世紀東急工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631
経常利益 (百万円) 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243
純資産額 (百万円) 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632
総資産額 (百万円) 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656
１株当たり純資産額 (円) 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13
１株当たり当期純利益 (円) 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1
自己資本利益率 (％) 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2
株価収益率 (倍) 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02
営業活動による
(百万円) 6,679 6,949 6,303 4,781 4,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169
期末残高
従業員数 863 904 896 907 1,031
(人)
〔 275 〕 〔 275 〕 〔 274 〕 〔 274 〕 〔 289 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △印はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 72,742 66,046 77,770 69,958 74,176
経常利益 (百万円) 5,956 5,829 5,743 5,034 5,546
当期純利益 (百万円) 5,467 5,265 1,977 3,117 6,145
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 40,414 40,414 40,414 40,414 40,414
純資産額 (百万円) 21,699 26,291 27,581 30,312 35,289
総資産額 (百万円) 56,842 63,786 71,121 69,422 72,223
１株当たり純資産額 (円) 537.56 651.32 683.28 750.25 875.79
１株当たり配当額 17.00 17.00 10.00 27.00 47.00
(円)
〔うち１株当たり中間配当額〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
１株当たり当期純利益 (円) 135.43 130.43 49.00 77.17 152.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.2 41.2 38.8 43.7 48.9
自己資本利益率 (％) 28.4 21.9 7.3 10.8 18.74
株価収益率 (倍) 3.48 4.07 14.04 7.63 5.35
配当性向 (％) 12.6 13.0 20.4 35.0 30.8
従業員数 819 808 836 846 841
(人)
〔 232 〕 〔 217 〕 〔 224 〕 〔 225 〕 〔 239 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 94.2 109.1 141.3 127.4 180.3
〔比較指標：
(％) 〔 89.2 〕 〔 102.3 〕 〔 118.5 〕 〔 112.5 〕 〔 101.8 〕
配当込みTOPIX〕
最高株価 (円) 655 588 747 800 1,050
最低株価 (円) 441 423 500 568 547
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期および第68期の１株当たり配当額17円には、特別配当７円を含んでおります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号
変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株
式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
1950年１月 世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立
1950年２月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1962年４月 世紀建設株式会社に商号変更
1966年１月 札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、
東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店
(1990年６月より九州支店)を設置
1973年９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年
以後は５年ごと)に許可更新)
1980年５月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許
更新)
1982年５月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982年５月 東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置
1982年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985年７月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を
追加
1985年８月 東京支店を東京支社に名称変更
1989年４月 四国支店を設置(2009年４月廃止)
1989年６月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製
造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年４月 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
1990年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結
子会社)を設立
1993年４月 開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構
から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称
変更
1994年４月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東
支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更
1994年６月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製
造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、
販売に変更
1995年９月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1999年４月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置
2000年４月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)
を設置
2002年４月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年２月 関東第二支店に千葉支店を設置
2003年４月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の
管轄に変更
2003年４月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関
西支店の管轄に変更
2003年４月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2004年４月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新
(2017年12月返納))
2006年４月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業
部を設置
2006年４月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2011年４月 関東支店を設置
2011年４月 中国支店を関西支店の管轄に変更
2014年８月 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2015年４月 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015年４月 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
2016年４月 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支
店・事業部機構に変更
2018年７月 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立
2019年８月 舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2019年10月 STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立
2020年１月 日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んで
いる当社（世紀東急工業㈱）、子会社13社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。
建設事業………… 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、
クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STK
PACIFIC CORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱
が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。
舗装資材製造…… 当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY
販売事業 LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購
入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。
その他…………… 当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営ん
でおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
当連結会計年度において、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STK PACIFIC CORPORATION及び
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDを新たに連結の範囲に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
建設事業、 当社に対し舗装資材の供給
をしている。
新世紀工業株式会社 奈良県大和郡山市 49 100.00
舗装資材製造販売
事業 役員の兼任 有
建設事業、 当社に対し舗装資材の供給
をしている。
エスティ建材株式会社 福岡市西区 20 100.00
舗装資材製造販売
事業 役員の兼任 有
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD
ミャンマー 百万USドル 舗装資材製造販売
役員の兼任 有
100.00
COMPANY LIMITED (注)３ ヤンゴン 10 事業
当社に対し自動車等の賃貸
及び販売をしている。
エス・ティ・サービス株式会社 東京都港区 50 その他 100.00
役員の兼任 有
その他８社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
(3.98)
交通事業、不動産 当社が舗装・土木工事等の
東急株式会社 (注)４ 東京都渋谷区 121,724 [0.16]
事業、その他事業 請負をしている。
<22.19>
当社が舗装・土木工事等の
建設事業、 請負及び舗装資材の販売を
東急建設株式会社 (注)４ 東京都渋谷区 16,354 (22.19)
している。
その他事業
役員の兼任 有
(注) １ 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有(被所有)割合の［ ］内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 775 〔 187 〕
舗装資材製造販売事業 137 〔 67 〕
その他 1 〔 3 〕
全社(共通) 118 〔 32 〕
合計 1,031 〔 289 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 前連結会計年度末と比較して従業員数が124名増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
841 〔 239 〕 42.0 15.7 7,615,333
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 594 〔 151 〕
舗装資材製造販売事業 130 〔 58 〕
〔 －〕
その他 1
全社(共通) 116 〔 30 〕
合計 841 〔 239 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数には、嘱託84名、出向社員44名は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響、建設投資の先行きに対する不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造
の変化など、多くの懸念材料が存在しております。また、東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社におい
ては東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資が一段落した以降における反動的な需要減少も憂慮さ
れるところであり、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境
の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画
（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確
保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を
着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力
するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会か
らの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為が
あったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を
受けました。
当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年８月に設置した外部の識者で構成する「調査
委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底
排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復
に努めてまいります。
なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に
見解の相違があることから、当社は、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提
起いたしております。
（注）当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとし
て、2015年１月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年３月、取締役会において違法行為
の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を
得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年１月に独占禁止法違反行為があったこ
とが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。
「中期経営計画における個別戦略・重点施策」
①中核事業のブラッシュアップ
（建設事業）
1. 総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを向上させる。
2. 民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高を確保する。
3. 現場力を更に強化し、利益を妥協なく追及する。
（舗装資材製造販売事業）
4. 低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェアを拡大する。
5. 製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデルを深化させる。
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②将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
1. 国内外における新領域確保への挑戦
・Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓を進める。
・成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。
2. 持続的成長のための事業基盤の構築
・次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財投資を強化する。
・工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の継続。
・インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態への対応。
③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
1. 長時間労働の是正と週休二日制（４週８休）の実現に向けた取り組みを計画的に進める。
2. ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。
