京成電鉄株式会社 有価証券報告書 第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第177期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 251,204 245,837 255,028 261,553 274,796
経常利益 (百万円) 42,572 47,064 47,145 50,720 41,705
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,997 35,711 34,811 38,642 30,110
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,907 38,438 36,664 39,207 29,276
純資産額 (百万円) 296,374 332,344 366,423 402,901 428,664
総資産額 (百万円) 781,280 795,447 794,712 853,025 905,716
１株当たり純資産額 (円) 1,700.30 1,902.57 2,094.61 2,300.86 2,436.36
１株当たり当期純利益 (円) 183.10 210.96 205.66 228.29 178.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 40.5 44.6 45.7 45.4
自己資本利益率 (％) 11.3 11.7 10.3 10.4 7.5
株価収益率 (倍) 17.29 12.24 15.90 17.61 17.52
営業活動による
(百万円) 45,759 45,133 47,952 45,851 51,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,372 △ 21,535 △ 27,023 △ 53,430 △ 48,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,922 △ 31,787 △ 19,878 7,246 △ 4,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,471 23,294 24,417 25,018 26,675
の期末残高
従業員数
8,611 8,840 8,903 9,240 10,851
［外、平均臨時 (名)
[ 3,046 ] [ 3,328 ] [ 3,351 ] [ 3,304 ] [ 4,170 ]
雇用者数］
(注) １ 「第１ 企業の概況」から「第５ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益については、第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定し
ております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 79,618 76,850 81,712 85,374 85,980
経常利益 (百万円) 15,683 18,546 21,178 24,120 21,565
当期純利益 (百万円) 10,732 13,812 15,154 17,929 14,815
資本金 (百万円) 36,803 36,803 36,803 36,803 36,803
発行済株式総数 (千株) 344,822 172,411 172,411 172,411 172,411
純資産額 (百万円) 137,674 149,537 168,316 183,862 192,410
総資産額 (百万円) 519,113 511,715 500,322 539,244 558,935
１株当たり純資産額 (円) 801.37 870.68 980.02 1,070.53 1,124.35
１株当たり配当額
(円)
6.50 11.00 15.00 17.00 17.00
(うち１株当たり
(円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.47 80.42 88.24 104.40 86.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.5 29.2 33.6 34.1 34.4
自己資本利益率 (％) 8.0 9.6 9.3 10.2 7.9
株価収益率 (倍) 50.67 32.11 37.05 38.50 36.14
配当性向 (％) 20.8 17.4 17.0 16.3 19.7
従業員数
1,666 1,658 1,641 1,665 1,706
［外、平均臨時 (名)
[ 250 ] [ 245 ] [ 243 ] [ 226 ] [ 204 ]
雇用者数］
株主総利回り
(％) 106.5 87.4 110.9 136.6 107.0
(比較指標：
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込みTOPIX)
1,669
最高株価 (円) 1,710 3,875 4,085 4,655
(2,986)
1,168
最低株価 (円) 1,197 2,558 3,155 2,633
(2,364)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益については、第173期の期首に、株主総利回りについては、第172期に
当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３ 第174期の１株当たり配当額11.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額8.00円の合
計であります。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴
い、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額となっ
ております。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は6.00円に相
当するため、１株当たり期末配当額8.00円を加えた第174期の１株当たり配当額は14.00円となります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第176期の
期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2016年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施したため、第174期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)
1909年７月
押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1912年11月
柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1913年10月
江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1914年８月
市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1915年11月
中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1916年12月
船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1921年７月
津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1926年12月
成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1930年４月
1931年12月 青砥～日暮里間開通
1932年７月 バス事業の直営開始
1933年11月 不動産業の営業開始
日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1933年12月
1945年６月 商号を京成電鉄㈱に変更
1949年５月 東京証券取引所上場
京成建設工業㈱ (現・京成建設㈱) 設立
1951年５月
都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1960年12月
㈱志満津百貨店 (現・㈱水戸京成百貨店に経営承継) の株式取得
1971年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1972年５月
1973年12月 ㈱京成ストア設立
京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1978年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1979年３月
