横浜丸魚株式会社 有価証券報告書 第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第84期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 横浜丸魚株式会社
Yokohama Maruuo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 53,003,480 51,978,888 50,814,407 49,634,318 46,812,542
売上高
(千円) 370,623 458,152 426,915 433,098 212,058
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 276,511 549,576 349,145 407,133 82,675
利益
(千円) - 881,154 908,968 912,014 - 920,091 - 1,029,862
包括利益
純資産額 (千円) 11,982,957 12,817,490 13,657,212 12,676,815 11,562,146
(千円) 17,665,453 18,841,211 20,034,991 18,371,047 15,939,272
総資産額
(円) 1,694.44 1,813.37 1,932.50 1,795.83 1,635.85
1株当たり純資産額
(円) 39.10 77.74 49.40 57.61 11.70
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 67.8 68.0 68.2 69.1 72.5
自己資本比率
(%) 2.2 4.4 2.6 3.1 0.7
自己資本利益率
(倍) 10.6 7.1 18.8 14.3 74.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 566,520 13,571 - 148,535 803,610 832,714
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - 1,108,579 497,594 - 569,456 - 67,368 - 71,212
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - 111,139 - 107,839 - 103,736 - 95,761 - 116,828
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,877,510 2,280,836 1,459,108 2,099,588 2,744,262
高
従業員数 196 183 199 193 191
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 100 ) ( 90 ) ( 82 ) ( 82 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第83期の期
首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 45,425,000 44,432,298 44,306,451 41,120,341 38,306,827
売上高
(千円) 345,842 341,123 338,724 395,327 105,373
経常利益
(千円) 580,597 467,284 293,344 395,570 24,011
当期純利益
資本金 (千円) 1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860
(株) 7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706
発行済株式総数
(千円) 11,833,593 12,577,873 13,356,317 12,351,909 11,166,555
純資産額
(千円) 16,619,288 17,710,699 18,965,409 17,083,971 14,704,537
総資産額
(円) 1,673.82 1,779.61 1,889.92 1,747.80 1,580.07
1株当たり純資産額
10.00 10.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額 (円) 82.10 66.10 41.51 55.97 3.40
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 71.2 71.0 70.4 72.3 75.9
自己資本比率
(%) 4.8 3.8 2.3 3.1 0.2
自己資本利益率
(倍) 5.1 8.3 22.4 14.7 257.1
株価収益率
(%) 12.2 15.1 28.9 21.4 352.9
配当性向
124 118 118 105 107
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 24 ) ( 30 ) ( 32 ) ( 26 ) ( 26 )
(%) 76.6 102.5 173.3 156.4 167.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
TOPIX)
(円) 612 575 931 999 1,107
最高株価
(円) 415 410 495 663 691
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.第82期の1株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当2円が含まれております。
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2【沿革】
1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年7月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年5月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年1月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年8月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈
川県知事の許可を取得。
1956年1月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年9月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を
取得。
1960年3月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年6月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年8月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を
開設。
1976年6月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年1月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年7月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転
し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年4月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。
1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年3月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。
1990年2月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年3月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年6月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年7月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年2月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年2月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年3月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者とし
て業務開始。
2008年4月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年4月 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2015年3月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
2015年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
2018年1月 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。
2018年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店
及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行って
おります。
当社及び川崎丸魚㈱
水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱
不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸
当社
運送事業………………水産物の運送等
㈱横浜魚市場運送
事業の系統図は、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
関係内容
割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(千円)
所有割合 被所有割合
役員の兼任等 事業上の関係
(%) (%)
(連結子会社)
㈱ハンスイ
役員 4人 商品の一部売買及び
横浜市瀬谷区 97,500 水産物販売事業 100.0 -
(注)2 執行役員 1人 設備賃貸
役員 2人
川崎丸魚㈱ 川崎市幸区 50,000 水産物卸売事業 51.0 - 商品の一部売買
従業員 1人
役員 2人 商品の一部売買及び
千葉県館山市 水産物販売事業
館山丸魚㈱ 25,000 100.0 -
執行役員 1人 設備賃貸
役員 3人
㈱横浜魚市場運送 横浜市神奈川区 10,000 運送事業 100.0 - 商品の一部運送
執行役員 2人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ハンスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 8,467,267千円
② 経常利益 89,817千円
③ 当期純利益 64,331千円
④ 純資産額 516,222千円
⑤ 総資産額 1,555,286千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
94 ( 23 )
水産物卸売事業
50 ( 36 )
水産物販売事業
- ( - )
不動産等賃貸事業
2 ( 2 )
運送事業
全社(共通) 45 ( 21 )
191 ( 82 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に
年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
107 ( 26 ) 41.0 17.0 5,724,184
従業員数(名)
セグメントの名称
82 ( 20 )
水産物卸売事業
- ( - )
水産物販売事業
- ( - )
不動産等賃貸事業
- ( - )
運送事業
全社(共通) 25 ( 6 )
107 ( 26 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及び
パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、提出会社につき横浜丸魚労働組合(2020年3月31日現在における組
合員数32人)の組合があります。
なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客
様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目
指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向
上を目指した成長投資を実施すると共に、1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針としてお
ります。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピー
ドがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発
展を目指しております。
当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方
を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり(RELATION)を見
出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。
当社グループのコーポレートスローガン(私たちの願い)
「GOOD RELATION MARUUO」~心に感じる満足を提供します
当社グループの経営理念(私たちの価値)
1.私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。
2.私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。
3.私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。
当社グループのミッション(私たちの使命)
豊かな食生活の責任を担います。
当社グループのコンセプト(私たちの目標)
1.Exciting Company
2.Only-one Company
3.Good Company
この企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の5
つの価値を掲げました。
1.経済価値 ~ 企業価値の向上
2.事業価値 ~ 水産物流通システム構築
3.顧客価値 ~ 顧客への企画提案型営業力の強化
4.組織価値 ~ 働きがいのある人と組織の活性化
5.社会価値 ~ 社会的責任を担う経営システムの確立
これらの5つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。
当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年4月より3ヵ年の新中期経営計画「第5次中期経営計
画」を策定いたしました。
この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な
時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。