3. 協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図る。
4. 安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取り組む。
④コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
1. コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底する。
2. 網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果毀損を防止する。
⑤中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
1. 企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした報酬制度の見直しを
進める。
2. 経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置を行う。
3. 取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策を検討する。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
中期経営計画における主要経営指標については、初年度を終えた時点で、主要資材であるアスファルトの仕入価
格変動や燃料費、運搬費の上昇など、策定時の想定を大幅に上回る外部環境の変化を受け、最終年度の計画値を一
部変更いたしております。（2019年５月９日公表）
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2020年度
項目
（当初計画値） （修正後計画値）
売上高 805億円 805億円
営業利益 65億円 54億円
当期純利益 52億円 44億円
自己資本 400億円程度 375億円程度
(ご参考)
自己資本当期純利益率(ROE) 13.0％程度 11.7％程度
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響について
建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日ま
でに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業と
して位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染
防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。
舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておら
ず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及
ぼす変動は生じておりません。
なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断し
たものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが
判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事
の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当
社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場
の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほ
か、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けてお
ります。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規
制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の
変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりま
すが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたし
ておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪
失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの
経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間
で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における
工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を下支えに緩やかな回復基調を辿ってまいり
ましたが、米中貿易摩擦の長期化や台風被害、消費税率の引き上げ等の影響から景況感に陰りがみられるなか、年
度終盤には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界各地で経済活動の縮小・停止を余儀なくされる事
態となり、景気の停滞感が急速に強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は堅調に推移したもの
の、原油相場の不安定な値動きが続き、主要資材であるアスファルトの仕入価格も大きく変動するなど依然として
予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、
引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟
に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を
含む）は868億89百万円（前連結会計年度比10.2％増）、売上高は786億31百万円（同6.2％増）となりました。ま
た、損益面につきましては経常利益は60億９百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百
万円（同88.1％増）となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含め
た調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高
は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末にお
ける次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利
益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業
における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となり
ました。
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② 財政状態について
「資産の状況」
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億49百万円増加の746億56百万円となりまし
た。売上債権や未成工事支出金の増加などにより、流動資産は８億15百万円の増加となり、また、アスファルト
プラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、固定資産は29億34百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億39百万円減少の380億23百万円となりまし
た。独占禁止法関連損失引当金や短期借入金が減少したことなどにより流動負債は10億12百万円の減少となり、
また、長期借入金の減少などにより、固定負債は３億26百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の
366億32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益73億63百万円を計上したことに加え、仕入債務や未
成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、44億61百万円の資金増加（前年同期は
47億81百万円の資金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活
動によるキャッシュ・フローは38億８百万円の資金減少（前年同期は17億77百万円の資金減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動
によるキャッシュ・フローは29億19百万円の資金減少（前年同期は20億５百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高
は前連結会計年度の期末残高と比べ15億66百万円減少し、141億69百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ. 受注実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
アスファルト舗装 59,415 21.6
コンクリート舗装 1,747 △15.6
建設事業
土木工事等 9,932 △19.6
計 71,095 12.4
舗装資材製造販売事業 15,641 1.2
その他 153 70.4
合計 86,889 10.2
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ロ. 売上実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
アスファルト舗装 50,754 11.8
コンクリート舗装 1,707 △45.8
建設事業
土木工事等 10,375 4.2
計 62,836 7.4
舗装資材製造販売事業 15,641 1.2
その他 153 70.4
合計 78,631 6.2
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
３ セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アスファルト舗装
17,969 44,627 62,596 40,808 21,787
前事業年度
コンクリート舗装
2,273 2,070 4,343 3,150 1,193
(自 2018年４月１日
土木工事等
6,886 12,361 19,247 9,953 9,294
至 2019年３月31日 )
計
27,129 59,058 86,188 53,912 32,276
アスファルト舗装
21,787 54,307 76,158 45,662 30,495
当事業年度
コンクリート舗装
1,193 1,747 2,940 1,707 1,233
(自 2019年４月１日
土木工事等
9,294 9,384 18,679 10,375 8,304
至 2020年３月31日 )
計
32,276 65,502 97,778 57,744 40,033
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含みます。
２ 次期繰越工事高は、（前期の次期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争入札(％) 合計(％)
アスファルト舗装 51.2 48.8 100.0
前事業年度
コンクリート舗装 56.8 43.2 100.0
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
土木工事等 84.8 15.2 100.0
アスファルト舗装 42.1 57.9 100.0
当事業年度
コンクリート舗装 42.4 57.6 100.0
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
土木工事等 75.9 24.1 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
アスファルト舗装 17,444 23,364 40,808
前事業年度
コンクリート舗装 2,208 941 3,150
(自 2018年４月１日
土木工事等 1,448 8,504 9,953
至 2019年３月31日 )
計 21,101 32,811 53,912
アスファルト舗装 22,334 23,327 45,662
当事業年度
コンクリート舗装 394 1,312 1,707
(自 2019年４月１日
土木工事等 2,121 8,253 10,375
至 2020年３月31日 )
計 24,851 32,893 57,744
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者
唐桑南地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
東京外環自動車道市川舗装工事 東日本高速道路株式会社
(修)舗装改修工事1-206 首都高速道路株式会社
関越自動車道H29湯沢管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
平成29年度中国自動車道(特定更新等)三次高速道路事務所管内舗装補修工事 西日本高速道路株式会社
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者
鶴間公園整備工事(その2) 町田市
東海環状自動車道大野・神戸IC～大垣西IC間舗装工事 中日本高速道路株式会社
京都高速道路事務所管内舗装補修工事(平成29年度) 西日本高速道路株式会社
舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾) 阪神高速道路株式会社
那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事 内閣府沖縄総合事務局
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d. 手持工事高( 2020年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
アスファルト舗装 24,082 6,413 30,495
コンクリート舗装 1,012 221 1,233
土木工事等 1,985 6,318 8,304
計 27,080 12,953 40,033
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者 完成予定年月
東北自動車道十和田管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社 2022年２月
国道45号宇部芦ヶ沢地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局 2021年１月
東海北陸自動車道南砺舗装工事 中日本高速道路株式会社 2023年２月
名古屋第二環状自動車道名古屋西JCT～飛鳥JCT間舗装工事 中日本高速道路株式会社 2021年11月
京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和元年度) 西日本高速道路株式会社 2021年９月
舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況
アスファルト合材
その他
売上高計
期別 売上金額
(百万円)
売上金額
(百万円)
生産実績(千t) 売上数量(千t)
(百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日 1,659 1,312 11,797 4,214 16,012
至 2019年３月31日 )
当事業年度
(自 2019年４月１日 1,659 1,307 11,847 4,555 16,402
至 2020年３月31日 )
(注) １ アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
２ その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況
前事業年度 33百万円
当事業年度 29百万円
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが
行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきまして
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は
これらとは異なることがあります。
(注) 工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関し
て会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事
で一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資
材製造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることか
ら、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っており
ます。
② 経営成績について
当連結会計年度における業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は868億
89百万円（前連結会計年度比10.2％増）、売上高は786億31百万円（同6.2％増）、経常利益は60億９百万円（同
7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円（同88.1％増）となりました。
期首における手持工事が豊富な状態でスタートし、工事施工も順調に進捗したことに加え、当連結会計年度にお
いても空港や高速道路などの大型工事を複数受注したことなどにより、前年実績を上回る結果となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百
万円を計上したことが、前年実績を大幅に上回った大きな要因であります。なお、前年においては、特別損失とし
て独占禁止法関連損失引当金繰入額13億10百万円を計上しております。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
「建設事業」
建設事業におきましては、ICT（情報通信技術）の活用による現場における省力化や生産性向上に継続して取
り組むとともに、受注競争力の強化や利益の逸失防止に向けた諸施策を推進し、収益の拡大に努めてまいりまし
た。また、北海道・東京都の地元建設会社３社を新たに連結子会社に加えるなど将来へ向けた体制の拡充にも積
極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、
完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計
年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。
ここ数年、高速道路の新設などの大型工事を継続して受注しており、技術やノウハウが蓄積されてきたことも
業績に大きく貢献しております。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業におきましては、低環境負荷商品の製造・販売体制の確立や製品の改良に注力し販売数
量拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、将来に向けた事業基盤の強化に取り組んで
まいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、セグメント間の取引を中心に売り上げを伸ばし、製品売上高は285億
70百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投
資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業
における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となり
ました。
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③ 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループで
は、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投
資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力して
おりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比
率につきましては69.9％となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因は
ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比
較し50億89百万円増加の366億32百万円となり、自己資本比率は49.1％となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりま
せん。
④ キャッシュ・フローについて
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて44億61百万円の資金増加
（前年同期は47億81百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は３億19百万円減少いたしまし
た。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、中期経営計画に基づく成長投資の実践として、地元
建設会社のＭ＆Ａやアスファルト合材工場の設備更新などを計画的に進めた結果、その支出総額は前年を上回り、
当連結会計年度におきましては38億８百万円の資金減少（前連結会計年度は17億77百万円の資金減少）となりまし
た。
なお、長期借入金の返済や配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、29億19百万円の資金
減少（前連結会計年度は20億５百万円の資金減少）となっております。
自己資本の状況につきましては、剰余金の配当10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主
に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は366億32百万円
（前連結会計年度末は315億43百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては７億72百万円（前連結会計
年度末は24億４百万円）となっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の
財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下し
つつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっており
ます。
このような状況のなか、現行の「中期経営計画（2018-2020年度）」では、持続的成長に向け、2018年度からの
３ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の
質的向上が対象となりますが、海外進出やＭ＆Ａなど、将来の成長を見据えた分野にも30％程度を振り向ける計画
としております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性
を考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については、事業投資を最優先にしながらも、
売上高２か月分程度の健全な手元流動性を維持するべきであるとも考えております。また、事業環境の変化や自然
災害など様々なリスクについても想定する必要があり、特に、社会資本整備の一端を担う企業として、自然災害発
生時には、復旧活動への迅速な対応が期待されていることからも、これらのリスクを考慮した財務健全性の確保
は、当社の存在意義、社会的信用の側面からも極めて重要な課題であると捉えております。
なお、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っており
ます。
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⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について
中期経営計画（2018-2020年度）の２年目となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底堅い
状況が続きましたが、原油相場の不安定な値動きが続き、主要材料であるアスファルトの仕入価格が大きく変動す
るな依然として予断を許さない事業環境となりました。こうした状況のなか、舗装資材製造販売事業においては、
製造・運搬コストの高止まりや、積極的な設備投資による償却負担の増加もあり、苦戦を強いられたものの、建設
事業において、生産性の高い大型工事の施工が重なり、完成工事高が大幅に増加したことなどにより、全体として
は、売上高、営業利益、経常利益のいずれも期初の予想を上回る結果となりました。また、特別利益として独占禁
止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより、当期純利益が大幅な増加となりました。
中期経営計画における主要な経営数値については以下のとおりです。
主要経営指標（連結）
2020年度 2018年度 2019年度
項目
（計画値） 実績 実績
売上高 805億円 740億円 786億円
営業利益 54億円 55億円 59億円
当期純利益 44億円 34億円 65億円
自己資本 375億円程度 315億円 366億円
ROE(参考) 11.7％程度 11.7％ 19.2％
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、中長期的には、建設投資の不透明
感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予
断を許さない経営環境が続くものと認識しております。
当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」）に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に
全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を
誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日ま
でに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業と
して位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染
防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。
舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておら
ず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及
ぼす変動は生じておりません。
なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断し
たものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの
老朽化対策、地球環境問題、作業環境改善等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しておりま
す。また、生産年齢人口が更に減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。
このような状況のもと、当社は、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力すると共に、研究開発活動の
活性化を図るために、大学や民間企業との技術交流・共同開発にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資
材製造販売事業の研究開発費は、 379 百万円となりました。
主な研究開発
(1) i-Constructionへ対応する技術開発（IoT・AI等先端技術の舗装工事への対応）
舗装の平坦性向上を目的に、ローラ折返し時の負担軽減システムとアスファルトフィニッシャー最適速度ガイダ
ンスシステムの構築を行いました。現在は開発の最終段階である現場での実証試験に取り組んでおり、平坦性向上
の効果を確認できています。今後は多くの現場で施工展開していきます。
(2) 表面刷新、段差修正材料の開発（早期開放型）
舗装の維持・修繕において、段差修正材等の需要が高まることが予想されることから、高耐久常温合材で開発し
た技術を用いて新材料の開発を進めています。既に使用材料、配合割合等は確立しており、室内試験レベルでは商
品開発はできております。今後は実証試験を積み重ね、早い段階での商品完成を図っていきます。
(3) 高耐久性常温合材（αミックス）の差別化商品の開発
今後、益々需要増大が期待されている高耐久性常温合材において、他社製品との差別化を図るべくαミックスの
カラー化を開発しています。現段階では室内レベルではありますが、あらゆる顔料にも対応できるαミックスを開
発できています。これにより更なる需要拡大を期待しています。
(4) 再生混合物の品質向上
昨今、再生混合物の使用頻度が高まり、再生骨材配合率も上昇しています。それにより、再々生骨材の使用頻度
も高くなり、問題となるのが混合物の品質と作業性であります。当社は従来のコンバインドフォームド技術に独自
の手法を加える技術開発に取り組んでいます。これにより、より微細な泡が期待でき、優れた品質と作業性を確保
した再生混合物の製造を目指しています。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業におきましては、就業環境の整備を目的とした事務所等の更新ならびに施工能力の強化および生産性
向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は 1,242 百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。
岩手営業所 事務所更新
大阪営業所 事務所等更新
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業におきましては、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等を目的とした製造
設備の更新などを実施し、設備投資の総額は 2,259 百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。
奈良合材工場 アスファルトプラントの更新
山都合材工場 アスファルトプラントの更新
なお、「その他」 334 百万円および特定のセグメントに区分できない設備投資64百万円を加えた当連結会計年度
の設備投資の総額は、 3,899 百万円であります。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
セグメントの名称
建物 機械
(所在地) (人)
合計
(賃借面積)
構築物 運搬具等
金額
面積(㎡)
115
本店 ( ―)
共通・建設事業・舗
328 547 767 1,643
装資材製造販売事業
(東京都港区) 23,624.15 〔 25〕
( ―)
共通 8 0 47 55
24,789.17
北海道支店 ( 8,999.00) 47
建設事業 112 43 103 259
〔 13〕
(札幌市西区) 23,404.20
舗装資材 ( 4,050.97)
140 440 595 1,176
製造販売事業 72,540.50
( ―)
共通 5 8 ― 13
―
東北支店 ( 5,454.83) 111
建設事業 218 24 122 364
〔 48〕
(仙台市青葉区) 3,387.89
舗装資材 ( 69,718.77)
503 482 363 1,349
製造販売事業 22,513.23
( ―)
共通・その他 37 0 52 91
415.32
北陸支店 ( 5,746.00) 49
建設事業 23 0 29 52
〔 6〕
(新潟市中央区) 7,327.54
舗装資材 ( ―)
14 16 135 166
製造販売事業 17,150.26
北関東支店 ( 1,266.00) 44
建設事業 94 0 49 145
〔 8〕
(さいたま市浦和区) 4,855.10
東関東支店 ( 315.02) 50
建設事業 254 2 218 474
〔 11〕
(千葉市中央区) 2,141.79
東京支店 ( 1,457.01) 104
建設事業 42 1 733 777
〔 13〕
(東京都渋谷区) 1,181.00
横浜支店 ( 5,017.87) 56
建設事業 28 9 538 576
〔 22〕
(横浜市都筑区) 4,631.00
関東製販事業部 舗装資材 ( 29,108.17) 60
882 848 7,983 9,714
〔 21〕
(東京都港区) 製造販売事業 89,710.27
( ―)
共通 0 1 ― 1
―
名古屋支店 ( 11,260.59) 55
建設事業 32 3 29 65
〔 15〕
(名古屋市千種区) 1,620.69
舗装資材 ( 12,956.00)
17 33 16 66
製造販売事業 1,765.00
( ―)
共通 7 21 ― 29
―
関西支店 ( ―) 39
建設事業 263 2 50 315
〔 14〕
(大阪市北区) 4,776.40
舗装資材 ( ―)
183 641 1,183 2,007
製造販売事業 18,427.69
( ―)
共通 0 0 ― 0
―
中四国支店 ( 2,364.00) 38
建設事業 27 0 ― 28
〔 19〕
(広島市南区) ―
舗装資材 ( ―)
55 46 169 271
製造販売事業 9,514.98
( ―)
共通 10 50 ― 60
―
九州支店 ( 3,024.63) 73
建設事業 45 1 ― 47
〔 24〕
(福岡市博多区) ―
舗装資材 ( ―)
127 350 413 891
製造販売事業 66,506.04
(160,738.86) 841
合計 3,466 3,578 13,604 20,649
400,282.22 〔239〕
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(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、( )内に外書きで示して
おります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
５ 提出会社の本店には技術研究所、機材センターおよび関東支店が含まれております。
○技術研究所(栃木県)
当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。
○機材センター(栃木県)
機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を
行っております。
６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
本店 ― 42.30
北海道支店 3,268.03 132.00
東北支店 1,864.49 ―
北陸支店 156.00 1,147.26
関西支店 1,430.00 ―
九州支店 5,210.00 ―
計 11,928.52 1,321.56
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
(百万円)
事業所 セグメントの名称 内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
提出会社
舗装資材
佐倉合材工場 機械装置他 1,320 ― 自己資金 設備の更新
製造販売事業
（千葉県佐倉市）
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,414,407 40,414,407
す。
(市場第一部)
計 40,414,407 40,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月１日
△161,657,630 40,414,407 ― 2,000 ― 500
(注)
(注) 2014年６月27日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行った
ものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 31 220 108 7 5,812 6,204 ―
所有株式数
― 54,914 7,757 146,521 116,911 67 77,503 403,673 47,107
(単元)
所有株式数
― 13.60 1.92 36.30 28.96 0.02 19.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式119,939株は、「個人その他」の中に1,199単元、「単元未満株式の状況」の中に39株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都渋谷区渋谷１－16－14 8,931 22.17
東急建設株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 2,035 5.05
株式会社ブロードピーク
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
1,610 4.00
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟）
済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,552 3.85
社（信託口）
東京都渋谷区南平台町５－６ 1,533 3.81
東急株式会社
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS
1,416 3.51
TRUSTEE OF JAPAN-UP
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟）
済営業部）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
1,400 3.47
UNIT TRUST
（中央区日本橋茅場町１－13－14）
（常任代理人 立花証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 1,084 2.69
式会社（信託口）
静岡県静岡市駿河区 750 1.86
岩崎 泰次
東京都港区芝公園２－９－３ 700 1.74
世紀東急工業従業員持株会
― 21,014 52.15
