ※２ 26,659
固定資産圧縮積立金
別途積立金 814,500 814,500
518,879 369,273
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,398,272 1,246,205
自己株式 △ 57,114 △ 87,434
株主資本合計 4,614,423 4,481,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,814 18,719
4,607 47,870
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 31,421 66,589
新株予約権 1,327 1,300
純資産合計 4,647,171 4,549,000
負債純資産合計 9,534,645 10,289,304
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 651,347 ※１ 616,288
売上高
※１ 285,681 ※１ 243,100
売上原価
売上総利益 365,666 373,188
※１ , ※２ 291,801 ※１ , ※２ 284,035
販売費及び一般管理費
営業利益 73,865 89,153
営業外収益
※１ 17,486 ※１ 81,570
受取利息及び配当金
※１ 11,032 ※１ 20,194
その他
営業外収益合計 28,518 101,764
営業外費用
※１ 28,550 ※１ 90,123
支払利息及び社債利息
買収関連費用 38,667 －
※１ 17,652 ※１ 28,542
その他
営業外費用合計 84,869 118,665
経常利益 17,514 72,252
特別利益
※３ 24,921
投資有価証券売却益 34,591
関係会社株式売却益 2,926 －
※３ 8,030 ※１ , ※３ 15,701
固定資産売却益
7,775 －
補助金収入
特別利益合計 53,322 40,622
特別損失
※４ 12,541 ※４ 50,029
事業構造再編費用
－ 16,727
関係会社清算損
特別損失合計 12,541 66,756
税引前当期純利益 58,295 46,118
法人税、住民税及び事業税
△ 25,179 △ 2,335
△ 4,757 △ 82,173
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,936 △ 84,508
当期純利益 88,231 130,626
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 金額 金額
構成比 構成比
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
Ⅰ 原材料費 57,527 51.1 59,696 58.3
Ⅱ 労務費 12,469 11.1 12,367 12.1
42,580 30,244
Ⅲ 経費 ※1 37.8 29.6
当期総製造費用 100.0 100.0
112,577 102,307
31,564 29,476
仕掛品期首たな卸高
合計
144,141 131,783
仕掛品期末たな卸高 29,476 28,905
1,415 1,795
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
113,250 101,083
（注）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減価償却費 14,744 11,068
外注加工費 12,166 7,805
※２ 他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。
※３ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
配当準備積立
資本剰余金
退職給与積立金
金
当期首残高 77,914 64,008 1 64,009 15,885 5,000 11,000
当期変動額
新株の発行 1,565,671 1,565,671 1,565,671
剰余金の配当
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,565,671 1,565,671 △ 0 1,565,671 － － －
当期末残高 1,643,585 1,629,679 1 1,629,680 15,885 5,000 11,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金 特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,400 1,054 434 24 32,662 814,500 570,098
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 143,016
特別償却積立金の取崩 △ 24 24
固定資産圧縮積立金の積立 1 △ 1
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,543 3,543
当期純利益 88,231
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 24 △ 3,542 － △ 51,219
当期末残高 2,400 1,054 434 － 29,120 814,500 518,879
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 74,343 1,520,637 44,056 △ 112 1,332 1,565,913
当期変動額
新株の発行 3,131,342 3,131,342
剰余金の配当 △ 143,016 △ 143,016
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 88,231 88,231
自己株式の取得 △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
自己株式の処分 18,401 18,401 18,401
株主資本以外の項目の当期
－ △ 17,242 4,719 △ 5 △ 12,528
変動額（純額）
当期変動額合計 17,229 3,093,786 △ 17,242 4,719 △ 5 3,081,258
当期末残高 △ 57,114 4,614,423 26,814 4,607 1,327 4,647,171
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
退職給与積立金 配当準備積立金
当期首残高 1,643,585 1,629,679 1 1,629,680 15,885 5,000 11,000
当期変動額
新株の発行 24,538 24,538 24,538
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,538 24,538 △ 1 24,537 － － －
当期末残高 1,668,123 1,654,217 0 1,654,217 15,885 5,000 11,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,400 1,054 434 29,120 814,500 518,879
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 282,693
固定資産圧縮積立金
△ 2,461 2,461
の取崩
当期純利益 130,626
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 2,461 － △ 149,606
当期末残高 2,400 1,054 434 26,659 814,500 369,273
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 57,114 4,614,423 26,814 4,607 1,327 4,647,171
当期変動額
新株の発行 49,076 49,076
剰余金の配当 △ 282,693 △ 282,693
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 130,626 130,626
自己株式の取得 △ 52,749 △ 52,749 △ 52,749
自己株式の処分 22,429 22,428 22,428
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 8,095 43,263 △ 27 35,141
額）
当期変動額合計 △ 30,320 △ 133,312 △ 8,095 43,263 △ 27 △ 98,171
当期末残高 △ 87,434 4,481,111 18,719 47,870 1,300 4,549,000
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与
支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資
産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) スモン訴訟填補引当金
今後の健康管理手当および介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、
1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に
