西日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第33期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 一明
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
百万円
営業収益 1,451,300 1,441,411 1,500,445 1,529,308 1,508,201
百万円
経常利益 162,260 160,783 177,780 183,323 148,353
百万円
親会社株主に帰属する
85,868 91,288 110,493 102,750 89,380
当期純利益
百万円
包括利益 104,823 92,097 114,171 104,817 87,050
百万円
純資産額 926,376 1,032,610 1,116,304 1,179,861 1,223,106
百万円
総資産額 2,843,194 3,007,852 3,071,829 3,237,596 3,275,257
円
１株当たり純資産額 4,534.29 4,857.50 5,273.42 5,612.63 5,847.27
円
１株当たり当期純利益 443.53 471.52 570.72 533.31 466.88
円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益
％
自己資本比率 30.9 31.3 33.2 33.3 34.1
％
自己資本利益率 10.2 10.0 11.3 9.8 8.1
倍
株価収益率 15.7 15.4 13.0 15.6 15.8
百万円
営業活動によるキャッシュ・
259,880 234,144 275,101 289,728 240,152
フロー
百万円
投資活動によるキャッシュ・
△ 233,219 △ 295,808 △ 166,352 △ 247,420 △ 268,657
フロー
百万円
財務活動によるキャッシュ・
△ 31,315 44,304 △ 71,422 △ 7,174 △ 29,167
フロー
百万円
現金及び現金同等物の期末
80,691 63,332 101,448 136,581 78,283
残高
人
従業員数
47,456 47,382 47,869 47,842 48,323
（外数：平均臨時雇用人員数）
( 12,312 ) ( 12,479 ) ( 11,964 ) ( 12,278 ) ( 12,617 )
（注）1．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示してお
ります。
3．各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
62 63 64 64 64
連結子会社数
5 5 5 5 5
持分法適用関連会社数
4．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首か
ら適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
百万円
営業収益 954,227 956,103 976,277 980,906 961,905
百万円
経常利益 116,733 118,470 128,654 136,489 106,953
百万円
当期純利益 61,123 70,842 80,742 80,613 73,596
百万円
資本金 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
株
発行済株式総数 193,735,000 193,735,000 193,735,000 192,481,400 191,334,500
百万円
純資産額 666,066 709,959 761,703 799,779 823,966
百万円
総資産額 2,499,863 2,598,964 2,659,354 2,782,350 2,793,991
円
１株当たり純資産額 3,438.04 3,664.60 3,931.69 4,155.11 4,306.43
円
１株当たり配当額
135 140 160 175 182.5
（内数：１株当たり中間配当額）
( 65 ) ( 70 ) ( 80 ) ( 87.5 ) ( 95 )
円
１株当たり当期純利益 315.50 365.67 416.77 418.13 384.17
円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益
％
自己資本比率 26.6 27.3 28.6 28.7 29.5
％
自己資本利益率 9.4 10.3 11.0 10.3 9.1
倍
株価収益率 22.0 19.8 17.8 19.9 19.3
％
配当性向 42.8 38.3 38.4 41.9 47.5
人
従業員数 26,555 25,821 25,291 24,866 24,439
(外数：平均臨時雇用人員数)
( 2,650 ) ( 2,806 ) ( 3,110 ) ( 3,466 ) ( 3,869 )
％
株主総利回り
112.4 119.2 124.8 142.0 129.9
(比較指標：TOPIX(配当込)) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
円
最高株価 9,350 7,614 8,636 8,542 9,978
円
最低株価 6,310 5,598 7,086 7,213 5,861
（注）1．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示してお
ります。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第32期の期首か
ら適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
(1）日本国有鉄道時代
年月 概要
1949年６月 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年３月 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975年３月 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986年12月 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
1987年４月 日本国有鉄道法が廃止
同 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株
式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会
社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄
道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行
(2）西日本旅客鉄道株式会社設立後
年月 概要
1987年４月 西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年７月 信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987年10月 和歌山支店(現：和歌山支社)、福知山支店(現：福知山支社)を設置
同 若桜線(19.2㎞)を廃止
1988年３月 本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
同 能登線(61.1㎞)を廃止
1988年４月 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス
株式会社」(現：連結子会社)に譲渡
同 「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービス
ネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社
ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
1988年10月 福岡支社(現：新幹線鉄道事業本部の地方機関)を設置
1989年４月 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を
設立
1989年11月 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年３月 大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990年４月 博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
1990年11月 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
1991年６月 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設
立
1991年９月 七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年３月 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年６月 京都・大阪・神戸各支社を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
1994年６月 関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995年４月 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山
陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開
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年月 概要
1996年10月 大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び
京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、
福岡の各証券取引所に株式上場
1997年３月 JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000年２月 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会
社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)
同 「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を
合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
同 金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子
会社を設立(現：連結子会社)
2001年10月 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
2001年12月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61
号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)
の適用対象から除外
2002年11月 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西
日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2002年12月 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月 可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を
達成
2005年１月 「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会
社)を設立
2005年４月 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
2006年３月 富山港線(8.0km)を廃止
2006年７月 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ス
テーション・センター」を合併(現：神戸SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年４月 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株
式会社)(現：連結子会社)
2007年７月 新幹線管理本部(現：新幹線鉄道事業本部)を設置
2008年３月 おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年２月 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
2009年４月 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
同 「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC
開発株式会社)(現：連結子会社)
同 「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併
(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
2009年７月 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタ
カー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
2009年８月 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
2009年10月 「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノ
ス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年４月 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)
(現：連結子会社)
2010年12月 近畿統括本部を設置
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年月 概要
2011年７月 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：
JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2013年７月 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：
JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)
同 「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併
(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2014年４月 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会
社化
2014年７月 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月 ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲
渡
2015年３月 北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間
(177.2km)を廃止
2015年４月 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR
西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
2016年12月 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
2017年２月 「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子
会社化
2017年３月 可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018年４月 三江線(108.1㎞)を廃止
2018年６月 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)に組織
改正
2019年３月 おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019年４月 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2019年７月 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会
社）（現：連結子会社）
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社156社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。
なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸
表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
(1）運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲と
して、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核
都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
事業の内容 主要な関係会社
鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱
(2）流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱
その他流通業 JR西日本山陰開発㈱
(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開してお
ります。
事業の内容 主要な関係会社
不動産販売・賃貸業 当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱
ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、
㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、
JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート
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(4 ）その他
鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル
旅行業 ㈱日本旅行
貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱
広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ
車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア
電気工事業 西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※
清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本広島メンテック、
㈱JR西日本金沢メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック、
㈱JR西日本岡山メンテック、㈱JR西日本福知山メンテック、
㈱JR西日本米子メンテック
情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、
㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、
㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ
（注）※ 持分法適用関連会社であります。
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以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）1．※ 持分法適用関連会社であります。
2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（連結子会社） 百万円 ％
駅構内用地の駅ビルを賃借
京都市 し、ホテル業等を営んでおり
㈱ジェイアール西日本ホテル開発※１ 18,000 ホテル業 100.0
下京区 ます。
役員の兼任 ９名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、ショッピングセンターを
JR西日本SC開発㈱ 8,539 不動産賃貸業 100.0
北区 営んでおります。
役員の兼任 ９名
当社の駅構内用地等を賃借
京都市 61.9 し、駅ビル業を営んでおりま
京都駅ビル開発㈱※２ 6,000 不動産賃貸業
下京区 (0.5) す。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、駅ビル業を営んでおりま
大阪ターミナルビル㈱ 5,500 不動産賃貸業 76.2
北区 す。
役員の兼任 ８名
当社の乗車券等の受託販売等
東京都
㈱日本旅行 4,000 旅行業 79.8 を行っております。
中央区
役員の兼任 ３名
当社と乗車券類について連絡
広島市 運輸契約を締結しておりま
中国ジェイアールバス㈱ 2,840 旅客自動車運送事業 100.0
南区 す。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等でホテル
広島市 93.8
㈱ホテルグランヴィア広島※２ 2,800 ホテル業 業等を営んでおります。
南区
(93.8)
役員の兼任 ３名
当社より駅構内設備等を賃借
兵庫県 し、駅構内等で小売業を営ん
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット 2,300 日用品雑貨等小売業 100.0
尼崎市 でおります。
役員の兼任 10名
駅構内用地の駅ビルでホテル
大阪市 53.8
㈱ホテルグランヴィア大阪※２ 2,200 ホテル業 業等を営んでおります。
北区 (53.8)
役員の兼任 ３名
当社と乗車券類について連絡
大阪市 運輸契約を締結しておりま
旅客自動車運送事業
西日本ジェイアールバス㈱ 2,110 100.0
此花区 す。
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等でホテル
岡山市 94.2
㈱ホテルグランヴィア岡山※２ 2,054 ホテル業 業等を営んでおります。
北区 (94.2)
役員の兼任 ３名
当社の建設工事及び軌道工事
大阪市 等の請負等を行っておりま
大鉄工業㈱ 1,232 建設事業 51.8
淀川区 す。
役員の兼任 ５名
海上運送法に基づく海上運送
広島県
JR西日本宮島フェリー㈱ 1,100 船舶事業 100.0 事業等を行っております。
廿日市市
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
和歌山県 69.1 し、ホテル業等を営んでおり
ホテル業
和歌山ターミナルビル㈱※２ 1,000
和歌山市 (69.1) ます。
役員の兼任 ２名
当社の駅構内用地等を賃借
京都市 59.1 し、ショッピングセンターを
不動産賃貸業
京都ステーションセンター㈱※２ 1,000
下京区 (59.1) 営んでおります。
役員の兼任 ５名
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社より駅構内設備等を賃借
大阪市 し、駅構内及び列車内で飲食
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット 899 飲食業 100.0
淀川区 業等を営んでおります。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 し、高架下貸付、駅ビル業等
JR西日本不動産開発㈱ 620 不動産販売・賃貸業 100.0
北区 を営んでおります。
役員の兼任 10名
当社の駅構内用地等を賃借
富山県 63.6 し、ショッピングセンターを
富山ターミナルビル㈱※２ 550 不動産賃貸業
富山市 (63.6) 営んでおります。
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
岡山市 100.0 し、ショッピングセンターを
山陽SC開発㈱※２ 300 不動産賃貸業
北区 (100.0) 営んでおります。
役員の兼任 ４名
当社より駅構内設備等を賃借
広島市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット広島※２ 300 日用品雑貨等小売業
東区 (100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
石川県 80.0 し、ショッピングセンターを
不動産賃貸業
金沢ターミナル開発㈱※２ 300
金沢市 (80.0) 営んでおります。
役員の兼任 ４名
当社のリネン類等のサプライ
大阪市
㈱ジェイアール西日本リネン リネンサプライ業 業等を行っております。
290 97.4
淀川区
役員の兼任 ２名
当社より駅構内設備等を賃借
岡山市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット岡山※２ 230 日用品雑貨等小売業
北区 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ５名
鉄道事業法に基づく鉄道事業
京都市
嵯峨野観光鉄道㈱ 200 鉄道事業 100.0 等を行っております。
右京区
役員の兼任 ９名
同社から鉄道資材等を購入し
大阪府 100.0
各種物品等卸売業 ております。
ジェイアール西日本商事㈱※２ 200
吹田市 (20.2)
役員の兼任 ８名
当社の広告宣伝業務及び広告
大阪市 100.0 媒体の管理を行っておりま
㈱JR西日本コミュニケーションズ※２ 200 広告業
北区 す。
(35.0)
役員の兼任 ６名
当社より駅構内設備等を賃借
石川県 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット金沢※２ 200 日用品雑貨等小売業
金沢市 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ４名
当社より駅構内設備等を賃借
福岡市 100.0 し、駅構内等で小売業及び飲
㈱ジェイアールサービスネット福岡※２ 200 日用品雑貨等小売業
博多区 食業等を営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ３名
当社より駅構内設備等を賃借
し、駅構内等で小売業、飲食
島根県 日用品雑貨等小売業・ 100.0
JR西日本山陰開発㈱※２ 200 業及びショッピングセンター
松江市 不動産賃貸業
(49.0)
等を営んでおります。
役員の兼任 ７名
当社の車両設備等の保守修繕
大阪市
㈱JR西日本テクノス 161 車両等設備工事業 62.7 を行っております。
北区
役員の兼任 ８名
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有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社の建物・施設の管理、整
兵庫県 建物管理・整備・ 100.0 備、保全、清掃等を行ってお
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※２ 130
尼崎市 清掃業 (20.0) ります。
役員の兼任 ５名
当社の用地等を賃借し、ホテ
奈良県
㈱奈良ホテル 100 ホテル業 100.0 ル業等を営んでおります。
奈良市
役員の兼任 ４名
駅構内用地の駅ビルを賃借
京都市 し、百貨店業を営んでおりま
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百貨店業
100 60.0
下京区 す。
役員の兼任 ６名
当社の車両清掃等の受託業務
大阪市
㈱JR西日本メンテック 100 清掃整備事業 100.0 を行っております。
淀川区
役員の兼任 ９名
当社の鉄道線路に関連する検
大阪市 査・保守等の受託業務を行っ
㈱レールテック 100 建設事業 100.0
淀川区 ております。
役員の兼任 ８名
当社より駅構内設備等を賃借
大阪市 100.0 し、駅構内等で小売業を営ん
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※２ 100 日用品雑貨等小売業
淀川区 でおります。
(100.0)
役員の兼任 ４名
当社の機械設備等の開発、設
兵庫県 69.1 計、製造、保守修繕等を行っ
㈱JR西日本テクシア※２ 100 機械等設備工事業
尼崎市 (17.1) ております。
役員の兼任 ６名
当社の電気設備等の開発、設
大阪府 計、製造等を行っておりま
㈱てつでん 100 電気工事業 66.6
豊中市 す。
役員の兼任 ５名
当社の駅構内用地等を賃借
神戸市 94.0 し、ショッピングセンターを
神戸SC開発㈱※２ 98 不動産賃貸業
東灘区 (94.0) 営んでおります。
役員の兼任 ５名
当社の電気設備の検査等の受
大阪市
電気工事業 託業務を行っております。
西日本電気テック㈱ 90 100.0
淀川区
役員の兼任 ６名
当社の電気設備等の保守修繕
大阪府
西日本電気システム㈱ 81 電気工事業 100.0 を行っております。
吹田市
役員の兼任 ７名
当社の荷物の取扱い及び集配
大阪市
㈱ジェイアール西日本マルニックス 80 貨物自動車運送事業 100.0 業務等を営んでおります。
淀川区
役員の兼任 ５名
当社の車両設備等の保守修繕
福岡県 100.0
車両等設備工事業 を行っております。
㈱JR西日本新幹線テクノス※２ 80
春日市
(100.0)
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
広島市 100.0 し、ショッピングセンターを
中国SC開発㈱※２ 75 不動産賃貸業
南区 営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ７名
当社の駅構内用地等を賃借
和歌山県 82.5 し、ショッピングセンターを
㈱和歌山ステーションビルディング※２ 75 不動産賃貸業
和歌山市 営んでおります。
(82.5)
役員の兼任 ３名
当社の建物の調査、検査、保
大阪市 84.0 守及び建築工事等の請負等を
㈱ジェイアール西日本ビルト※２ 70 建設事業
北区 行っております。
(84.0)
役員の兼任 ７名
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有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社の駅構内設備等を賃借
大阪市 100.0 し、ショッピングセンターを
㈱新大阪ステーションストア※２ 60 不動産賃貸業
淀川区 (100.0) 営んでおります。
役員の兼任 ４名
当社の土木・建築等の設計及
大阪市 土木・建築等コンサル びコンサルタント業務等を
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 50 100.0
淀川区 タント業 行っております。
役員の兼任 ８名
当社及びグループ会社の経理
大阪市 業務等の受託業務を行ってお
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ 50 経理業務受託業 100.0
北区 ります。
役員の兼任 ５名
当社のコールセンター運営等
兵庫県 の受託業務を行っておりま
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ 50 コールセンター運営業 100.0
尼崎市 す。
役員の兼任 ６名
当社の駅業務等の受託業務を
兵庫県 100.0
駅業務等運営業 行っております。
㈱JR西日本交通サービス※２ 50
尼崎市 (77.6)
役員の兼任 ６名
当社の駅構内用地等を賃借
大阪市 100.0 し、ショッピングセンターを
JR西日本大阪開発㈱※２ 50 不動産賃貸業
北区 営んでおります。
(100.0)
役員の兼任 ６名
不動産分譲、不動産賃貸業等
東京都
JR西日本プロパティーズ㈱ 50 不動産販売・賃貸業 70.0 を営んでおります。
港区
役員の兼任 ６名
情報処理システムの設計及び
大阪市 情報処理業務等を行っており
㈱JR西日本ITソリューションズ 48 情報サービス業 100.0
淀川区 ます。
役員の兼任 ６名
駅構内用地の駅ビルを賃借
京都市 96.3 し、ショッピングセンターを
㈱京都駅観光デパート※２ 40 不動産賃貸業
南区 (96.3) 営んでおります。
役員の兼任 ６名
当社の車両清掃等の受託業務
広島市 100.0
清掃整備事業 を行っております。
㈱JR西日本広島メンテック※２ 35
東区 (100.0)
役員の兼任 ４名
当社の車両清掃等の受託業務
石川県 100.0
㈱JR西日本金沢メンテック※２ 30 清掃整備事業 を行っております。
金沢市
(100.0)
役員の兼任 ３名
当社の車両清掃等の受託業務
福岡市 100.0
㈱JR西日本福岡メンテック※２ 30 清掃整備事業 を行っております。
博多区 (100.0)
役員の兼任 ４名
当社の駅前等において貸自動
兵庫県 78.6
貸自動車業 車業を営んでおります。
JR西日本レンタカー＆リース㈱※２ 30
尼崎市
(9.7)
役員の兼任 ５名
当社の車両清掃等の受託業務
岡山市 100.0
㈱JR西日本岡山メンテック※２ 25 清掃整備事業 を行っております。
北区 (100.0)
役員の兼任 ２名
当社の車両清掃等の受託業務
京都府 100.0
㈱JR西日本福知山メンテック※２ 20 清掃整備事業 を行っております。
福知山市 (100.0)
役員の兼任 ３名
当社の車両清掃等の受託業務
鳥取県 100.0
㈱JR西日本米子メンテック※２ 20 清掃整備事業 を行っております。
米子市
(100.0)
役員の兼任 ５名
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
百万円 ％
当社及びグループ会社の福利
大阪市 厚生業務等の受託業務等を
㈱ジェイアール西日本ウェルネット 10 福利厚生施設等運営業 100.0
淀川区 行っております。
役員の兼任 ５名
当社の資本戦略業務等を一部
大阪市
㈱JR西日本イノベーションズ 10 投資関連事業 100.0 受託しております。
北区
役員の兼任 ８名
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（持分法適用関連会社） 百万円 ％
鉄道事業法に基づく鉄道事業
大阪市
関西高速鉄道㈱ 75,759 鉄道事業 30.6 を行っております。
福島区
役員の兼任 １名
鉄道事業法に基づく鉄道事業
大阪市 25.7
大阪外環状鉄道㈱※２ 24,637 鉄道事業 を行っております。
中央区
(1.2)
役員の兼任 １名
当社事業に関する航空測量、
東京都 空間情報コンサルタン コンサルタント業務等を行っ
アジア航測㈱ 1,673 28.4
新宿区 ト事業 ております。
役員の兼任 １名
鉄道に関する情報その他の情
東京都 報処理業務の受託等を行って
鉄道情報システム㈱ 1,000 情報サービス業 24.1
渋谷区 おります。
役員の兼任 ２名
当社の建設工事及び軌道工事
広島市 37.6 等の請負等を行っておりま
建設事業
広成建設㈱※２ 780
東区 (16.1) す。
役員の兼任 ４名
（注）1．※１ 特定子会社であります。
※２ 議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
2．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
3．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数
人
運輸業 25,380 ( 3,938 )
2,943 ( 3,824 )
流通業
1,449 ( 394 )
不動産業
18,551 ( 4,461 )
その他
48,323 ( 12,617 )
合計
（注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
人 歳 年 円
24,439 ( 3,869 ) 39.0 15.4 （16.9） 6,622,158
セグメントの名称 従業員数
人
運輸業 24,226 ( 3,845 )
3 ( 1 )
流通業
130 ( 16 )
不動産業
80 ( 7 )
その他
24,439 ( 3,869 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（326名）を除いたものについての
数値であります。
3．平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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有価証券報告書
(3 ）労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の組合があります。
（2020年４月１日現在）
労働組合名 組合員数 上部団体
人
西日本旅客鉄道労働組合
日本鉄道労働組合連合会
23,709
（JR西労組）
国鉄労働組合西日本本部
533
国鉄労働組合
（国労西日本）
ジェーアール西日本労働組合
393
全日本鉄道労働組合総連合会
（JR西労）
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部
17
全日本建設交運一般労働組合
（建交労西日本鉄道本部）
国鉄西日本動力車労働組合
2
国鉄動力車労働組合総連合会
（動労西日本）
（注）1．括弧書は、労働組合名の略称であります。
2．組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。
西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本
建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約
に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・
組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤と
して企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を
増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼の
もと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
② 労働組合等と係争中の労働事件について
2020年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、裁判所に係属中のもの
が１件あります。その内容は、ジェーアール西日本労働組合及び同労働組合に所属する組合員が
配置転換の取消し及び損害賠償等を請求しているものです。
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第２【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の
減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動全般が大きな影響を受け、観光の
ご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、当社グループにおいても非常に厳しい状況下に
あります。このような中、当社グループの商品やサービスをお客様に安全に安心してご利用いただ
けるよう最善を尽くしていきます。
そのためにも、直面する経営環境の変化を踏まえて、当社グループの中長期的経営戦略である
「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）について、基幹事業である鉄道の
安全性の確保を前提としつつ、改めて検証を行い、中長期的に社会インフラ企業グループとしての
使命を果たしていきます。
(2) 経営の基本方針
当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビ
ジョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。
「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「中計2022」を推進し、地域の皆様と一体と
なって「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献
します。
また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑
戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を
「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。
＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞
ア．「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービス
イ．「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり
ウ．「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大
エ．「共に働く仲間」：働きがいと誇り
(3) 中長期的経営戦略
上記、(1)「当社グループを取り巻く経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、当社グループの中長期的経営戦略については、改めて検証を行いますが、以下、
(3)「中長期的経営戦略」の全ての項目につきましては現在の「中計2022」の内容について記載し
ています。
「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦
略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日
本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。
① グループ共通戦略と提供する価値
ア．地域価値の向上
地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつ
くります。
イ．線区価値の向上
安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現し
ます。
ウ．事業価値の向上
当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。
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② 鉄道事業における各戦略と提供する価値
○基本戦略
ア．安全性の向上
引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先
の風土の構築に取り組み、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計
画2022」）を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。
イ．CSの向上
「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざしま
す。
ウ．生産性の向上
将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービス
を、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供してまいります。
エ．人財育成と技術による変革
鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高め
ます。
○事業戦略
ア．新幹線
高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨
き、交流人口の拡大に貢献します。
イ．近畿エリア
安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。
ウ．西日本各エリア
地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢
献します。
③ 創造事業における各戦略と提供する価値
○基本戦略
ア．主要事業の深耕
主要事業を基軸に沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを
提供し、まち全体の価値を高めます。
イ．新たな市場への進出
強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、
持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
ウ．新たな事業領域への展開
地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値
創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。
エ．成長を支える基盤づくり
ICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合
力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。
○事業戦略
ア．物販・飲食
「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートしま
す。
イ．不動産賃貸・販売
「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献します。
ウ．ショッピングセンター（SC）
「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。
エ．ホテル
多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。
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④ 経営基盤づくり
ア．ESGへの取り組み
ESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り
組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。
（※ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に
おいて、2016～2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」）
イ．安全と成長に資する組織づくり
安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うと
ともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カ
ンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。
(4) 連結設備投資計画
※「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について
記載しています。
経営の根幹である安全への投資と持続的な成長に資する投資を推進していきます。
「中計2022」期間（2018～2022）
維持更新投資 8,100億円
（うち安全投資） (5,300億円)
成長投資 4,600億円
総額 １兆2,700億円
(5) 経営指標
＜「中計2022」目標＞
※ 「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について
記載しています。
2022年度目標
連結営業収益 １兆6,300億円
連結EBITDA
4,000億円
連結ROA
６％台半ば
［参考］連結ROE
10％程度
(6) 資金使途の優先順位と株主還元方針
① 資金の使途の優先順位
; 「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について
記載しています。
本計画における資金使途の優先順位は、ⅰ）安全・成長投資、ⅱ）株主還元、ⅲ）債務削減、
とします。
「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長
をめざします。
② 株主還元方針
; 「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について
記載しています。
株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えています。
具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。あわせて、
本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。
また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実に努めていきます。
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(7) 対処すべき課題
2019年度は、「中計2022」及び「安全考動計画2022」の２年目の年として、グループ一丸となっ
て取り組みを進めました。
グループ全体の最重要課題である基幹事業としての鉄道の安全に関し、「安全考動計画2022」の
目標達成に向けて各種取り組みを進めました。お客様が死傷する鉄道人身障害事故、踏切障害事故
については取り組みの効果が表れてきている一方で、労働災害については課題となる事象も発生さ
せているほか、部内原因による輸送障害についても目標達成に向けさらなる抑え込みが必要であ
り、これらについて原因を深掘りし、組織として本質的な対策を迅速に実行していきます。
また、激甚化する自然災害については、2019年度も大型台風の接近・上陸等がありましたが、お
客様への事前の周知と準備のもとで大きな混乱を未然に防止することを目的とした計画運休を含め
て列車を止める安全確保を行いました。豪雨やそれに伴う車両等への浸水といった災害について
も、引き続き必要な対策を推進していきます。
斜面防災対策等の計画的な災害対策の取り組み効果は着実に表れてきていますが、従来の想定に
基づく対策では対応しきれない災害が起こりうるという認識のもと、限られた経営資源を最大限に
活用して対策を講じていきます。
新型コロナウイルス感染症への対応等に関しては、１月に社長を本部長とする対策本部を立ち上
げ、感染症の拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、駅係員及び乗務員のマスク着用
や従来からの列車内の換気に加え消毒を行うとともに、お客様に感染症拡大防止に向けたご協力を
要請してきました。また、３月下旬以降順次、ご利用状況を踏まえ、新幹線・在来線特急列車の臨
時列車を中心に列車の運休を開始しました。
さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループ各社の多くの商業施設において、営業休止も
しくは営業時間の変更を実施しました。加えて、社員の出社体制の見直し等を行いました。
引き続き、感染症の拡大防止に努めるとともに、公共交通機関としての使命を果たし、グループ
全体の事業継続に万全を期していきます。あわせて、そのために必要な資金の確保に努め、今後の
状況の変化に応じて適切な対策を講じていきます。
経営的には、ご利用の落ち込みが極めて大きいことに加え、回復にどの程度の期間を要するのか
を見通すことが極めて困難であり、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化をもたらす
可能性もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。
このような厳しい経営環境の中でも、安全を基軸とした「地域共生企業」として、地域とともに
グループ一丸となってこの難局を乗り切るべく、当社グループの中長期的経営戦略を改めて検証し
つつ、経営環境の変化に適応し、重要な社会インフラを担う企業グループとして、その使命を果た
していきます。
また、次期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、現時点では未定とさせていただき、今後予
想が可能になった段階で速やかに公表いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断し
たものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断し
たものであります。
(1）安全対策について
鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に係る大きな被害をもたらすこ
とがあり、経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。
鉄道を基幹事業とする当社においては、安全で安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供
していくことが、最重要課題であると考えております。
しかしながら、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において極めて重大な事故を惹き起
こしました。決してこのような事故を起こさないとの決意のもと、企業としてのめざすべき姿、価
値観を示した「企業理念」及び安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」を新たに制定し、
これらの具現化に向けた取り組みを進めております。2018年２月には「JR西日本グループ鉄道安全
考動計画2022」を策定し、さらなる安全レベル向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に
向けた取り組みを開始しております。
また、2006年に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全
管理体制の確立に努めており、新型コロナウイルス感染症の影響下においても着実に取り組んでま
いります。
(2）鉄道事業に係る法律関連事項について
① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
鉄道事業者は、本法の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許
可を受けなければならない（第３条）とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大
臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされておりま
す（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止は廃止日の
１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。
② 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「JR会
社法改正法」という。）（平成13年法律第61号）
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅
客会社」という。）を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「JR会
社法」という。）（昭和61年法律第88号）」の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12
月１日（以下「施行日」という。）に施行されました。すなわち、本州旅客会社においては、JR
会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡
等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。
なお、本法附則により、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を
図るため、本州旅客会社及びその鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行
日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）がその事業
を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとさ
れております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっておりま
す。国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導
及び助言をすることができ、さらに新会社が正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったと
きには勧告及び命令をすることができるとされております。
・指針に定められる事項
(a）会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州
旅客鉄道株式会社及び貨物会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の
適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力
の確保に関する事項
(b）日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に
営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の
確保に関する事項
(c）新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動
に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に
関する事項
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また、施行日の前に本州旅客会社が発行した社債について、JR会社法第４条の一般担保の規定
が施行日以後もなおその効力を有するとするなど、一定の経過措置が定められております。
(3 ）運賃及び料金の設定又は変更について
① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変
更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております
（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに在来線特急料金等その他の料金の設
定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項
及び第４項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者
における近年の例によれば次のようになっております。
（注）1．鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第23条
では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が
開かれることが定められております。
2．鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならな
いことが定められております。
なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改
革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間
をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算
できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。
② 運賃改定に対する当社の考え方
ア．当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、
1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、これまで運賃改定を実施しておりませ
ん。
大手民営鉄道事業者の場合、兼業部門も含めた総合的な経営判断に立って鉄道事業部門の税
引後当期純利益に先行き赤字が見込まれる場合に運賃改定の申請が行われ、上記の手続きを経
て改定が実施されている例が多いと見受けられます。当社の場合、兼業部門収入の全収入に占
める割合が著しく小さいこと等を踏まえた上で、適正利潤を確保し得るような運賃改定を適時
実施する必要があるものと考えております。
イ．事業経営に当たっては、収入の確保と合理化努力を進め能率的な経営に努めますが、適正利
潤についてはこのような努力を前提とした上で、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や
財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えておりま
す。
ウ．鉄道事業の原価構成に大きな影響を与える設備投資については、事業者の明確な経営責任の
下で主体的に取り組むことが必要であると認識しているところであります。
③ 国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
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ア．西日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申
請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたも
の（以下「総括原価」という。）を超えないものであるかどうかを審査して認可することと
なっ ている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
イ．総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門の
みを対象として、所要の配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなってい
る。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関
する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算
入を認めているところである。
ウ．総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方
による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレー
トベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等（注１）＋事業報酬
・ 事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率
・ 事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本（注２）
・ 事業報酬率＝自己資本比率（注３）×自己資本報酬率（注４）＋他人資本比率（注３）
×他人資本報酬率（注４）
（注）1． 鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争
を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、
原価の算定はこれを基に行うこととしている。
2． 運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
3． 自己資本比率30％、他人資本比率70％
4． 自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他
人資本報酬率は借入金等の実績平均レート
エ．なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、
事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の
(ア)又は(イ)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じる
ことができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。
（ア）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき
（イ）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき
(4 ）整備新幹線計画について
① 整備新幹線の建設計画
整備新幹線とは、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された、
北陸新幹線（東京都・大阪市）、北海道新幹線（青森市・札幌市）、東北新幹線（盛岡市・青森
市）、九州新幹線（鹿児島ルート［福岡市・鹿児島市］）及び九州新幹線（長崎ルート［福岡
市・長崎市］）の５路線を指し、このうち当社は北陸新幹線（上越市・大阪市）の営業主体と
なっております。
この５路線については、国鉄の経営悪化等のため建設が見合わされておりましたが、以下のと
おり、JR発足後財源問題等の解決等整備スキームの構築が図られ、順次着工されてまいりまし
た。これまでに北陸新幹線（長野・金沢間）、東北新幹線（盛岡・新青森間）、九州新幹線（博
多・鹿児島中央間）及び北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）が開業し、現在、北陸新幹線
（金沢・敦賀間）、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）及び九州新幹線（長崎ルート［武雄温
泉・長崎間］）の３路線において、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構により工事が進められております。
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［整備スキームの構築］
・1988年８月（政府・与党申合せ） ３線５区間の着工優先順位及び整備規格等を決定
・1990年12月（政府・与党申合せ） 並行在来線はJRから経営分離すること等を決定
・1996年12月（政府与党合意） JR負担は受益の範囲内の貸付料等とすること等を決定
・2000年12月（政府・与党申合せ） 新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定
・2004年12月（政府・与党申合せ） 新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定
・2011年12月（政府・与党確認事項） 今後の整備新幹線の取扱いについて確認
＜2011年12月政府・与党確認事項における北陸新幹線に関わる内容＞
新たな区間については、収支採算性と投資効果を改めて確認した上で、以下の条件が整い、
かつ、課題について対応が示されていることを確認した区間から、所要の認可等の手続きを経
て着工。
区間 認可・着工に先立ち満たすべき条件 想定完成・開業時期
・JR西日本の同意
白山総合車両基地・ 長野・白山総合車両基地間の開業（2014
・並行在来線の経営分離に関する沿線
敦賀間 年度末）から概ね10年強後
地方自治体の同意
・2015年１月（政府・与党申合せ） 今後の整備新幹線の取扱いについて確認
＜2015年１月政府・与党申合せにおける北陸新幹線に関わる内容＞
北陸新幹線金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３年前倒しし、2022年度末の完
成・開業をめざす。
［北陸新幹線のうち当社管内の着工・開業］
・1992年８月 石動・金沢間（24㎞） 新幹線鉄道規格新線（スーパー特急方式）着工
・2001年４月 上越・富山間（110㎞） フル規格着工
（うち糸魚川・黒部宇奈月温泉間は1993年９月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー
特急方式〕として着工され、この時点でフル規格化された。）
・2005年４月 富山・金沢間（59㎞） フル規格着工
（うち石動・金沢間は1992年８月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー特急方式〕と
して着工され、この時点でフル規格化された。）
福井駅部 着工
・2006年４月 白山総合車両所 着工
・2012年６月 白山総合車両所・敦賀間（114km） 着工
・2015年３月 長野・金沢間 開業
② 整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線の建設費は、1996年12月の政府与党合意に基づき1997年に全国新幹線鉄道整備法及
び関連法令が改正され、「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担
は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてるこ
と」と定められております。
また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の交付する既設新幹線の譲渡収入の一部
を財源とする交付金については、国の負担すべき費用の一部とみなすこととされております。
なお、整備新幹線の営業主体であるJRが支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援機構施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づ
いて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同
機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。
北陸新幹線上越妙高・金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年
額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との
合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受
けております。
今後開業が予定されている区間の貸付料につきましても、同様に、当社と同機構との合意を経
て決定されるものと認識しております。
③ 北陸新幹線に対する当社の考え方
2011年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基
地・敦賀間の建設着工の同意、並びに軌間可変電車を導入し新幹線と在来線との間で直通運転を
行う計画についての意向確認がありました。
当社としては、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪まで
の全線開業が望ましいと考えております。しかし、関西・中京圏と北陸圏との結節点である敦賀
までの整備であっても、一定の時間短縮効果が期待されることに加え、軌間可変電車で運行すれ
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ば敦賀での乗換が回避されることから、2012年４月、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工に同
意するとともに、軌間可変電車を導入する計画についても異存ない旨、国土交通省へ回答してお
り ます。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等
の課題への対応を十分見極める必要があると考えておりました。
その後、2018年８月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、九州新幹線（西
九州ルート）検討委員会より九州新幹線（西九州ルート）への軌間可変電車の導入断念が報告さ
れました。これを踏まえて、国土交通省より北陸新幹線への軌間可変電車の導入は難しいとの考
えが報告されました。報告にあたり、北陸新幹線の営業主体である当社に対して、国土交通省よ
り、北陸新幹線への軌間可変電車の導入に関する意向確認があり、当社としては、2022年度末に
迫る金沢～敦賀間の開業には間に合わないこと、また新大阪開業までの暫定的かつ短期間の軌間
可変電車への投資判断は選択し得ないことから、北陸新幹線に軌間可変電車を導入することはで
きない旨を回答いたしました。
一方、2017年10月には国土交通省から鉄道・運輸機構に対して北陸新幹線金沢・敦賀間の工事
実施計画（その２）が認可されました。これを受けて、敦賀駅では幹在の乗換利便性を高めるべ
く、上下乗換設備の工事が開始されております。営業主体である当社としては、同設備を活用
し、可能な限り円滑に乗り換えていただけるよう取り組んでまいります。
2015年１月の政府・与党申合せにおいては、金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３
年前倒しし、2022年度末の完成・開業をめざすこととなりました。当社としては、2022年度末の
金沢・敦賀間開業に向けた準備を着実に進めてまいります。
次に、敦賀以西については、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出
された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市
（松井山手）附近－新大阪駅）の 環境影響評価の手続き が現在進められております。当社として
は、 これらの内容 を引き続き注視してまいります。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であるこ
と」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えており
ます。
(5）長期債務について
1987年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄
の長期債務のうち１兆158億円を承継いたしました。さらに、1991年10月１日、当社は、新幹線鉄
道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、保有機構より山陽新幹
線に係る鉄道施設（車両を除く）を9,741億円で譲り受けました。保有機構との契約により、譲受
価格のうち8,591億円については25.5年、1,149億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整
備基金（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に支払うこととなっており、これら
の未払金は鉄道施設購入長期未払金として計上しております。なお、譲受価格のうち8,591億円に
ついては、2017年１月に返済を完了しています。
2020年３月31日現在、連結長期債務残高は前期比4.2％減の１兆189億円（１年以内返済分を含
む）となっており、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の支払利息は、それぞれ209億
円、200億円及び194億円であります。
当社グループでは、引き続き財務の健全性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視し
てまいりますが、 現下の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経営状況を踏まえて早期の
資金確保に努めているところであり、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
(6）経済情勢について
当社グループは、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである西日本地域における景気動向の
影響を受けており、今後の経済情勢が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
近年ではアジア諸国をはじめとしたお客様が増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影
響を含めた世界的な景気の動向、政治情勢等により、日本を訪れる観光客数が減少した場合には、
当社グループの利用者も減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
そのほか、景気動向や取引先の倒産等により、特定の資材が入手困難になることやその資材を購
入する費用が増加すること等で、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）少子高齢化等人口動態の変化について
2017年４月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（出生中位・死亡
中位推計）」によると、日本の総人口は、2015年時点の１億2,709万人から、以後長期の人口減少
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過程に入り、2053年には１億人を割って9,924万人まで減少すると推計されております。また、生
産年齢（15～64歳）人口は、1995年の8,726万人をピークに減少局面に入り、2015年時点の7,728万
人 から、2029年には6,950万人まで減少する一方、老年（65歳以上）人口は、2015年時点の3,386万
人から、2029年には3,699万人まで増加すると推計されております。
当社グループは、西日本地域を主な営業エリアとして、鉄道事業、流通業、不動産業及びホテル
業等の事業を展開しております。当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少
や少子高齢化が今後進展することが予測されており、同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場
合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少等、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業運営を支える従業員の確保
が困難になることや人件費が増加する可能性があります。
(8 ）競合について
① 鉄道事業
当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道会社及び航空会社、自動車、バス等の対抗輸送
機関と競合しております。
特に、航空会社との間では、増便、航空運賃の引下げ等、航空機の利便性向上に伴う激しい競
争に直面しております。
新幹線においては、お客様のご利用状況にあわせた列車の設定、のぞみ号の新型車両への更新
や「スマートEX」、「e5489」等のインターネット予約サービスの充実等を進めております。ま
た、アーバンネットワークにおいては、他の鉄道会社等と競合しておりますが、おおさか東線の
全線開業や有料座席サービス 新快速「Aシート」の開始、通勤時間帯での特急「らくラクはり
ま」の新設等、鉄道ネットワークの充実や快適性と利便性の向上によりご利用促進を図っており
ます。さらに、地域との連携による各種キャンペーンの展開や「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運
転、インバウンド需要の吸収に向けた企画商品の設定及び販売促進、受入体制の整備を図り、観
光面での利用促進に努めております。加えて、お客様にご利用していただきやすい鉄道づくりに
向け、エレベーターやエスカレーター等のバリアフリー設備の整備を進めております。
今後は、フリークエントユーザーへの優遇サービスや、機動的な価格設定等により、新幹線の
競争力を強化するとともに、ICOCAポイントの活用等、ICカードの利便性を高めることで、一層
のご利用促進を図ってまいります。
② 鉄道以外の事業
当社グループは、鉄道事業以外に、流通業、不動産業及びその他（ホテル業等）の事業を展開
しております。
流通業においては周辺における他社の小売店舗の新規進出、不動産業においても、他社の新規
進出や周辺商業施設のリニューアル、その他については、ホテル業における外資系高級ホテル、
国内他社による宿泊特化型ホテルの進出等、既存及び新規の事業者との競合により、それぞれ競
争が激しくなっており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは主に駅及びその周辺で事業を展開していることから、立地は良
く競争においては有利な立場にあるものと考えております。
当社グループは、鉄道を利用されるお客様や沿線で生活される皆様の期待に応える質の高い商
品やサービスの提供、地域ビジネスの創造や育成等を通じて、線区価値及び地域価値の向上を実
現し、定住人口、交流人口の拡大をめざします。
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(9） イノベーション及び技術革新について