計
(注) １ 2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2018年７月13日現在で2,044千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
２ 2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2020年３月17日現在で2,806千株を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,474 ―
40,247,400
普通株式 47,107
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 402,474 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
119,900 ― 119,900 0.30
世紀東急工業株式会社
２―９―３
計 ― 119,900 ― 119,900 0.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年５月９日）での決議状況
180,000 100,000
（取得期間2019年５月13日～2019年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 165,300 99,965
残存決議株式の総数及び価格の総額 14,700 34
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.17 0.03
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 8.17 0.03
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 491 395
当期間における取得自己株式 73 58
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
57,500 34,414 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 119,939 ― 120,012 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化お
よび収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、
継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の中期経営計画（2018-2020年度）においては、株主還
元策についての考え方を「総還元性向30％程度を目安とした安定的・継続的な株主還元」と定めております。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております（会社法第454条第５項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。）が、現在は、期間利益を
もって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年１回の配当とさせていただいております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき47円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく
予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月23日
1,893 47
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』 としての責務を誠実に
果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その
基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課
題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。
1. 株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益
を尊重し、円滑な関係を構築する。
2. 取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社
として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。
また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るた
め、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助
言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保
および監督機能の強化を図っております。
また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の
強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指
名・報酬委員会」を設置いたしております。
上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組み
を通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作
用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。
なお、当社は優秀な人材を迎え、非業務執行取締役および監査役が期待される役割を十分に果たすことができ
るよう、当社への責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、現在、非業務執行取締役
および社外監査役全員との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結し
ております。
「取締役会」
取締役の構成は社外取締役３名を含む９名であり、取締役会の議長は取締役会長（佐藤俊昭）が務めており
ます。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役３名を含む４名により構成されており、議長は常勤監査役（小出正幸）が務めてお
ります。
「指名・報酬委員会」
指名・報酬委員会は、福田眞也（社外取締役）（議長）、田村仁人（社外取締役）、佐藤俊昭（取締役会
長）、平 喜一（取締役社長）の４名で構成されており、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の
報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行う他、取締役等の候補者指名、業務執行取締役
等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。
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「当社コーポレート・ガバナンス体制図」
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。
当社では、業務分掌および権限と責任の所在（各子会社に対する管理・支援等を含む）を明確化することによ
り、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経
て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。
また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責
任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社
の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署によ
る定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。
当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当
社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部
通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査
部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役お
よび監査役に報告されております。
なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設
置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保する
ための体制構築に継続的に取り組んでおります。
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（その他定款に定めている事項）
「取締役および監査役の定員」
取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。
「自己の株式の取得」
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
「株主総会の特別決議要件」
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
「取締役選任の決議要件」
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
「取締役および監査役の責任免除」
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
「中間配当」
当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 東急道路株式会社入社
1998年４月 当社経理部長
2004年６月 当社取締役
2009年６月 当社執行役員
代表取締役会長 佐 藤 俊 昭 1950年５月13日 生 注４ 41,310
2010年４月 当社常務執行役員
2012年４月 当社取締役社長
2012年４月 当社社長執行役員
2019年４月 当社取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 当社事業推進本部関東支店長兼東京支
店長
代表取締役社長 2015年４月 当社常務執行役員
平 喜 一 1961年11月23日 生 注４ 26,210
社長執行役員
2017年４月 当社事業推進本部副本部長兼工務部長
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役社長（現）
2019年４月 当社社長執行役員（現）
1980年４月 東急道路株式会社入社
2008年４月 当社財務部長
2011年４月 当社執行役員
代表取締役
2012年４月 当社管理本部長兼経営企画部長
専務執行役員 古 川 司 1958年２月７日 生 注４ 28,327
2012年６月 当社取締役（現）
事業推進本部長
2014年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員（現）
2019年４月 当社事業推進本部長（現）
1978年４月 当社入社
2009年10月 当社事業推進本部工務部長
2012年４月 当社執行役員
取 締 役
2012年４月 当社事業推進本部副本部長
常務執行役員 平 本 公 男 1955年４月20日 生 注４ 27,695
技術本部長兼技術部長
2012年６月 当社取締役（現）
2014年４月 当社常務執行役員（現）
2018年４月 当社技術本部長兼技術部長（現）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社内部統制推進部長
取 締 役
2018年４月 当社執行役員
常務執行役員 石 田 和 士 1961年８月10日 生 注４ 9,610
2019年４月 当社常務執行役員（現）
管理本部長兼経営企画部長
2019年４月 当社管理本部長兼経営企画部長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1971年４月 東急建設株式会社入社
2010年４月 同社取締役社長
取 締 役 飯 塚 恒 生 1948年８月５日 生 注４ ―
2010年６月 当社取締役（現）
2018年６月 東急建設株式会社取締役会長（現）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年９月 公認会計士川北博事務所入所
1971年１月 等松・青木監査法人（その後の監査法
人トーマツ）入所
1987年５月 同監査法人代表社員
取 締 役 福 田 眞 也 1944年２月26日 生 注４ ―
1992年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 金融庁証券取引等監視委員会委員
2013年12月 公認会計士福田眞也事務所開設（現）
2016年６月 当社取締役（現）
1971年７月 建設省入省
1997年７月 国土庁長官官房審議官
1998年７月 財団法人駐車場整備推進機構常務理事
取 締 役 田 村 仁 人 1946年８月３日 生 注４ ―
2002年６月 西日本建設業保証株式会社常務取締役
2013年４月 一般社団法人全国住宅産業協会専務理
事
2016年６月 当社取締役（現）
1996年４月 株式会社リクルートコスモス入社
2002年１月 マンパワー・ジャパン株式会社入社
2008年６月 株式会社コーチ・エィ入社
2010年６月 清水令奈事務所設立
取 締 役 清 水 令 奈 1973年７月３日 生 注４ ―
2012年２月 株式会社ＣＡＮＣＥ for ＯＮＥ 設立
2012年２月 同社取締役社長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1981年４月 東急道路株式会社入社
2008年４月 当社内部統制推進部長
常勤監査役 小 出 正 幸 1957年４月１日 生 注５ 5,788
2013年４月 当社管理本部財務部長
2017年６月 当社常勤監査役（現）
1981年４月 東急建設株式会社入社
2012年４月 同社東日本支店土木部長
常勤監査役 鈴 木 良 彦 1956年７月15日 生 注６ 567
2018年４月 同社土木事業本部事業統括部勤務
2018年６月 当社常勤監査役（現）
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 第二東京弁護士会犯罪被害者支援セン
ター委員
2008年９月 齋藤総合法律事務所入所（現）
監 査 役 齋 藤 洋 一 1973年12月12日 生 注６ ―
2015年９月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員（現）
同弁護士会司法修習委員会委員（現）
2016年４月
2018年６月 当社監査役（現）
1973年３月 等松・青木監査法人入所
1992年５月 監査法人トーマツ代表社員
1995年７月 日本公認会計士協会常務理事
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議議長
監 査 役 小 野 行 雄 1950年１月１日 生 注７ ―
公益財団法人財務会計基準機構企業会計
2014年４月
基準委員会委員長
小野行雄公認会計士事務所開設（現）
2019年４月
2020年６月 当社監査役（現）
計 139,507
(注) １ 所有株式数は、2020年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分
を含めて記載しております。
２ 取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈は、社外取締役であります。
３ 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年６月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から、2021年３月期にかかる定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 小出正幸の任期は、2017年６月23日開催の第68回定時株主総会終結の時から、2021年３月期にかか
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一の任期は、2018年６月22日開催の第69回定時株主総会終結の時から、2022年３
月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
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７ 監査役 小野行雄の任期は、2020年６月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から、2024年３月期にかか
る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９ 2020年６月23日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 外村浩次、渕上彰恭
打越 誠、山田正人、北川 八、内藤 真、樗木裕治、永渕克己、
執行役員
西山慶太、三浦広宜、石川裕治、権藤豊彦、松本辰男
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（３名）および社外監査役（３名）との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであり
ます。
氏名 当社との関係等 選任理由
福田眞也氏には、公認会計士として
2007年６月まで当社の会計監査人でありました監査法人トー
の専門的見地と高い見識に基づき、
マツ（現 有限責任監査法人トーマツ）の代表社員として、
独立した立場から業務執行を監督い
2002年３月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有してお
福 田 眞 也
ただくほか、経営全般にわたり有益
り、当社の経営に関する知見を有しております。
な指導・助言をいただけるものと判
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法
断し、社外取締役に就任いただいて
人であります。
おります。
田村仁人氏には、行政分野等におけ
2006年６月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されて
る豊富な経験と幅広い知見に基づ
おりました。
き、独立した立場から業務執行を適
同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引
田 村 仁 人
切に監督いただくほか、経営全般に
がありますが、その取引規模は僅少（2020年３月期における
わたり有益な指導・助言をいただけ
同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の０％に
るものと判断し、社外取締役に就任
相当）であります。
いただいております。
清水令奈氏には、女性活躍に関する
専門家として、また企業経営者とし
て、その豊富な経験と幅広い知見に
清水令奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または 基づき、業務執行を適切に監督いた
清 水 令 奈
重要な取引関係その他の利害関係はありません。 だくほか、ダイバーシティはじめ、