1991年３月 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1991年３月
1998年10月 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003年10月 バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2004年７月
2009年３月 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2010年７月
2019年３月 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
宿泊主体型ホテル１号店 (京成リッチモンドホテル東京門前仲町) 開業
2019年３月
2019年10月 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (60社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②
バス事業
京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、
東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①
帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①
タクシー事業
その他47社
(2) 流通業 (８社)
事業の内容 会社名
ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①
百貨店業 ㈱水戸京成百貨店①
その他流通業 ㈱ユアエルム京成①
その他４社
(3) 不動産業 (９社)
事業の内容 会社名
不動産販売業 当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②
不動産賃貸業 当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②
不動産管理業 京成ビルサービス㈱①
その他４社
(4) レジャー・サービス業 (16社)
事業の内容 会社名
レジャー・サービス業
㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、
京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、
関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②
その他９社
(5) 建設業 (２社)
事業の内容 会社名
建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①
(6) その他の事業 (10社)
事業の内容 会社名
京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱①
その他の事業
その他７社
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 営業上 設備の
(百万円) の内容
資金援助
(％)
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
鉄道事業
関東鉄道㈱
茨城県土浦市 510 バス事業 57.4 あり なし あり あり
※１
不動産賃貸業
北総鉄道㈱
千葉県鎌ケ谷市 24,900 鉄道事業 53.4 〃 あり 〃 〃
※２
千葉ニュータウン鉄道㈱ 千葉県市川市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
京成バス㈱ 千葉県市川市 2,005 バス事業 100.0 〃 なし 〃 〃
千葉交通㈱ 千葉県成田市 60 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉中央バス㈱ 千葉市緑区 100 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
東京ベイシティ交通㈱ 千葉県浦安市 30 〃 65.3 〃 〃 なし なし
66.7
京成トランジットバス㈱ 千葉県市川市 90 〃 〃 〃 あり あり
[13.3]
帝都自動車交通㈱ 東京都中央区 500 タクシー事業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成タクシー
千葉県船橋市 100 〃 100.0 〃 〃 〃 なし
ホールディングス㈱
㈱舞浜リゾートキャブ 千葉県浦安市 154 〃 58.9 なし 〃 〃 あり
㈱京成ストア 千葉県市川市 475 ストア業 100.0 あり 〃 〃 〃
㈱コミュニティー京成 千葉県市川市 15 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
95.0
㈱水戸京成百貨店 茨城県水戸市 50 百貨店業 〃 〃 〃 〃
[19.0]
㈱ユアエルム京成 千葉県八千代市 45 その他流通業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成不動産㈱ 東京都葛飾区 45 不動産販売業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成ビルサービス㈱ 千葉県市川市 50 不動産管理業 100.0 〃 〃 〃 〃
レジャー・
㈱千葉京成ホテル 千葉市中央区 10 100.0 〃 あり 〃 〃
サービス業
ケイ・アンド・アール・
千葉県市川市 100 〃 51.0 〃 〃 〃 〃
ホテルデベロップメント㈱
京成トラベルサービス㈱ 千葉県市川市 70 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
㈱イウォレ京成 千葉市中央区 30 〃 100.0 〃 あり 〃 〃
㈱京成エージェンシー 千葉県市川市 50 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
100.0
関東情報サービス㈱ 茨城県土浦市 40 〃 なし 〃 〃 なし
[100.0]
京成建設㈱
千葉県船橋市 450 建設業 71.4 あり 〃 〃 あり
※２
京成電設工業㈱ 千葉県八千代市 35 〃 81.4 〃 〃 〃 〃
千葉県印旛郡
京成車両工業㈱ 20 その他の事業 60.0 〃 〃 〃 〃
酒々井町
京成自動車工業㈱ 千葉県市川市 20 〃 100.0 〃 〃 なし なし
100.0
京成オートサービス㈱ 千葉市中央区 45 〃 〃 あり あり 〃
[30.0]
その他52社
(持分法適用関連会社)
鉄道事業
新京成電鉄㈱ 44.8
千葉県鎌ケ谷市 5,935 不動産販売業 あり なし あり あり
※１ [5.6]
不動産賃貸業
㈱オリエンタルランド レジャー・ 22.2
千葉県浦安市 63,201 〃 〃 〃 なし
※１ サービス業 [0.1]
その他３社
(注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
※１ 有価証券報告書を提出しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
レジャー・ その他の 全社
セグメントの名称 運輸業 流通業 不動産業 建設業 計
サービス業 事業 (共通)
8,647 665 200 523 380 325 111 10,851
従業員数(名)
［ 2,699 ］ ［ 759 ］ ［ 228 ］ ［ 379 ］ ［ 28 ］ ［ 74 ］ ［ 3 ］ ［ 4,170 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、［ ］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,611名、臨時従業員数が866名増加しております。主な理由は、関東鉄道
㈱及び同社の連結子会社14社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
運輸業 不動産業 全社(共通) 計
1,566 29 111 1,706
41.8 18.3 7,481,198
［ 200 ］ ［ 1 ］ ［ 3 ］ ［ 204 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、［ ］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2020年３月31日現在、組合員数は1,533名で、日本私鉄労働組合総連
合会(私鉄総連)に加盟しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、
接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 長期経営計画
当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラ
ン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定