当社グループは、鉄道を中心として流通・不動産・ホテル等の事業を営んでいますが、新しい技
術の登場や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの登場により、それぞれの事業の収益が中長期的
に影響を受ける可能性があります。
例えば、シェアリングエコノミーや自動車の自動運転等の新しい技術・仕組みにより交通サービ
スが大きく変化する可能性があります。
また、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワーク等の技術の普及が加速
し、定着した新しい生活様式や、お客様の嗜好の変化を踏まえた新しいサービスが登場した結果、
当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
当社グループもまた、こうしたイノベーションの成果を事業に適用し、新しい時代のお客様の期
待に応えられるサービスの提供を目指します。
(10）コンピュータシステムについて
当社グループは、列車運行に関わるシステム、指定席等の販売に関わるシステムのほか、事業全
般にわたり様々な分野のシステムを有し、コンピュータシステムが重要な役割を果たしておりま
す。したがって、そのコンピュータシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピュータウイル
ス等による障害が生じた場合にその事業遂行に影響を受ける可能性があります。
また、コンピュータウイルスの感染や誤操作等によりコンピュータシステム上の個人情報等が外
部に流出した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える場合があります。
当社グループでは、自社システムの点検、機能向上や社員教育を実施し障害防止及び事故防止に
努めるとともに、障害及び事故が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、
速やかな初動体制の構築等に努めております。また、業務におけるIT依存度も一層高まっており、
コンピュータシステムの安定稼働を維持するための設備・インフラ面の強化・見直し等、自然災害
による被災対策を計画的に進めております。
(11 ）地球環境への対応について
鉄道は他の輸送機関と比べて、エネルギー効率が良く地球環境に優しい交通機関といえますが、
一方で当社グループは事業運営において、電力をはじめとする大量のエネルギーを消費しておりま
す。
「SDGs」「パリ協定」等により企業の事業環境が大きく変化し、加えて、今後開催が予定されて
いる東京五輪や大阪・関西万博を契機に、企業の環境対応への要請が一層高まることが想定されま
す。低炭素社会、循環型社会への移行の加速に伴い、環境に配慮した開発への投資や既存設備の更
新等、追加の対策と関連する費用が発生する可能性があります。
また、2019年10月の台風19号による浸水被害に見られるように、気候変動の影響で災害が激甚化
し、鉄道をはじめとする事業の継続が困難になる可能性が高まるなど、当社グループが掲げる「安
全で豊かな社会づくり」を目指す上で、気候変動の緩和、地球環境保護の取り組みは、重要な課題
であります。
当社グループでは、車両をはじめとした鉄道設備のさらなる省エネルギー化、資源ごみや発生品
等の3R（Reduce：資源や廃棄物の削減、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）の推進、事業活動に
よる自然や生態系への影響の抑制等に努めておりますが、地球温暖化防止（省エネルギー）、循環
型社会構築への貢献（省資源）、地域・自然との共生について、より長期的な観点で検討を深め、
取り組みを進めてまいります。
(12 ）自然災害等の発生について
地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは
大きな被害を受ける可能性があります。特に1995年１月に発生した阪神・淡路大震災では、山陽新
幹線及び東海道本線を中心に大きな被害を受けました。
当社としては、将来においても、事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限の
ものとするよう、防災や減災に努めているところです。具体的には、新幹線における早期地震検知
警報システムや在来線も含めた緊急地震速報システム等の対策や、今後発生が予想される南海トラ
フ地震に備えた高架橋柱や駅舎の耐震補強工事等を着実に実施するほか、津波に備えて避難誘導標
等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど速やかな避難・誘導等が行えるように取り組み
を進めるとともに、実践的訓練を進めております。また、2004年10月の新潟県中越地震での新幹線
脱線を踏まえ、新幹線の地震対策の検討や関連する技術開発を推進することを目的に設置された
「新幹線脱線対策協議会」の提言等を受け、地震動により走行中の列車が逸脱し被害が拡大するこ
とを防止するために、山陽新幹線において逸脱防止ガードの整備を進めており、2015年12月に新大
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阪・姫路間の整備が完了し、姫路・博多間において、引き続き整備を進めております。また、近
年、短期間に集中化する豪雨による災害が激甚化しており、2015年３月に、近年の降雨形態の変化
や 過去の災害雨量を考慮し、在来線における降雨時運転規制について、規制値・雨量指標等を一部
見直しました。さらに、大雨や落石への防護設備等の対策を実施するなど、重大な被害の発生を可
能な限り回避するための取り組みを推進してまいります。
なお、当社では、これらの自然災害等に備えるため、地震が発生した場合でもあらかじめ定めた
条件によって資金調達が可能な震災対応型コミットメントラインを金融機関から導入するととも
に、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含めた損害保険に加入しておりますが、必ずしもこれら
の方策によって全ての被害をカバーできない可能性があります。
また、上記のような直接の被害のほかにも、大規模な自然災害に伴い、電力不足等が生じた場合
には、鉄道事業をはじめとする当社グループの事業に支障が出る可能性があります。
(13） 重大な犯罪行為・テロ等の発生について
重大な犯罪行為や、テロ活動、武力攻撃等により当社グループの設備等に被害を受けた場合、事
業に影響を受ける可能性があります。
当社では、これらに備え、不審物及び不審者への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装
備品の配備等の各種対策を行っています。
(14）感染症の発生・流行について
2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年の強毒性新型インフルエンザや2020年の新型コ
ロナウイルス感染症のような感染症の流行が、長期間にわたり西日本エリアをはじめ日本国内や海
外において広く継続した場合、法令等により経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするな
どのおそれがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。
当社は、2013年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関と
して、新型インフルエンザ等対策の実施に資するため、「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエ
ンザ等対策に関する業務計画」を定めています。この業務計画に基づき、政府関係機関や各自治体
等と緊密に連携しながら、お客様や社員の安全確保のための取組み等を講じ、社会インフラとして
の鉄道輸送サービスの事業継続に万全を期し、感染症の発生・流行期においても、ご利用いただく
お客様の安心感の醸成に努めています。
(15）コンプライアンスについて
コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に
誠実に応え、当社事業に対してご信頼をいただく取り組みであると認識しています。
当社においては、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報の保護
に関する法律等、一般に適用される法令のほかに、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令、さ
らには事業種別に応じて規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場
合、規制当局から調査を受け、また、場合によっては何らかの処分を受ける可能性があります。こ
れら法令等違反の結果、当社グループの社会的な信用低下を招き、加えて対策費用が発生するおそ
れがあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、2009年９月に福知山線列車事故に関する航空・鉄道事故調査委員会の調査の過程
で発生したコンプライアンス上の重大な問題に対して、国土交通大臣から実態調査を行うととも
に、調査結果を踏まえた再発防止策等の改善措置を講じて報告するよう命令を受けました。
当社としては、同年11月に社外有識者からなるコンプライアンス特別委員会や社長直属の社内
チームによる実態調査の結果及び再発防止等の改善措置を取りまとめ、国土交通大臣に報告し、再
発防止とコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス推進
機能を集約した「企業倫理・リスク統括部」及び企業倫理の確立に向けた「企業倫理委員会」を設
置したほか、コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、「倫理相談室」及び「公益通報
窓口」に加え、当社グループ役員・社員のための相談窓口を社外にも設置するとともに、企業倫理
教育の拡充に努めてまいりました。2010年12月にはこれらの取り組みをはじめとする改善措置の実
施状況について、国土交通大臣に報告を行い、2012年２月には、これまでの議論及びそれらを踏ま
えた提言を取りまとめた報告書が「企業倫理委員会」から提出され、その提言内容を今後の取り組
みに反映いたしました。
また、リスクの多様化に伴い、事業運営に伴い発生する固有リスク以外にも当社グループ経営に
重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場のものが適切に把握し、一元的なリ
スクの管理と低減に努めるリスクマネジメントスタイルの定着を図るため、2017年４月に「リスク
マネジメント委員会」を新たに設置し、従来のリスクマネジメント体制を強化いたしました。具体
的には、コンプライアンスおよび自然災害・犯罪・テロ等に関するリスクについて同委員会で適切
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に評価し、年度ごとに全社で重点的に取り組むリスクを定めたうえで、リスク低減の取り組みにつ
なげています。
(16） 人権への対応について
「SDGs」「ビジネスと人権に関する指導原則」等により企業の事業環境が大きく変化し、加え
て、今後開催が予定されている東京五輪や大阪・関西万博を契機に、人権に関する企業の役割への
期待が一層高まることが想定されます。また、社会情勢の変化に伴い人権に関する認識が大きく変
化する中で、世の中における人権課題は多様化、複雑化しており、人権侵害の未然防止に向けた仕
組みの整備や取り組みの推進等、追加の対策と関連する費用が発生する可能性があります。
当社グループの事業活動において、人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的
な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営基盤づくりの重点分野の一つとして「人権」を掲げ、取り組みを進めて
いるところですが、2019年４月に制定した「JR西日本グループ人権基本方針」に基づき、各職場で
の「人権リスクマネジメント」や、グループ全体での「人権デューデリジェンス」の取り組みを通
じて、すべてのお客様に安心・快適にご利用いただける商品・サービスの提供、及び従業員が安心
していきいきと働ける職場環境の実現に、着実に取り組んでまいります。
(1 7 ）福知山線列車事故について
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪
い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。
被害に遭われた方々への対応につきましては、引き続きご被害者の皆様のご意見等に真摯に向き
合い、一層の努力を重ねてまいります。
なお、今後も事故に伴う補償等の支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等
を合理的に見積もることは困難であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当社グループは、「中計2022」及びその中核をなす「安全考動計画2022」に基づき、中長期的な
企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。
鉄道事業では、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実を通じた線
区価値向上等に取り組みました。また、「平成30年７月豪雨」の被災により長期間運転を見合わせ
ていた芸備線を昨年10月に全線復旧するなど、自然災害からの復旧・復興の取り組みも進めまし
た。創造事業においても、「ホテルヴィスキオ京都」をはじめとした複数ホテルの開業、広島駅の
商業施設「エキエ」の全面開業等、各事業で取り組みを進めました。また、鉄道事業と創造事業が
連携し相乗効果を発揮するさまざまな事業展開にグループ一体で取り組みました。しかしながら、
第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、当社では、お客様や社員の感
染防止を図るため、迅速な対応に努めてきましたが、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや、
消費の減退等、非常に厳しい経営環境となりました。
当連結会計年度においては、上記の取り組み等により、第３四半期決算までは営業収益、営業利
益ともに前年を上回る形で堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でご利用
状況が一変して減少したことにより、営業収益は前期比1.4％減の１兆5,082億円、営業利益は同
18.4％減の1,606億円、経常利益は同19.1％減の1,483億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は同13.0％減の893億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭わ
れた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な
事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両
面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めました。また、走行
中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しました。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホー
ム柵の整備等を引き続き進めました。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行
うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の
耐震補強等の対策を進めました。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ．ホーム、踏切の安全対策
・京橋駅の全のりば、三ノ宮駅、大阪駅、明石駅の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年10
月～３月）
・岡山駅（新幹線）の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年12月）
ウ．自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ．車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大（昨年６月以降順次）
・新幹線客室内への防犯カメラ増設推進（N700A、N700系）
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〔営業施策等〕
営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様
の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の
獲得、創出に取り組みました。
加えて、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エ
リアでの地域と連携した観光誘客等に取り組みました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・「観光で地域を元気に」北陸信越エリアへの旅を応援する取り組みの実施（北陸新幹線開業
５周年キャンペーン等）（昨年10月～）
・北陸新幹線における「新幹線eチケットサービス」の開始（３月）
イ． 近畿エリア
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（昨年６月）
・新大阪駅～奈良駅間での特急「まほろば」臨時運行（同11～12月、３月～）
・特急「はるか」への新型車両「271系」投入（３月）
ウ． 西日本各エリア
・せとうちエリアにおけるプレデスティネーションキャンペーンの実施及び「観光型MaaS
『setowa』」実証実験の実施（昨年10月～３月）
・和歌山線、きのくに線におけるICOCA利用可能エリア拡大（３月）
エ． 訪日のお客様への対応
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(昨
年５月)
・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」の開設(同８月)
・有力プラットフォーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進(同９月～）
・訪日のお客様向けの券売機QRコード決済サービスの開始（３月）
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた
輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、第３四半期決算までは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用
が好調であったこと等により堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
るご利用減等により、営業収益は前期比2.1％減の9,334億円、営業利益は同22.7％減の1,053億
円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソト
への展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組みました。
「ジェイアール京都伊勢丹」では２～５階の大規模リニューアルが２月に完了しました。
また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン」４店舗
（京都駅八条口、博多口駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町）を昨年５月から８月にかけて開業
しました。
しかしながら、流通業セグメントでは、駅ナカテナントとの契約方式の変更や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によるご利用減等により、営業収益は前期比7.9％減の2,260億円、営業利益は
同37.2％減の38億円となりました。
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③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向
上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅
分譲をはじめとする販売事業等を進めました。
昨年７月には、「ルクア大阪」を運営するJR西日本SC開発㈱と「天王寺ミオ」を運営する天王
寺SC開発㈱とを合併しました。両社が保有するノウハウや人材等の経営資源を一元化し、グルー
プSC全体で活用し、専門性に磨きをかけていきます。
また、同９月にはJR西日本グループショッピングセンター共通ポイント及びスマートフォン向
けアプリ「WESPO」のサービスを開始しました。同10月には広島駅の商業施設「エキエ」がグラ
ンドオープンしたほか、同11月には駅ソト立地のショッピングセンター「甲子園口グリーンプレ
イス」を開業しました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を
進め、同11月には商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出しました。
不動産業セグメントでは、営業収益は不動産販売が好調であったこと等により、前期比11.2％
増の1,651億円となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の拡大によるショッピン
グセンターのご利用減の影響や一部施設のリニューアル工事等により、同2.2％減の349億円とな
りました。
④ その他
ホテル業については、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡
大等を推進しました。
昨年５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開業しました。ま
た、同11月には、「ホテルグランヴィア大阪」の館内全面リニューアル第１期が完了しました。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡
大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その他セグメントでは、営業収益は昨年のホテル新規開業等により、前期比1.2％増の1,836億
円となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の拡大によるホテルのご利用減やホテ
ルの新規開業に伴う費用増等により、同7.3％減の197億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
当事業年度
（自 2019年４月１日
区分 単位
前事業年度比
至 2020年３月31日）
366 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
(28.0) (28.0)
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
(28.0) (28.0)
計 キロ
4,903.1 4,903.1
％
560,858 100.8
新幹線 千キロ
803,842 103.2
客車走行キロ 在来線 千キロ
1,364,700 102.2
計 千キロ
1,189,705 100.8
定期 千人
721,860 98.6
輸送人員 定期外 千人
1,911,565 100.0
計 千人
892,865 101.4
定期 千人キロ
19,717,311 96.4
新幹線 定期外 千人キロ
20,610,177 96.6
計 千人キロ
18,827,532 100.3
定期 千人キロ
近
10,866,319 98.5
畿 定期外 千人キロ
圏
29,693,851 99.7
計 千人キロ
輸
3,967,161 99.5
定期 千人キロ
送 在 そ
4,316,844 101.4
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
8,284,006 100.5
計 千人キロ
ロ
22,794,694 100.2
定期 千人キロ
15,183,163 99.3
計 定期外 千人キロ
37,977,857 99.8
計 千人キロ
23,687,559 100.2
定期 千人キロ
34,900,475 97.6
合計 定期外 千人キロ
58,588,034 98.7
計 千人キロ
％ 47.1 49.2
新幹線
％ 37.7 39.1
乗車効率 在来線
％ 40.6 42.2
計
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄
道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。
2．客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。
3．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
4．乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。
なお、乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率 ＝
客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員）
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イ．収入実績
当事業年度
（自 2019年４月１日
単位
区分
至 2020年３月31日）
前事業年度比
％
11,406 101.8
定期 百万円
429,822 96.4
新幹線 定期外 百万円
441,228 96.5
計 百万円
117,289 100.5
定期 百万円
近
190,211 99.4
畿 定期外 百万円
圏
307,500 99.8
計 百万円
24,713 100.1
定期 百万円
旅
在 そ
旅 客
83,418 99.9
来 の 定期外 百万円
客 収
線 他
運 入
計 百万円 108,132 99.9
輸
収
定期 百万円 142,002 100.4
入
計 定期外 百万円 273,630 99.5
計 百万円 415,633 99.8
153,409 100.5
定期 百万円
703,452 97.6
合計 定期外 百万円
856,861 98.1
計 百万円
3 98.7
荷物収入 百万円
856,864 98.1
合計 百万円
5,360 124.5
鉄道線路使用料収入 百万円
69,617 94.4
運輸雑収 百万円
931,842 97.9
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、３兆2,752億円となり、前連結会計年度末と比較し、376億円増
加しました。これは主に、固定資産の増加によるものです。
負債総額は、２兆521億円となり、前連結会計年度末と比較し、55億円減少しました。これは主
に、社債の減少によるものです。
純資産総額は、１兆2,231億円となり、前連結会計年度末と比較し、432億円増加しました。これ
は主に、利益剰余金の増加によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ582億円少ない782億
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前連結会計年度
に比べ495億円少ない2,401億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連結会
計年度に比べ212億円多い2,686億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期債務の償還による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前連結会
計年度に比べ219億円多い291億円となりました。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らな
い業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に
関連付けて示しております。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成における重要な会計上の見積りに退職給付
債務があります。退職給付債務の算定は、割引率、昇給率、退職率及び死亡率など数理計算上の
基礎率に基づき見積ったものであり、実績と見積りの差が将来の財政状態および経営成績に影響
を及ぼします。連結財務諸表では、実績と見積りとの差（数理計算上の差異）はその他の包括利
益として認識後、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で償却し利益剰
余金に振替えられます。
この数理計算上の仮定については、過去の退職実績や給与支払実績に基づく適切なものである
と考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼし
ます。
退職給付に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項（退職給付関係）を参照
願います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りに用いた仮定については、第５［経理の状況］の 1［連結財務諸表等］及び 2［財務諸
表等］の（追加情報）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、
その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かした様々な施策の展開及び保有資産の有
効活用等に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、各種施策の効果等により第３四半期決算までは営業収益、営業利
益ともに前年を上回る形で堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でご利
用状況が一変して減少したことにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益のいずれも減少しました。
ア．営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ1.4％、211億円減少の１兆5,082億円となりました。
運輸業セグメントについては、当社の運輸収入の減少などにより、営業収益は前連結会計年
度に比べ2.1％、204億円減少の9,334億円となりました。
このうち、新幹線については、顧客利便性の向上に加え、各種キャンペーン等の施策効果に
より、多客期等のご利用が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よるご利用減等により、前連結会計年度に比べ3.5％、158億円減少の4,412億円となりまし
た。
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一方、在来線については、近畿エリアでの線区価値向上に向けた施策や、西日本各エリアで
の地域と連携した観光誘客等に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡 大によるご利用減等により、前連結会計年度に比べ0.2％、７億円減少の4,156億円となりま
した。
流通業セグメントについては、「ジェイアール京都伊勢丹」では２～５階の大規模リニュー
アルが完了しました。さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、
「ヴィアイン」４店舗（京都駅八条口、博多駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町）を開業しま
した。しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や新型コロナウイルス感染症の拡大
によるご利用減等に等により、前連結会計年度に比べ7.9％、194億円減少の2,260億円となり
ました。
不動産業セグメントについては、当社鉄道の沿線内の住宅分譲をはじめとする販売事業等を
進めるとともに、広島駅の商業施設「エキエ」がグランドオープンしたほか、駅ソト立地の
ショッピングセンター「甲子園口グリーンプレイス」を開業しました。さらに、沿線外及びエ
リア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めたことにより、前連結会計年
度に比べ11.2％、166億円増加の1,651億円となりました。
その他セグメントについては、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開
業するとともに、「ホテルグランヴィア大阪」の館内全面リニューアル第１期が完了しまし
た。旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受
注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。その結
果、昨年のホテル新規開業等により、前連結会計年度に比べ1.2％、22億円増加の1,836億円と
なりました。
イ．営業費
システム関連経費等の業務費の増加やホテルの新規開業に伴う費用の増加などにより、前連
結会計年度に比べ1.1％、152億円増加の１兆3,475億円となりました。
ウ．営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ18.4％、363億円減少の1,606億円となりました。
エ．営業外損益
営業外損益については、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ13億円改善し、
122億円の損失となりました。
オ．経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ19.1％、349億円減少の1,483億円となりました。
カ．特別損益
特別損益については、前連結会計年度に「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用
の計上があったことの反動などで184億円改善し、76億円の損失となりました。
キ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.0％、133億円減少の893億円
となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
ア．収益に影響する要因
［運輸業］
運輸業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用
者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子
高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベース
に、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。
新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との
競争、訪日観光客の動向などに影響を受けます。
アーバンネットワークの収入は通勤・通学客が多いことから、経済情勢の影響を受けにくい
と考えておりますが、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えておりま
す。
その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影
響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移
による影響を受けます。
［流通業］
流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されて
おります。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争
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に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量
も影響を受ける要因です。しかし、駅は比較的安定したご利用があるため、当セグメントの収
益 は同業他社に比べ、これらの影響は少ないと考えております。また、新規店舗の開発や既存
店舗の廃止によっても左右されます。
［不動産業］
不動産業セグメント収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの
分譲販売により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響を受けることや、マンション分
譲事業の販売数の増減により業績が変動するものの、賃貸事業において、駅は比較的安定した
ご利用があり、テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同
業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。
［その他］
その他セグメントの収入は、主としてホテル業及び旅行業によるものです。ホテル業の収益
は、経済情勢や宿泊料金、他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。また、旅行
業による収入は主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロなど旅行を妨げる状況により影響を
受けます。
その他セグメントには、ホテル業、旅行業のほか、建設事業、広告業等がありますが、その
ほとんどが基幹事業である鉄道事業の顧客基盤、駅及びその他の施設の強化を目的としたもの
であります。
イ．費用に影響する要因
［人件費］
当社は、年齢構成等により退職者数が多い状況にある中で、新規採用等により事業運営に必
要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は2,146億円となっております。
なお、高年齢層の人材を確保し、一層円滑な技術継承を図ること及び高年齢者雇用安定法な
ど法令への対応の観点から、定年後の再雇用制度を設定しております。また、将来にわたり事
業を運営しうる体制を構築するという視点で、長期雇用を前提とした新卒採用を中心に採用を
行うほか、多様な人材確保等の観点から、契約社員からの採用、中途採用等を実施しており、
当事業年度においては950名を超える採用を行いました。
［物件費］
当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテ
ナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの
事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械
化、既存のインフラの改良などにより、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行ってお
ります。
しかしながら、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受
け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるとこ
ろであり、当分の間、安全性の向上に必要となる費用の増加が想定されます。
また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT
化、効率化に寄与する外注化などによる費用の増加も想定されます。
さらに、電気料金の値上げによる費用の増加が想定されます。
［線路使用料等］
当社は、JR東西線を関西高速鉄道株式会社から借り受けており、2004年度以降の線路使用料
の年額については、３年度毎に協議し、金利変動等を勘案して決定することとなっておりま
す。また、2018年度以降の線路使用料については減額を行い、当事業年度の費用は129億円と
なっております。
［支払利息］
営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の
安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当
社グループの支払利息については194億円となり、前連結会計年度に比べ５億円減少しており
ます。
④ 流動性と資本の源泉
ア．キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前連結会計