従って算出した額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革およびShire社との統合により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額
を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引につ
いては特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金
利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジ
するために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨
建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準
等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
株式給付信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導
入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託におけ
る帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己
株式の帳簿価額および株式数は、2019年３月31日および2020年３月31日現在、それぞれ56,320百万円、
9,976千株および86,617百万円、18,353千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金
が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ2,080百万円および2,550百万円含まれております。ま
た、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,652百万円含ま
れております。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(債務保証)
以下に記載するものについての社債の償還、不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る支
払およびShire社の子会社が発行している社債および為替に関するデリバティブ取引に対する保証をShire社に代
わり当社が引継いだ債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
武田薬品工業㈱従業員 99百万円 65百万円
シャイアー LLC
― 958,142
シャイアー・アクイジションズ・
インベストメンツ・アイルランド
1,339,433 955,396
Designated Activity Company
バクスアルタ Incorporated
215,286 166,902
ファーマ・インターナショナル・
インシュランス
50,872 49,174
Designated Activity Company
ミレニアム・ファーマシューティ
32,313 29,434
カルズ Inc.
シャイアー・アイルランド・ファ
イナンス・トレーディング
― 9,138
Limited
英国武田 Limited
334 200
武田 Pharma, S.A.
89 59
Takeda S.A.S Columbia
55 55
合計 1,638,481 2,168,565
（訴訟）
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメ
ントおよび偶発負債 (5) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
① アクトス
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
※２ (前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 169,180百万円 118,167百万円
長期金銭債権 2,129 2,121
短期金銭債務 376,340 340,644
長期金銭債務 ▶ 1,096,251
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 121,936百万円 103,061百万円
仕入高 47,850 42,098
その他 64,234 39,731
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 21,538百万円 87,547百万円
営業外費用 81 15,831
特別利益 ― 15,701
―
資産譲渡高 15,946
資産購入高 ― 1,168,584
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
宣伝費 3,408 百万円 2,872 百万円
販売促進費 9,542 9,421
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 13,001 百万円 13,597 百万円
減価償却費 6,783 6,848
業務委託料 20,360 31,248
研究開発費 119,776 110,108
※３ 特別利益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、主に社宅用遊休資産を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、主に㈱メディパルホールディングスの株式を売却したことによるものであります。
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、グループの事業再編に関連して、子会社に特許権を売却したことにより認識したものであり
ます。
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※４ 特別損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用
を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用
を特別損失に計上しております。主な内訳は、湘南ヘルスイノベーションパークの信託設定に伴う有形固定資産
の減損損失であります。
用途 種類 場所 金額
研究設備 建物及び構築物 神奈川県藤沢市 22,419百万円
上記の減損損失は、湘南ヘルスイノベーションパークを信託設定する決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識したことによるものであります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,269,789百万円、関連会社株式7,732百万円）
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,264,145百万円、関連会社株式8,871百万円）
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,063百万円 6,277百万円
委託研究費等 12,957 11,220
棚卸資産 7,235 7,963
繰延ヘッジ損益 2,497 9,503
未払費用 9,020 10,432
前受収益 6,202 4,009
退職給付引当金 1,538 2,220
事業構造再編費用引当金 3,110 5,146
有形固定資産償却超過額等 7,235 14,759
特許権 8,542 8,585
販売権 6,997 6,341
有価証券 714,486 710,925
税務上の繰越欠損金 (注２)
239,466 379,977
16,629 17,176
その他
繰延税金資産小計
1,041,977 1,194,533
税務上の繰越欠損金に係る
△204,909 △298,013
評価性引当額 (注２)
将来減算一時差異等の合計に
△732,069 △716,879
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △936,978 △1,014,892
繰延税金資産合計
104,999 179,641
繰延税金負債
前払年金費用 △11,753 △11,569
その他有価証券評価差額金 △11,155 △8,246
固定資産圧縮積立金 △12,827 △11,742
△4,429 △4,726
その他
繰延税金負債合計 △40,164 △36,283
繰延税金資産の純額 64,835 143,358
(注１) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。評価性引当
額の主な増加要因は、当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、発生した欠損金に対して、将来の
課税所得の見込みに基づき、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― ― ― ― ― 239,466 239,466
評価性引当額 ― ― ― ― ― △204,909 △204,909
34,557 (b)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 34,557
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。 将来の売上高の予測