め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。
[長期経営ビジョン]
グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成
線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経
済を代表する企業グループの地位を拡充する。
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収
益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた
助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。
[基本方針]
■ グループ経営強化による収益拡大の確実な実現
■ 安全かつ安心なサービスの提供
■ 社会的要請に対応した経営推進体制の確立
[基本戦略]
１ 地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化
２ グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化
３ インバウンド市場の深耕
４ 既存事業の強化による収益拡大
５ 安全・安心の確保並びにサービス品質の向上
６ 新たな成長ビジョンの確立
また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「Ｅ４プラン」期
間で500億円程度の戦略投資枠を設定しております。
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(3) 目標とする経営指標
長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）の数値目標を
以下の通り設定しております。
長期経営計画「Ｅプラン」 中期経営計画「Ｅ４プラン」
2021年度目標 2021年度目標
営業収益 2,800億円以上 2,900億円以上
営業利益 ― 330億円以上
営業利益率 10％以上 11.3％以上
有利子負債残高 3,500億円以下 上限3,200億円
ＥＢＩＴＤＡ倍率 ７倍以下 上限5.1倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況
が続くものと予想されます。当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で、需要動向に応じた臨機応変な
事業推進など、状況に応じて適切に対処してまいります。また、機動的な資金調達を実施し、流動性の確保に努めて
まいります。
運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高
いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、成田空港駅ホームドアの設置工事や、駅舎及び高架
橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等によ
る将来的な成田空港利用者の増加を見据えた輸送力増強について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿
線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲ
Ｔ（バス高速輸送システム）事業の推進や乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。
流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上
を図ってまいります。
不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアッ
プを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益
力の強化を図ってまいります。
建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいりま
す。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿
線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制
システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでま
いります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成
グループを構築してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社は、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回
開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響
を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を
踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。
＜体制図＞
＜リスク選定・評価結果イメージ＞
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[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2020年４月に開催したコン
プライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2020年６月26
日）時点において変更はありません。
(特に重要なリスク)
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しており
ます。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴
う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループ
の施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産
や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、
当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当
社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の
変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が
困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は
比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場
合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原
材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施
設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほ
か当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなさ
れた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営
成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕
疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社
グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により
不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的
信用が失墜する可能性があります。
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(2) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用してお
ります。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により
重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復
旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響
を受ける可能性があります。