年度に比べ495億円少ない2,401億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
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固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連
結会計年度に比べ212億円多い2,686億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
長期債務の償還による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前連
結会計年度に比べ219億円多い291億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ582
億円少ない782億円となりました。
イ．資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,724億円の設備投資を実施し、そのうち運
輸業では1,892億円、流通業、不動産業及びその他では、103億円、640億円及び87億円をそれ
ぞれ実施しました。運輸業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道イン
フラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不
動産業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改
築等を行っております。
さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止
め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところで
あり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むととも
に、今後も様々な検討を行うこととしております。
ウ．流動性
当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金が潤沢にあり、流動性資金は十分な水準を
確保しているものと考えております。
また、現下の新型コロナウイルス感染症の流行等により収入金が減少した場合においても、
短期社債やコミットメントラインによる短期借入等を活用し、流動性資金を十分に確保してい
るものと考えております。
一方、資金効率の向上は企業経営にとって極めて重要と認識しており、その一環として、
2002年10月からキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を導入し、グループ内資金の有
効活用を図っております。
エ．資金調達
資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのフリー・
キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等
からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントラインで賄
うことを基本としております。
なお、コミットメントラインの一部については、地震が発生した場合でも、あらかじめ定め
た条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。
▶ 【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに
収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の
取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃
及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距
離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関
連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払う
ものとされております。
(2）当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設
の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んで
おります。
(3）当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マ
ルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システ
ム株式会社との間に契約を結んでおります。
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5 【研究開発活動】
運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様への
サービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資す
る研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄
道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求
し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動
を進めることとしました。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に
公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究
所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は30億円を支払ってお
ります。
（当連結会計年度 研究開発費総額 88 億円）
当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
(1）鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発
さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、
電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術
開発を進めております。
・無線式ATCの開発
・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）
・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上
(2）喫緊な課題解決の技術開発
新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の
作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めており
ます。
・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発
・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発
・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発
・新幹線保守用車保安度向上装置の開発
(3）鉄道を支える基盤技術開発
設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施
設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めておりま
す。
・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発
・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発
・電車線路の塩害対策
(4）ヒューマンファクターに関する研究
・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究
・駅での歩きスマホに関する研究
・役割や権限が与えられたときの対人行動の変化に関する研究
・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究
・作業終盤の失念エラーに関する研究
なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、全体で 2,724 億円の設備投資を行
いました。
運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のた
めの投資を行い、車両新造工事などに 1,892 億円の設備投資を実施いたしました。
流通業においては 103 億円、不動産業においては 640 億円、その他においては 87 億円の設備投資を実
施いたしました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は減失はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
土地(面積)
建物 構築物 車両 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
558,398
運輸業
千㎡
130,769 688,233 265,025 116,833 1,759,261 24,226
(92,763)
－ 0 25 － 5 31 3
流通業
52,592
14,568 467 － 332 67,960 130
不動産業
(533)
1,031
270 21 － 48 1,370 80
その他
(119)
（注）1．上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
2．運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額241,660百万円、面積57,411千㎡）、停車場用地（帳
簿価額291,022百万円、面積24,167千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額147百万円、面積10,746千㎡）等でありま
す。
3．運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
4．運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。
5．その他とは、自動車（運輸業206百万円）、機械及び装置（運輸業99,299百万円、流通業５百万円、不動産業
260百万円、その他46百万円）、工具・器具・備品（運輸業16,667百万円、流通業０百万円、不動産業71百万
円、その他１百万円）、リース資産（運輸業659百万円）の合計であります。
6．上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
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7．貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
設備のうち
賃借先 賃借期間
賃借料
(賃借終了年度)
賃借設備
土地 建物
㎡ ㎡ 百万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
30年
機構 1,983,457 212,625 11,173
(2044年度)
北陸新幹線(上越妙高～金沢間168.6km)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構 178,361 8,411 １年更新 44
本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞)
新関西国際空港株式会社
100年
関西空港線 36,799 35,726 2,074
(2094年度)
(りんくうタウン～関西空港間6.9㎞)
30年
関西高速鉄道株式会社
11,916 40,089 12,900
(2026年度)
JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞)
43年
大阪外環状鉄道株式会社
5,518 9,882 2,140
(2061年度)
おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞)
(1）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～金沢間）
については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回
支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算
定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっております
が、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構に
おいて行うこととなっております。
なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定
等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び
租税公課相当額を年４回支払うこととされております。
また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。
(3）新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と
新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うもの
として、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社
と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、
通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこと
となっております。
(4）関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設
の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、
その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。
(5）大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協
定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１
回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっ
ております。
(6）宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社か
ら、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋
高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道
施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。
その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。
利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。
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② 運輸業
ア．線路及び電路施設
（ア）第一種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
箇所 箇所
km ｍ Ｖ
(相生) ～ (東岡山) 57.4 17 1.067 直流1,500 3
赤穂線 単線
(東津山) ～ (鳥取) 70.8 17 － －
因美線 単線 〃
(岡山) ～ 32.8 14 直流1,500 2
宇野線 宇野 単線、複線 〃
(新山口) ～ (宇部) 33.2 16 1
宇部線 単線 〃 〃
～ 52.5 22 － －
越美北線 越前花堂 九頭竜湖 単線 〃
(南小谷) ～ 35.3 8 － －
大糸線 糸魚川 単線 〃
(天王寺) ～ 20.7 16 直流1,500 ▶
大阪環状線 新今宮 複線、３線 〃
(小野田) ～ (居能) 11.6 7 －
単線 〃 〃
小野田線
(雀田) ～ 2.3 2 －
長門本山 単線 〃 〃
(敦賀) ～ (東舞鶴) 84.3 22 ▶
小浜線 単線 〃 〃
(加古川) ～ (谷川) 48.5 19 2
加古川線 単線 〃 〃
(木津) ～ (京橋) 44.8 22 5
単線、複線 〃 〃
(正覚寺(信)) ～ (平野) 1.5 － －
片町線 単線 〃 〃
(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル)
3.7 － －
単線 〃 〃
(横川) ～ 15.6 13 2
可部線 あき亀山 単線 〃 〃
(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波 115.0 31 一部直流1,500 5
関西線 単線、複線、４線 〃
(日根野)～(りんくうタウン) 4.2 － 直流1,500 －
関西空港線 複線 〃
(岩国) ～ (櫛ケ浜) 43.7 13 － －
岩徳線 単線 〃
(姫路) ～ (新見) 158.1 34 － －
姫新線 単線 〃
(備後落合) ～ (宍道) 81.9 16 － －
木次線 単線 〃
新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市 204.0 56 直流1,500 17
紀勢線 単線、複線 〃
(岡山) ～ (総社) 20.4 8 － －
吉備線 単線 〃
(柘植) ～ (草津) 36.7 9 直流1,500 2
草津線 単線 〃
(三原) ～ (海田市) 87.0 26 5
呉線 単線 〃 〃
(備中神代) ～ (広島) 159.1 42 － －
芸備線 単線 〃
(近江塩津) ～ (山科) 74.1 19 直流1,500 8
湖西線 複線 〃
(米子) ～ 17.9 15 一部直流1,500 －
境線 境港 単線 〃
(奈良) ～ (高田) 29.4 12 直流1,500 2
桜井線 単線 〃
桜島線 (西九条) ～ 桜島 4.1 複線 3 〃 〃 1
(京都) ～ 松江 ～ (幡生) 673.8 158 一部直流1,500 21
単線、複線 〃
山陰線
(長門市) ～ 2.2 1 － －
仙崎 単線 〃
528.1 124 直流1,500 55
(神戸)～上郡～柳井～下関 複線、４線 〃
山陽線
(兵庫) ～ 和田岬 2.7 単線 1 〃 〃 －
～ 29.9 13 － －
城端線 高岡 城端 単線 〃
～ 36.6 10 － －
高山線 猪谷 富山 単線 〃
(津山) ～ (岡山) 58.7 15 － －
津山線 単線 〃
単線、複線、
米原 ～ 大阪 ～ 神戸 143.6 52 直流1,500 16
〃
４線、５線
東海道線
(吹田貨物ターミナル)～(尼崎)
12.2 － －
複線
〃 〃
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変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
～ 59.5 20 1.067 直流1,500 5
七尾線 津幡 和倉温泉 単線
(木津) ～ (京都) 34.7 17 5
奈良線 単線、複線 〃 〃
(博多) ～ 8.5 1 1.435 交流25,000 －
博多南線 博多南 複線
(倉敷) ～ (伯耆大山) 138.4 26 1.067 直流1,500 11
伯備線 単線、複線
(和田山) ～ (姫路) 65.7 16 一部直流1,500 2
播但線 単線 〃
(天王寺) ～ (和歌山) 61.3 33 直流1,500 7
複線 〃
阪和線
(鳳) ～ 1.7 1 －
東羽衣 単線 〃 〃
(高岡) ～ 16.5 7 － －
氷見線 氷見 単線 〃
(福山) ～ (塩町) 78.0 25 一部直流1,500 1
福塩線 単線 〃
(尼崎) ～ (福知山) 106.5 28 直流1,500 9
福知山線 単線、複線 〃
一部直流1,500
～ (米原) 176.6 41 10
北陸線 金沢 複線 〃
交流20,000
(茶屋町) ～ 12.9 ▶ 直流1,500 1
本四備讃線 児島 複線 〃
～ (綾部) 26.4 5 2
舞鶴線 東舞鶴 単線 〃 〃
美祢線 (厚狭) ～ (長門市) 46.0 単線 10 〃 － －
(新山口) ～ (益田) 93.9 26 － －
山口線 単線 〃
(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山) 87.5 34 直流1,500 6
和歌山線 単線 〃
4,052.5 － 1,147 － － 214
在来線計 47線
(12)
(新大阪) ～ 644.0 1.435 交流25,000 13
山陽新幹線 博多 複線
6
(3)
(上越妙高) ～ (金沢) 168.6 1.435 交流25,000 5
北陸新幹線 複線
2
(15)
4,865.1 － － － 232
合計 49線
1,155
（注）1．区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
2．山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹
線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。
3．北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉及び新高岡の駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書
は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。
（イ）第二種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
6.9 (2) 1.067 直流1,500 (2)
関西空港線 りんくうタウン ～ 関西空港 複線
(京橋) ～ (尼崎) 12.5 (7) (2)
JR東西線 複線 〃 〃
(放出) ～ (久宝寺) 9.2 (6) (0)
〃 〃
おおさか東線 複線
(新大阪) ～ (鴫野) 9.4 (4) (1)
〃 〃
38.0 － (19) － － (5)
合計 ３線
（注）1．区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
2．駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株
式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。
（ウ）第三種鉄道事業
変電
線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧
所数
箇所 箇所
km ｍ Ｖ
(和倉温泉) ～ 28.0 (6) 1.067 － －
七尾線 穴水 単線
（注）1．区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
2．駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。
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イ．車両
（ア）車両数
電車
蒸気 電気 内燃 内燃
区分 客車 貨車 計
機関車 機関車 機関車 動車
電動 制御電動 制御 付随
両 両 両 両 両 両 両 両 両 両 両
5 13 30 460 1,559 1,298 953 791 23 178 5,310
在来線
－ － － － 952 40 134 5 － － 1,131
新幹線
5 13 30 460 2,511 1,338 1,087 796 23 178 6,441
計
（注） 上記のほかに、線路建設保守用工作車1,318両を保有しております。
（イ）車両施設
主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
㎡ 百万円 百万円
（新幹線鉄道事業本部）
501,783 23,235 2,259
博多総合車両所 福岡県那珂川市ほか
（金沢支社）
(279,991) － 0
白山総合車両所 石川県白山市
293,997 225 380
金沢総合車両所 石川県白山市ほか
21,812 33 17
金沢総合車両所 富山支所 富山県富山市
74,627 19 45
敦賀運転センター 福井県敦賀市
41,374 16 60
福井運転センター 福井県福井市
（近畿統括本部）
169,047 79 688
吹田総合車両所 大阪府吹田市ほか
299,723 179 643
吹田総合車両所 京都支所 京都府向日市ほか
236,382 890 219
吹田総合車両所 日根野支所 大阪府泉佐野市ほか
113,481 882 239
吹田総合車両所 森ノ宮支所 大阪市城東区ほか
77,794 2,940 226
吹田総合車両所 奈良支所 奈良県奈良市ほか
174,674 665 1,806
網干総合車両所 兵庫県揖保郡太子町ほか
155,238 298 295
網干総合車両所 宮原支所 大阪市淀川区
（和歌山支社）
23,403 26 135
新宮列車区 和歌山県新宮市
（福知山支社）
160,709 919 202
福知山電車区 京都府福知山市
（岡山支社）
126,236 59 111
岡山電車区 岡山市北区
29,824 35 41
岡山気動車区 岡山市北区
（米子支社）
262,583 1,395 521
後藤総合車両所 鳥取県米子市ほか
（広島支社）
167,440 231 851
下関総合車両所 山口県下関市ほか
（注） （ ）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
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ウ．その他の主な施設
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
㎡ 百万円 百万円
8,476 10 520
大阪資材センター 神戸市中央区
5,249 1 36
広島資材センター 広島市東区ほか
③ 不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
土地 建物
賃貸先
所在地
（名称）
面積 帳簿価額 帳簿価額
百万円 百万円
㎡
西日本電気システム㈱
132,930 418 －
山口県山陽小野田市
(厚狭太陽光発電所)
大阪ターミナルビル㈱
39,447 9,099 －
大阪市北区
(大阪ステーションシティ)
学校法人西大和学園
37,554 16 －
大阪府吹田市
(大和大学)
JR西日本不動産開発㈱
36,089 ▶ －
山口県柳井市
(ミスターマックス)
㈱奈良ホテル
20,398 589 0
奈良県奈良市
(奈良ホテル)
JR西日本大阪開発㈱
18,615 8 －
大阪府吹田市
(グリーンプレイス)
JR西日本不動産開発㈱
18,290 96 －
広島市安佐北区
(コカ・コーラウエスト ホッケース
タジアム)
医療法人JR広島病院
15,241 829 －
広島市東区
(JR広島病院)
㈱ナフコ
13,586 ▶ －
山口県宇部市
(ナフコ)
JR西日本不動産開発㈱
12,571 23 －
兵庫県明石市
(ビエラタウン西明石 )
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(2）国内子会社
① 運輸業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積)
建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
中国ジェイアールバス㈱ 1,503
千㎡
3,008 261 3,338 8,111 470
（広島市南区）
(141)
西日本ジェイアールバス㈱ 1,931
1,585 341 4,790 8,648 622
（大阪市此花区） (110)
（注）1．上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
2．その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
② 流通業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積)
建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
㈱ジェイアール西日本デイリー
988
サービスネット
千㎡
9,589 44 24,958 35,580 437
（兵庫県尼崎市）
(5)
－
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
8,721 0 911 9,633 976
（京都市下京区）
(－)
（注）1．上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
2．その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
③ 不動産業
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積)
建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
京都駅ビル開発㈱ －
千㎡
41,063 32 414 41,510 41
（京都市下京区）
(－)
大阪ターミナルビル㈱ －
56,190 205 408 56,804 54
（大阪市北区） ( － )
JR西日本SC開発㈱ 25
25,471 27 770 26,295 170
（大阪市北区） ( 0 )
JR西日本不動産開発㈱ 35,628
105,320 2,269 517 143,736 352
（大阪市北区） ( 55 )
JR西日本 プロパティーズ㈱ 29,223
36,213 561 328 66,326 245
（東京都港区） ( 568 )
（注）1．上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
2．その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
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④ その他
帳簿価額
会社名
従業員数
(所在地)
土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
877
㈱ジェイアール西日本ホテル開発
千㎡
14,572 35 13,342 28,828 550
（京都市下京区）
(9)
763
㈱日本旅行
882 8 236 1,891 2,129
（東京都中央区）
(5)
大鉄工業㈱ 3,802
3,852 290 506 8,451 1,510
（大阪市淀川区） (147)
－
㈱JR西日本コミュニケーションズ
56 － 1,624 1,680 358
（大阪市北区）
( － )
71
㈱JR西日本テクシア
837 17 747 1,674 566
（兵庫県尼崎市）
(1)
西日本電気システム㈱ 1,848
2,076 64 2,047 6,037 1,017
（大阪府吹田市） (12)
（注）1．上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
2．その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
(3）在外子会社
該当する会社はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
セグメントの 今後の 工事着手 完成予定
工事件名 予算総額 既支出額
名称 所要額 年月 年月
百万円 百万円 百万円
13,644 1,536 12,108
河川改修工事 運輸業 2014年４月 2028年春
和歌山線無線式ATC 9,023 715 8,307
運輸業 2017年12月 2025年春
59,515 27,581 31,933
東海道線支線地下化・新駅設置工事 運輸業 2016年１月 2023年春
5,888 1,601 4,286
京橋駅改良工事 運輸業 2017年９月 2021年度
運輸業・不動
59,621 271 59,350
広島駅南口駅ビル建替 2019年10月 2025年春
産業・その他
運輸業・流通
大阪駅新改札口整備、高架下開発、
100,397 928 99,469
業・不動産業 2019年８月 2027年春
新駅ビル開発及び大阪駅西地区開発
・その他
36,023 10,941 25,082
奈良線輸送改善 運輸業 2016年７月 2023年春
27,557 790 26,765
車両新造工事 運輸業 2019年３月 2023年度
30,919 2,466 28,453
博多総合車両所のリニューアル工事 運輸業 2018年11月 2028年度
35,534 510 35,024
吹田工場のリニューアル工事 運輸業 2019年７月 2028年度
13,528 9,849 3,679
社員研修センターのリニューアル工事 運輸業 2017年５月 2020年度
6,265 2,481 3,783
広島支社ビル新築工事 運輸業 2019年２月 2020年度
（注） 今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。
なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
800,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
録認可金融商品取引業協会名
株 株
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部)
191,334,500 191,334,500
あります。
福岡証券取引所
191,334,500 191,334,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年８月15日
△1,253,600 192,481,400 － 100,000 － 55,000
(注)
2019年８月15日
△1,146,900 191,334,500 － 100,000 － 55,000
(注)
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 169 28 893 755 66 133,254 135,167 －
所有株式数
2 808,103 33,352 126,019 571,608 233 373,690 1,913,007 33,800
(単元)
所有株式数
0.00 42.24 1.74 6.58 29.88 0.01 19.53 100.00 －
の割合(％)
（注）1．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94 単元が含まれております。
2．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ６単元及び48株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
13,646,300 7.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,655,400 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口)
6,400,000 3.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,300,000 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
4,122,100 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口７)
4,000,000 2.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 3,805,540 1.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,627,800 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口５)
3,312,100 1.73
JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号
3,200,100 1.67
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 57,069,340 29.83
計
（注）1．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数
に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2．ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行
済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権
行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
3．三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）において、同社及びその共同保有者２名が、2018年12月14日現在で12,345,419株（同日現在の発行済株式
総数に対する所有株式数の割合6.41％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基
準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,890,100 1,908,901 －
普通株式
33,800 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,901 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株（議決権94個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,600 － 410,600 0.21
計
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
1,500,000 10,000,000,000
（取得期間2019年５月７日～2020年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得株式
1,146,900 9,999,526,994
当事業年度における取得株式
353,100 473,006
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.54 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 23.54 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,146,900 9,999,045,011 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 648 － 648 －
（注） 当期間（2020年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2020年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社における資金使途の優先順位は、①安全・成長投資、②株主還元、③債務削減としておりま
す。
株主還元は、長期安定的に行うことが重要と考え、2018年４月に公表した「JR西日本グループ中期
経営計画2022」で掲げた目標の達成状況を踏まえて、2022年度において配当性向35％程度をめざし、
安定配当を行うとともに、本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得
も行うこととしております。
当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間182.5円（うち中間配当金
95円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は39.1％、2018年度からの累計総
還元性向（連結）は46.1％となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の
決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月28日
18,176 95.0
取締役会決議
2020年６月23日