に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金239,466百万円のうち34,557百万円について回収可能と判断し
ております。
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当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― ― ― ― ― 379,977 379,977
評価性引当額 ― ― ― ― ― △298,013 △298,013
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 81,964 81,964(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。 将来の売上高の予測
に基づき課税所得を見積り 、税務上の繰越欠損金379,977百万円のうち81,964百万円について回収可能と判断し
ております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 5.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1,630.3 △3,024.9
算入されない項目
評価性引当額増減 1,459.2 179.2
外国子会社合算課税 79.6 3,038.4
未認識の繰延税金負債増減 7.3 △412.4
0.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△51.4 △183.2
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
4,343 22,466 8,875
124,143 97,145 178,186 275,331
建物及び構築物
(22,426)
29,974 4,055 295 11,833 21,901 190,259 212,160
機械及び装置
(235)
車両運搬具 31 12 0 18 25 452 477
7,841 4,595 320 3,893 8,223 23,868 32,091
工具、器具及び備品
(286)
土地
33,477 1,684 18 ― 35,143 ― 35,143
リース資産
1,643 412 23 571 1,461 4,072 5,533
(6)
建設仮勘定 5,666 9,796 1,896 ― 13,566 ― 13,566
25,018
有形固定資産計 202,775 24,897 25,190 177,464 396,837 574,301
(22,953)
無形固定資産
施設利用権 194 ― ― 31 163 316 479
その他の無形
18,346 310,981 307,628 4,905 16,794 36,913 53,707
固定資産
(640)
307,628
無形固定資産計 18,540 310,981 4,936 16,957 37,229 54,186
(640)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他の無形固定資産 開発販売権取得 305,795百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 湘南ヘルスイノベーションパーク減損 22,419百万円
その他の無形固定資産 開発販売権現物出資 305,795百万円
(注)２ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 26 1 ― 27
賞与引当金 19,826 20,528 19,826 20,528
株式給付引当金 3,864 3,568 2,701 4,731
役員賞与引当金 633 1,258 633 1,258
事業構造再編引当金 10,168 10,079 3,417 16,830
退職給付引当金 5,028 2,415 1,036 6,407
スモン訴訟填補引当金 1,066 ― 77 989
その他の引当金 614 521 454 681
（注）外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメン
トおよび偶発負債 (5) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
① アクトス
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
ります。
https://www.takeda.com/jp/investors/public-notice/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年 ４月 １日 2019年 ６月 27日
及びその添付書類 ( 第142期 ) 至 2019年 ３月 31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年 ４月 １日 2019年 ６月 27日
2019年
及びその添付書類 ( 第142期 ) 至 ３月 31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年 ４月 １日 2019年 ８月 ９日
及び確認書 ( 第143期 第１四半期) 至 2019年 ６月 30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年 ７月 １日 2019年 11月 12日
( 第143期 第２四半期) 至 2019年 ９月 30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年 10月 １日 2020年 ２月 13日
( 第143期 第３四半期) 至 2019年 12月 31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨 2019年 ７月 ２日
時報告書（株主総会における決議） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報 2019年 ７月 16日
告書（特定子会社の異動を伴う子会社取得） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報 2020年 １月 23日
告書（特定子会社の異動を伴う子会社取得） 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
目 加 田 雅 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 中 浩 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 直 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる武田薬品工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引
当金の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要な会計方針」及び「注 当監査法人は、米国におけるメディケイド、メディ
ケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラム
記23 引当金」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社
に関するリベートの引当金の見積りの合理性を評価す
の米国の連結子会社では、同国におけるメディケイ
るため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査の
ド、メディケア、コマーシャル・マネージドケア・プ
実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を
ログラム等の、医療機関との契約や州及び連邦政府が
受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかに
行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支
ついて評価した。連結子会社の監査人によって実施さ
払額(以下「米国におけるリベート」という。)にかか
れた手続には、以下が含まれる。
る見積額を、関連する売上収益から控除している。
米国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期
(1)内部統制の評価
間に計上されるが、当該期間に全額が支払われないた
製品固有の条件の設定を含む、米国におけるメディ
め、引当金が計上される。2020年３月31日時点の米国
ケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケ
におけるリベートの引当金残高は213,189百万円であ
ア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りに
る。
関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
このうち、メディケイド、メディケア及びコマー
シャル・マネージドケア・プログラムに関するリベー
(2)引当金の見積りの合理性の評価
トの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最
・引当金の過年度における計上額と最終的な支払金額と
終的に各制度の対象とされるかの判断において、それ
の比較による、経営者による見積りの精度の評価