(3) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,423億円であり、今後とも有利子負債の抑制
に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リ
スクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(4) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方
針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類
の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩する
ような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しな
かった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故
や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績
が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比526億９千万円（6.2％）増の9,057億１千６百万円となりました。これは、関東鉄道株式
会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比269億２千８百万円（6.0％）増の4,770億５千２百万円となりました。これは、借入金等
の有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比257億６千２百万円（6.4％）増の4,286億６千４百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)
単位：百万円、％
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産合計 853,025 905,716 52,690
負債合計 450,124 477,052 26,928
有利子負債残高 320,043 342,342 22,299
純資産合計 402,901 428,664 25,762
自己資本 389,464 411,030 21,565
45.4
自己資本比率 45.7 △0.3pt
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② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に
入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に
影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化に
よる収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確
立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グ
ループ経営体制の強化に努めております。
その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及
び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億９千６百万円（前期比5.1％増）となりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億２千万円（前期比10.4％減）となりました。持分
法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億５百万円（前期比17.8％減）となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は301億１千万円（前期比22.1％減）となりました。
(連結損益計算書)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
154,004 161,089 7,084 4.6
運輸業
営 業 利 益
22,448 17,921 △4,527 △20.2
営 業 収 益
68,634 68,321 △313 △0.5
流通業
営 業 利 益
247 389 142 57.5
営 業 収 益
22,406 24,648 2,241 10.0
不動産業
営 業 利 益
6,727 8,446 1,719 25.6
営 業 収 益
9,237 10,524 1,287 13.9
レジャー・サービス業
営 業 利 益
107 △140 △247 ―
営 業 収 益
24,263 27,245 2,982 12.3
建設業
営 業 利 益
1,466 1,617 150 10.3
営 業 収 益
9,602 9,977 374 3.9
その他の事業
営 業 利 益
573 316 △256 △44.8
営 業 収 益
288,149 301,806 13,657 4.7
小 計
営 業 利 益
31,570 28,550 △3,019 △9.6
営 業 収 益
△26,596 △27,010 △414 ―
連結修正
営 業 利 益
37 △230 △268 ―
営 業 収 益
261,553 274,796 13,242 5.1
連 結
営 業 利 益 31,608 28,320 △3,288 △10.4
経 常 利 益 50,720 41,705 △9,014 △17.8
親会社株主に帰属する当期純利益 38,642 30,110 △8,531 △22.1
(注) 持分法による投資利益
20,211 △6,261 △31.0
13,950
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や高架橋の耐震補強工事等を
進めました。また、2017年度より継続して取り組んでいた駅ホーム上の非常停止ボタンとデジタルＡＴＳの連動化
工事が全線において完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進いたしました。
営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にスカイライナーを増便するなどのダイヤ改正を実施いたし
ました。併せて、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビＣＭ等による広告宣伝を展開いたしま
した。さらに、関西国際空港内・那覇空港駅内・福岡空港内にスカイライナー割引チケット発行機を設置するな
ど、一層の利用促進を図りました。また、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入
いたしました。このほか、佐倉市と観光キャンペーンを実施し記念乗車券を発売するとともに、東京藝術大学と連
携し、京成上野駅と東京メトロ銀座線を結ぶ連絡通路をリニューアルし、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めまし
た。
バス事業では、一般乗合バス路線において、浦安市内等で既存路線を増便するなど、利便性向上のためダイヤ改
正を実施いたしました。高速バス路線においては、更なる空港アクセスの利便性向上のため京成グループのバス４
社が運行する「東京シャトル」と、他のバス会社の路線を統合し、新たに「エアポートバス東京・成田」として運
行を開始いたしました。また、路線新設等、需要の取り込みを図りました。このほか、東京都心と臨海部を結ぶ
「東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」の運行を担う東京ＢＲＴ株式会社を設立し、運行開始に向け準備を進め
ました。
タクシー事業では、９月に帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社が営業を開始するとともに、帝
都自動車交通株式会社が京王自動車株式会社と、車体デザインを帝都仕様に統一するなどの業務提携を行い、エリ
ア拡大による更なるサービス向上に努めました。
以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及び千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡
大により、営業収益は1,610億８千９百万円（前期比4.6％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
による既存事業の減収により、営業利益は179億２千１百万円（前期比20.2％減）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
82,436 82,424 △11 △0.0
鉄道事業
営 業 利 益
17,880 14,744 △3,135 △17.5
営 業 収 益
46,686 50,242 3,556 7.6