16,741 87.5
定時株主総会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、「安全を最優先する企業風土」を構築する努
力を積み重ね、企業の社会的責任を遂行するとともに、将来にわたる持続的な発展を図ってまい
ります。
それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする
当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした
各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしてまいります。また、経営の透明性、
健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実及び迅速な
業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、会社法上の監査役設置会社を採用してお
り、取締役の職務の執行について、社外監査役３名を含む監査役５名（男性４名・女性１名）そ
れぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
社外取締役については、監視・監督に特化する取締役として明確化し、５名（男性４名・女性
１名）の社外取締役を設置しており、取締役会の一員として経営上重要な業務執行の意思決定に
参画するとともに、豊富な経験や専門的な知識に基づくアドバイス及びモニタリングにより、監
視・監督機能の一層の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の効率
性を高めております。
企業倫理の確立については、役員行動規範や役員倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率
先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観
を醸成してまいります。
また、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響
を与える可能性のある重要リスクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価を行い、取締
役会へ必要な報告を行うこととしております。
同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、企業倫理・リス
ク統括部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・
評価を行っております。さらに、社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法
令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受け付けること等により、内部通報制度の充
実を図っております。
このほか、取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為
又は法令等に違反する重大な行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出することとし
ております。
取締役会については、原則として毎月１回開催し、業務執行状況や企業倫理に関する事項等に
ついて、適時、適切に報告を受けるとともに、経営上重要な事項について審議を行い迅速な意思
決定を行うほか、職務執行について相互に監視等を行っております。
さらに、取締役15名（男性14名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として５名
の社外取締役を設置し、監視・監督機能を強化しているほか、社外取締役に対する業務執行状況
の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。
また、業務執行の最高責任者を「社長」に一元化するとともに、業務執行上の基本的事項を審
議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成される経営会議を原則として毎週１回開催
しており、あわせて執行役員への権限委譲を行うことにより、意思決定や業務執行の迅速化を
図っております。
取締役候補者は取締役会の定める選考基準に基づき、代表取締役社長が株主総会に推薦する候
補者を提案し、取締役会で決議します。
監査役候補者は代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査役会の同意を得た上で提案
し、取締役会で決議します。
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③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方については、会社法に基づき取締役会
で決定しており、その内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本として「企業理念」及び「安全憲章」を制定している。また、その実現に向けてグ
ループ全体（当社及び子会社をいう。以下同じ。）にわたる中期経営計画及び年度の事業運営方針を当社
取締役会において決議することにより、グループ全体の目指すべき方向性を共有している。
さらに、企業倫理の確立を図るため、「企業理念」に基づき、行動規範や倫理綱領を定め、役員がこれ
らを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の
価値観を醸成しているが、以下の取り組みを通して、事業活動全般において、法令遵守をはじめとして、
企業倫理を確立する体制の整備に努める。
（１）取締役会の適正な運営
・監視・監督に特化する取締役と業務執行も行う取締役（執行役員兼務）を明確に区分し、複数の社外
取締役を置くとともに、社外取締役への情報伝達体制を充実する。
・原則として毎月１回開催し、経営上重要な事項について審議を行うほか、業務執行状況や企業倫理に
関する事項等について、適時、適切に報告を行う。
・施策のリスクや中期経営計画における位置付けを明示すること等により、取締役会の実効性の向上を
図る。
上記の取り組みにより、取締役会の適正な意思決定機能及び企業経営の監視・監督機能を強化する。
（２）適正な職務の執行の確保
・稟議制など牽制機能が働く仕組みによるとともに各種委員会の設置等を適宜行い、透明性を確保す
る。
・内部監査部門である監査部において、会社の業務全般にわたる監査を実施する。
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応にあたっては、内部監査部門による有効性の評
価を通じて、財務報告に係る内部統制の維持、改善を行い、財務報告の正確性と信頼性を確保する。
・取締役及び執行役員等の選考基準を明確にし、客観性、透明性を高める。
・取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反
する行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出する。
・反社会的勢力に対しては、統括部署等の設置及び対応マニュアルの整備を行うとともに、外部の専門
機関と緊密な連携を図るなど、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。
（３）企業倫理の確立に向けた審議機関の設置及び内部通報制度の充実
・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能
性のある重要リスクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を
行う。
同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括
部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。
・社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等に
ついて相談を受ける等により、内部通報制度の充実を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に従い、各担当部門において適切
に作成、保存及び管理を行うとともに、取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらを閲覧できるもの
とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2005年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客
様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故
を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける
鉄道の構築に向けて取り組むとともに、以下の取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管
理が行われる体制の整備に努める。
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・2018年２月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸
透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持す
る鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止
をめざす。
・鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的
な改善に向けたPDCAサイクルの運用に取り組む。
このほか、「リスクマネジメント委員会」の対応方針のうち、大規模災害等の重大な危機発生時におけ
る初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長
とする「危機対策委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各部門を担当する取締役は、取締役会で決議された中期経営計画及び年度の事業運営方針に基づき、当
社における組織・業務執行に関する規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、それぞれの部門
の施策等について、部門方針等を策定のうえ、適切な職務の執行に取り組む。
・当社は、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成する経営会
議を原則として週１回開催するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うことで、
取締役会の監視・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体にわたる中期経営計画を策定し、目指すべき方向性をグループ全体で共有するとともに、
社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、企業倫理の確立等により、以下の
体制の整備等を通じて企業集団における業務の適正を確保していく。
（１）グループ経営の基本的な推進体制
・当社にグループ経営を推進するための担当部署を設けるとともに、事業計画をはじめグループ会社に
おける経営上の重要な事項については、当社が定めるグループ会社管理規程等に基づき当社と事前に協
議及び事後に報告を行う体制を整備する。
・グループ各社の役職員を対象とする各種会議・研修等を定期的に開催し、グループ間相互の情報共有
を図る。
（２）グループ各社の取締役等の適正な職務執行の確認
・グループ各社の常勤取締役及び執行役員が、毎事業年度末に提出する「職務執行確認書」を通じて、
職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する行為を行っていない旨等を確認する。
（３）当社役員等のグループ会社役員への就任
・当社の役員等が重要なグループ会社の取締役、監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を
確保する。
（４）グループ全体における企業倫理の確立・リスク管理体制の整備
・「リスクマネジメント委員会」の対応方針に基づき、企業倫理の確立に関しては「企業倫理委員会」
において、また、重大な危機発生時の対応に関しては「危機対策委員会」において、それぞれ専門家の
知見を得ながら審議・評価を行う。
・グループ全体のリスク管理を担当する部署を設けるとともに、グループ各社において、委員会の設置
や規程の制定等に取り組むことにより、グループ全体の企業倫理の確立及び適正なリスク管理に向けた
体制を整備する。
・さらに、具体的なグループ全体のリスク管理については、本社内各部、各支社、各グループ会社が主
体的に重要リスクを洗い出しのうえ、対策を推進していく体制を整備し、グループ全体のリスク管理を
担当する部署が内部監査部門と連携しながら、それぞれの進捗管理及びサポートを行う。
（５）内部通報制度
・内部通報制度については、社内外に設置した通報窓口において、グループ会社に係わる相談にも対応
する。併せて、当該制度のグループ会社への周知の充実に努める。
（６）グループ会社に対する内部監査等の実施
・当社における内部監査として、必要によりグループ会社の事業運営状況等を確認する。
・「財務報告に係る内部統制の評価」についても、連結ベースでの業務が対象となることから、グルー
プの取り組みとして推進する。
・グループ各社の法令・定款等の遵守の状況について適宜確認する。
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６．監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行す
る。
・当社は、本使用人の職務遂行に際し、情報提供等の協力体制を整備する。
・本使用人は、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任す
るものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査役の意見を尊重した上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・当社監査役又は当社監査役会への報告について、当社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会
社の取締役、執行役員、監査役及び使用人は、重大な事故、法令・定款に違反する行為、当社又はグルー
プ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を速やかに報告する。
・内部監査の実施状況、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容、企業倫理・リスク統括
部の取り組み内容、鉄道安全監査の結果等をはじめ、各部門の業務内容・課題その他監査役又は監査役会
が求める事項について、随時又は定期的に報告する。
・報告を行った者の保護に関しては、当社及び各グループ会社の社内規程の整備等により適正に取り扱
う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役監査の実効性確保について、取締役等は、監査役の重要な会議への出席、決裁書類等の重要な書
類の閲覧並びに監査役と内部監査部門、会計監査人との連携及び代表取締役等との定期的な意見交換その
他監査役の円滑な監査活動に必要な体制を整備する。
・監査役が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって
生ずる費用は当社が負担する。
・当社内の事業所を所管する部門が調整、連携し、現地における往査等を効果的、効率的に実施できるよ
う努める。
・当社常勤監査役とグループ各社の監査役によるグループ監査役連絡会等の定期的開催等に対応しうる、
グループ全体の監査役監査体制の充実・強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第
423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定め
ており、当有価証券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役会長 真鍋 精志 1953年10月21日 生 注3 10,100
1976年４月 日本国有鉄道入社
1985年３月 同職員局給与課補佐
1987年４月 当社人事部勤労課副長
2001年10月 当社総合企画本部担当部長
2003年６月 当社執行役員財務部長
2005年６月 当社常務執行役員総合企画本部副
本部長
2006年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長
2009年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
東京本部長
2009年10月 当社代表取締役副社長兼執行役員
2012年５月 当社代表取締役社長兼執行役員
2016年６月 当社取締役会長（現在）
取締役副会長 来島 達夫 1954年９月22日 生 注3 11,100
1978年４月 日本国有鉄道入社
1986年２月 同新幹線総局総務部人事課長
1987年４月 当社人事部勤労課副長
2002年６月 当社広報室長
2006年６月 当社執行役員人事部長
2009年６月 当社常務執行役員総合企画本部長
2009年10月 当社常務執行役員総合企画本部
長、東京本部長
2010年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、東京本部長
2012年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
2012年11月 当社代表取締役副社長兼執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本
部長
2016年６月 当社代表取締役社長兼執行役員
2019年12月 当社取締役副会長（現在）
取締役 齊藤 紀彦 1946年２月11日 生 注3 5,000
1970年４月 関西電力株式会社入社
1997年６月 同社副支配人
1999年６月 同社支配人
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 株式会社きんでん監査役
2011年６月 関西電力株式会社代表取締役副社
長退任
2011年６月 株式会社きんでん代表取締役会長
2012年６月 当社取締役（現在）
2016年６月 株式会社きんでん相談役
2018年６月 同社特別顧問（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 宮原 秀夫 1943年６月21日 生 注3 500
1973年１月 大阪大学工学博士
1973年４月 京都大学工学部助手
1980年４月 大阪大学基礎工学部助教授
1989年10月 同大学基礎工学部教授
1998年４月 同大学大学院基礎工学研究科長・
基礎工学部長
2003年８月 同大学総長
2007年９月 独立行政法人情報通信研究機構理
事長
2013年４月 大阪大学大学院情報科学研究科特
任教授
2013年６月 当社取締役（現在）
2016年４月 大阪大学大学院情報科学研究科招
聘教授（現在）
取締役 髙木 光 1954年12月12日 生 注3 0
1977年４月 東京大学助手
1980年８月 神戸大学法学部助教授
1990年４月 同大学法学部教授
1991年４月 学習院大学法学部教授
2004年４月 学習院大学大学院法務研究科教授
2007年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2018年６月 当社取締役（現在）
2020年４月 京都大学名誉教授（現在）
取締役 筒井 義信 1954年１月30日 生 注3 0
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役
2007年１月 同社取締役執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
2009年３月 同社取締役専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社監査役
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役
会長（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
取締役 野崎 治子 1955年６月19日 生 注3 0
1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
1980年３月 株式会社堀場製作所入社
2001年４月 同社人事教育部長
2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長
2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィ
サー（現在）
2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長（現
在）
2020年６月 当社取締役（現在）
代表取締役社長 長谷川 一明 1957年５月１日 生 注3 10,200
1981年４月 日本国有鉄道入社
1987年２月 同総裁室秘書課勤務
1987年４月 当社総務部秘書課勤務
2000年６月 当社鉄道本部営業部次長
2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
2003年６月 当社神戸支社次長
2005年６月 当社総合企画本部担当部長
2006年６月 当社総合企画本部次長
2008年６月 当社執行役員岡山支社長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
創造本部長
2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員
（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役副社長 緒方 文人 1958年３月16日 生 注3 6,700
1981年４月 日本国有鉄道入社
鉄道本部長
1985年３月 同経理局主計課勤務
1987年４月 当社近畿圏運行本部姫路保線区長
2008年６月 当社総合企画本部次長
2009年12月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長
2011年４月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長、監査部長
2011年６月 当社執行役員企業倫理・リスク統
括部長
2012年６月 当社執行役員広報部長
2014年６月 当社常務執行役員総合企画本部
長、東京本部長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
2018年１月 当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長（現在）
代表取締役副社長 平野 賀久 1958年３月28日 生 注3 5,500
1982年４月 日本国有鉄道入社
鉄道本部新幹線鉄
1987年２月 同新幹線総局岡山電気所岡山信通
支所長
道事業本部長
1987年４月 当社新幹線運行本部岡山電気所岡
山信号通信支所長
2005年12月 当社鉄道本部電気部担当部長
2008年７月 当社鉄道本部保安システム室長
2012年６月 当社技術理事鉄道本部保安システ
ム室長
2014年６月 当社執行役員鉄道本部技術企画部
長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長
2018年１月 当社代表取締役副社長兼執行役員
2018年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部新幹線鉄道事業本部長
（現在）
代表取締役副社長 杉岡 篤 1956年12月12日 生 注3 4,800
1982年４月 日本国有鉄道入社
創造本部長
1986年２月 同施設局保線課勤務
1987年４月 当社鉄道事業本部施設部保線課勤
務
2007年６月 当社総合企画本部担当部長
2010年６月 当社執行役員総合企画本部副本部
長
2013年６月 当社執行役員広島支社長
2016年６月 当社常務執行役員創造本部副本部
長
2018年６月 当社常務執行役員総合企画本部
長、IT本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、IT本部長、東京本部長
2019年12月 当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、IT本部長、創造本部長
2020年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員
創造本部長（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 倉坂 昇治 1962年６月７日 生 注3 6,100
1985年４月 日本国有鉄道入社
総合企画本部長
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
1987年４月 当社人事部人事課勤務
2008年６月 当社人事部担当部長
2009年６月 当社執行役員人事部長
2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部大阪支社長
2014年６月 当社執行役員広報部長
2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事
故ご被害者対応本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山
線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、
総務部長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部
長
2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務部
長、東京本部長
2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長（現在）
取締役 中村 圭二郎 1960年７月10日 生 注3 8,900
1985年４月 日本国有鉄道入社
鉄道本部副本部
1987年３月 同大阪鉄道管理局施設部保線課勤
務
長、鉄道本部安全
1987年４月 当社近畿圏運行本部施設部保線課
推進部長
勤務
2005年９月 当社鉄道本部施設部担当部長
2007年７月 当社新幹線管理本部次長
2011年６月 当社新幹線管理本部副本部長
2012年６月 当社執行役員新幹線管理本部長
2014年６月 当社執行役員岡山支社長
2016年６月 当社執行役員鉄道本部施設部長
2018年１月 当社常務執行役員近畿統括本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本
部副本部長、鉄道本部安全推進部
長（現在）
取締役 川井 正 1960年３月９日 生 注3 3,700
1985年４月 日本国有鉄道入社
近畿統括本部長
1987年３月 同大阪鉄道管理局施設部保線課勤
務
1987年４月 当社近畿圏運行本部施設部保線課
勤務
2005年７月 当社鉄道本部安全推進部担当部長
2009年６月 当社鉄道本部安全推進部次長
2011年６月 当社鉄道本部施設部長
2014年６月 当社執行役員和歌山支社長
2016年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部
長、近畿統括本部大阪支社長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統
括本部長（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 中西 豊 1965年７月28日 生 注3 1,800
1988年４月 当社入社
人事部長
1997年６月 当社開発事業本部サブリーダー
2000年７月 当社経営企画部主幹
2001年10月 当社総合企画本部担当マネジャー
2003年６月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット出向
2007年７月 当社創造本部リーダー
2010年６月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット常務取締役
2014年６月 同社専務取締役
2015年６月 当社執行役員財務部長
2018年２月 当社執行役員人事部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員人事部長
（現在）
監査役 柴田 信 1954年12月14日 生 注4 5,200
1978年４月 日本国有鉄道入社
（常勤）
1985年３月 同長野鉄道管理局総務部人事課長
1987年４月 当社鉄道事業本部営業本部企画課副
長
2002年６月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット常務取締役
2004年７月 当社総合企画本部グループ経営推進
室担当室長
2006年３月 当社執行役員総務部長
2008年６月 当社執行役員広島支社長
2010年６月 当社取締役兼常務執行役員IT本部
長、鉄道本部副本部長、鉄道本部営
業本部長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部
副本部長、鉄道本部営業本部長
2014年６月 株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット代表取締役社長
2017年６月 JR西日本不動産開発株式会社代表取
締役社長
2019年６月 当社監査役（現在）
監査役 田仲 文郎 1957年５月９日 生 注5 6,300
1980年４月 日本国有鉄道入社
（常勤）
1986年２月 同浜松工場第一電車職場長
1987年４月 当社近畿圏運行本部鷹取工場組立職
場長
2000年７月 当社広報室次長
2001年10月 当社広報室担当室長
2003年６月 当社金沢支社次長
2007年６月 当社鉄道本部技術部マネジャー
2008年６月 当社鉄道本部技術部担当部長
2009年６月 当社新幹線管理本部博多総合車両所
長
2011年６月 当社新幹線管理本部副本部長、新幹
線管理本部福岡支社長
2013年６月 当社技術理事鉄道本部技術部長
2016年６月 当社常務執行役員鉄道本部副本部
長、鉄道本部新幹線統括部長
2017年６月 株式会社ジェイアール西日本テクノ
ス（現株式会社JR西日本テクノス）
代表取締役社長
2020年６月 当社監査役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査役 小倉 真樹 1957年２月26日 生 注6 0
1982年４月 日本国有鉄道入社
（常勤）
1985年12月 同経営計画室勤務
1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務
1988年２月 当社退職
1990年４月 弁護士登録
2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制
課法務専門職
2007年４月 裁判官任官
大阪高等裁判所判事
2009年４月 大阪地方裁判所判事
2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判
事
2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼
崎支部判事
2017年４月 大阪高等裁判所判事
2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸
和田支部判事
2020年６月 当社監査役（現在）
監査役 勝木 保美 1947年11月29日 生 注4 2,000
1973年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1977年９月 公認会計士登録
1995年８月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人） 代表社員
1997年６月 同監査法人大阪事務所執行理事
2001年５月 同監査法人専務理事、大阪事務所長
2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）本部理事
2010年６月 同監査法人退職
2010年７月 勝木公認会計士事務所開設（現在）
2011年６月 当社監査役（現在）
監査役 狹間 惠三子 1960年１月６日 生 注6 0
1982年４月 サントリー株式会社入社
2002年４月 同社不易流行研究所課長
2005年３月 同社次世代研究所課長
2008年４月 同社大阪秘書室課長
2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協
会情報発信担当部長
2012年４月 堺市副市長
2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授
（招聘研究教員）（現在）
2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
87,900
計
（注）1． 齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子 の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
2．小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5． 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6． 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体
的には、取締役の職務の執行について、社外監査役３名を含む監査役５名それぞれによる適切な
監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、取締役15名のうち、監
視・監督に特化する取締役として５名の社外取締役を設置しており、取締役会の監視・監督機能
の一層の強化を図っております。
社外取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子 の５氏については、いずれも
経営者や学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の経営に反映してい
ただくため、社外取締役として選任しております。また、各氏とも下記独立性基準及び東京証券
取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独
立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社
との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行ってお
りますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
社外監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の３氏については、いずれも弁護士及び裁判
官、公認会計士、民間企業や行政での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反
映していただくため、社外監査役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び
東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれが
なく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなく
なった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の社外監査役としての独立性は
十分に確保されていると判断いたしております。
なお、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を
行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1．当社グループ関係者
(1）当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社
（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、
その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。
(2）当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、
当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2．主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の
連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場
合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
3．法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年
間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売
上高の２％に達しないこと）。
4．その他
(1）当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超
える団体等の理事その他業務執行者でないこと。
(2）現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決
権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務
執行者でないこと）。
(3）現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利
害関係がないこと。
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定
める独立役員の要件を満たしていることから、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、
独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役
会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外取締役と監査役の意見交換の実施等により、
連携を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、現在、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名体制であり、そのうち社外
監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。監査役は、監査役会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役
会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況、および業務の適正を確保するための
体制（内部統制システム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、
取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤
監査役２名は、経営会議を始めとする重要な会議に出席する他、支社・現場への往査、各取締役
等からの個別聴取等の方法でそれぞれ監査を行っており、グループ会社に対しても、事業の報告
を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。
また、常勤監査役２名は、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の
方法で連携に努めており、これらの活動の結果は監査役会において社外監査役２名との間で適時
に共有しております。
このほか代表取締役社長との意見交換には、常勤監査役２名とともに社外監査役２名も出席
し、それぞれの立場から意見を述べております。
なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤監査役２名が
定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。
監査役会は、定期的に開催するものとしており、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作
成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、株主総会への付議議案等の適法性確