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今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はMMプラン4th Stageを踏襲し、以下の5つの重要戦略を掲げま
した。
1.顧客密着型営業の展開
2.プロフェッショナル人財の輩出
3.組織と業務の見直し
4.取扱商材の拡充
5.新市場への進出
当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り
組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、個人消費の落ち込みや生産活動の停滞な
ど、国内経済全体が大きく減速することが懸念されます。
水産物流通業界におきましても、緊急事態宣言の発出による外出自粛要請や飲食店の営業活動縮小に伴い、水産
物需要が大きく減少し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染
症拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。
また、当社グループは、「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました新中期経営計画「第5次中期経営
計画」に真摯に取り組み、~Challenge 2023 令和新時代への再挑戦~をスローガンに、3年後のあるべき姿に
到達できるよう、当社グループの総力を挙げ持続的な成長と発展に努めてまいります。
一方で、基本理念であります食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し顧客の満足度の向
上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいりま
す。
さらには、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点
として、また食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上課題としましては、「(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとお
り、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取
り組んでまいります。
また、新中期経営計画「第5次中期経営計画」の5つの重要戦略のうち、以下の2つを最重要戦略として取り組
んでまいります。
・顧客密着型営業の展開
顧客に対する、より密な関係の構築と、最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売
上の回復・強化を図ります。
・プロフェッショナル人財の輩出
グループでの職務や職種に対する役割を再定義することで、求める人財像を明確にし、効果的な人財の育
成、採用、評価を実施します。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)安心・安全への対応について
当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識
しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んで
まいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、
社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っておりま
す。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまい
ります。
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(2)配当金収入について
当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であ
ります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載
のとおり、保有株式につきまして、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に検証することで、保
有の継続及び処分の判断を行っております。
(3)在庫商品について
当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の
変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動によ
り過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業所にて毎月1回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、ま
た、滞留在庫の有無の確認し、適正在庫の維持を目指しております。
(4)市況変動等について
当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に
対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が
減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として
他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(5)自然災害について
当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての
事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があり、その場合、一部地域からの集荷や商品の配送が困難と
なり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から集荷を行っ
ており、一時的に一部の取引先との取引が中断された場合でも、他場からの集荷等により、影響を最小限に軽減
できるよう対応してまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控
えたことで外食産業が低迷し、その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な
影響を与える可能性があります。
当社は、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、従業
員の出社時の体温測定及びマスク着用の義務化、必要に応じた在宅勤務・情報共有体制の整備、遠方への出張及
び会食の原則禁止など、安全対策を実施しております。
なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転
資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで
解消・改善を図ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢が安定してきている中で、緩やかな景
気回復が続いておりましたが、第2四半期以降は消費税増税が個人消費に影響を及ぼしたことに加え、記録的
な暖冬で季節需要の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速にともなう製造業の低迷が関連業種へと波及いた
しました。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内では旅館・ホテルや輸出・生産関連など
を中心に影響が表れ、急激な景気悪化をもたらしました。この新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明
なことからも、今後の経済に対する不安感を高めて推移いたしました。
世界情勢を概観しますと、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、中東地域情勢などが懸念材料となることに加
え、地域や気候条件を問わず拡大している新型コロナウイルス感染症が、全世界に混乱をもたらし、未曾有の
混迷状況で推移いたしました。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化による大幅な漁獲量の
減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を
及ぼし、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度として、神奈川
エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化によって、グループ一
丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、次のステージとなります第5次
中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,812百万円と前連結会計年度に比べ2,821百万円(前年同期比5.7%
減)の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
による取引先の資金繰り悪化の懸念を考慮して、貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上し
たこともあり、営業損失は47百万円と前連結会計年度に比べ232百万円(前連結会計年度営業利益185百万
円)、経常利益も212百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(前年同期比51.0%減)、それぞれ減益となり
ました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も上記要因に加え、固定資産の売却等により100百万円を特
別損失に計上したこともあり、82百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(前年同期比79.7%減)の減益とな
りました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,697百万円(前連結会計年度末は7,399百万円)となり、702
百万円減少いたしました。現金及び預金の増加644百万円、受取手形及び売掛金の減少1,018百万円、商品及び
製品の減少248百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,242百万円(前連結会計年度末は10,971百万円)となり、
1,729百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,563百万円、破産更生債権等の減
少189百万円が大きな要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,557百万円(前連結会計年度末は3,358百万円)となり、800
百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少663百万円、未払法人税等の減少74百万円、その他流動負
債の減少63百万円が大きな要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,819百万円(前連結会計年度末は2,335百万円)となり、516
百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少494百万円、退職給付に係る負
債の減少29百万円が大きな要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,562百万円(前連結会計年度末は12,676百万円)となり、
1,114百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少1,128百万円が大きな要因であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失について
は、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
(水産物卸売事業)
売上高は37,225百万円と前連結会計年度に比べ2,022百万円(前年同期比5.2%減)の減収となり、営業損失
も209百万円と前連結会計年度に比べ192百万円(前年同期 営業損失16百万円)の減益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は9,222百万円と前連結会計年度に比べ808百万円(前年同期比8.1%減)の減収となり、営業利益も54百
万円と前連結会計年度に比べ44百万円(前年同期比44.9%減)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は122百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(前年同期比0.6%減)の減収となり、営業利益も87百万
円と前連結会計年度に比べ0百万円(前年同期比0.1%減)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は242百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(前年同期比4.1%増)の増収となり、営業利益も18百万
円と前連結会計年度に比べ2百万円(前年同期比17.4%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金832
百万円、投資活動による使用した資金71百万円及び財務活動による使用した資金116百万円により、前連結会計
年度末に比べ644百万円増加し、当連結会計年度末には2,744百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は832百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、売上債権及び
たな卸資産並びに仕入債務の減少額793百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出46百万円、有形固定資産の売却による収入102百万円及び無形固定資産の取得による支出129百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期比22.0%増)となりました。これはリース債務の返済に
よる支出31百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 38,242,012 -5.7
水産物販売事業 4,555,145 -8.7
不動産等賃貸事業 70,228 -1.0
運送事業 314,871 3.5
合計 43,182,258 -6.0
(注)1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 37,225,353 -5.2
水産物販売事業 9,222,168 -8.1
不動産等賃貸事業 122,540 -0.6
運送事業 242,480 4.1
合計 46,812,542 -5.7
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は、当連結会計年度末において
72.5%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当連結会計
年度末時点において、当社グループは無借金経営政策を継続しており、今後もその健全な財務状態を基盤とし
て、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。