バス事業
営 業 利 益
4,187 2,939 △1,248 △29.8
営 業 収 益
24,882 28,422 3,539 14.2
タクシー事業
営 業 利 益
380 237 △143 △37.7
営 業 収 益 154,004 161,089 7,084 4.6
運輸業
営 業 利 益
17,921
22,448 △4,527 △20.2
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(当社鉄道事業運輸成績表)
単位 前事業年度 増減 増減率(％)
当事業年度
営業日数 日 365 366 1 0.3
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 97,978 100,430 2,451 2.5
定期 千人 171,540 173,808 2,268 1.3
定期外 〃 121,050 119,014 △2,036 △1.7
旅客人員 計 〃 292,590 292,822 232 0.1
うち成田空港発着 〃 21,663 21,717 54 0.2
うち有料特急 〃 6,076 6,079 3 0.0
定期 百万円 21,464 21,702 237 1.1
定期外 〃 44,099 43,510 △588 △1.3
旅客運輸収入 計 〃 65,563 65,213 △350 △0.5
うち成田空港発着 〃 21,167 21,177 10 0.0
うち有料特急 〃 5,805 5,843 37 0.7
運輸雑収 〃 3,855 3,216 △639 △16.6
収入合計 〃 69,419 68,429 △990 △1.4
一日平均収入 〃 190 186 △3 △1.7
34.1
乗車効率 ％ 35.2 △1.1pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
(流通業)
百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。ま
た、収益拡大を図るため、「ファミリーマート千葉みなと店」等の２店舗を新たにオープンし、「ファミリーマー
ト道野辺中央店」の営業権を取得いたしました。このほか、リブレ京成三咲店を「業務スーパー三咲店」・「ド
ラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。
以上の結果、百貨店業の販売不振により、営業収益は683億２千１百万円（前期比0.5％減）となりましたが、前
連結会計年度にその他流通業においてたな卸資産の評価損を計上した反動により、営業利益は３億８千９百万円
（前期比57.5％増）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
37,214 37,425 211 0.6
ストア業
営 業 利 益
325 245 △79 △24.5
営 業 収 益 25,869 25,351 △517 △2.0
百貨店業
営 業 利 益
65 10 △55 △84.1
営 業 収 益
5,551 5,544 △7 △0.1
その他流通業
営 業 利 益
△143 133 276 ―
営 業 収 益
68,634 68,321 △313 △0.5
流通業
営 業 利 益
389
247 142 57.5
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(不動産業)
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ ザ・レジデンス千葉（イーストレジデンス）」及び「サングラ
ンデ津田沼」を計画通り全戸引き渡しいたしました。また、中高層住宅予定地として、葛飾区立石の土地を取得い
たしました。
不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル等が稼働したほか、台東区東上野の賃貸施設及び江戸
川区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上に
おいて、「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。
以上の結果、駅構内賃貸収入の計上セグメント変更、新規賃貸物件の寄与及び関東鉄道グループの連結子会社化
により、営業収益は246億４千８百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は84億４千６百万円（前期比25.6％
増）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
6,229 6,585 355 5.7
不動産販売業
営 業 利 益
440 932 491 111.5
営 業 収 益
11,904 13,786 1,881 15.8
不動産賃貸業
営 業 利 益
6,038 7,235 1,196 19.8
営 業 収 益
4,272 4,276 ▶ 0.1
不動産管理業
営 業 利 益
248 279 31 12.5
営 業 収 益
22,406 24,648 2,241 10.0
不動産業
営 業 利 益
8,446
6,727 1,719 25.6
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町
において、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き顧客の獲得に努めました。
また、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力
の強化を図りました。
このほか、事業拡張のため、「サブウェイ ニッケコルトンプラザ店」等の２店舗の営業権を取得いたしまし
た。
以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及びホテル新店の通期寄与により、営業収益は105億２千４百万
円（前期比13.9％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、１億４千万円の営業損失とな
りました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に
努めました。
また、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、７月に京成建設株式会社と合併させ、専門性
の高い人材の確保や営業先の拡大に努めました。
以上の結果、建設会社の吸収合併及び民間建築工事の増加により、営業収益は272億４千５百万円（前期比
12.3％増）となり、営業利益は16億１千７百万円（前期比10.3％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、営業収益は99億７千７百万円（前期比3.9％増）となりましたが、営業利益は３億１千６百
万円（前期比44.8％減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、514億８千７
百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ56億３千５百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により480億７千６百万円の支出となり、
前連結会計年度と比べ53億５千４百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により44億１千１百万円の支出となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億５千６百万円増加
し、266億７千５百万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,851 51,487 5,635
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,430 △48,076 5,354
フリーキャッシュ・フロー △7,579 3,410 10,989
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,246 △4,411 △11,657
26,675
現金及び現金同等物の期末残高 25,018 1,656
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売
の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関
連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）を推進しており、その最終段階となる中期経
営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）では、最終年度（2021年度）における数値目標の達成に向けて、基本方