経営全般にわたり有益な指導・助言
をいただけるものと判断し、社外取
締役に就任いただいております。
2018年６月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で
鈴木良彦氏には、その豊富な経験と
使用人として業務執行されておりました。
幅広い知見に基づき、独立した立場
鈴 木 良 彦
から適切に監査業務を遂行いただけ
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。な
るものと判断し社外監査役に就任い
お、2020年３月期における当社の連結総売上高に占める同社
ただいております。
に対する売上高の割合は５％未満であります。
齋藤洋一氏には、弁護士として法律
当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役（社外監査
に関する高度な知識と豊富な経験を
役）に就任されております。
有することから、その専門的見地と
齋 藤 洋 一
高い見識に基づき、独立した立場か
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。な
ら適切に監査業務を遂行いただける
お、2020年３月期における当社の連結総売上高に占める同社
ものと判断し、社外監査役に就任い
に対する売上高の割合は５％未満であります。
ただいております。
小野行雄氏には、公認会計士として
財務・会計に関する高度な知識と豊
富な経験を有することから、その専
小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または
小 野 行 雄
門的見地と高い見識に基づき、独立
重要な取引関係その他の利害関係はありません。
した立場から適切に監査業務を遂行
いただけるものと判断し、社外監査
役に就任いただいております。
上記および関係会社の状況（第一部 第１「４ 関係会社の状況」）に記載のとおり、当社と東急建設株式会
社との間には工事の請負等の取引がありますが、同社との間に特別の取引条件その他事業上の制約は存在してお
りません。
また、当社は、東急株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建
設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領
域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。
なお、非業務執行取締役および社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告、監査結果報告のほ
か、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を行い、また取締役会において特に重要な意思
決定を行う場合、その他必要がある場合には事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされ
るよう環境の整備に努めております。
当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社とし
て、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得
ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言
をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監
査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および
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社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。
「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」
当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準
に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。（た
だし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるもので
はない。）
1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の２％以上であ
る者、またはその業務執行者。
2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の
２％以上である者、またはその業務執行者。
3. 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。）、またはその業務執行者。
4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者、またはその業務執行者。
5. 当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい
額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。
6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員
である者。
7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去３
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社か
ら受けたファームに所属する者。
9. 過去３事業年度において、上記１から８までのいずれかに該当していた経歴を有する者。
なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、田村仁人、清水令奈、監査役 齋藤洋一、小野行雄の
５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後
もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の
執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に２回、内部監査部門から内部監査の状況について
の報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。この
ほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っておりま
す。
なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連
絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の
社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、社外監査役３名を含む４名で構成されており、各監査役は年度の監査計画に基づ
き、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と適宜協議、
情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。また、常勤監査役は、取締役
会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議される経営会議に出席するほか、支店・
事業部ならびに全国の主要な事業所および子会社への往査を実施し実効性の高い監査に努めております。なお、
常勤監査役である小出正幸氏は、当社コンプライアンス、内部統制部門における長年の実務経験に加え、財務部
門での豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2020年６月
23日開催の第71回定時株主総会において監査役（社外監査役）に就任した小野行雄氏は公認会計士として財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しております。
a. 当事業年度における各監査役の出席状況
役 職 名
氏 名 当事業年度の出席状況
常勤監査役 小 出 正 幸 ５回出席／５回開催
常勤監査役（社外監査役） 鈴 木 良 彦 ５回出席／５回開催
監査役（社外監査役） 前 野 淳 禎 ５回出席／５回開催
監査役（社外監査役） 齋 藤 洋 一 ５回出席／５回開催
b. 当事業年度の主な活動状況
中期経営計画を踏まえ、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に寄与することを基本とし、以下の方針により
監査を実施。
「監査方針」
・適法性監査を主とし、必要に応じ妥当性を確認
・リスク管理の検証
・情報開示体制の監視と検証
・内部統制システムの整備および運用状況の監視と検証
「重点監査項目」
[コンプライアンス違反]および[災害等]に係る再発防止策のモニタリング
・取締役会、経営会議等での再発防止策進捗状況の確認
・安全衛生委員会等での再発防止策およびその進捗状況の確認
・本社各部および支店・事業所における再発防止策浸透状況の確認
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部門と内部監査部門からなる内部統制推進部（７名）が、年度の監査計画
を策定し、これに基づき相互に連携しながら監査を実施しております。また、2016年以降は、通常の内部監査に
加えて独占禁止法違反再発防止に係るモニタリングにつきましても重点的に取り組んでおります。なお、内部監
査の結果については、経営者に報告するとともに監査役および会計監査人と適宜協議、情報交換を行うなど緊密
な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年３月期より13年間
c. 業務を執行した公認会計士
松尾浩明（継続監査年数４年）
井上裕人（継続監査年数３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針および会計監査人の候補者基準を
定め、当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性および専門性を有して
いるかを確認のうえ、再任または不再任および新任の決定をいたしております。
EY新日本有限責任監査法人につきましては、執行への聴取も行ったうえで、上記方針に基づき総合的に評価し
た結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、再任いたしております。
なお、会計監査人の解任・不再任の決定方針は以下のとおりです。
「会計監査人の解任または不再任の決定方針」
1.監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任にかかる株主総会提出議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主
総会に提出いたします。
2.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、執行への聴取も行ったうえで総合的に監査法人に対する評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 1 59 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 1 59 1
（注）１ 当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬５百
万円が含まれております。
２ 前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査業務に
関する報酬額が含まれております。
３ 前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は英文財務諸表監査でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― 0 ―
計 ― 1 0 1
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザ
リー業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、報酬額の
妥当性について検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬限度額につきましては、2006年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額３億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と
決議しており（当該決議時における定款で定める取締役の員数は24名以内、監査役の員数は５名以内）、また、
2018年６月22日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブの付与と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度を新たに導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額３
億24百万円の枠内にて、年額60百万円以内として決議しております。
有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）における、取締役は９名、監査役は４名（定款で定める取締役
の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内）であります。なお、現在は執行役員制度を導入しており、使用人
兼務取締役の使用人分給与の支給はありません。
「取締役会において定めた役員の報酬決定にかかる方針および手続」
1.取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬については、役位等に応じた基本部分と、会社全体の業績およ
び担当業務における成果等を反映する変動部分および株式報酬により構成する。なお、報酬の設定につい
ては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上との関係に配慮するものとし、その内容を社内規程におい
て明確にする。また、中長期的な業績および株価との連動性を高めるため、取締役（非業務執行取締役を
除く）は、原則として、報酬の一部を役員持株会に継続的に拠出するとともに、在任期間中は取得した株
式を継続して保有するものとする。
2.非業務執行取締役および監査役の報酬は、基本部分のみで構成する。
3.役員報酬の水準は、比較対象として適切な他社の水準等も参照しつつ、当社の業績動向、財務内容、従業
員の賃金等を総合的に勘案し、設定する。
4.取締役の報酬決定手続については、指名・報酬委員会の審議を経て、株主総会において承認された報酬限
度額の範囲で、取締役会の決議により決定する。
5.監査役の報酬決定手続については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、監査役の協議によ
り決定する。
当事業年度の取締役の報酬額については、2019年６月21日開催の取締役会の決議により、監査役の報酬額につ
いては、同日開催の監査役会の協議により、それぞれ決定いたしております。なお、決定に際しては、事前に指
名・報酬委員会の審議を経ており、その手続・権限につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企
業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 「指名・報酬委員会」」に記載のとおりであります。
（当事業年度の役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）
・役員報酬の構成や算定方法について審議（会社規模・同業他社水準等との比較）（2019年４月）
・報酬水準と報酬見直しについて審議（2019年５月）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
役員区分 総額
の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
取締役
151 151 ― ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 35 35 ― ― 6
（注）１ 当事業年度中に社外取締役から取締役に異動となった１名の報酬については、社外取締役期間は「社外役
員」に、取締役期間は「取締役（社外取締役を除く）」に含めて記載しております。
２ 取締役の報酬等の額には、当事業年度に費用計上した取締役５名（非業務執行取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式付与のための報酬額20百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載いたしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、保
有目的が純投資目的である投資株式とし、一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得、保有することができるものといたしております。な
お、取締役会は、保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関し、保有するうえでの中長期
的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、毎年、保有の合理性について検証する
ものとし、検証の結果、合理性がないと判断された銘柄については、当社は原則として当該株式の売却を進め
るものといたします。
当社では、上記の方針に基づき、2020年６月に開催した取締役会において、各銘柄の保有意義および資本コ
ストとの見合いを含めた経済合理性等を確認したうえで保有の適否につき検証を行い、2020年３月末現在保有
するすべての銘柄について、保有継続の妥当性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 185
非上場株式以外の株式 2 34
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定した金融取引関係の構築を目的に保有。
47,250 47,250
株式会社三菱Ｕ なお、定量的な保有効果の記載は困難である
ＦＪフィナン が、取締役会において、保有意義および資本
無
シャル・グルー コストとの見合いを含めた経済合理性等を確
プ 認したうえで保有の適否につき検証を行い、
19 25
保有継続の妥当性を確認している。
安定した金融取引関係の構築を目的に保有。
127,727 127,727
なお、定量的な保有効果の記載は困難である
株式会社みずほ
が、取締役会において、保有意義および資本
フィナンシャル 無
コストとの見合いを含めた経済合理性等を確
グループ
認したうえで保有の適否につき検証を行い、
15 21
保有継続の妥当性を確認している。
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 1 3 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が
行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,735 14,169
※4 , ※6 24,576 ※4 26,004
受取手形・完成工事未収入金等
※5 4,958 ※5 6,007