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当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、海洋環境の変化に伴う大幅な漁獲量の減少による取引
価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に与えた影響も大きく、さらに
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業低迷の影響などが売上高減少の要因であります。
当社グループの中期経営計画「MMプラン4th Stage」の取組みにより、水産物販売事業における一部商品
の効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少をカバーしきれず、ま
た、当社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念さ
れ、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたため、貸倒引当金繰入額121百万円を販売費及び一般管理費に
計上したこともあり、中期経営計画3年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益・経常利益ともに目標未達
となりました。当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年4月より3ヵ年の中期経営計画「第5
次中期経営計画」を策定いたしました。「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の
2つを最重要戦略として取り組むことで、売上高の回復・強化を図り、今中期経営計画におきましては目標達
成できるよう、グループ一丸となって努力してまいります。
当社は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、
1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針の1つとしております。具体的な目標数値は掲げ
ておりませんが、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は11.70円(前連結会計年度は57.61円)とな
り、45.91円減少しております。前述の売上総利益の減少、及び貸倒引当金繰入額の計上に加え、固定資産の売
却等により100百万円を特別損失に計上したことも要因の1つであります。当連結会計年度におきましては、新
型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なこともあり、現時点で先行きを見通すことは困難ではあります
が、当社グループ全ての社員が今中期経営計画の目標達成に対して強い意識を持ち、実行に移すことで、結果
として当該指標の向上につながるように邁進してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
(水産物卸売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、8,714百万円(前連結会計年度末は9,569百万円)となり、854百万
円減少いたしました。現金及び預金の増加512百万円、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の
減少240百万円、投資有価証券の時価評価差額等による減少302百万円が大きな要因であります。現金及び預金
の増加に関しましては、売掛債権回収の早期化及び在庫の削減により、運転資金の効率的な調達を実現したこ
と等によるものであります。
水産物卸売事業は、海洋資源の保護や、自然災害、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外の水産物消費
需要の高まりにより、仕入れコストが上昇したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上
債権の回収が困難となる可能性が生じたことによる貸倒引当金の積み増しが販売コストに影響し、さらには外
食産業の低迷も影響し、減収・減益となりました。
(水産物販売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、1,703百万円(前連結会計年度末は1,874百万円)となり、171百万
円減少いたしました。現金及び預金の増加127百万円、受取手形及び売掛金の減少294百万円が大きな要因であ
ります。現金及び預金の増加につきましては、売掛債権回収の早期化の推進に起因する以外に、後述の効率的
なグループ一括仕入れの構築により、売上総利益率を向上させたこと等によるものであります。
水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、当社グループの中期経営計画「MMプラン4
th Stage」の取組みにより効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の懸念から、観光産業、外食産業が大きく低迷したことで、減収・減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、2,509百万円(前連結会計年度末は2,529百万円)となり、19百万
円減少いたしました。当社が連結子会社に賃貸している施設において13百万円の設備投資を実施いたしました
が、当連結会計年度に減価償却費を32百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。
不動産等賃貸事業は、管理賃貸物件の変動はなく、年間を通して安定的に稼働いたしましたが、台風被害に
よる一過性の修繕費が発生した為、営業利益は減益となりました。
(運送事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、337百万円(前連結会計年度末は331百万円)となり、5百万円増
加いたしました。新規配送システム導入に向けてソフトウェア4百万円を計上しており、これが主な増加の要
因であります。
運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少があったものの、新規車両
による稼働率の上昇で、増収・増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は832百万円
(前年同期比3.6%増)となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化などにより、運転
資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。
当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、(財務政策)にて記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資
金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別支払額(千円)
1年超 3年超
契約債務 合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
短期借入金 - - - - -
長期借入金 - - - - -
リース債務 106,279 29,634 51,992 24,537 115
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達
することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しております
が、2020年3月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。
当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資
金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏
まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
水産物卸売事 50,392 - - 49,330 99,723 76
事業設備
業 (-) (13)
882,339 1,624,387 - 446 2,507,174
本社 不動産等賃貸 (7,010)
賃貸設備 -
(横浜市神奈川区) 事業 <776,547> <1,093,428> - <446> <1,870,423>
(1,401)
24,757 2,057 - 0 26,814
- 厚生設備 -
(33)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 の 員数
建物及び 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
内容 (名)
構築物 (面積㎡)
本社
事業 144,319 - 75,006 600 219,927 56
㈱ハンスイ (横浜市 水産物販売事業
設備 (-) (47)
瀬谷区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。なお、消費税
等は含まれておりません。
2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイの本社、三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業
務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は178,043千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,261,706 7,261,706
普通株式
100株
(スタンダード)
7,261,706 7,261,706 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2001年4月1日
~ -840,000 7,261,706 - 1,541,860 -54,385 376,677
2002年3月31日
(注) 発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の
減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 45 14 1 718 796 -
所有株式数
- 5,679 5,300 31,595 8,878 10 21,047 72,509 10,806
(単元)
所有株式数の
- 7.83 7.31 43.58 12.24 0.01 29.03 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式194,572株は「個人その他」に1,945単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 631 8.94
UNIT117, ORION MALL, PALM STREET,
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
P.O.BOX 828, VICTORIA, MAHE, SEYCHELLS 584 8.26
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
東京都港区赤坂3-3-5 413 5.85
㈱極洋
浜銀ファイナンス㈱ 横浜市西区みなとみらい3-1-1 327 4.63
横浜市西区みなとみらい3-1-1 322 4.55
㈱横浜銀行
東京都中央区日本橋1-17-6 252 3.56
㈱岡三証券グループ
東都水産㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 210 2.97
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 207 2.94
東京都中央区築地6-19-20 194 2.74
㈱ニチレイフレッシュ
横浜市神奈川区山内町11 152 2.15
㈱八丁幸
- 3,295 46.63
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式194千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 194,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,056,400 70,564 -
普通株式
10,806 - -
単元未満株式 普通株式
7,261,706 - -
発行済株式総数
- 70,564 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市神奈川区山内
194,500 - 194,500 2.67
横浜丸魚株式会社
町1
- 194,500 - 194,500 2.67
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 194,572 194,572
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりま
す。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業
績に応じ積極的な還元を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は352.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
84,805 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を
構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題
としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現する
ことが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名、非常勤監査役2名のうち社外監査役2名で監査役会を
構成しております。また、取締役会は、社外取締役2名を含む8名の取締役で構成しております。
また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
取締役会は、月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定め
られた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役
員により月2回開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締
役会の構成員につきましては、「(2)(役員の状況) ①役員一覧」をご参照ください。
監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをす
ることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。
また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の
立案事項を検討しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知
識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性
を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。
また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅
速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な
体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方
針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、
社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、
法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存
しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の
会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対
処を可能としています。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策
定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っていま
す。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行
うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しており
ます。
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法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を
整備しております。
へ.会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。
また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時報告することと
しており、当社は必要な指導等を行います。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役
会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。
チ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高め
ます。
リ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なもの
として求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を
共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状
よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評
価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確
保いたします。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分
検討したうえで対処していく管理体制をとっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額を限度としております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監
査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 当社入社
2003年4月 執行役員本社管理担当補佐
2006年6月 取締役執行役員
2007年6月 常務取締役総務担当
(注)
2009年4月 常務取締役管理統括
代表取締役社長 芦澤 豊 1952年2月22日 生 25
3
2011年6月 株式会社ハンスイ代表取締役社長
2013年6月 同社取締役会長
2013年6月 当社専務取締役管理統括
2016年6月 代表取締役社長就任、現在に至る
1974年4月 当社入社
2003年4月 執行役員本社営業担当補佐
2005年6月 常務執行役員
2006年6月 取締役執行役員
2007年6月 常務取締役本社営業担当
2009年4月 常務取締役営業統括
2011年6月 専務取締役グループ統括
専務取締役 (注)
橋本 和弘 1955年10月17日 生
31
2013年6月 専務取締役グループ統括・営業統
川崎北部支社長 3
括
2014年6月 専務取締役営業統括
2016年6月 専務取締役グループ統括
2018年1月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年4月 当社専務取締役川崎北部支社長就
任、現在に至る
1983年4月 当社入社
2007年7月 執行役員本社営業二部長
2009年4月 執行役員本社営業一部長
2010年6月 取締役執行役員本社営業一部長
2011年4月 取締役執行役員本社マーケティン
グ部長
常務取締役 (注)
2012年4月 取締役執行役員本社営業二部長
松尾 昌彦 1959年9月6日 生 21
本社営業担当 3
2014年4月 取締役執行役員本社マーケティン
グ部長
2014年6月 常務取締役営業副統括兼本社マー
ケティング部担当
2016年6月 常務取締役営業統括
2019年4月 常務取締役本社営業担当就任、現
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年2月 東京マツダ販売株式会社退職
1985年4月 当社入社
2011年4月 執行役員本社営業管理部長
2013年6月 取締役執行役員本社営業管理部長
2013年7月 取締役執行役員本社営業管理部長
兼支社管理部長
2014年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締
常務取締役 (注)
役社長
石川 和宏 1960年12月15日 生 9
総務担当
3
2015年4月 当社取締役執行役員本社営業管理
部長
2015年6月 取締役執行役員本社営業管理部長
兼川崎北部支社総務部長
2016年6月 常務取締役管理統括
2019年4月 常務取締役総務担当就任、現在に
至る
1986年2月 住友生命保険相互会社退職
1986年5月 川崎丸魚株式会社入社
2011年4月 同社執行役員本支社総務部担当
2013年6月 同社取締役本支社総務部担当
2015年4月 当社川崎北部支社顧問総務部長待
取締役
(注)
遇
執行役員 山田 信人 1960年8月19日 生 ▶
3
2015年6月 取締役執行役員川崎北部支社長
本社営業管理部長
2018年4月 取締役執行役員川崎北部支社長兼
川崎北部支社営業一部長
2018年10月 取締役執行役員川崎北部支社長
2019年4月 取締役執行役員本社営業管理部長
就任、現在に至る
1987年4月 当社入社
2011年4月 執行役員南部支社長
2015年4月 執行役員本社営業二部長
取締役
2017年4月 執行役員川崎北部支社営業一部長
執行役員
兼マーケティング部長
川崎北部支社長代理 (注)
柴原 哲 1962年9月17日 生 ▶
2018年4月 執行役員川崎北部支社営業二部長
兼川崎北部支社営業二部長 3
兼マーケティング部長
兼川崎北部支社マーケティン
2020年6月 取締役執行役員川崎北部支社長代
グ部長
理兼川崎北部支社営業二部長兼川
崎北部支社マーケティング部長就
任、現在に至る
1975年4月 株式会社横浜銀行入行
2003年6月 同行取締役経営管理部長(CPO
最高人事責任者)
2004年6月 同行代表取締役(CRO最高リス
ク責任者)経営管理部長
2007年4月 同行取締役
2007年6月 株式会社浜銀総合研究所代表取締
役社長
取締役 (注)
太田 嘉雄 1952年8月21日 生 -
2008年6月 株式会社横浜銀行顧問
非常勤 3
2012年6月 株式会社産業貿易センター代表取
締役社長
2015年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
2017年6月 株式会社朋栄取締役会長(現任)
2017年9月 工藤建設株式会社社外取締役就任
(現任)
2019年11月 横浜振興株式会社代表取締役社長
就任、現在に至る
1993年4月 弁護士登録
取締役 2009年8月 佐藤・堀法律事務所開設 (注)
堀 晶子 1967年3月13日 生
-
非常勤 2019年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在 3
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2008年4月 執行役員本社総務部長
2009年4月 執行役員本社総務部長・本社営業
管理部長・支社管理部長
監査役 (注)
2011年4月 執行役員本社総務部長・支社管理
成田 秀昭 1956年7月17日 生 28
常勤 4
部長
2011年6月 取締役執行役員本社総務部長・支
社管理部長
2013年6月 監査役就任、現在に至る
1985年4月 株式会社極洋入社
2014年8月 同社大阪支社冷凍食品部長
2016年3月 同社参事
監査役 (注)
多紀 知彦 1961年6月21日 生 1
同社退職
常勤
5
2016年4月 当社入社、参与
2016年6月 監査役就任、現在に至る
1976年4月 株式会社横浜銀行入行
1999年10月 同行新橋支店長
2002年4月 同行執行役員横須賀支店長
2004年6月 同行常務執行役員東京支店長兼東
京・県外ブロック営業本部長
2005年6月 同行常務執行役員川崎支店長兼川
崎・横浜北ブロック営業本部長
2007年3月 同行退行
監査役 (注)
牛嶋 素一 1954年1月2日 生
-
2007年4月 株式会社アルプス技研常勤顧問
非常勤 5
2008年3月 同社代表取締役副社長
2008年10月 同社代表取締役社長
2015年3月 同社取締役相談役
2016年3月 同社特別顧問
2016年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
2016年10月 株式会社アルプス技研顧問就任、
現在に至る
1981年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2008年6月
当社監査役(非常勤)
2009年4月 株式会社マルハニチロ水産(現マ
ルハニチロ株式会社)執行役員水
産第三部長
2012年4月 同社取締役企画開発部長兼水産第
二部長
2014年4月 マルハニチロ株式会社執行役員海
外ユニット長兼海外戦略部長
監査役 2014年6月 同社取締役海外ユニット長兼海外 (注)
粟山 治 1959年1月28日 生 -
非常勤 戦略部長 5
2016年4月 同社取締役執行役員水産商事、荷
受、海外各ユニット長兼海外戦略
部長
2018年4月 同社常務執行役員水産商事、荷
受、海外各ユニット長
2018年6月 同社取締役常務執行役員水産商
事、荷受、海外各ユニット長
2018年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
2020年4月 マルハニチロ株式会社取締役専務
執行役員就任、現在に至る
計 126
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(注)1.取締役太田嘉雄及び取締役堀晶子は、社外取締役であります。
2.監査役牛嶋素一及び監査役粟山治は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確に
し、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名
で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、本社マーケティング部
長 小島雅裕、本社営業一部長兼経営企画室部長 源波秀樹及び経営企画室長 草間一昭で構成されており
ます。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役太田 嘉雄氏は、株式会社朋栄の取締役会長及び横浜振興株式会社の代表取締役社長を兼務してお
りますが、当社と株式会社朋栄及び横浜振興株式会社との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏
は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外取締役堀 晶子は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役牛嶋 素一氏は、株式会社アルプス技研の顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社アルプス技
研との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式
会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役粟山 治氏は、マルハニチロ株式会社の取締役専務 執行役員 を兼務しております。なお、当社は、
マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社
は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有し
ていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課
題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、
「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、監査役4名うち2名社外監査役で構成しており、監査役は、会計監査人か
ら監査計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、監査に立合うなど情報交換の機会を設け、監査上の留意
事項について意見交換を行っております。
なお、常勤監査役成田 秀昭氏は、当社の財務部門に1996年3月から2013年6月まで在籍し、通算17年にわた
り決算手続並びに財務諸表の作成等に従事してきた経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、常勤監査役多紀 知彦は、長期に渡り水産業界で培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。ま
た、社外監査役牛嶋 素一氏、及び社外監査役粟山 治氏は、長期に渡る企業経営の豊富な経験と実績を有して
おります。
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当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でありまし
た。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
成田 秀昭 13回 12回
多紀 知彦 13回 12回
牛嶋 素一 13回 13回
粟山 治 13回 11回
監査役会における主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の評価・解任・選任及び報酬の同
意、監査方針・監査計画及び監査業務分担審議、監査役会規則及び監査役監査基準の確認、取締役会議題事前確
認等であります。
監査役4名は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤監査役の活動としては、経営幹部会等の社内の重要な会議への出席、各事業所の在庫会議への出席、各事
業所・グループ会社の監査及び監査役会での状況報告等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ1名で構成しており、 内部監査室では社内規程等に
基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的
としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観