認、四半期決算における取締役の職務執行状況等の確認、往査結果の報告等、監査に関する重要
な事項について報告を受け、必要に応じて協議・決定しております。当事業年度においては監査
役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
11 11
常勤監査役 柴 田 信
15 15
常勤監査役 西 川 直 輝
15 15
社外監査役 勝 木 保 美
15 15
社外監査役 筒 井 義 信
また、監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用
人を配置するとともに、監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令下でその職務を遂行し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部において、24名の体制により、業務のプロセ
スが有効に機能しているかなど、より本質的な視点から、財務報告に係る内部統制の評価を含め
会社の業務全般にわたる監査を実施しております。
また、監査役と内部監査部門である監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について
定期的に意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに
財務報告の正確性と信頼性の確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３
名のほか、監査業務に係る補助者58名（公認会計士23名及びその他35名）により、一般に公正妥
当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査役、監査部及び監査
法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密
接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
イ．継続監査期間
1987年以降
ウ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
松本 要
指定有限責任社員
松村 豊 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
仲 昌彦
エ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定する際には、監査役会があらかじめ定めた基準をもとに、監査法人
の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任について
の議案を株主総会に提出いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に掲げる事項に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査
人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の決定に基づき、解任また
は不再任について株主総会の議案として提出いたします。
当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任すること
が妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりませ
ん。
オ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。
その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及
び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしま
した。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
百万円 百万円 百万円 百万円
182 16 181 6
提出会社
223 35 227 35
連結子会社
406 52 409 42
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といた
しましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク （EYメンバーファーム） に対する報酬（ア．を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け
るとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積の
相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はめざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」の実現に向け
て、お客様、地域の皆様、株主の皆様、共に働く仲間、すべてのステークホルダーの皆様に「笑
顔」を提供するため、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2022」を推進しております。役員の報
酬等についても同計画の着実な推進に資するものとすべく、次のとおり報酬内容及びその決定プ
ロセス等に関する仕組みを適切に構築し、その運用を図っております。
取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度を廃止し、月例報酬への一元化を行って
おり、その水準は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。
社外取締役でない取締役の月例報酬については、固定報酬である「基本報酬」と中期的な目標
達成に向けた年度毎の実績等を目安に決定する「業績評価報酬」を支給します。「基本報酬」は
経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、役員ごとに個別に適用します。
「業績評価報酬」は当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一
方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリ
スクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保、株主還元、連結利益、資
産効率を指標とし、期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて「基本報酬」の３割を超えない
範囲で支給します。
当事業年度においては、鉄道の安全確保等、上記の指標に鑑み、「基本報酬」として総額450百
万円、「業績評価報酬」として総額42百万円支給しております。
社外取締役及び監査役に対しては、その職責に鑑み、「業績評価報酬」は支給せず、職務執行
の対価として「基本報酬」を支給します。
以上の報酬等に係る方針、基本的な適用等については、取締役の報酬等の客観性、 公正性及び
信頼性 を高めることを目的に、取締役会は 人事 報酬諮問委員会に諮問を行うこととしておりま
す。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役５名以上で構成し、 上記の 諮問に基づき、客
観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議の上、取締役会に答申を行っております。
各取締役及び各監査役の報酬は、取締役については1995年６月27日開催の第８回定時株主総会
の決議により決定した報酬の総額の範囲内（取締役33名につき月額77百万円、監査役４名につき
月額７百万円）で決定しておりますが、取締役の個別の報酬額については取締役会の決議により
代表取締役社長に一任しております。具体的決定にあたっては、人事報酬諮問委員会の答申内容
を尊重するとともに、報酬決定の公正と信頼をより確保する観点から、複数名の代表取締役及び
人事担当役員で構成する報酬委員会を開催し、審議を経ることとしております。
なお、監査役の報酬額については2020年６月23日開催の第33回定時株主総会の決議により監査
役員数の見直しに合わせて改定しており、2020年度は監査役５名につき月額12.5百万円の報酬の
総額の範囲内で決定いたしますが、個別の報酬額については監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
493 450 42 － 12
（社外取締役を除く。）
監査役
50 50 － － 2
（社外監査役を除く。）
77 77 － － 8
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資
する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効
果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の
観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性に
ついて、取締役会において確認します。2020年３月末において保有している株式については、
2020年６月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事
業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証
し、保有の合理性を確認しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 2,140
非上場株式
11 24,602
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
当社の企業価値の向上に向けたさらなる
3 15,024
非上場株式以外の株式
関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 1,923
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安全で安定的な輸送サービスの提供
1,972,100 584,600
及び鉄道事業の技術面、営業面にお
ける連携の強化等に資するため。な
九州旅客鉄道株式会社 有
お、当社の企業価値の向上に向けた
さらなる関係強化のため、株式を追
6,113 2,127
加取得しています。 ※２
336,900 108,900
東海旅客鉄道株式会社 〃 有
5,835 2,799
705,000 196,000
東日本旅客鉄道株式会社 〃 有
5,764 2,093
2,050,200 2,050,200
技術協力関係の強化に資するた
日本信号株式会社 有
め。※２
2,162 2,031
533,453 533,453
経営に資する情報収集及び安定的な
三井住友トラスト・ホー
有
資金調達に資するため。※２
ルディングス株式会社
1,666 2,121
2,921,500 2,921,500
株式会社三菱UFJフィナ
〃 有
ンシャル・グループ
1,177 1,606
408,340 408,340
株式会社三井住友フィナ
〃 有
ンシャルグループ
1,071 1,582
345,400 345,400
技術協力関係の強化に資するた
近畿車輛株式会社※１
有
め。※２
365 702
500,000 500,000
株式会社三越伊勢丹ホー 共同して百貨店を運営することに資
有
ルディングス※１ するため。※２
315 559
299,300 299,300
株式会社りそなホール 経営に資する情報収集及び安定的な
有
ディングス※１ 資金調達に資するため。※２
97 143
274,000 274,000
株式会社みずほフィナン
〃 有
シャルグループ※１
33 46
－ 610,000
経営に資する情報収集に資するた
日本たばこ産業株式会社 無
め。
－ 1,674
－ 192,840
電力供給環境の変化等に関する情報
電源開発株式会社 無
収集に資するため。
－ 519
（注）※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式13銘柄について記載しております。
㯿 当 社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効
果を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び
「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
2． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及
び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 109,327 ※４ 78,530
現金及び預金
32,521 28,198
受取手形及び売掛金
43,552 34,699
未収運賃
72,287 71,671
未収金
※４ 127
27,500
有価証券
※１ 104,827 ※１ 117,088
たな卸資産
65,623 77,298
その他
△ 705 △ 634
貸倒引当金
454,934 406,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 1,175,279 ※４ 1,215,032
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 376,995 385,669
※４ 767,908 ※４ 780,886
土地
73,496 86,437
建設仮勘定
60,207 64,062
その他（純額）
※２ 2,453,887 ※２ 2,532,088
有形固定資産合計
無形固定資産 39,361 34,229
投資その他の資産
※３ , ※４ 101,010 ※３ , ※４ 116,690
投資有価証券
2,170 1,919
退職給付に係る資産
140,749 136,954
繰延税金資産
※４ 49,359 ※４ 51,085
その他
△ 3,876 △ 4,692
貸倒引当金
289,413 301,956
投資その他の資産合計
2,782,661 2,868,275
固定資産合計
3,237,596 3,275,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 70,771 ※４ 70,037
支払手形及び買掛金
20,713 24,711
短期借入金
－ 60,000
コマーシャル・ペーパー
35,000 35,000
1年内償還予定の社債
38,832 36,422
1年内返済予定の長期借入金
1,642 1,567
鉄道施設購入未払金
126,024 133,582
未払金
6,583 9,367
未払消費税等
28,068 20,953
未払法人税等
2,686 6,700
預り連絡運賃
105,788 98,282
預り金
41,280 31,999
前受運賃
33,785 40,532
前受金
37,408 37,410
賞与引当金
11,100 5,131
災害損失引当金
2,081 2,431
ポイント引当金
46,786 44,398
その他
608,554 658,530
流動負債合計
固定負債
534,984 509,986
社債
350,828 334,846
長期借入金
102,728 101,158
鉄道施設購入長期未払金
1,528 655
繰延税金負債
12,500 16,666
新幹線鉄道大規模改修引当金
11,587 8,912
環境安全対策引当金
9,594 8,887
線区整理損失引当金
2,382 2,343
未引換商品券等引当金
285,843 269,328
退職給付に係る負債
137,203 140,834
その他
1,449,180 1,393,620
固定負債合計
2,057,734 2,052,150
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,171 56,567
資本剰余金
利益剰余金 911,532 956,227
△ 483 △ 483
自己株式
1,067,220 1,112,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,837 △ 430
その他有価証券評価差額金
△ 54 29
繰延ヘッジ損益
8,594 6,114
退職給付に係る調整累計額
12,378 5,714
その他の包括利益累計額合計
100,262 105,080
非支配株主持分
1,179,861 1,223,106
純資産合計
3,237,596 3,275,257
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,529,308 1,508,201
営業収益
営業費
※３ 1,128,016 ※３ 1,130,143
運輸業等営業費及び売上原価
※２ , ※３ 204,345 ※２ , ※３ 217,430
販売費及び一般管理費
※１ 1,332,361 ※１ 1,347,573
営業費合計
196,946 160,628
営業利益
営業外収益
17 38
受取利息
1,144 1,164
受取配当金
2,233 1,880
保険配当金
1,580 1,770
受託工事事務費戻入
1,812 1,787
持分法による投資利益
2,638 2,222
その他
9,426 8,864
営業外収益合計
営業外費用
20,030 19,465
支払利息
3,019 1,674
その他
23,049 21,139
営業外費用合計
183,323 148,353
経常利益
特別利益
※４ 612 ※４ 961
固定資産売却益
23,724 12,191
工事負担金等受入額
1,212 2,658
収用補償金
3,527 7,286
その他
29,076 23,097
特別利益合計
特別損失
※５ 139 ※５ 148
固定資産売却損
22,107 11,606
工事負担金等圧縮額
1,204 2,642
収用等圧縮損
11,100 －
災害損失引当金繰入額
1,875 5,291
固定資産除却損
18,798 11,098
その他
55,226 30,788
特別損失合計
157,173 140,662
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,937 40,703
1,414 6,130
法人税等調整額
49,352 46,833
法人税等合計
当期純利益 107,821 93,828
5,071 4,447
非支配株主に帰属する当期純利益
102,750 89,380
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
107,821 93,828
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323 △ 4,572
△ 172 105
繰延ヘッジ損益
△ 2,575 △ 2,519
退職給付に係る調整額
68 208
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,003 ※ △ 6,778
その他の包括利益合計
104,817 87,050
包括利益
（内訳）
99,783 82,716
親会社株主に係る包括利益
5,034 4,333
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 56,171 849,925 △ 481 1,005,615
当期変動額
剰余金の配当
△ 32,340 △ 32,340
親会社株主に帰属する
102,750 102,750
当期純利益
連結範囲の変動 － － －
合併による増加 845 845
会社分割による増加
348 348
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 △ 0 △ 9,997 9,997 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0 0
伴う自己株式の増減
連結子会社の増資
－ －
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 61,606 △ 1 61,604
当期末残高 100,000 56,171 911,532 △ 483 1,067,220
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,018 83 11,242 15,344 95,343 1,116,304
当期変動額
剰余金の配当
△ 32,340
親会社株主に帰属する
102,750
当期純利益
連結範囲の変動 －
合併による増加 845
会社分割による増加
348
自己株式の取得 △ 9,999
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0
伴う自己株式の増減
連結子会社の増資
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 181 △ 137 △ 2,648 △ 2,966 4,919 1,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 181 △ 137 △ 2,648 △ 2,966 4,919 63,557
当期末残高 3,837 △ 54 8,594 12,378 100,262 1,179,861
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 56,171 911,532 △ 483 1,067,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,018 △ 35,018
親会社株主に帰属する
89,380 89,380
当期純利益
連結範囲の変動
379 △ 186 192
合併による増加 518 518
会社分割による増加 － －
自己株式の取得
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 － △ 9,999 9,999 －
持分法適用会社に
対する持分変動に 0 0
伴う自己株式の増減
連結子会社の増資
17 17
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 396 44,694 △ 0 45,091
当期末残高 100,000 56,567 956,227 △ 483 1,112,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,837 △ 54 8,594 12,378 100,262 1,179,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,018
親会社株主に帰属する
89,380
当期純利益
連結範囲の変動 192
合併による増加 518
会社分割による増加 －
自己株式の取得
△ 9,999
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に
0
伴う自己株式の増減
連結子会社の増資
17
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 4,268 83 △ 2,479 △ 6,663 4,817 △ 1,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,268 83 △ 2,479 △ 6,663 4,817 43,244
当期末残高 △ 430 29 6,114 5,714 105,080 1,223,106
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,173 140,662
税金等調整前当期純利益
163,188 170,448
減価償却費
22,107 11,606
工事負担金等圧縮額
8,056 11,934
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,720 △ 20,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 940 728
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,813 △ 190
新幹線鉄道大規模改修引当金の
4,166 4,166
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,438 △ 8,706
△ 1,161 △ 1,203
受取利息及び受取配当金
20,030 19,465
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,812 △ 1,787
△ 23,724 △ 12,191
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,888 15,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,709 △ 9,184
仕入債務の増減額（△は減少） 41,268 △ 16,487
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,276 2,739
△ 1,585 △ 2,239
その他
358,679 305,097
小計
利息及び配当金の受取額 1,159 1,201
△ 19,753 △ 19,217
利息の支払額
△ 50,357 △ 46,928
法人税等の支払額
289,728 240,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 231 △ 230
定期預金の預入による支出
231 230
定期預金の払戻による収入
△ 257,264 △ 265,152
固定資産の取得による支出
453 1,564
固定資産の売却による収入
29,932 21,742
工事負担金等受入による収入
△ 15,289 △ 25,507
投資有価証券の取得による支出
55 1,923
投資有価証券の売却による収入
貸付金の純増減額（△は増加） 501 △ 34
△ 5,808 △ 3,193
その他
△ 247,420 △ 268,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,248 3,791
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 60,000
29,700 20,000
長期借入れによる収入
△ 41,326 △ 39,205
長期借入金の返済による支出
70,000 10,000
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 35,000
社債の償還による支出
△ 1,583 △ 1,645
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の取得による支出
△ 32,329 △ 34,999
配当金の支払額
△ 114 △ 333
非支配株主への配当金の支払額
△ 770 △ 1,774
その他
△ 7,174 △ 29,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,132 △ 57,671
101,448 136,581
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1,110
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 1,736
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 136,581 ※ 78,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 64 社
連結子会社名は、「第１［企業の概況］ 4［関係会社の状況］」に記載しているため省略し
ております。
なお、当連結会計年度より、㈱奈良ホテル、㈱てつでんは、重要性が増したため連結の範囲
に含め、連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱は、清算手続き中であり、重要性が低下し
たことから連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、天王寺SC開発㈱は、JR西日本SC開発㈱と合併して消滅して
おります。
(2）非連結子会社は、㈱専門大店等92社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、広成建設㈱、鉄道情報シス
テム㈱、アジア航測㈱の 5 社であります。
(3）非連結子会社92社及び関連会社の㈱交通新聞社等18社の当期純損益（持分に見合う額）の合
計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直
近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて
３月31日であり、連結決算日と同一であります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日で
あり、連結決算日と同一であります。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
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主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(3）繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、
その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理
的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
⑥ 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金
廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため、そ
の見積り額を計上しております。
⑧ 未引換商品券等引当金
連結子会社において発行している商品券等のうち、発行から一定期間経過後に収益計上し
たものについては、将来の引換に備えるため、過去の引換率を基に、当連結会計年度末にお
いてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金
利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの
有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引
き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事
費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該
工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま
す。
(11）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企
業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表
示」(以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要
因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報と
して開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の
見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充
するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照ら
して判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとした
ものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020
年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、
所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表
されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」
に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこ
れまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐことと
されております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資
産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました1,875百万円は、「固定資産除却損」に
組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特
別損失」の「災害による損失」に表示しておりました11,433百万円は、「その他」に組み替え
ております。
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（追加情報）
１．台風19号（2019年10月）による被害の発生
台風19号による浸水被害を受けた新幹線車両の廃車による除却費を「固定資産除却損」に含
めて連結損益計算書の特別損失に計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道のご利用の落ち込みや、当社グループ各社の商
業施設における営業休止・営業時間の変更の実施等により、翌連結会計年度の業績に重要な影
響が見込まれます。
なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、
一定期間にわたり減収等の影響が継続すると仮定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
15,841 26,294
商品及び製品
66,687 67,045
仕掛品
22,299 23,748
原材料及び貯蔵品
104,827 117,088
計
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,501,151 3,574,788
有形固定資産の減価償却累計額
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替
資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産
734,980 743,482
の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧縮額 1,025 2,031
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
73,438 81,364
投資有価証券
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※４ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
245 246
現金及び預金
－ 127
有価証券
建物及び構築物（純額） 191 184
128 128
土地
投資有価証券 709 560
その他（投資その他の資産） 395 444
1,670 1,691
計
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
16 45
支払手形及び買掛金
５ 保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 被保証債務の内容
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融機関からの借入金に
関西高速鉄道㈱ 600 600
対する債務保証
金融機関からの借入金に
大阪外環状鉄道㈱ 13,976 15,457
対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 2,855 900
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
665 506
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
1,652 3,700
提携住宅ローン利用顧客
保証
▶ ▶
その他
19,755 21,168
計
６ コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）
を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
130,000 130,000
コミットメントラインの総額
－ －
借入実行残高
借入未実行残高 130,000 130,000
７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点で
は金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
36,514 36,542
賞与引当金繰入額
4,166 4,166
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
12,661 13,610
退職給付費用
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
98,312 101,364
人件費
87,042 94,401
経費
6,310 7,498
諸税
11,482 12,969
減価償却費
1,197 1,197
のれん償却額
204,345 217,430
計
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,893 8,851
研究開発費総額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
603 942
土地
9 18
建物等
612 961
計
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
124 131
土地
15 17
建物等
139 148
計
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△453 △6,756
当期発生額
－ 201
組替調整額
税効果調整前 △453 △6,555
129 1,982
税効果額
△323 △4,572
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△249 151
当期発生額
税効果調整前 △249 151
76 △46
税効果額
△172 105
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
△2,062 △2,212
当期発生額
△1,694 △1,449
組替調整額
税効果調整前 △3,756 △3,662
1,181 1,142
税効果額
△2,575 △2,519
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
79 75
当期発生額
△11 133
組替調整額
68 208
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,003 △6,778
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 193,735,000 － 1,253,600 192,481,400
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,253,600株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 129,808 1,253,600 1,253,614 129,794
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 1,253,600株
自己株式の消却による減少 1,253,600株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 14 株
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月21日
普通株式 15,498 80 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
百万円 円
2018年10月29日
普通株式 16,842 87.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 16,842 利益剰余金 87.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 192,481,400 － 1,146,900 191,334,500