針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、「Ｅ４プラン」の基本方針・基本戦略に基づき、鉄道事業におけるスカイライナー増便など
のダイヤ改正及び関東鉄道グループの連結子会社化等を実施しました。その結果、営業収益は前期比で増収とな
り、過去最高を更新したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は減益
となりました。
(経営指標)
(参考)Ｅプラン (参考)Ｅ４プラン
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
2021年度目標 2021年度目標
営業収益 2,616億円 2,748億円 132億円 2,800億円以上 2,900億円以上
営業利益 316億円 283億円 △33億円 ― 330億円以上
営業利益率 12.1％ 10.3％ △1.8pt 10％以上 11.3％以上
有利子負債残高 3,200億円 3,423億円 223億円 3,500億円以下 上限3,200億円
6.0倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率 5.6倍 0.4pt ７倍以下 上限5.1倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業（鉄道・バス事業）において、成田空港関連輸送の需要減
等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。
当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響による減収額は、約58億円（鉄道事業30億円、バス
事業18億円、その他10億円）となりました。運輸業（鉄道・バス事業）においては、営業費に占める固定費の割合
が高いため、減収が減益に直結いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関か
らの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針と
しております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調
達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金
調達に備えております。
有利子負債残高については、中期経営計画「Ｅ４プラン」において目標を設定しており、収益力強化や事業選別
の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行して
まいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化
により収益拡大を目指してまいります。
中期経営計画「Ｅ４プラン」においては、2019～2021年度の３か年で、通常の設備投資1,000億円のほか、500億
円程度の戦略投資枠を設定しております。
当連結会計年度においては、通常投資では、鉄道・バス・タクシー等の車両の更新等、戦略投資では、スカイラ
イナー１編成の増備、収益賃貸物件の取得、関東鉄道㈱株式の追加取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当
いたしました。その結果、現時点で「Ｅ４プラン」戦略投資枠の約７割の使途が確定しております。
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株主還元については、更なる株主還元の充実に向けて、2021年度に連結配当性向10％を目指し、安定的かつ継続
的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は9.5％となりました。
当面は、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャッシュ・フローの減少を補うため、事業環境の変化を見極
めたうえで、経費・設備投資を極力、抑制または選別してまいります。また、資金調達については、機動的に行
い、流動性を確保するとともに、有利子負債の大幅な増加は回避し、財務健全性の維持・向上に努めてまいりま
す。具体的には、シンジケートローンを含む銀行借入、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）等から最も
有利な資金調達を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア 有価証券
時価のある有価証券について、決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しておりますが、時価が著
しく下落した場合は、損失が発生する可能性があります。
イ 固定資産
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しておりますが、前提条件が変更された場合は、損失が発生する可能性があります。
ウ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税
所得並びに将来加算一時差異に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必
要となった場合は、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
エ 退職給付に係る負債
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の
結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社（以下
「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）により取得することを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2019年10月１日をもって終了し、2019年10月８日付けで、本公開買付けに応募した株主（以
下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者株式の買付け等を当社が実施する契約を締
結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係) 」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の減少により、 55,320 百万円（前期比9.1％
減）となりました。
運輸業では、鉄道事業において車両新造、列車無線設備更新工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事
等を、バス事業において車両新造等を実施しました。
不動産業では、台東区東上野賃貸施設（京成東上野ビル）取得、墨田区江東橋賃貸施設（錦糸町ホテル計画）用地
取得、賃貸住宅取得及び千葉中央駅西口ビル建替工事等を実施しました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。
(セグメント内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
運輸業 32,934 37,817 4,883 14.8
流通業 947 1,146 199 21.0
不動産業 26,821 16,497 △10,323 △38.5
レジャー・サービス業 394 234 △159 △40.6
建設業 34 50 15 46.3
その他の事業 213 71 △142 △66.8
計 61,344 55,816 △5,527 △9.0
消去又は全社 △505 △ 495 9 ―
55,320
合 計 60,839 △5,518 △9.1
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従
業員数等は次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額
セグメント 従業員数
機械装置
土地
建物及び
の名称 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
8,647
運輸業 217,556 24,148 4,393 97,482 38,128 34,972 2,312 414,601
[2,699]
665
流通業 5,357 60 137 5,844 46 29 685 12,025
[759]
200
不動産業 67,453 338 1,113 83,760 235 1,957 156 153,901
[228]
レジャー・ 523
765 150 36 171 376 2 72 1,539
サービス業 [379]
380
建設業 72 10 32 1,074 ― ― 30 1,188
[28]
325
その他の事業 268 269 33 1,000 36 ― 26 1,601
[74]
10,740
小計 291,474 24,978 5,744 189,334 38,823 36,962 3,284 584,858