的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補等4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施さ
れることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人
の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と
結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,000 - 26,850 5,000
提出会社
連結子会社 - - - -
26,000 - 26,850 5,000
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・
指導であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査
時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭
であることから、合理的なものであると判断いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とす
ることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社
長に一任しており、また監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会にて意見交換を行った上
で代表取締役社長芦澤豊に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
対象となる
額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役(社外取締役を除く。) 75,060 75,060 5
監査役(社外監査役を除く。) 22,800 22,800 2
9,960 9,960 ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準
により区分しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、事業機会の創出や取引・協業関
係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、子会社以外の株式・持分を一般投資株式として取得・保有
する場合があります。
保有する一般投資株式のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意
義の観点から保有方針を見直した結果につきまして取締役会で検証いたしました。
2020年3月末での検証内容及びその結果は以下のとおりであります。
・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益な
どの関連収益が上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大宗が資本コストよりも関連収益
が上回っていることが確認されました。
・上記に加え保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄につきましては、投資先と
の取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることが確認されました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
16 256,297
非上場株式
12 5,626,384
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
・取引先との事業関係のより一層の強
化のため
2 60,372
非上場株式以外の株式
・取引先持株会を通じた株式取得のた
め
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱コンコルディア・
11,000,000 11,000,000
当社グループの財務活動の円滑化及び安
フィナンシャルグ 無
定化のために保有しております。
3,465,000 4,697,000
ループ
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
808,000 808,000
横浜冷凍㈱
して、また、取引先との良好な関係の構 有
746,592 722,352
築のために保有しております。
当社グループの主要取引先であり、取引
250,020 250,020
マルハニチロ㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
564,545 990,079
ます。
当社グループの主要取引先であり、取引
150,275 150,275
㈱ニチレイ 関係の維持・強化のために保有しており 有
459,090 409,950
ます。
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
46,800 46,800
東都水産㈱
して、また、取引先との良好な関係の構 有
121,399 112,273
築のために保有しております。
当社グループの主要取引先であり、取引
32,040 32,040
㈱極洋 関係の維持・強化のために保有しており 有
81,541 90,865
ます。
200,000 200,000
当社グループの財務活動の円滑化及び安
㈱岡三証券グループ 有
定化のために保有しております。
68,400 82,200
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
67,000 7,900
して、また、取引先との良好な関係の構
築地魚市場㈱
築のために保有しております。 有
事業関係のより一層の強化のため保有株
58,625 7,868
式数が増加しております。
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
15,500 15,500
中部水産㈱
して、また、取引先との良好な関係の構 有
36,425 38,750
築のために保有しております。
100,200 100,200
㈱みずほフィナン 当社グループの財務活動の円滑化及び安
無
シャルグループ 定化のために保有しております。
12,384 17,164
取引関係の維持・強化のために保有して
3,597 3,379
おります。
イオン共栄会 無
取引先持株会を通じた株式の取得であり
8,630 7,827
ます。
水産物の安定調達などの経営戦略の一環
1,400 1,400
OUGホールディン
として、また、取引先との良好な関係の 無
グス㈱
3,750 3,599
構築のために保有しております。
(注)当社は保有株式につきまして、投資先ごとに経営戦略上の重要性や事業上の関係などの保有目的の定性面に加え
て、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に検証することで、保有の継続、処分の判断を行ってお
ります。定量的な保有効果につきましては、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を
行った結果、十分な保有効果があると判断しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌
の購読、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,100,601 2,745,275
現金及び預金
4,344,829 3,326,079
受取手形及び売掛金
1,384,666 1,136,458
商品及び製品
82,628 113,678
その他
△ 513,472 △ 624,239
貸倒引当金
7,399,253 6,697,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,602,618 2,229,292
建物及び構築物
△ 1,348,514 △ 1,110,510
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,254,103 1,118,782
1,714,904 1,626,444
土地
202,947 221,701
リース資産
△ 125,664 △ 124,598
減価償却累計額
リース資産(純額) 77,282 97,103
その他 374,826 377,192
△ 288,809 △ 300,555
減価償却累計額
その他(純額) 86,016 76,636
3,132,307 2,918,967
有形固定資産合計
無形固定資産
140,775 203,353
ソフトウエア
12,006 11,702
その他
152,781 215,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,581,040 6,017,189
投資有価証券
7,814 6,171
長期貸付金
484,415 294,977
破産更生債権等
55,807 52,737
その他
△ 442,373 △ 263,079
貸倒引当金
7,686,704 6,107,997
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,971,793 9,242,019
18,371,047 15,939,272
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,890,475 2,227,154
支払手形及び買掛金
28,691 29,634
リース債務
81,691 7,305
未払法人税等
52,870 51,839
賞与引当金
305,236 242,059
その他
3,358,965 2,557,993
流動負債合計
固定負債
55,440 76,645
リース債務
1,466,009 971,604
繰延税金負債
555,511 526,097
退職給付に係る負債
25,415 25,843
資産除去債務
232,890 218,940
その他
2,335,266 1,819,132
固定負債合計
5,694,232 4,377,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
402,835 402,835
資本剰余金
7,602,069 7,599,939
利益剰余金
△ 107,667 △ 107,667
自己株式
9,439,096 9,436,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,252,268 2,123,791
その他有価証券評価差額金
3,252,268 2,123,791
その他の包括利益累計額合計
△ 14,550 1,388
非支配株主持分
12,676,815 11,562,146
純資産合計
18,371,047 15,939,272
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
49,634,318 46,812,542
売上高
46,133,508 43,430,498
売上原価
3,500,810 3,382,043
売上総利益
販売費及び一般管理費
868,740 1,019,926
販売費
2,446,714 2,409,724
一般管理費
※1 3,315,454 ※1 3,429,651
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 185,356 △ 47,607
営業外収益
7,784 4,979
受取利息
225,528 246,218
受取配当金
16,366 12,313
その他
249,680 263,511
営業外収益合計
営業外費用
1,870 1,870
支払利息
- 1,829
リース解約損
67 146
その他
1,938 3,846
営業外費用合計
433,098 212,058
経常利益
特別利益
※2 54,884 ※2 90
固定資産売却益
37,765 -
投資有価証券売却益
92,649 90
特別利益合計
特別損失
※3 32 ※3 12,879
固定資産除却損
※4 88,108
-
減損損失
32 100,988
特別損失合計
525,715 111,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,772 11,586
△ 558 959
法人税等調整額
131,213 12,546
法人税等合計
394,501 98,614
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 12,632 15,939
帰属する当期純損失(△)
407,133 82,675
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
394,501 98,614
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,314,592 △ 1,128,477
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,314,592 ※ △ 1,128,477
その他の包括利益合計
△ 920,091 △ 1,029,862
包括利益
(内訳)
△ 907,459 △ 1,045,801
親会社株主に係る包括利益
△ 12,632 15,939
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,541,860 376,416 7,279,742 △ 107,667 9,090,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,805 △ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
407,133 407,133
利益
非支配株主との取引に係る親
26,418 26,418
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 26,418 322,327 - 348,745
当期末残高 1,541,860 402,835 7,602,069 △ 107,667 9,439,096
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,566,861 - 13,657,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
407,133
利益
非支配株主との取引に係る親
26,418
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,314,592 △ 14,550 △ 1,329,142
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,314,592 △ 14,550 △ 980,396
当期末残高 3,252,268 △ 14,550 12,676,815
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 402,835 7,602,069 △ 107,667 9,439,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,805 △ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
82,675 82,675
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,130 - △ 2,130
当期末残高 1,541,860 402,835 7,599,939 △ 107,667 9,436,966