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,146,900 株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式 129,794 1,146,900 1,146,902 129,792
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 1,146,900株
自己株式の消却による減少 1,146,900株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 ２ 株
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 16,842 87.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
百万円 円
2019年10月28日
普通株式 18,176 95 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
百万円 円
2020年６月23日
普通株式 16,741 利益剰余金 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
109,327 78,530
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△245 △246
定期預金
預入期間が３ヶ月以内の
27,500 －
譲渡性預金（有価証券勘定）
136,581 78,283
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,560 2,781
１年以内
36,557 40,079
１年超
39,118 42,860
合計
（貸手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
249 327
１年以内
1,689 3,724
１年超
1,939 4,051
合計
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フロー
で賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内
の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております
が、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしてお
ります。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決
算日後、最長で38年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関
する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施
設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で31年後
であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務
に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、
ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連
結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨
スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引
権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
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また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替
の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相
場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツ
アーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を
行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管
理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引
を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店
の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする
体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新する
などの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって
資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手
段を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差
額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
109,327 109,327 －
(1)現金及び預金
32,521 32,521 －
(2)受取手形及び売掛金
43,552 43,552 －
(3)未収運賃
72,287 72,287 －
(4)未収金
(5)有価証券及び投資有価証券
2,915 4,002 1,087
関連会社株式
49,531 49,531 －
その他有価証券
(70,771) (70,771) －
(6)支払手形及び買掛金
(20,713) (20,713) －
(7)短期借入金
－ － －
(8)コマーシャル・ペーパー
(126,024) (126,024) －
(9)未払金
(28,068) (28,068) －
(10)未払法人税等
(2,686) (2,686) －
(11)預り連絡運賃
(105,788) (105,788) －
(12)預り金
(13)社債(１年内償還予定を含む) (569,984) (630,381) (60,396)
(14)長期借入金(１年内返済予定を含む) (389,661) (411,156) (21,495)
(104,371) (229,101) (124,730)
(15)鉄道施設購入長期未払金
(鉄道施設購入未払金を含む)
(16)デリバティブ取引
(97) (97) －
ヘッジ会計が適用されているもの
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
78,530 78,530 －
(1)現金及び預金
28,198 28,198 －
(2)受取手形及び売掛金
34,699 34,699 －
(3)未収運賃
71,671 71,671 －
(4)未収金
(5)有価証券及び投資有価証券
3,437 2,924 △513
関連会社株式
28,447 28,447 －
その他有価証券
(70,037) (70,037) －
(6)支払手形及び買掛金
(24,711) (24,711) －
(7)短期借入金
(60,000) (60,000) －
(8)コマーシャル・ペーパー
(133,582) (133,582) －
(9)未払金
(20,953) (20,953) －
(10)未払法人税等
(6,700) (6,700) －
(11)預り連絡運賃
(98,282) (98,282) －
(12)預り金
(13)社債(１年内償還予定を含む) (544,986) (600,446) (55,459)
(14)長期借入金(１年内返済予定を含む) (371,269) (390,562) (19,292)
(102,725) (224,620) (121,894)
(15)鉄道施設購入長期未払金
(鉄道施設購入未払金を含む)
(16)デリバティブ取引
53 53 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃並びに(4)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所
の価格又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー、(9)未払金（一部の未払金
は為替予約等の振当処理の対象となっております。）、(10)未払法人税等、(11)預り連絡運賃並
びに(12)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(13)社債(１年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(14)長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価につい
ては、通貨スワップ或いは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ或いは
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(15)鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再
調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割
り引いた現在価値により算定しております。
(16)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」をご覧下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券
74,927 82,275
非上場株式
1,135 2,656
その他
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
92,866 － －
現金及び預金
32,521 0 －
受取手形及び売掛金
43,552 － －
未収運賃
72,252 34 －
未収金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） 27,500 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － 267 5
合計 268,692 302 5
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
70,899 － －
現金及び預金
28,198 0 －
受取手形及び売掛金
34,699 － －
未収運賃
71,660 11 －
未収金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 127 140 5
205,585 152 5
合計
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20,713 － － － － －
短期借入金
－ － － － － －
コマーシャル・ペーパー
35,000 35,000 25,000 25,000 40,000 410,000
社債
38,832 36,353 36,800 32,600 39,500 205,575
長期借入金
1,642 1,568 1,310 1,167 1,245 97,436
鉄道施設購入長期未払金
1,546 1,592 1,598 1,611 1,629 22,882
リース債務
97,735 74,514 64,709 60,379 82,374 735,893
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,711 － － － － －
短期借入金
60,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
35,000 25,000 25,000 40,000 10,000 410,000
社債
36,422 36,969 33,669 39,567 73,047 151,592
長期借入金
1,567 1,309 1,167 1,245 1,327 96,108
鉄道施設購入長期未払金
1,650 1,661 1,676 1,695 1,714 23,253
リース債務
159,352 64,940 61,513 82,507 86,089 680,953
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
19,677 13,666 6,010
(1）株式
取得原価を超えるもの
(2）債券
274 268 6
国債
19,952 13,935 6,016
小計
連結貸借対照表計上額が
2,279 2,933 △653
(1）株式
取得原価を超えないもの
27,500 27,500 －
(2）その他
29,779 30,433 △653
小計
49,731 44,368 5,363
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
7,781 5,206 2,575
(1）株式
取得原価を超えるもの
(2）債券
274 270 3
国債
8,055 5,477 2,578
小計
連結貸借対照表計上額が
21,129 24,894 △3,764
(1）株式
取得原価を超えないもの
－ － －
(2）その他
21,129 24,894 △3,764
小計
29,185 30,371 △1,185
合計
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（デリバティブ取引関係）
1． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当するものはありません。
(2）金利関連
該当するものはありません。
2． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
為替予約取引
買建 取引先金融機関か
未払金
原則的処理方 ら提示された価格
ユーロ 3,499 － △61
（予定取引）
法 等によっておりま
米ドル 2,375 － 2
す。
1,317 － △39
その他
為替予約取引
買建
為替予約等の
273 － （*）
ユーロ 未払金
振当処理
240 －
米ドル
132 －
その他
金利の変換を
含む通貨ス
ワップ取引
為替予約等の 円支払・米ド
5,000 5,000 （*）
長期借入金
振当処理 ル受取、金利
の変換は支払
固定・受取変
動
12,837 5,000 △97
合計
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該
ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
為替予約取引
取引先金融機関か
買建
未払金
原則的処理方 ら提示された価格
2,526 － 32
ユーロ
（予定取引）
法 等によっておりま
1,575 － 7
米ドル
す。
913 － 13
その他
為替予約取引
買建
為替予約等の
364 － （*）
ユーロ 未払金
振当処理
米ドル 225 －
79 －
その他
金利の変換を
含む通貨ス
ワップ取引
為替予約等の 円支払・米ド
5,000 5,000 （*）
長期借入金
振当処理 ル受取、金利
の変換は支払
固定・受取変
動
10,684 5,000 53
合計
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該
ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ
金利スワップ取引
40,100 40,100 （*）
長期借入金
支払固定・受取変動
の特例処理
40,100 40,100 －
合計
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 当該時価の
取引の種類 時価
の方法 対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ
金利スワップ取引
40,100 33,100 （*）
長期借入金
支払固定・受取変動
の特例処理
40,100 33,100 －
合計
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
310,492 294,891
退職給付債務の期首残高
11,643 11,507
勤務費用
2,343 2,203
利息費用
1,901 1,527
数理計算上の差異の発生額
△31,486 △32,907
退職給付の支払額
－ 1,585
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 841
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
△3 △504
その他
294,891 279,144
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17,334 18,514
年金資産の期首残高
285 292
期待運用収益
△160 △685
数理計算上の差異の発生額
1,525 1,613
事業主からの拠出額
△469 △611
退職給付の支払額
－ 474
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他 － △586
18,514 19,012
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,757 7,297
退職給付に係る負債の期首残高
1,036 1,163
退職給付費用
△455 △495
退職給付の支払額
△122 △128
制度への拠出額
－ △1,111
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 551
新規連結に伴う増加額
81 －
その他
7,297 7,276
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
21,627 24,041
積立型制度の退職給付債務
△19,641 △19,739
年金資産
1,986 4,302
281,687 263,106
非積立型制度の退職給付債務
283,673 267,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
285,843 269,328
退職給付に係る負債
△2,170 △1,919
退職給付に係る資産
283,673 267,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11,643 11,507
勤務費用
2,343 2,203
利息費用
△285 △292
期待運用収益
△1,694 △1,449
数理計算上の差異の費用処理額
△0 △0
過去勤務費用の費用処理額
－ 841
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
1,036 1,163
簡便法で計算した退職給付費用
△23 2
その他
13,020 13,976
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△0 △0
過去勤務費用
△3,756 △3,662
数理計算上の差異
△3,756 △3,662
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0 0
未認識過去勤務費用
12,459 8,797
未認識数理計算上の差異
12,459 8,797
合計
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(8 ）年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
46 45
債券
23 19
株式
31 36
その他
100 100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.8 0.8
割引率
2.0 2.0
長期期待運用収益率
割引率は主に各年度の測定日における高格付けの社債に基づき決定しておりますが、連結財
務諸表において重要な割合を占める当社（JR西日本）の割引率の変動に伴う感応度を見積もる
と、以下のとおりです。
当連結会計年度末における
退職給付債務への影響額
割引率が1.5％上昇した場合 24,806百万円の減少
3． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度520百万円、当連結会計年度538百
万円であります。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
11,808 11,705
賞与引当金
2,109 1,758
未払事業税
87,841 82,992
退職給付に係る負債
15,080 15,833
固定資産未実現利益
11,002 12,391
繰越欠損金
49,210 54,925
その他
繰延税金資産小計 177,052 179,607
△18,434 △19,734
評価性引当額
158,617 159,872
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,001 △742
その他有価証券評価差額金
△11,492 △11,367
固定資産圧縮積立金
△1,161 △1,161
連結子会社の資産の評価差額
△4,741 △10,302
その他
△19,396 △23,574
繰延税金負債合計
139,221 136,298
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 30.62
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
2.02
評価性引当額
100分の5以下であるため、注
0.58
住民税の均等割
記を省略しております。
0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.34
法人税の特別控除
0.14
その他
33.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土
地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は46,123百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は
営業外費用に計上）であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,141
百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
309,800 327,838
期首残高
18,037 25,003
期中増減額
327,838 352,841
期末残高
701,449 723,372
期末時価
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（31,786百万円）であり、主な減少額は減
価償却費（12,040百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（38,411百万
円）であり、主な減少額は減価償却費（13,617百万円）であります。
3．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件
については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照
表計上額をもって時価としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及び
グループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管
理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」
「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送
事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を
行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行ってお
ります。
2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連
結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
運輸業 流通業 不動産業 合計
(注1) (注2)
(注3)
売上高
953,913 245,525 148,500 181,368 1,529,308 － 1,529,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,935 9,182 18,778 289,466 333,362 △ 333,362 －
又は振替高
969,849 254,708 167,278 470,834 1,862,670 △ 333,362 1,529,308
計
136,287 6,142 35,694 21,275 199,399 △ 2,453 196,946
セグメント利益
2,095,046 118,210 675,783 474,531 3,363,572 △ 125,975 3,237,596
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 134,361 5,287 20,903 2,634 163,188 － 163,188
持分法適用会社への
27,288 － － 12,949 40,237 － 40,237
投資額
有形固定資産及び
212,916 16,297 45,426 23,164 297,805 － 297,805
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,453百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△125,975百万円には、セグメントに配分していない全社資産256,452百万円、セ
グメント間債権債務消去等△382,427百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
運輸業 流通業 不動産業 合計
(注1) (注2)
(注3)
売上高
933,416 226,051 165,100 183,632 1,508,201 － 1,508,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16,394 10,290 20,340 297,686 344,712 △ 344,712 －
又は振替高
949,811 236,341 185,440 481,319 1,852,913 △ 344,712 1,508,201
計
セグメント利益 105,313 3,855 34,909 19,718 163,797 △ 3,169 160,628
2,140,857 111,857 717,241 522,881 3,492,839 △ 217,582 3,275,257
セグメント資産
その他の項目
138,536 5,762 22,822 3,327 170,448 － 170,448
減価償却費
持分法適用会社への
28,397 － － 13,786 42,184 － 42,184
投資額
有形固定資産及び
188,979 14,214 63,751 11,761 278,707 － 278,707
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,169百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△217,582百万円には、セグメントに配分していない全社資産193,689百万円、セ
グメント間債権債務消去等△411,271百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,612円63銭 5,847円27銭
１株当たり当期純利益 533円31銭 466円88銭
（注）1．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
（百万円） 102,750 89,380
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 102,750 89,380
る当期純利益
（千株） 192,664 191,441
普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
1．社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
（単位：百万円）
第58回債 第59回債 第60回債 第61回債 第62回債 第63回債 第64回債
発 行
60,000 55,000 15,000 15,000 15,000 10,000 20,000
総 額
発 行
各社債の金額100円につき金100円
価 額
利 率 0.020％ 0.130％ 0.255％ 0.591％ 0.729％ 0.860％ 1.031％
償 還 2023年 2025年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年
期 限 ５月21日 ５月21日 ５月21日 ５月20日 ５月21日 ５月21日
５月19日
発行日 2020年５月21日
担 保 無担保
資 金
社債償還及び長期借入金返済
使 途
2．多額な資金の借入
当社は、以下のとおり借入を実行いたしました。
（1）
使 途 ：事業資金
（2）
借 入 先 ：複数金融機関
（3）
借 入 総 額 ：75,000百万円
（4）
利 率 ：固定金利
（5）
借 入 実 行 日 ：2020年４月～６月
（6）
借 入 期 間 ：最長24年間
（7）
担保提供資産又は保証の内容 ：無し
（8）
そ の 他 重 要 な 特 約 等 ：無し
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3．コミットメントライン契約の締結
既存の130,000百万円の震災対応型コミットメントラインに加え、新たに当社は以下のとおりコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。
（1）
目 的 ：機動的な資金調達のため
（2）
契 約 締 結 先 ：複数金融機関
（3）
融 資 枠 設 定 金 額 ：300,000百万円
（4）
契 約 締 結 日 ：2020年５月26日
（5）
担保提供資産又は保証の内容 ：無し
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
年 月 日 百万円 百万円 ％ 年 月 日
西日本旅客鉄道
第９回社債 無担保
2002.３.27 15,000 15,000 2.28 2022.３.25
株式会社
2003.12.24 20,000 20,000 2.04 2023.９.20
〃 第10回社債 〃
2004.６.10 10,000 10,000 2.21 2024.３.20
〃 第11回社債 〃
2006.７.28 9,996 9,997 2.49 2026.７.28
〃 第12回社債 〃
2007.２.19 19,996 19,996 2.34 2027.２.19
〃 第13回社債 〃
2007.５.30 9,999 9,999 2.23 2027.５.28
〃 第14回社債 〃
2008.２.18 19,992 19,993 2.26 2027.12.20
〃 第15回社債 〃
10,000
2008.５.30 － 1.989 2020.３.19
〃 第16回社債 〃
(10,000)
2008.５.30 15,000 15,000 2.427 2028.３.17
〃 第17回社債 〃
2008.12.11 15,000 15,000 2.376 2028.12.11
〃 第19回社債 〃
25,000
2009.５.22 － 1.603 2019.５.22
〃 第20回社債 〃
(25,000)
2009.５.22 15,000 15,000 2.247 2029.３.21
〃 第21回社債 〃
2009.９.18 10,000 10,000 2.175 2029.９.18
〃 第23回社債 〃
2010.３.12 15,000 15,000 2.262 2030.３.12
〃 第26回社債 〃
15,000
2010.６.11 15,000 1.360 2020.６.11
〃 第27回社債 〃
(15,000)
2010.６.11 15,000 15,000 2.111 2030.６.11
〃 第28回社債 〃
10,000
2010.９.10 10,000 1.155 2020.９.10
〃 第29回社債 〃
(10,000)
2010.９.10 10,000 10,000 2.123 2040.９.10
〃 第30回社債 〃
10,000
2011.２.28 10,000 1.408 2021.２.26
〃 第31回社債 〃
(10,000)
2011.９.９ 10,000 10,000 1.131 2021.９.９
〃 第32回社債 〃
2012.12.14 15,000 15,000 0.745 2022.12.14
〃 第33回社債 〃
2013.２.28 10,000 10,000 0.811 2023.２.28
〃 第34回社債 〃
2013.９.27 10,000 10,000 0.836 2023.９.27
〃 第35回社債 〃
2014.６.20 10,000 10,000 1.554 2034.６.20
〃 第36回社債 〃
2014.12.12 10,000 10,000 0.520 2024.12.12
〃 第37回社債 〃
2014.12.12 10,000 10,000 1.288 2034.12.12
〃 第38回社債 〃
2015.３.６ 10,000 10,000 1.685 2045.３.６
〃 第39回社債 〃
2015.８.31 15,000 15,000 1.210 2035.８.31
〃 第40回社債 〃
2016.２.26 10,000 10,000 0.816 2036.２.26
〃 第41回社債 〃
2016.２.26 10,000 10,000 1.575 2056.２.25
〃 第42回社債 〃
2016.４.21 10,000 10,000 0.714 2046.４.20
〃 第43回社債 〃
2016.12.13 10,000 10,000 0.175 2026.12.11
〃 第44回社債 〃
2016.12.13 10,000 10,000 0.604 2036.12.12
〃 第45回社債 〃
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会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
年 月 日 百万円 百万円 ％ 年 月 日
西日本旅客鉄道
第46回社債 無担保
2016.12.13 20,000 20,000 1.024 2056.12.13
株式会社
2017.２.24 10,000 10,000 0.250 2027.２.24
〃 第47回社債 〃
2017.２.24 10,000 10,000 1.112 2047.２.22
〃 第48回社債 〃
2017.４.21 10,000 10,000 1.216 2057.４.20
〃 第49回社債 〃
2017.８.31 10,000 10,000 1.042 2047.８.30
〃 第50回社債 〃
2017.11.30 20,000 20,000 1.033 2047.11.29
〃 第51回社債 〃
2018.４.25 15,000 15,000 1.157 2058.４.25
〃 第52回社債 〃
2018.８.30 15,000 15,000 1.263 2058.８.30
〃 第53回社債 〃
2018.８.30 10,000 10,000 1.021 2048.８.28
〃 第54回社債 〃
2018.11.29 15,000 15,000 1.012 2048.11.27
〃 第55回社債 〃
2018.11.29 15,000 15,000 1.226 2057.11.29
〃 第56回社債 〃
2019.８.29 － 10,000 0.400 2049.８.27
〃 第57回社債 〃
569,984 544,986
－ － － － －
合計
(35,000) (35,000)
（注） 1．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
35,000 25,000 25,000 40,000 10,000
2．当期末残高の（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。
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【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
百万円 百万円 ％ 年 月
短期借入金 20,713 24,711 0.16 －
38,832 36,422 1.32 －
１年内返済予定の長期借入金
1,546 1,650 1.40 －
１年内返済予定のリース債務
その他流動負債
1,840 1,894 0.90 －
（社内預金）
長期借入金
350,828 334,846 0.91 2021.4 ～ 2056.9
（１年内返済予定のものを除く。）
リース債務
29,314 30,001 1.37 2021.4 ～ 2049.9
（１年内返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
鉄道施設購入未払金
1,642 1,567 4.32 －
（１年以内返済）
鉄道施設購入長期未払金
102,728 101,158 6.54 2021.9 ～ 2051.9
（１年超）
547,447 532,253 2.01 －
合計
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 36,969 33,669 39,567 73,047
1,661 1,676 1,695 1,714
リース債務
その他有利子負債
1,167 1,245 1,327
1,309
鉄道施設購入長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 365,772 762,035 1,151,699 1,508,201
税金等調整前
61,817 119,240 173,332 140,662
四半期(当期)純利益
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
42,510 80,483 117,113 89,380
(当期)純利益
（百万円）
１株当たり四半期(当期)
221.26 419.89 611.50 466.88
純利益
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
221.26 198.57 191.57 △145.04
１株当たり四半期純損失（△）
（円）
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
89,425 63,262
現金及び預金
44,865 34,373
未収運賃
37,419 35,788
未収金
6,155 5,155
未収収益
29,295 31,056
短期貸付金
27,500 －
有価証券
20,411 20,764
貯蔵品
2,346 2,942
前払費用
37,899 48,841
その他の流動資産
△ 378 △ 313
貸倒引当金
294,942 241,870
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
4,817,091 4,890,975
有形固定資産
△ 3,073,657 △ 3,131,714
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,743,433 1,759,261
18,091 15,800
無形固定資産
※１ , ※３ 1,761,524 ※１ , ※３ 1,775,061
計
関連事業固定資産
98,105 95,700
有形固定資産
△ 27,308 △ 26,338
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 70,797 69,362
7 5
無形固定資産
70,804 69,367
計
各事業関連固定資産
122,024 125,375
有形固定資産
△ 65,195 △ 65,234
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 56,829 60,140
11,530 9,871
無形固定資産
※１ 68,359 ※１ 70,011
計
建設仮勘定
55,118 71,464
鉄道事業
208 283
関連事業
3,887 3,696
各事業関連