未成工事支出金
材料貯蔵品 353 310
短期貸付金 8 0
2,603 2,559
その他
流動資産合計 48,236 49,051
固定資産
有形固定資産
※2 8,025 ※2 8,774
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 18,354 19,358
※2 13,099 ※2 14,195
土地
建設仮勘定 302 751
△ 20,365 △ 20,275
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,416 22,805
無形固定資産
225 463
その他
無形固定資産合計 225 463
投資その他の資産
※1 253 ※1 263
投資有価証券
繰延税金資産 1,360 1,434
1,413 637
その他
投資その他の資産合計 3,028 2,335
固定資産合計 22,670 25,604
資産合計 70,906 74,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 21,301
支払手形・工事未払金等 23,632
※2 , ※3 1,739 ※2 , ※3 472
短期借入金
未払法人税等 531 558
未成工事受入金 3,794 5,216
完成工事補償引当金 25 15
※5 13 ※5 44
工事損失引当金
賞与引当金 1,076 1,267
独占禁止法関連損失引当金 4,346 -
2,092 2,701
その他
流動負債合計 34,921 33,908
固定負債
※2 , ※3 665 ※2 , ※3 300
長期借入金
退職給付に係る負債 3,693 3,742
その他 82 72
固定負債合計 4,441 4,114
負債合計 39,362 38,023
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 508 510
利益剰余金 30,026 35,480
△ 5 △ 71
自己株式
株主資本合計 32,529 37,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 △ 2
為替換算調整勘定 - △ 16
△ 1,000 △ 1,267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 985 △ 1,286
純資産合計 31,543 36,632
負債純資産合計 70,906 74,656
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 58,496 62,836
製品売上高 15,450 15,641
89 153
不動産事業等売上高
売上高合計 74,036 78,631
売上原価
※1 51,510 ※1 54,452
完成工事原価
※2 12,469 ※2 13,049
製品売上原価
74 126
不動産事業等売上原価
売上原価合計 64,054 67,627
売上総利益
完成工事総利益 6,986 8,384
製品売上総利益 2,980 2,592
15 26
不動産事業等総利益
売上総利益合計 9,981 11,003
※3 , ※4 4,417 ※3 , ※4 5,042
販売費及び一般管理費
営業利益 5,564 5,961
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 6 8
受取賃貸料 21 26
業務委託料 28 17
受取保険料 - 31
17 22
雑収入
営業外収益合計 74 111
営業外費用
支払利息 20 8
支払保証料 15 22
創立費 - 9
雑支出 17 22
営業外費用合計 53 63
経常利益 5,584 6,009
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※5 38 ※5 10
固定資産売却益
受取補償金 - 9
負ののれん発生益 - 89
- 1,448
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 38 1,558
特別損失
※6 0 ※6 51
固定資産売却損
※7 24 ※7 69
固定資産除却損
違約金 10 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額 1,310 -
※8 82
-
減損損失
特別損失合計 1,345 203
税金等調整前当期純利益 4,277 7,363
法人税、住民税及び事業税
849 891
法人税等調整額 △ 51 △ 73
法人税等合計 797 818
当期純利益 3,480 6,544
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,480 6,544
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,480 6,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 17
為替換算調整勘定 - △ 16
351 △ 267
退職給付に係る調整額
※1 341 ※1 △ 300
その他の包括利益合計
包括利益 3,822 6,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,822 6,243
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 500 26,949 △ 24 29,425 24 - △ 1,351 △ 1,327 28,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403 △ 403
親会社株主に帰属す
3,480 3,480 3,480
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 18 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 - 351 341 341
額）
当期変動額合計 - 8 3,076 18 3,103 △ 9 - 351 341 3,445
当期末残高 2,000 508 30,026 △ 5 32,529 14 - △ 1,000 △ 985 31,543
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 508 30,026 △ 5 32,529 14 - △ 1,000 △ 985 31,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,090 △ 1,090 △ 1,090
親会社株主に帰属す
6,544 6,544 6,544
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 1 34 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17 △ 16 △ 267 △ 300 △ 300
額）
当期変動額合計 - 1 5,454 △ 65 5,390 △ 17 △ 16 △ 267 △ 300 5,089
当期末残高 2,000 510 35,480 △ 71 37,919 △ 2 △ 16 △ 1,267 △ 1,286 36,632
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,277 7,363
減価償却費 1,290 1,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 451 △ 449
独占禁止法関連損失引当金戻入額 - △ 1,448
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 12
支払利息 20 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 38 41
有形固定資産除却損 24 69
減損損失 - 82
負ののれん発生益 - △ 89
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
1,310 -
少）
売上債権の増減額（△は増加） 3,702 △ 1,029
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 610 △ 1,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,447 2,047
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 382 1,349
未払消費税等の増減額（△は減少） 438 △ 857
未収入金の増減額（△は増加） △ 18 △ 132
△ 372 794
その他
小計 5,746 8,401
利息及び配当金の受取額
6 12
利息の支払額 △ 23 △ 12
法人税等の支払額 △ 948 △ 1,042
- △ 2,897
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,781 4,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,935 △ 3,488
有形固定資産の売却による収入 1,344 27
貸付金の回収による収入 11 11
子会社設立のための支出 △ 1,130 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 190
る収入（△は支出）
その他 △ 67 △ 167
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,777 △ 3,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 731 99
長期借入金の返済による支出 △ 2,335 △ 1,830
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100
△ 401 △ 1,087
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,005 △ 2,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 997 △ 2,262
現金及び現金同等物の期首残高 14,737 15,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 696
※1 15,735 ※1 14,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、舗道工業株式会社他２社の全株式を取得し、また、SEIKITOKYU MYANMAR
ROAD COMPANY LIMITED他１社を設立したことに伴い連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に
見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
持分法非適用の関連会社名
ガルフシール工業株式会社
能登アスコン株式会社
持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び
利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰
余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算
日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
機械・運搬具・
５～７年
工具器具備品
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを
勘案して計上しております。
③ 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
なお、工事進行基準による完成工事高は21,439百万円であります。
② その他の工事の方法
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形流動化手数料」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形流動化手数
料」6百万円、「雑支出」11百万円は、「雑支出」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関し
て会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で
一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製
造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型
コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 7百万円 7百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物・構築物 432百万円 372百万円
土地 9,921 9,921
計 10,353 10,293
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
１年以内返済予定の長期借入金 1,731百万円 365百万円
長期借入金 665 300
計 2,396 665
㯿ጀ 当社は2016年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期または2016年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2017年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カ
バレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事
者で協議することとなっております。
当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,396百万円 665百万円
㯿᐀ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直接減額
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
497 百万円 476 百万円
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工事損失引当金に対応する
13百万円 13百万円
未成工事支出金
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
―
受取手形 3百万円
―
支払手形 60
計 63 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
13百万円 44百万円
㯿ሀ 期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品売上原価 21 百万円 17 百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 1,794 百万円 2,081 百万円
賞与引当金繰入額 272 326
退職給付費用 185 160
営業債権貸倒引当金繰入額 6 △ 14
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
389 百万円 379 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 10百万円 10百万円
土地 28 ―
計 38 10
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 51百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 16百万円 43百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 7 26
その他 0 0
計 24 69
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※８ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
事業用資産 建物 福島県 82百万円
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産1件につい
て、解体撤去の意思決定をしたことに伴い全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9百万円 △17百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△9 △17
税効果額
0 0
その他有価証券評価差額金
△9 △17
為替換算調整勘定
当期発生額 ― △16
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △16
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 ― △16
退職給付に係る調整額
当期発生額 108 △461
243 194
組替調整額
税効果調整前
351 △267
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額
351 △267
その他の包括利益合計 341 △300
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,414,407 - - 40,414,407
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,336 812 37,500 11,648
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 812 株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 37,500 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 403 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,414,407 - - 40,414,407
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,648 165,791 57,500 119,939
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 491株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 165,300株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 57,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,893 47 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金 15,735百万円 14,169百万円
現金及び現金同等物 15,735 14,169
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 17百万円 17百万円
１年超 32 31
計 50 48
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付
されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタ
リングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、
本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連
結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しておりま
す。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照下さい)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 15,735 15,735 ―
受取手形・完成工事未収入金等 24,576 24,576 ―
投資有価証券 50 50 ―
支払手形・工事未払金等 (21,301 ) （21,301 ) ―
短期借入金 (8 ) (8 ) ―
長期借入金 （2,396 ) （2,396 ) ―
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含
めております「１年以内返済予定の長期借入金（1,731百万円)」は長期借入金として算定しておりま
す。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には
含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,731 365 300 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 14,169 14,169 ―
受取手形・完成工事未収入金等 26,004 26,004 ―
投資有価証券 60 60 ―
支払手形・工事未払金等 (23,632 ) （23,632 ) ―
短期借入金 (107 ) (107 ) ―
長期借入金 （665 ) （665 ) ―
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含
めております「１年以内返済予定の長期借入金（365百万円)」は長期借入金として算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には
含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 365 300 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
50 34 15
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
50 34 15
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
― ― ―
合計 50 34 15
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
17 13 3
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
17 13 3
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 43 49 △6
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計
43 49 △6
合計 60 63 △2
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）
を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,942 7,727
勤務費用 347 344
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △189 180
退職給付の支払額 △389 △282
新規連結による増加額 ― 36
退職給付債務の期末残高 7,727 8,022
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,689 4,033
期待運用収益 80 89
数理計算上の差異の発生額 △80 △281
事業主からの拠出額 542 582
退職給付の支払額 △197 △143
年金資産の期末残高 4,033 4,280
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,747 4,950
年金資産 △4,033 △4,280
713 670
非積立型制度の退職給付債務 2,979 3,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,693 3,742
退職給付に係る負債 3,693 3,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,693 3,742
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 347 344
利息費用 15 15
期待運用収益 △80 △89
数理計算上の差異の費用処理額 250 201
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 525 465
（注）一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △7 △7
数理計算上の差異 358 △259
合計 351 △267
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 47 40
未認識数理計算上の差異 △1,047 △1,307
合計 △1,000 △1,267
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 44.3% 46.0%
株式 35.3% 32.6%
一般勘定 16.9% 18.2%
その他 3.5% 3.2%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.1％、当連結会計年度
12.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.2% 2.2%
予想昇給率 1.3% 1.4%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 149百万円 146百万円
退職給付に係る負債 977 910
投資有価証券評価損 74 74
ゴルフ会員権評価損 129 129
減損損失 743 716
工事損失引当金 ▶ 13
賞与引当金 329 388
繰越欠損金 2,286 1,458
違約金 47 47
134 185
その他
繰延税金資産小計
4,877 4,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,526 △778
△1,986 △1,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,512 △2,631
繰延税金資産合計 1,365 1,439
繰延税金負債
4百万円 4百万円
資産除去債務等
繰延税金負債合計 ▶ ▶
繰延税金資産純額 1,360百万円 1,434百万円
(注) １. 評価性引当額が880百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の減少によるものです。
(注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,286 ― ― ― ― 2,286百万円
△1,526 〃
評価性引当額 ― △1,526 ― ― ― ―
(b) 760 〃
繰延税金資産 ― 760 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,286百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産760百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に子会社を清算したこと等に
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,458 ― ― ― ― ― 1,458百万円
△778 〃
評価性引当額 △778 ― ― ― ― ―
(b) 679 〃
繰延税金資産 679 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産679百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に子会社を清算したこと等に
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
独占禁止法関連損失引当金繰入額 9.4 ―
独占禁止法関連損失引当金戻入額 ― △6.0
住民税均等割等 1.4 0.8
税額控除 △1.4 △0.6
評価性引当額 △25.6 △12.0
4.8 △2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 10.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト
合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
58,496 15,450 73,946 89 ― 74,036
セグメント間の内部売上高
― 10,429 10,429 606 △ 11,036 ―
又は振替高
計 58,496 25,880 84,376 696 △ 11,036 74,036
セグメント利益 5,122 2,937 8,060 136 △ 2,632 5,564
セグメント資産 30,605 21,482 52,088 1,116 17,701 70,906
その他の項目
減価償却費
242 726 968 242 79 1,290
有形固定資産及び
517 1,211 1,728 192 93 2,015
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△2,621百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,897百万円、セグメント間取引
消去△2,195百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出
会社の管理部門等に係るものであります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
62,836 15,641 78,478 153 ― 78,631
セグメント間の内部売上高
― 12,928 12,928 625 △ 13,553 ―
又は振替高
計 62,836 28,570 91,406 778 △ 13,553 78,631
セグメント利益 6,173 2,586 8,759 166 △ 2,964 5,961
セグメント資産 34,408 25,624 60,032 1,479 13,143 74,656
その他の項目
減価償却費 319 852 1,172 244 92 1,508
減損損失 ― 82 82 ― ― 82
有形固定資産及び
1,242 2,259 3,501 334 64 3,899
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,948
百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,054百万円、セグメント間取引
消去△2,910百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出
会社の管理部門等に係るものであります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「建設事業」において89百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、舗道工業株式会社及び
日東道路株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたためであります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
関連当事者との
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
関係
氏名
(百万円)
(％)
受取手形・
1,938
完成工事
その他
東京都 (被所有)
役員の兼任 未収入金等
の関係 東急建設㈱ 16,354 建設業 完成工事高 5,280
直接 22.1
工事の請負
渋谷区
会社
未成工事
58
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されておりま
す。
２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
関連当事者との
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
関係
氏名
(百万円)
(％)
受取手形・
完成工事
852
その他
東京都 (被所有)
役員の兼任 未収入金等
の関係 東急建設㈱ 16,354 建設業 完成工事高 2,556
直接 22.2
工事の請負
渋谷区
会社
90
未成工事
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されておりま
す。
２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）兄弟会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 780.73円 909.13円
１株当たり当期純利益 86.16円 162.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,480 6,544
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,480 6,544
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,391 40,302
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 31,543 36,632
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,543 36,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
40,402 40,294
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8 107 0.86 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,731 365 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
665 300 0.62 2021年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,404 772 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後４年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
２年超３年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内 ３年超４年以内
区分
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
─ ─ ─
長期借入金 300
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,150 31,139 50,959 78,631
税金等調整前四半
(百万円) 1,543 2,863 4,543 7,363
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,521 2,625 4,115 6,544
純利益
１株当たり四半期
(円) 37.72 65.12 102.12 162.4
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 37.72 27.41 36.99 60.29
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,399 12,659
※4 459
受取手形 713
※1 1,978 ※1 750
電子記録債権
※1 15,724 ※1 15,837
完成工事未収入金
※1 5,683 ※1 7,389
売掛金
未成工事支出金 4,773 5,301
材料貯蔵品 350 301
短期貸付金 138 254
前払費用 169 190
未収入金 1,581 1,713
信託受益権 665 784
ファクタリング債権 129 47
110 25
その他
流動資産合計 47,164 45,968
固定資産
有形固定資産
※2 5,211 ※2 5,599
建物
△ 3,234 △ 3,114
減価償却累計額
建物（純額） 1,976 2,484
構築物
2,721 3,027
△ 1,967 △ 2,045
減価償却累計額
構築物（純額） 753 981
機械及び装置
15,366 16,142
△ 12,899 △ 12,882
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,467 3,259
車両運搬具
368 395
△ 285 △ 242
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 82 152
工具器具・備品
977 979
△ 844 △ 812
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 133 166
※2 13,042 ※2 13,604
土地
建設仮勘定 302 1
有形固定資産合計 18,758 20,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
電話加入権 31 31
143 129
その他
無形固定資産合計 175 161
投資その他の資産
投資有価証券 246 232
関係会社株式 306 2,956
長期貸付金 12 12
ゴルフ会員権 74 89
繰延税金資産 1,294 1,345
その他 1,401 819
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,324 5,443
固定資産合計 22,257 26,255
資産合計 69,422 72,223
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,037
支払手形 4,221
電子記録債務 4,523 5,094
工事未払金 8,869 9,178
買掛金 3,350 4,218
※1 , ※2 , ※3 3,399 ※1 , ※2 , ※3 2,607
短期借入金
未払金 536 608
未払費用 133 180
未払法人税等 490 490
未成工事受入金 3,627 4,792
預り金 53 157
完成工事補償引当金 24 15
工事損失引当金 13 44
賞与引当金 1,022 1,179
独占禁止法関連損失引当金 4,346 -
1,247 1,330
その他
流動負債合計 35,676 34,118
固定負債