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,252,268 △ 14,550 12,676,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,805
親会社株主に帰属する当期純
82,675
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,128,477 15,939 △ 1,112,538
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,128,477 15,939 △ 1,114,668
当期末残高 2,123,791 1,388 11,562,146
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,715 111,160
税金等調整前当期純利益
179,217 172,243
減価償却費
- 88,108
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 78,460 △ 68,527
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 792 △ 1,031
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 33,595 △ 29,413
△ 233,313 △ 251,198
受取利息及び受取配当金
1,870 1,870
支払利息
- 1,829
リース解約損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 54,884 △ 90
32 12,879
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37,765 -
売上債権の増減額(△は増加) 232,815 1,217,762
たな卸資産の増減額(△は増加) 210,407 248,208
仕入債務の増減額(△は減少) △ 129,338 △ 672,896
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,965 △ 28,257
長期未払金の増減額(△は減少) △ 44,590 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) 97,721 △ 52,289
その他の流動負債の増減額(△は減少) 8,682 △ 38,189
預り保証金の増減額(△は減少) △ 2,400 △ 13,950
5,915 3,928
その他
678,203 702,147
小計
利息及び配当金の受取額 195,944 211,466
△ 1,870 △ 1,870
利息の支払額
△ 68,666 △ 77,059
法人税等の支払額
- △ 1,970
リース解約に伴う支払額
803,610 832,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,927 △ 46,508
有形固定資産の取得による支出
141,724 102,976
有形固定資産の売却による収入
△ 108,152 △ 129,445
無形固定資産の取得による支出
△ 8,420 △ 60,372
投資有価証券の取得による支出
2,204 59,894
投資有価証券の売却による収入
△ 2,660 △ 250
貸付けによる支出
1,562 2,928
貸付金の回収による収入
△ 3,167 △ 500
その他の支出
468 65
その他の収入
△ 67,368 △ 71,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,551 △ 31,705
リース債務の返済による支出
△ 84,710 △ 85,122
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
24,500 -
よる収入
△ 95,761 △ 116,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 640,480 644,673
1,459,108 2,099,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,099,588 ※ 2,744,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
(2)主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
②たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を
控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社グループの業績に影響が及
ぶことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定する
ことは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に
よる影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の
見積りを行っております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、新型コ
ロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上しており
ます。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活
動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 2,110,000千円 2,110,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,110,000 2,110,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
出荷・完納奨励金 70,917 千円 67,869 千円
550,201 569,372
運送・保管料
1,365,228 1,351,151
役員報酬・給料手当
52,548 51,417
賞与引当金繰入額
50,752 52,203
退職給付費用
- 25,499 114,052
貸倒引当金繰入額
138,954 133,222
減価償却費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地・建物及び構築物 53,240千円 -千円
有形固定資産のその他(車両運搬具) 1,643 90
計 54,884 90
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及び備 32千円 153千円
品)
ソフトウェア - 12,725
計 32 12,879
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、土地、
神奈川県川崎市 社宅 88,108千円
その他
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で資産のグルーピングを行っております。ただ
し、厚生施設及び営業活動の拡大等を目的とした資産については、その資産を所有する当該会社の共用資産として
おります。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社宅につきまして、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物56,561千円、土地31,496千円及びその他50千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却額から処分費用を控除して算定して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 -1,855,676千円 -1,623,841千円
組替調整額 -37,765 -
税効果調整前
-1,893,441 -1,623,841
税効果額 578,849 495,364
その他有価証券評価差額金
-1,314,592 -1,128,477
その他の包括利益合計
-1,314,592 -1,128,477
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式 194,572 - - 194,572
合計 194,572 - - 194,572
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 84,805 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 84,805 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式 194,572 - - 194,572
合計 194,572 - - 194,572
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 84,805 12 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 84,805 利益剰余金 12 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,100,601 千円 2,745,275 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -1,012 -1,012
現金及び現金同等物 2,099,588 2,744,262
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、一時的な余剰資金については、安全性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回
収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行
い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの基本方針として所要資金を自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社からの貸
付けにより融通しており、その資金供給源である当社において手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回
避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,100,601 2,100,601 -
(2)受取手形及び売掛金 4,344,829 4,344,829 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 7,324,743 7,324,743 -
資産計 13,770,174 13,770,174 -
(1)支払手形及び買掛金 2,890,475 2,890,475 -
負債計 2,890,475 2,890,475 -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,745,275 2,745,275 -
(2)受取手形及び売掛金 3,326,079 3,326,079 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,760,892 5,760,892 -
資産計 11,832,247 11,832,247 -
(1)支払手形及び買掛金 2,227,154 2,227,154 -
負債計 2,227,154 2,227,154 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び日本証券業協会の公
表価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 256,297 256,297
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,100,601
- - -
受取手形及び売掛金 4,344,829
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 100,310 -
-
合計 6,445,430 - 100,310 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,745,275
- - -
受取手形及び売掛金 3,326,079
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 99,780 -
-
合計 6,071,355 - 99,780 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
7,154,897 2,470,552 4,684,344
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
100,310 100,000 310
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
44,324 42,831 1,493
(3)その他
7,299,531 2,613,383 4,686,147
小計
25,212 26,994 -1,782
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
25,212 26,994 -1,782
小計
7,324,743 2,640,377 4,684,365
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 256,297千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
5,555,374 2,471,013 3,084,360
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
②社債
取得原価を超えるもの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
5,555,374 2,471,013 3,084,360
小計
71,161 86,905 -15,744
(1)株式
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
99,780 100,000 -220
②社債
取得原価を超えないもの
- - -
③その他
34,576 42,448 -7,872
(3)その他
205,517 229,354 -23,836
小計
5,760,892 2,700,368 3,060,523
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 256,297千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
種類
59,512 37,765 -
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 2,204 - -
合計 61,716 37,765 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
種類
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 382 - -
合計 382 - -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 589,106千円 555,511千円