59,214 75,445
計
投資その他の資産
投資有価証券 20,466 26,743
270,469 277,001
関係会社株式
12,299 12,278
長期貸付金
103,250 129,453
関係会社長期貸付金
11,628 13,198
長期前払費用
111,942 106,848
繰延税金資産
6,300 6,218
その他の投資等
△ 8,855 △ 9,506
貸倒引当金
527,503 562,235
投資その他の資産合計
2,487,407 2,552,121
固定資産合計
2,782,350 2,793,991
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 233,757 ※４ 228,979
短期借入金
－ 60,000
コマーシャル・ペーパー
35,000 35,000
1年内償還予定の社債
37,006 35,800
1年内返済予定の長期借入金
※３ 1,642 ※３ 1,567
鉄道施設購入未払金
183,135 187,959
未払金
19,191 19,519
未払費用
2,237 4,977
未払消費税等
18,946 10,656
未払法人税等
2,413 6,546
預り連絡運賃
33,786 36,538
預り金
41,013 31,932
前受運賃
29,252 33,704
前受金
865 831
前受収益
25,713 25,086
賞与引当金
11,100 5,131
災害損失引当金
751 1,289
ポイント引当金
644 587
その他の流動負債
676,456 726,107
流動負債合計
固定負債
534,984 509,986
社債
350,275 334,175
長期借入金
※３ 102,728 ※３ 101,158
鉄道施設購入長期未払金
※５ 12,500 ※５ 16,666
新幹線鉄道大規模改修引当金
272,665 250,308
退職給付引当金
11,586 8,911
環境安全対策引当金
9,594 8,887
線区整理損失引当金
3,269 5,383
資産除去債務
8,510 8,439
その他の固定負債
1,306,114 1,243,917
固定負債合計
1,982,571 1,970,025
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
55,000 55,000
資本準備金
55,000 55,000
資本剰余金合計
利益剰余金
11,327 11,327
利益準備金
その他利益剰余金
23,956 23,700
固定資産圧縮積立金
450,000 480,000
別途積立金
156,765 155,600
繰越利益剰余金
642,050 670,628
利益剰余金合計
△ 5 △ 5
自己株式
797,044 825,622
株主資本合計
評価・換算差額等
2,734 △ 1,656
その他有価証券評価差額金
2,734 △ 1,656
評価・換算差額等合計
799,779 823,966
純資産合計
2,782,350 2,793,991
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
873,474 856,864
旅客運輸収入
4,306 5,360
鉄道線路使用料収入
73,765 69,617
運輸雑収
951,546 931,842
鉄道事業営業収益合計
営業費
※１ 608,257 ※１ 614,025
運送営業費
41,498 42,389
一般管理費
33,627 33,248
諸税
132,765 136,767
減価償却費
816,148 826,430
鉄道事業営業費合計
135,397 105,412
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
18,927 19,061
不動産賃貸事業収入
139 180
商品等売上高
10,294 10,820
雑収入
29,360 30,062
関連事業営業収益合計
営業費
210 254
売上原価
9,810 10,835
販売費及び一般管理費
2,420 3,186
諸税
1,589 1,459
減価償却費
14,031 15,735
関連事業営業費合計
15,329 14,326
関連事業営業利益
150,727 119,738
全事業営業利益
営業外収益
367 395
受取利息
※２ 1,915 ※２ 2,226
受取配当金
2,232 1,880
保険配当金
1,580 1,770
受託工事事務費戻入
※２ 794 ※２ 744
直接売却品収入
639 532
雑収入
営業外収益合計 7,530 7,549
営業外費用
11,453 11,064
支払利息
8,605 8,279
社債利息
394 52
社債発行費
1,315 937
雑支出
21,768 20,334
営業外費用合計
136,489 106,953
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 839 ※３ 1,860
固定資産売却益
※２ , ※５ 23,724 ※２ , ※５ 12,191
工事負担金等受入額
1,032 2,047
収用補償金
2,004 4,878
その他
27,600 20,978
特別利益合計
特別損失
※４ 545 ※４ 131
固定資産売却損
※６ 22,539 ※６ 11,954
工事負担金等圧縮額
1,025 2,031
収用等圧縮損
－ 33
減損損失
11,100 －
災害損失引当金繰入額
21 3,058
固定資産除却損
13,024 4,918
その他
48,256 22,128
特別損失合計
115,833 105,803
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,854 25,196
2,365 7,011
法人税等調整額
35,220 32,207
法人税等合計
80,613 73,596
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
Ⅰ 鉄道事業営業費
※１
１．運送営業費
199,429 198,531
(1）人件費
408,827 415,494
(2）経費
608,257 614,025
計
２．一般管理費
14,911 14,647
(1）人件費
26,587 27,741
(2）経費
41,498 42,389
計
33,627 33,248
３．諸税
132,765 136,767
４．減価償却費
816,148 826,430
鉄道事業営業費合計
Ⅱ 関連事業営業費
210 254
１．商品等売上原価
※２
２．販売費及び一般管理費
1,517 1,515
(1）人件費
8,293 9,319
(2）経費
9,810 10,835
計
2,420 3,186
３．諸税
1,589 1,459
４．減価償却費
14,031 15,735
関連事業営業費合計
830,179 842,166
全事業営業費合計
（注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並び （注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並び
に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次 に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
（単位：百万円） （単位：百万円）
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 152,371 給与 148,387
修繕費 156,890 修繕費 159,373
動力費 45,288 動力費 45,498
委託費 75,757 委託費 77,779
※２ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費 ※２ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 950 給与 925
賃借料 779 賃借料 975
委託費 5,606 委託費 6,015
諸手数料 816
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 24,819 賞与引当金繰入額 24,219
ポイント引当金繰入額 751 ポイント引当金繰入額 1,289
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166
退職給付引当金繰入額 8,846 退職給付引当金繰入額 8,720
貸倒引当金繰入額 1 貸倒引当金繰入額 1
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 55,000 0 55,000 11,327 24,644 410,000 157,803 603,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,340 △ 32,340
当期純利益 80,613 80,613
固定資産圧縮積立金
319 △ 319 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,007 1,007 －
の取崩
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 9,997 △ 9,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 687 40,000 △ 1,037 38,275
当期末残高 100,000 55,000 － 55,000 11,327 23,956 450,000 156,765 642,050
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 758,771 2,931 761,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,340 △ 32,340
当期純利益 80,613 80,613
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 9,997 － －
株主資本以外の項目
△ 197 △ 197
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 38,273 △ 197 38,075
当期末残高 △ 5 797,044 2,734 799,779
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 55,000 － 55,000 11,327 23,956 450,000 156,765 642,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,018 △ 35,018
当期純利益 73,596 73,596
固定資産圧縮積立金
1,028 △ 1,028 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,284 1,284 －
の取崩
別途積立金の積立 30,000 △ 30,000 －
自己株式の取得
自己株式の消却 － － △ 9,999 △ 9,999
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 256 30,000 △ 1,165 28,578
当期末残高
100,000 55,000 － 55,000 11,327 23,700 480,000 155,600 670,628
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 5 797,044 2,734 799,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,018 △ 35,018
当期純利益 73,596 73,596
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 9,999 △ 9,999 △ 9,999
自己株式の消却 9,999 － －
株主資本以外の項目
△ 4,390 △ 4,390
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 28,577 △ 4,390 24,187
当期末残高 △ 5 825,622 △ 1,656 823,966
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）によっております。
3．固定資産の減価償却の方法
(1）鉄道事業取替資産
取替法によっております。
(2）その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）長期前払費用
均等額償却を行っております。
4．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）災害損失引当金
「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その
見積り額を計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込ま
れる額を計上しております。
(5）新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(7）環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積
り額を計上しております。
(8）線区整理損失引当金
廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため、その見
積り額を計上しております。
6．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効
性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当
額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
8．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
9．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除
却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の
「その他」に含めて表示しておりました21百万円は、「固定資産除却損」に組み替えておりま
す。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害に
よる損失」に表示しておりました11,433百万円は、「その他」に組み替えております。
（追加情報）
１．台風19号（2019年10月）による被害の発生
台風19号による浸水被害を受けた新幹線車両の廃車による除却費を「固定資産除却損」に含め
て損益計算書の特別損失に計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道のご利用の落ち込みにより、翌事業年度の業績に
重要な影響が見込まれます。
なお、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、一定期
間にわたり減収等の影響が継続すると仮定しております。
（貸借対照表関係）
㯿ᄰ]讌ꁢ양텻䤰湓흑攰欰蠰譖者验익⌰湓홟靓齏ꄰ湗❾⾊࢘䵓쨰獓칵⡻䤰湎ﾌ익⌰欰搰䐰昰
当期圧縮額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産
734,980 743,482
の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧
1,025 2,031
縮額
２ 保証債務
(1）子会社の金融機関等からの借入金等に対する保証予約
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
979 553
京都駅ビル開発㈱に対する保証予約
(2）子会社のプリペイドカード発行残高に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ホテルグランヴィア大阪に対する
19 －
保証
㈱ホテルグランヴィア広島に対する
7 －
保証
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(3）関連会社の金融機関からの借入金に対する債務保証および保証予約
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関西高速鉄道㈱の金融機関からの借入金に
600 600
対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金
13,976 15,457
に対する保証予約
(4）子会社および関連会社以外の会社に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
三井物産㈱に対する ブラジル都市旅客鉄道
2,855 900
事業に関する保証
構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）につ
いては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業
団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務
となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
※４ 関係会社に対する債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
233,300 228,457
短期借入金
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,500 16,666
新幹線鉄道大規模改修引当金
６ コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契
約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
130,000 130,000
コミットメントラインの総額
－ －
借入実行残高
130,000 130,000
借入未実行残高
７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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（損益計算書関係）
道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,166 4,166
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
※２ 関係会社に対する事項
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,381 1,644
受取配当金
770 720
直接売却品収入
7,514 244
工事負担金等受入額
※３ 固定資産売却益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
839 1,833
土地
－ 27
建物等
839 1,860
計
※４ 固定資産売却損
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
545 131
土地
0 －
建物等
545 131
計
※５ 工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）おおさか東線関連工事 7,394百万円
(2）北陸新幹線建設に伴う在来線施設支障移転（南福井駅）
1,800百万円
(3）嵯峨野線京都・丹波口間新駅設置（梅小路京都西駅）
1,719百万円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）奈良線輸送改善（複線化）
3,064百万円
(2）北陸新幹線建設に伴う在来線施設支障移転（芦原温泉駅）
634百万円
(3）紀勢本線和佐・道成寺間土生川橋りょう改築 614百万円
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※６ 工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）おおさか東線関連工事 7,394百万円
(2）北陸新幹線建設に伴う在来線施設支障移転（南福井駅）
1,760百万円
(3）嵯峨野線京都・丹波口間新駅設置（梅小路京都西駅）
1,691百万円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）奈良線輸送改善（複線化）
3,064百万円
(2）北陸新幹線建設に伴う在来線施設支障移転（芦原温泉駅）
614百万円
(3）和佐・道成寺間土生川橋りょう改築 613百万円
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
648 648
普通株式
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
百万円 百万円 百万円
－ － －
（１）子会社株式
1,593 4,002 2,409
（２）関連会社株式
1,593 4,002 2,409
計
当事業年度（2020年３月31日）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
百万円 百万円 百万円
－ － －
（１）子会社株式
1,593 2,924 1,331
（２）関連会社株式
1,593 2,924 1,331
計
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 234,384 235,128
34,491 40,279
関連会社株式
268,876 275,408
計
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
7,873 7,681
賞与引当金
1,335 916
未払事業税
1,172 1,145
未払社会保険料
83,490 76,644
退職給付引当金
3,704 2,744
環境安全対策引当金
－ 721
その他有価証券評価差額金
35,274 37,136
その他
132,851 126,991
繰延税金資産小計
△9,114 △9,656
評価性引当額
繰延税金資産合計 123,737 117,334
繰延税金負債
△1,195 －
その他有価証券評価差額金
△10,573 △10,459
固定資産圧縮積立金
△26 △26
その他
△11,794 △10,486
繰延税金負債合計
111,942 106,848
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,155円11銭 4,306円43銭
１株当たり当期純利益 418円13銭 384円17銭
（注）1．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
1．社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
（単位：百万円）
第58回債 第59回債 第60回債 第61回債 第62回債 第63回債 第64回債
発 行
60,000 55,000 15,000 15,000 15,000 10,000 20,000
総 額
発 行
各社債の金額100円につき金100円
価 額
利 率 0.020％ 0.130％ 0.255％ 0.591％ 0.729％ 0.860％ 1.031％
償 還 2023年 2025年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年
期 限 ５月21日 ５月21日 ５月21日 ５月20日 ５月21日 ５月21日
５月19日
発行日 2020年５月21日
担 保 無担保
資 金
社債償還及び長期借入金返済
使 途
2．多額な資金の借入
当社は、以下のとおり借入を実行いたしました。
（1）
使 途 ：事業資金
（2）
借 入 先 ：複数金融機関
（3）
借 入 総 額 ：75,000百万円
（4）
利 率 ：固定金利
（5）
借 入 実 行 日 ：2020年４月～６月
（6）
借 入 期 間 ：最長24年間
（7）
担保提供資産又は保証の内容 ：無し
（8）
そ の 他 重 要 な 特 約 等 ：無し
3．コミットメントライン契約の締結
既存の130,000百万円の震災対応型コミットメントラインに加え、新たに当社は以下のとおりコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。
（1）
目 的 ：機動的な資金調達のため
（2）
契 約 締 結 先 ：複数金融機関
（3）
融 資 枠 設 定 金 額 ：300,000百万円
（4）
契 約 締 結 日 ：2020年５月26日
（5）
担保提供資産又は保証の内容 ：無し
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計上額
株 百万円
（投資有価証券）
（その他有価証券）
九州旅客鉄道株式会社 1,972,100 6,113
336,900 5,835
東海旅客鉄道株式会社
705,000 5,764
東日本旅客鉄道株式会社
2,050,200 2,162
日本信号株式会社
533,453 1,666
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
2,921,500 1,177
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
408,340 1,071
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
16,320 816
関西国際空港土地保有株式会社
株式会社JTB 46,080 409
345,400 365
近畿車輛株式会社
1,223,023 1,361
その他 31銘柄
10,558,316 26,743
計
129/142
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
有形固定資産
1,846
土地
639,916 1,238 639,309 － － 639,309
(33)
建物 485,976 20,331 11,477 494,830 329,103 16,015 165,727
構築物 2,313,131 56,406 18,589 2,350,948 1,655,574 36,593 695,373
車両 1,140,615 58,099 47,991 1,150,724 885,698 50,606 265,025
船舶
▶ － － ▶ ▶ － 0
自動車 2,195 84 234 2,046 1,839 81 206
機械及び装置 369,634 26,116 11,973 383,778 279,474 18,499 104,303
工具・器具・備品 84,435 10,138 5,647 88,926 70,769 7,396 18,156
リース資産 1,311 317 145 1,482 823 216 659
建設仮勘定
59,214 201,175 184,944 75,445 － － 75,445
282,848
有形固定資産計 5,096,435 373,908 5,187,496 3,223,287 129,410 1,964,208
(33)
無形固定資産
ソフトウェア 122,491 9,194 4,835 126,849 104,525 8,815 22,324
施設利用権
9,880 22 0 9,902 9,093 104 809
その他
2,977 8 1 2,984 440 143 2,544
無形固定資産計 135,348 9,225 4,837 139,737 114,059 9,062 25,677
長期前払費用 17,674 4,310 1,621 20,363 7,164 2,736 13,198
（注）1．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
ア．建物の増加額
社員研修センターのリニューアル工事 2,866 百万円
大阪駅西高架下における将来構想に向けた基盤整備の推進 2,319 百万円
建築物耐震性向上 1,444 百万円
広島駅新幹線柵内リニューアル工事 1,209 百万円
イ．構築物の増加額
3,582
奈良線輸送改善 百万円
3,060
山陽新幹線単柱橋脚耐震補強 百万円
2,743
在来線高架橋柱耐震補強 百万円
1,781
山陽新幹線高架橋柱耐震補強 百万円
1,208
山陽新幹線の逸脱防止対策 百万円
1,140
山陽新幹線き電区分自動切替装置取替 百万円
1,058
在来線落橋防止対策 百万円
1,013
北陸新幹線建設に伴う在来線施設支障移転 百万円
芸備線第１三篠川橋りょう復旧工事 984 百万円
824
特殊信号発光機Ⅱ型広角・高輝度化 百万円
783
アーバン線区における防災強度向上 百万円
739
降雨災害に伴うPCまくらぎ化 百万円
727
梅小路駅連動装置老朽取替 百万円
652
紀勢本線和佐・道成寺間土生川橋りょう改築 百万円
ウ．車両の増加額
車両新造工事（新幹線） 32,724
百万円
車両新造工事（在来線） 10,362
百万円
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エ．機械及び装置の増加額
3,187
変電所関連設備取得等 百万円
社員研修センターリニューアル工事 1,920 百万円
1,180
在来線自動改札システム取替 百万円
1,114
車両状態監視装置導入 百万円
809
博多総合車両所検修設備等改善 百万円
新幹線N700A車両新製（列車無線） 686
百万円
629
草津・関西線CTC装置更新及び指令所移転 百万円
オ．建設仮勘定の増加額及び減少額
増加額は、輸送設備の維持更新80,592百万円、経営の体質改善49,894百万円等に係わるものであり、減少
額は、車両58,098百万円、構築物56,301百万円等への振替額であります。
カ．減少額（建設仮勘定を除く）のうち主なものは、工事負担金等受入に伴う圧縮11,954百万円及び収用事業
等に伴う圧縮2,031百万円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,233 660 31 42 9,819
貸倒引当金
賞与引当金 25,713 25,086 25,713 － 25,086
11,100 － 4,123 1,844 5,131
災害損失引当金
751 1,289 751 － 1,289
ポイント引当金
12,500 4,166 － － 16,666
新幹線鉄道大規模改修引当金
11,586 － 1,656 1,018 8,911
環境安全対策引当金
9,594 － 707 － 8,887
線区整理損失引当金
（注）1．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。
2．災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用につい
て、工事施工量が減となったこと等に伴う戻入であります。
3．環境安全対策引当金の「当期減少額（その他）」は、低濃度PCB廃棄物の処理費用について、単価が大幅に下
落したこと等に伴う戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
－
買取・売渡手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
（電子公告アドレス）
https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に応じて次の
とおり株主優待割引券（以下「優待券」という。）を発行する。優待券の有効期間は、６
月１日から翌年５月31日までの１年間とする。
1．鉄道優待割引
(1）発行基準
100株～ 1,099株 …………
100株ごとに１枚
1,100株～10,099株 ………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,100株～19,999株 …………
55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株～ …………
100枚
る場合、上記発行枚数に加え、次の基準によって追加発行する。
300株～ 499株 …………
１枚
500株～ 999株 …………
２枚
1,000株～ …………
３枚
(2）割引率
① 優待券１枚の使用で50％割引とする。
② 優待券を２枚以上同時に使用することはできない。
③ 他の割引と重複して割引はしない。
株主に対する特典
(3）割引の対象
① 当社営業路線内の以下の乗車券類が割引の対象となる。
運賃……片道乗車券
料金……特急券、急行券、グリーン券（個室除く）及び指定席券
② 片道乗車の範囲であれば複数の列車の料金も割り引く。
③ 寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。
④ グランクラス・グリーン個室を利用する場合は、運賃のみ割引の対象とし、料金
は割引の対象としない。
(4）取扱箇所
当社の駅の「みどりの窓口」などのきっぷうりば及び「みどりの券売機プラス」
2．京都鉄道博物館優待割引
(1）発行基準
一律１枚
(2）割引率
優待券１枚の使用で最大２人までの入館料金を50％割引とする。
(3）取扱箇所
京都鉄道博物館
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3．JR西日本ホテルズ優待割引
(1）発行基準
宿泊 レストラン
100株～ 1,099株 …………
100株ごとに１枚 100株ごとに２枚
1,100株～10,099株 …………
15枚 30枚
10,100株～19,999株 …………
20枚 40枚
20,000株～ …………
25枚 50枚
(2）割引率
① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を30％割引とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする（一部レストラン利用不
可）。
(3）割引対象のホテル
ホテルグランヴィア京都、ホテルグランヴィア大阪、
ホテルグランヴィア和歌山、ホテルグランヴィア岡山、
ホテルグランヴィア広島、ホテルヴィスキオ京都、
ホテルヴィスキオ大阪、ホテルヴィスキオ尼崎、奈良ホテル
4．ヴィアイン優待
(1）発行基準
100株～ 1,099株 …………
100株ごとに１枚
1,100株～10,099株 …………
15枚
10,100株～19,999株 …………
20枚
20,000株～ …………
25枚
(2）優待内容
宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を株主優待料金とする。
(3）対象のホテル
ヴィアイン東京大井町、ヴィアイン秋葉原、ヴィアイン新宿、
ヴィアイン東銀座、ヴィアイン浅草、ヴィアイン飯田橋後楽園、
ヴィアイン日本橋人形町、 ヴィアイン金沢、ヴィアイン名古屋新幹線口、
ヴィアイン名古屋駅前椿町、ヴィアイン京都四条室町、ヴィアイン京都駅八条口、
ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新大阪ウエスト、ヴィアイン新大阪正面口、
ヴィアイン梅田、ヴィアイン心斎橋、ヴィアイン心斎橋長堀通、
ヴィアイン心斎橋四ツ橋、ヴィアインあべの天王寺、ヴィアイン姫路、
ヴィアイン岡山、ヴィアイン広島 新幹線口 、ヴィアイン広島銀山町、
ヴィアイン下関、ヴィアイン博多口駅前
5．広島ダイヤモンドホテル優待割引
(1）発行基準
宿泊……一律１枚 レストラン……一律２枚
(2）割引率
① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を30％割引とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする。
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6．ジェイアール西日本伊勢丹優待割引
(1）発行基準
お買物
100株～ 1,099株 ………… 100株ごとに３枚
1,100株～10,099株 ………… 45枚
10,100株～19,999株 ………… 60枚
20,000株～ ………… 75枚
写真室
レストラン・
レンタルコス 駐車場
喫茶、美容室
チューム
100株～ 499株 …………
３枚 １枚 ６枚
500株～ ……………
６枚 ２枚 12枚
(2）割引率
① お買物、レストラン・喫茶、美容室、写真室、レンタルコスチュームの各優
待……3,000円（消費税抜）以上の利用について、優待券１枚の使用で、10％割引
とする。
② 駐車場優待……優待券１枚の使用でお買物による駐車サービス（通常２時間）を
１時間延長する。
(3）割引対象の店舗
① ジェイアール京都伊勢丹
② ルクア大阪内 イセタン各ショップ（お買物のみ利用可能）
※その他の店舗では利用できない。
7．日本旅行優待割引
(1）発行基準
一律１枚
(2）割引率
① 国内旅行商品「赤い風船」……５％割引
② 海外旅行商品「マッハ」……５％割引
「ベストエクセレント」・「ベスト」……３％割引
(3）取扱箇所
日本旅行の店舗（一部店舗を除く）
8．駅レンタカー優待割引
(1）発行基準
一律３枚
(2）割引率
１台の貸渡について基本料金を20％割引
(3）取扱箇所
JR西日本レンタカー＆リースの営業所（一部店舗を除く）
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類、 （第32期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
（第32期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第33期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 第１四半期） 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（第33期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
第２四半期） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（第33期 自 2019年10月１日 2020年２月10日
第３四半期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年６月25日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年10月30日
号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5）訂正発行登録書 2019年６月25日
関東財務局長に提出
2019年８月13日
関東財務局長に提出
2019年10月30日
関東財務局長に提出
(6） 発行登録追補書類 2019年８月23日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
2020年５月15日
近畿財務局長に提出
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(7） 自己株券買付状況報告書 2019年４月９日
関東財務局長に提出
2019年５月10日
関東財務局長に提出
2019年６月７日
関東財務局長に提出
2019年７月４日
関東財務局長に提出
2019年８月９日
関東財務局長に提出
2019年９月12日
関東財務局長に提出
2019年10月８日
関東財務局長に提出
2019年11月８日
関東財務局長に提出
2019年12月６日
関東財務局長に提出
2020年１月10日
関東財務局長に提出
2020年２月10日
関東財務局長に提出
2020年３月10日
関東財務局長に提出
2020年４月10日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松本 要 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松村 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 昌彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年度３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本旅客
鉄道株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本旅客鉄道株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松本 要 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松村 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 昌彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、西日本旅客鉄道株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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