[4,167]
111
消去又は全社 △1,019 ― ― △8,613 △188 310 ― △9,512
[3]
10,851
合計 290,454 24,978 5,744 180,720 38,635 37,272 3,284 575,345
[4,170]
(注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 運輸業
ア 鉄道事業 (従業員数2,038名)
① 線路及び電路施設
営業キロ
会社名及び線名 区間 複々線・複線・単線の別 駅数 変電所数
(km)
(提出会社)
本線 京成上野駅～成田空港駅 69.3 複々線・複線・単線 42 11
成田空港線 京成高砂駅～成田空港駅 49.9 複線・単線 5 3
東成田線 京成成田駅～東成田駅 1.1 複線 1 ―
押上線 押上駅～青砥駅 5.7 複線 5 1
金町線 京成高砂駅～京成金町駅 2.5 複線・単線 2 ―
千葉線 京成津田沼駅～千葉中央駅 12.9 複線 9 1
千原線 千葉中央駅～ちはら台駅 10.9 単線 5 2
(国内子会社)
北総鉄道㈱
京成高砂駅～印旛日本医大駅 32.3 複線 15 6
北総線
関東鉄道㈱
取手駅～下館駅 51.1 複線・単線 25 ―
常総線
関東鉄道㈱
佐貫駅～竜ヶ崎駅 4.5 単線 3 ―
竜ヶ崎線
(注) １ 当社及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の
各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。
２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線
において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、そ
れぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2019年度の使用料
は合計で57億２千万円であります。
３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いており
ます。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。
４ 本線の駅数と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、成田空港線の駅数と北総線の駅数に
は、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。
５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱
が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。
６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。
京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地 25千㎡
東成田駅付近停車場用地 24千㎡
② 車両数
制御電動客車 電動客車 制御客車 付随客車 内燃客車 内燃機関車 合計
会社名
(両) (両) (両) (両) (両) (両) (両)
180 284 ▶ 154 622
(提出会社) ― ―
(76) (134) (―) (76) (286)
(国内子会社)
26 52 26 104
北総鉄道㈱ ― ― ―
(16) (32) (16) (64)
関東鉄道㈱ ― ― ― ― 55 1 56
(注) １ ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。
２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃
貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借
している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。
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③ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円)
(提出会社)
高砂車庫 東京都葛飾区 718 49 363
津田沼車庫 千葉県習志野市 132 6 7
宗吾車両基地 千葉県印旛郡酒々井町 3,572 122 1,148
(国内子会社)
千葉ニュータウン鉄道㈱
千葉県印西市 2,116 79 349
印旛車両基地
関東鉄道㈱
茨城県常総市 268 29 619
水海道車両基地
(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。
イ バス事業 (従業員数3,258名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 合計
(百万円) (千㎡) (百万円) (両) (両) (両)
(国内子会社)
京成バス㈱ [1] [1] [2]
千葉県習志野市外 235 ― ―
新都心営業所及び８営業所外 828 41 869
関東鉄道㈱ [275] [13] [288]
茨城県守谷市外 993 84 746
守谷営業所及び６営業所外 159 18 177
千葉交通㈱
千葉県成田市外 2,313 116 1,265 178 19 197
本社及び３営業所外
千葉中央バス㈱ [48] [7] [55]
千葉市緑区外 230 15 1,424
本社及び３営業所外 64 3 67
東京ベイシティ交通㈱ [55] ― [55]
千葉県浦安市 487 20 3,020
本社営業所 74 14 88
京成トランジットバス㈱ [15] [75] [90]
千葉県市川市外 16 ― ―
本社及び１営業所 36 23 59
(注)１ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
ウ タクシー事業 (従業員数3,351名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 タクシー ハイヤー
帳簿価額 合計
(百万円) (両)
(百万円) (千㎡) (両) (両)
(国内子会社)
帝都自動車交通㈱ [515] [425] [940]
東京都中央区外 4,272 958 10,088
及び同社子会社10社 193 13 206
京成タクシーホールディングス㈱ [358] [4] [362]
千葉県船橋市外 808 47 2,006
及び同社子会社11社 454 34 488
(注)１ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
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(3) 流通業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(国内子会社)
㈱京成ストア
千葉県・東京都 1,105 19 1,586 スーパーマーケット外
リブレ京成三矢小台店外
㈱ユアエルム京成
千葉県・東京都 2,600 15 3,746 ショッピングセンター
八千代台店外
(4) 不動産業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(提出会社)
京成バス㈱
千葉県習志野市外 2,112 130 12,109 ※
新都心営業所及び８営業所外
ユアエルム成田店 千葉県成田市 3,331 24 2,966 ※ 商業施設
千葉中央駅東口複合施設
千葉市中央区 1,137 5 1,426 ※ ホテル・商業施設
ミラマーレ
三菱ふそうトラック・バス㈱ 千葉県・茨城県
5,650 140 12,454 千葉支店外17拠点
整備・営業拠点 埼玉県
京成上野ビル 東京都台東区 2,483 ▶ 6,970 商業施設
ファインフルーク公津の杜 千葉県成田市 2,813 15 2,154 社員寮
京成押上ビル 東京都墨田区 4,838 ▶ 175 ホテル・商業施設
京成東上野ビル 東京都台東区 1,642 1 2,452 事務所
船橋市宮本商業施設 千葉県船橋市 2,606 12 468
京成日本橋小網町ビル 東京都中央区 782 0 1,290 ホテル
(注) ※は連結子会社に賃貸しております。
(5) レジャー・サービス業
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7) その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則
的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
セグメント 工事計画金額
設備の内容 主な資金調達方法
の名称 (百万円)
着手 完了
運輸業 (提出会社)
押上線 (四ツ木・青砥駅間)
6,518 借入金及び自己資金 2003年４月 2023年３月
連続立体化工事