退職給付費用 50,752 52,203
退職給付の支払額 -60,132 -58,031
制度への拠出額 -24,216 -23,586
退職給付に係る負債の期末残高 555,511 526,097
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 660,155千円 643,172千円
年金資産 -197,794 -208,566
462,360 434,605
非積立型制度の退職給付債務 93,150 91,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,511 526,097
退職給付に係る負債 555,511 526,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,511 526,097
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,752千円 当連結会計年度 52,203千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 293,208千円 272,046千円
退職給付に係る負債 172,729 163,652
賞与引当金 16,654 16,301
未払事業税 7,562 1,142
株式評価損 37,666 37,666
固定資産減損 179,996 121,515
資産除去債務 7,928 8,062
長期未払金 10,738 10,738
繰越欠損金 96,648 149,508
連結会社間内部利益消去 1,271 40
1,914 1,692
その他
繰延税金資産小計
826,319 782,368
評価性引当額(注) -782,983 -740,263
繰延税金資産合計
43,335 42,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 -1,432,086 -936,722
有価証券譲渡損 -914 -914
有形固定資産(資産除去債務) -984 -898
-75,359 -75,173
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 -1,509,345 -1,013,709
繰延税金資産(負債)純額 -1,466,009 -971,604
(注)評価性引当額が42,719千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の売却により
固定資産減損に係る評価性引当額が58,480千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.57% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 3.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -2.71 -13.96
評価性引当額 -6.80 -43.71
住民税均等割額 1.00 4.75
繰越欠損金の期限切れ 1.69 27.44
0.54 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.96 11.29
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~65年と見積り、割引率は0.4%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 24,996千円 25,415千円
時の経過による調整額 419 428
期末残高 25,415 25,843
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) オフィスビル
期首残高 24,950 24,770
連結貸借対照表計上額
期中増減額 -180 -171
期末残高 24,770 24,598
期末時価 19,277 19,105
(2) 住宅
期首残高 1,875,376 1,872,434
連結貸借対照表計上額
期中増減額 -2,942 -27,056
期末残高 1,872,434 1,845,378
期末時価 1,852,136 1,918,929
合計
期首残高 1,900,327 1,897,204
連結貸借対照表計上額
期中増減額 -3,122 -27,228
期末残高 1,897,204 1,869,976
期末時価 1,871,413 1,938,034
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、
主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(27,228千円)
であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合
理的に算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) オフィスビル
営業収益 4,560 4,560
営業費用 554 563
営業利益 4,005 3,996
その他損益 - -
(2) 住宅
営業収益 118,770 117,980
営業費用 58,858 57,770
営業利益 59,911 60,210
その他損益 - -
合計
営業収益 123,330 122,540
営業費用 59,412 58,334
営業利益 63,917 64,206
その他損益 - -
(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料等)であり、それぞれ
「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸
マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物
卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売
事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動
産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
(1)外部顧客へ
39,247,887 10,030,239 123,330 232,861 49,634,318 - 49,634,318
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
3,896,175 60,466 34,800 119,471 4,110,912 - 4,110,912 -
上高又は振
替高
43,144,062 10,090,705 158,130 352,333 53,745,231 - 4,110,912 49,634,318
計
セグメント利
益又は損失 - 16,598 98,246 87,200 16,091 184,939 416 185,356
(-)
セグメント資
9,569,814 1,874,831 2,529,527 331,710 14,305,884 4,065,163 18,371,047
産
その他の項目
減価償却費 89,318 43,146 33,791 5,897 172,153 7,064 179,217
有形固定資
産及び無形
177,424 338 21,316 - 199,079 - 199,079
固定資産の
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(-) (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 -1,034
セグメント間取引消去 1,451
合計 416
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -468,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -855,615
その他 -4,188
全社資産(注) 5,393,255
合計 4,065,163
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
(1)外部顧客へ
37,225,353 9,222,168 122,540 242,480 46,812,542 - 46,812,542
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
3,562,096 90,007 34,800 124,296 3,811,200 - 3,811,200 -
上高又は振
替高
40,787,449 9,312,176 157,340 366,776 50,623,743 - 3,811,200 46,812,542
計
セグメント利
益又は損失 - 209,029 54,155 87,111 18,894 - 48,867 1,259 - 47,607
(-)
セグメント資
8,714,893 1,703,450 2,509,976 337,590 13,265,910 2,673,361 15,939,272
産
その他の項目
88,655 39,694 32,850 5,384 166,585 5,658 172,243
減価償却費
有形固定資
産及び無形
150,085 1,477 13,300 11,091 175,953 - 175,953
固定資産の
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(-) (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 43
セグメント間取引消去 1,216
合計 1,259
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -468,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -794,227
その他 -4,145
全社資産(注) 3,940,022
合計 2,673,361
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失88,108千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,795.83円 1,635.85円
1株当たり当期純利益金額 57.61円 11.70円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 407,133 82,675
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
407,133 82,675
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,067,134 7,067,134
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 28,691 29,634 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 55,440 76,645 - 2021年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 84,131 106,279 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
16,915
リース債務 26,849 25,142 7,621
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,546 22,836 36,693 46,812
税金等調整前四半期(当期)
136 157 298 111
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 80 125 256 82
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
11.42 17.71 36.34 11.70
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 11.42 6.29 18.63 -24.64
金額(-)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,327,837 1,798,639
現金及び預金
※1 3,919,433 ※1 3,144,833
売掛金
1,062,507 829,719
商品及び製品
5,126 4,032
前払費用
※1 116,378 ※1 131,873
その他
△ 486,920 △ 604,489
貸倒引当金
5,944,362 5,304,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,080,258 956,285
建物
4,173 3,928
構築物
4,956 14,256
機械及び装置
2,306 2,948
車両運搬具
69,763 49,540
工具、器具及び備品
1,714,904 1,626,444
土地
2,876,364 2,653,404
有形固定資産合計
無形固定資産
139,415 196,447
ソフトウエア
9,203 8,942
その他
148,619 205,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,561,414 6,001,867
投資有価証券
468,288 468,288
関係会社株式
10,741 10,741
出資金
6,786 5,960
長期貸付金
478,208 289,404
破産更生債権等
25,599 22,594
その他
△ 436,412 △ 257,723
貸倒引当金
8,114,625 6,541,133
投資その他の資産合計
11,139,609 9,399,927
固定資産合計
資産合計 17,083,971 14,704,537
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
236,766 157,079
受託販売未払金
※1 2,008,714 ※1 1,551,378
買掛金
※1 159,233 ※1 130,124
未払金
75,571 4,187
未払法人税等
27,819 -
未払消費税等
27,385 23,645
未払費用
12,362 15,527
預り金
36,915 36,957
賞与引当金
1,436 5,543
その他
2,586,204 1,924,444
流動負債合計
固定負債
1,466,781 971,392
繰延税金負債
退職給付引当金 462,360 434,605
32,580 32,580
長期未払金
20,140 20,464
資産除去債務
163,994 154,494
長期預り保証金
固定負債合計 2,145,857 1,613,538
4,732,062 3,537,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
資本剰余金
376,677 376,677
資本準備金
376,677 376,677
資本剰余金合計
利益剰余金
385,465 385,465
利益準備金
その他利益剰余金
171,154 170,733
圧縮記帳積立金
50,000 36,700
事業再編積立金
200,000 200,000
施設整備積立金
5,950,000 6,250,000
別途積立金
532,393 185,320
繰越利益剰余金
7,289,012 7,228,218
利益剰余金合計
△ 107,667 △ 107,667
自己株式
9,099,882 9,039,088
株主資本合計
評価・換算差額等
3,252,027 2,127,466
その他有価証券評価差額金
3,252,027 2,127,466
評価・換算差額等合計