※2 , ※3 665 ※2 , ※3 300
長期借入金
退職給付引当金 2,686 2,430
長期預り金 17 16
65 68
その他
固定負債合計 3,434 2,815
負債合計 39,110 36,933
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
資本準備金 500 500
8 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 508 510
利益剰余金
その他利益剰余金
27,794 32,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,794 32,849
自己株式 △ 5 △ 71
株主資本合計 30,297 35,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14 1
評価・換算差額等合計 14 1
純資産合計 30,312 35,289
負債純資産合計 69,422 72,223
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 53,912 57,744
16,045 16,432
製品売上高
売上高合計 69,958 74,176
売上原価
完成工事原価 48,015 50,616
12,886 13,569
製品売上原価
売上原価合計 60,902 64,186
売上総利益
完成工事総利益 5,896 7,127
3,159 2,862
製品売上総利益
売上総利益合計 9,055 9,990
販売費及び一般管理費
役員報酬 169 200
従業員給料手当 1,679 1,879
賞与引当金繰入額 237 284
退職給付費用 178 147
法定福利費 331 370
福利厚生費 139 163
修繕維持費 24 24
事務用品費 107 116
通信交通費 310 357
動力用水光熱費 15 15
調査研究費 225 237
広告宣伝費 51 63
貸倒引当金繰入額 6 △ 14
交際費 55 65
寄付金 1 1
地代家賃 94 111
減価償却費 44 59
租税公課 289 312
保険料 16 20
174 166
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,154 4,584
営業利益 4,901 5,405
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
受取賃貸料 26 29
業務委託料 137 118
受取保険料 - 26
15 11
雑収入
※1 186 ※1 193
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21 8
支払保証料 15 22
手形流動化手数料 6 5
10 15
雑支出
営業外費用合計 53 52
経常利益 5,034 5,546
特別利益
※2 38 ※2 0
固定資産売却益
受取補償金 - 9
- 1,448
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 38 1,458
特別損失
※3 0 ※3 51
固定資産売却損
※4 24 ※4 69
固定資産除却損
違約金 10 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額 1,310 -
※5 82
-
減損損失
特別損失合計 1,345 203
税引前当期純利益 3,727 6,801
法人税、住民税及び事業税
654 705
△ 43 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 610 655
当期純利益 3,117 6,145
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 12,326 25.7 13,032 25.7
労務費 7,491 15.6 7,524 14.9
(うち労務外注費) (7,148) (14.9) (7,187) (14.2)
外注費 15,677 32.7 16,482 32.6
経費 12,520 26.0 13,577 26.8
(うち人件費) (5,542) (11.5) (6.173) (12.2)
計 48,015 100.0 50,616 100.0
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
２ 工事機械の減価償却費、修繕費及び管理に要する諸費用並びに社員給料は予定配賦によって経費に計上し、
それによって生ずる原価差額は一定の基準により完成及び未成工事に按分配賦しております。
【製品等製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 6,246 28.1 6,570 26.0
労務費 112 0.5 110 0.5
経費 15,896 71.4 18,543 73.5
(うち人件費) (1,966) (2,054)
(8.8) (8.1)
当期総製造費用 22,256 100.0 25,224 100.0
内部振替原価 9,396 11,681
当期製品製造原価 12,860 13,543
不動産事業等売上原価 26 26
計 12,886 13,569
(注) １ 原価計算の方法は、製品原価については実際原価による単純総合原価計算を、不動産事業等原価については
個別原価計算を採用しております。
２ 内部振替原価は、当社の請負工事に使用した製品の実際原価をもって振替えたものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000 500 0 500 25,081 25,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403
当期純利益 3,117 3,117
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8 8 2,713 2,713
当期末残高 2,000 500 8 508 27,794 27,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 24 27,556 24 24 27,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403
当期純利益 3,117 3,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 18 2,740 △ 9 △ 9 2,730
当期末残高 △ 5 30,297 14 14 30,312
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000 500 8 508 27,794 27,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,090 △ 1,090
当期純利益 6,145 6,145
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1 1 5,054 5,054
当期末残高 2,000 500 10 510 32,849 32,849
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5 30,297 14 14 30,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,090 △ 1,090
当期純利益 6,145 6,145
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 34 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13 △ 13 △ 13
額）
当期変動額合計 △ 65 4,990 △ 13 △ 13 4,977
当期末残高 △ 71 35,288 1 1 35,289
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金及び販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械装置 ５～７年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案
して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
なお、工事進行基準による完成工事高は、21,274百万円であります。
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関して会
計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で一時的な
中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製造販売事業に
おいても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感
染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,237百万円 190百万円
電子記録債権
完成工事未収入金 748 750
売掛金 875 1,102
短期借入金 1,668 2,142
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 432百万円 372百万円
土地 9,921 9,921
計 10,353 10,293
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
１年以内返済予定の長期借入金 1,731百万円 365百万円
長期借入金 665 300
計 2,396 665
㯿ጀ 当社は2016年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期または2016年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2017年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カ
バレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事
者で協議することとなっております。
当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,396百万円 665百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
―
受取手形 1百万円
―
支払手形 58
―
計 59
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
業務委託料 109百万円 100百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 10百万円 0百万円
28 ―
土地
その他 0 0
計 38 0
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 44百万円
6
その他 ―
51
計 0
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 14百万円 37百万円
構築物 1 5
機械及び装置 6 22
その他 1 ▶
計 24 69
※５ 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
事業用資産 建物 福島県 82百万円
当社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、事業用資産1件について、解体撤去
の意思決定をしたことに伴い全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 299 2,948
関連会社株式 7 7
計 306 2,956
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 155百万円 149百万円
退職給付引当金 975 897
投資有価証券評価損 73 73
ゴルフ会員権評価損 129 129
子会社株式評価損 73 73
減損損失 723 696
賞与引当金 313 361
工事損失引当金 ▶ 13
繰越欠損金 2,286 1,458
違約金 47 47
113 175
その他
繰延税金資産小計
4,896 4,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,526 △778
△2,071 △1,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,597 △2,725
繰延税金資産合計 1,299 1,350
繰延税金負債
4百万円 4百万円
資産除去債務等
繰延税金負債合計 ▶ ▶
繰延税金資産純額 1,294百万円 1,345百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.6
独占禁止法関連損失引当金繰入額 10.8 ―
独占禁止法関連損失引当金戻入額 ― △6.5
住民税均等割等 1.5 0.8
税額控除 △1.6 △1.8
評価性引当額 △29.2 △12.8
3.3 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 9.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
シンレキ工業㈱ 70,000 45
中部国際空港㈱ 506 25
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
47,250 19
ループ
㈱みずほフィナンシャルグルー
127,727 15
プ
㈱海外交通・都市開発事業支援
200 10
機構
投資 その他
有価証券 有価証券
北世建設㈱ 10,800 6
世新建設運輸㈱ 4,000 2
十日町舗材㈱ 40 2
㈱日本グリーンリサイクル 40 2
他9銘柄 8,536 2
小計 271,139 232
計 271,139 232
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
379
建物 5,211 767 5,599 3,114 139 2,484
(82)
構築物 2,721 351 45 3,027 2,045 117 981
機械及び装置 15,366 1,681 905 16,142 12,882 816 3,259
車輌運搬具 368 139 112 395 242 60 152
工具器具・備品 977 88 86 979 812 50 166
土地 13,042 561 ― 13,604 ― ― 13,604
建物仮勘定 302 1 302 1 ― ― 1
1,832
有形固定資産計 37,990 3,591 39,748 19,098 1,185 20,650
(82)
無形固定資産
電話加入権 31 ― ― 31 ― ― 31
その他 204 28 ― 233 103 42 129
無形固定資産計 236 28 ― 264 103 42 161
長期前払費用 189 193 176 206 11 9 194
（注）１ 当期償却額1,185百万円は工事原価に275百万円、製品等製造原価に860百万円、販売費及び一般管理費に48
百万円を計上しております。
２ 長期前払費用は、契約期間等にもとづき均等額を償却しております。また、貸借対照表においては、投資
その他の資産の「その他」に含まれております。
３ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、奈良合材工場のアスファルトプラント設備等676百万円によるも
のであります。
４ 機械及び装置の当期減少額の主なものは、奈良合材工場のアスファルトプラント設備等621百万円によるも
のであります。
５ 土地の当期増加額の主なものは、県央営業所用地の取得538百万円によるものであります。
６ 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11 22 7 14 11
完成工事補償引当金 24 1 10 ― 15
工事損失引当金 13 44 13 ― 44
賞与引当金 1,022 1,179 1,022 ― 1,179
独占禁止法関連損失
4,346 ― 2,897 1,448 ―
引当金
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」14百万円は、回収等による戻入額14百万円であります。
２ 独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は、納付命令書案に基づく課徴金等の
見込額と確定通知による支出額との差額の戻入額1,448百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券を発行する旨の定款の定めはありません。
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(http://www.seikitokyu.co.jp/)
公告掲載方法
なお、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができ
ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第
１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
2019年６月21日
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日
関東財務局長に提出。
至 2019年３月31日
及びその添付書類、 ( 第70期 )
有価証券報告書の
確認書
2019年６月21日
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日
関東財務局長に提出。
至 2019年３月31日
及びその添付書類 ( 第70期 )
( 第71期 ) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
(3) 四半期報告書、
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の確認書
( 第71期 ) 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期
( 第71期 ) 自 2019年10月１日 2020年２月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月25日
(4) 臨時報告書
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる世紀東急工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世
紀東急工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、世紀東急工業株式会社の
２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、世紀東急工業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる世紀東急工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世紀東
急工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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