ぞれの製品固有の条件が使用されており、それらの条
・当連結会計年度の総売上高と過年度のリベート実績割
件の評価には監査上の高度な判断が要求される。
合に基づいて、連結子会社の監査人が独自に見積った
以上から、当監査法人は、米国におけるメディケイ
引当金額と、経営者による見積金額との比較検討
ド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・
・支払われたリベートが関連する契約条項と整合してい
プログラムに関するリベートの引当金の見積りが、当
るかどうかの確認
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
取得対価の配分の完了に伴って遡及修正された、Shire社の買収によって取得した製品に係る無形資産の取得日時
点における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記31 企業結合」に記載のとお 当監査法人は、取得対価の配分の完了に伴って遡及
修正された、Shire社の買収によって取得した一部の製
り、武田薬品工業株式会社は、2019年１月８日に現金
品に係る無形資産の取得日時点における公正価値の見
及び株式等総額6,213,335百万円を対価とした取引によ
積りの合理性を評価するため、関連する連結子会社の
り、Shire plc（以下「Shire社」という。）の発行済
監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果に
普通株式の100％を取得している。当連結会計年度にお
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
いて取得対価の配分が完了し、入手した取得日時点で
されているかについて評価した。連結子会社の監査人
存在した事実及び状況に関する新たな情報を反映させ
によって実施された手続には、以下が含まれる。
た結果、無形資産の残高が暫定的な公正価値3,899,298
百万円から最終的な公正価値3,769,076百万円に遡及修
(1)内部統制の評価
正されている。
将来の売上予測に関する仮定の設定を含む、一部の
Shire社の買収によって取得した無形資産のうち、一
製品に係る無形資産の公正価値の見積りに関連する内
部の製品に係る無形資産の取得日時点における公正価
部統制の整備・運用状況の有効性の評価
値の見積りにあたっては、将来の売上予測が主要な仮
定として使用されており、その評価には監査上の高度
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
な判断が要求される。
一部の製品に係る無形資産の公正価値の見積りにお
以上から、当監査法人は、取得対価の配分の完了に
いて使用された主要な仮定である、将来の売上予測の
伴って遡及修正された、Shire社の買収によって取得し
合理性を評価するための次の手続
た一部の製品に係る無形資産の取得日時点における公
・ 製品の売上実績及び類似製品の過年度の売上実績との
正価値の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監
比較検討
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
・アナリストによる市場予測、市場の動向及び競合製品
項」の一つに該当すると判断した。
の動向に関連する情報との比較検討
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、 国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年
版）」という。）を基礎とする武田薬品工業株式会社の2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を
行った。
当監査法人は、武田薬品工業株式会社が、2020年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全て
の重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
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価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表
明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board
（以 下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、武田薬品工業株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当
監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示
すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての
検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査
の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る
内部統制は監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、
(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録される
こと、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供
するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は
処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の
遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
目 加 田 雅 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 中 浩 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 直 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる武田薬品工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬
品工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
武田薬品工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可
おいて、繰延税金資産143,358百万円が計上されてい 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
る。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当 の監査手続を実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
179,641百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の (1)内部統制の評価
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,194,533百万円 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、 繰
から評価性引当額△1,014,892百万円が控除されてい 延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
る。 整備・運用状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消
又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評
る範囲内で認識される。 価するため、主に次の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及 得計画について、取締役会で承認された中期事業計画
びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 との整合性を確認した。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に武 ・事業計画に含まれる各製品の将来売上高の予測の前提
田薬品工業株式会社の事業計画を基礎として見積られ となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市
るが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測に 場動向や外部の調査機関による市場調査結果及び規制
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が 当局からの通知等の関連資料との整合性を確認した。
繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資
産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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