純資産合計 12,351,909 11,166,555
17,083,971 14,704,537
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 41,120,341 ※1 38,306,827
売上高
※1 38,884,942 ※1 36,196,798
売上原価
2,235,398 2,110,029
売上総利益
販売費及び一般管理費
102,327 95,362
売上高割市場使用料
※2 18,885 ※2 16,529
出荷奨励金
※1 , ※3 52,250 ※1 , ※3 50,081
完納奨励金
※1 280,278 ※1 304,538
運賃及び荷造費
134,891 133,225
保管費
96,090 107,820
役員報酬
663,958 657,648
従業員給料及び手当
36,915 36,957
賞与引当金繰入額
40,447 40,999
退職給付費用
170,058 169,619
福利厚生費
71,510 73,316
面積割市場使用料
92,475 91,098
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 43,067 121,460
※1 387,219 ※1 377,337
その他の経費
2,104,240 2,275,994
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 131,157 △ 165,964
営業外収益
※1 234,038 ※1 252,536
受取利息及び配当金
※1 31,355 ※1 20,063
その他
265,393 272,599
営業外収益合計
営業外費用
1,157 1,114
支払利息
66 146
その他
1,223 1,260
営業外費用合計
395,327 105,373
経常利益
特別利益
※4 53,347 ※4 90
固定資産売却益
37,765 -
投資有価証券売却益
91,112 90
特別利益合計
特別損失
※5 32 ※5 12,879
固定資産除却損
※6 88,108
-
減損損失
32 100,988
特別損失合計
486,407 4,476
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,178 △ 19,290
△ 341 △ 244
法人税等調整額
90,837 △ 19,535
法人税等合計
395,570 24,011
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ卸売事業売上原価
受託品売上原価 注1 9,931,797 9,141,221
買付品売上原価
商品期首たな卸高 1,313,074 1,062,417
28,631,559 26,752,528
当期商品仕入高
合計
29,944,633 27,814,946
1,062,417 829,598
商品期末たな卸高 28,882,215 26,985,347
卸売事業売上原価合計 38,814,013 99.8 36,126,569 99.8
Ⅱ付帯事業売上原価
減価償却費 33,791 32,850
固定資産税 13,318 13,386
租税公課 1,481 -
22,338 70,929 23,991 70,228
その他 0.2 0.2
売上原価合計 100.0 100.0
38,884,942 36,196,798
(注1)受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,596 50,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 442
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 442 -
当期末残高
1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,154 50,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 5,750,000 421,185 6,978,247 △ 107,667 8,789,117 4,567,199 13,356,317
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 442 - - -
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 - - -
剰余金の配当
△ 84,805 △ 84,805 △ 84,805 △ 84,805
当期純利益
395,570 395,570 395,570 395,570
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,315,172 △ 1,315,172
動額(純額)
当期変動額合計 - 200,000 111,207 310,764 - 310,764 △ 1,315,172 △ 1,004,407
当期末残高 200,000 5,950,000 532,393 7,289,012 △ 107,667 9,099,882 3,252,027 12,351,909
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 171,154 50,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 421
事業再編積立金の取崩 △ 13,300
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 421 △ 13,300
当期末残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 170,733 36,700
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 5,950,000 532,393 7,289,012 △ 107,667 9,099,882 3,252,027 12,351,909
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 421 - - -
事業再編積立金の取崩 13,300 - - -
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 - - -
剰余金の配当 △ 84,805 △ 84,805 △ 84,805 △ 84,805
当期純利益
24,011 24,011 24,011 24,011
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,124,561 △ 1,124,561
動額(純額)
当期変動額合計
- 300,000 △ 347,072 △ 60,793 - △ 60,793 △ 1,124,561 △ 1,185,354
当期末残高 200,000 6,250,000 185,320 7,228,218 △ 107,667 9,039,088 2,127,466 11,166,555
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を
控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社の業績に影響が及ぶことが
予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定する
ことは困難でありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による
影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損、関係会社株式の
評価等の会計上の見積りを行っております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、
新型コロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額121百万円を販売費及び一般管理費に計上し
ております。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による
経済活動への影響が変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影
響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 777,732千円 718,708千円
短期金銭債務 20,983 16,864
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,800,000 1,800,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,103,160千円 4,150,440千円
仕入高 90,550 59,618
その他 100,614 105,543
営業取引以外の取引による取引高 21,145 14,102
※2 委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※3 仲卸人の販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金であります。
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地、建物及び構築物 53,240千円 -千円
車両運搬具 106千円 90千円
計 53,347 90
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及 32千円 153千円
び備品)
ソフトウェア - 12,725
計 32 12,879
※6 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、土地、
神奈川県川崎市 社宅 88,108千円
その他
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で資産のグルーピングを行っております。ただし、厚生施
設及び営業活動の拡大等を目的とした資産については共用資産としております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社宅につきまして、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物56,561千円、土地31,496千円及びその他50千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却額から処分費用を控除して算定して
おります。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は468,288千円、当事業年度の貸借対照表計上額は468,288千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 282,262千円 263,578千円
退職給付引当金 141,343 132,858
賞与引当金 11,284 11,297
未払事業税 5,889 544
株式評価損 37,666 37,666
固定資産減損 179,996 121,515
資産除去債務 6,156 6,255
長期未払金 9,959 9,959
繰越欠損金 - 80,395
1,781 1,625
その他
繰延税金資産小計
676,341 665,698
-634,276 -623,634
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,064 42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損 -914 -914
その他有価証券評価差額金 -1,431,866 -936,722
圧縮記帳積立金 -75,359 -75,173
-705 -646
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 -1,508,846 -1,013,457
繰延税金資産(負債)純額 -1,466,781 -971,392
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.57% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 62.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -3.13 -368.59
評価性引当額 -10.81 -237.75
住民税均等割額 0.79 85.66
0.67 -9.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.68 -436.41
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 帳簿残高 増加額 減少額 償却額 帳簿残高 累計額
有形固定
102,483
建物 1,080,258 22,808 44,297 956,285 821,787
資産
(56,561)
0
構築物
4,173 - 245 3,928 14,993
(0)
機械及び装置 4,956 11,400 - 2,100 14,256 79,241
車両運搬具 2,306 2,395 0 1,753 2,948 3,400
203
工具、器具及び備品 69,763 2,814 22,833 49,540 166,484
(50)
88,460
土地
1,714,904 - - 1,626,444 -
(31,496)
191,147
計 2,876,364 39,417 71,230 2,653,404 1,085,907
(88,108)
無形固定
ソフトウエア 139,415 123,368 12,725 53,610 196,447 -
資産
その他 9,203 - - 260 8,942 -
計 148,619 123,368 12,725 53,870 205,390 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウェアの当期増加額は、システム統合による増加123,368千円であります。
3.建物及び土地の当期減少額は、固定資産譲渡に伴う減少102,483千円及び88,460千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 923,332 258,913 320,033 862,212
賞与引当金 36,915 36,957 36,915 36,957
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yokohama-maruuo.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上
株主に対する特典 保有されている株主を対象に、一律QUOカード1,000円分を年1回贈呈
する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月12日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
丸魚株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜丸魚株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜丸魚株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月12日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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