列車無線設備更新 7,200 〃 2018年３月 2023年３月
鉄道車両新造 (16両)
2,400 ファイナンス・リース 2019年２月 2020年７月
印旛郡酒々井町土地取得 1,600 借入金及び自己資金 2019年２月 未定
鉄道車両新造（16両） 2,400 ファイナンス・リース 2020年３月 2021年９月
(国内子会社)
北総鉄道㈱
自動列車停止装置 (ＡＴＳ)
2,370 借入金及び自己資金 2018年６月 2023年３月
Ｃ－ＡＴＳ化
不動産業 (提出会社)
千葉中央駅西口ビル
5,270 借入金及び自己資金 2018年３月 2021年10月
建替計画
錦糸町ホテル計画 7,161 〃 2019年３月 2021年12月
墨田区押上賃貸施設計画 2,920 〃 2020年６月 2022年３月
(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。
なお、工事負担金等の内訳は以下のとおりであります。
押上線 (四ツ木・青砥駅間) 連続立体化工事 41,074百万円
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 172,411,185 172,411,185 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△172,411 172,411 ― 36,803 ― 27,845
(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 59 35 277 525 7 15,639 16,542 ―
(人)
所有株式数
― 730,144 17,754 272,867 424,494 19 278,453 1,723,731 38,085
(単元)
所有株式数
― 42.36 1.03 15.83 24.63 0.00 16.15 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式1,280,529株は「個人その他」に12,805単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 19,237 11.24
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 8,407 4.91
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,008 3.51
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,715 3.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,844 2.83
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
4,420 2.58
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,842 1.66
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,445 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
銀行株式会社（三井住友信託銀 2,234 1.31
行退職給付信託口）
計 ― 62,005 36.23
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株
比率1.31％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の
指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2019年５月20日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 7,243 4.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,844 2.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,492 1.45
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,280,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,183,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,091 ―
168,909,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
38,085
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,091 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,280,500 ― 1,280,500 0.74
３－３－１
(相互保有株式)
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
茨城県土浦市真鍋
関東鉄道株式会社 280,000 ― 280,000 0.16
１－10－８
茨城県土浦市上坂田字浦山
関鉄筑波商事株式会社 45,000 ― 45,000 0.03
1446－１
計 ― 3,464,000 ― 3,464,000 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年１月31日)での決議状況
617,049 2,458,940,265
(取得期間 2020年２月３日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 617,049 2,458,940,265
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 189 803,975
当期間における取得自己株式 7 20,951
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,280,529 ― 1,280,536 ―
(注)１ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要とな
る内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき８円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当
金は17円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画してお
りますので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
1,459 8.50
取締役会決議
2020年６月26日
1,454 8.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホル
ダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナ
ンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅
速化及び効率化、監督の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任し、常勤
取締役には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する
体制を採用しております。
また、社外取締役４名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役１
名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図
り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則とし
て、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行ってお
ります。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。
ｂ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、
取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役
会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、８名の常勤取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、週１回、常勤取
締役全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤取締役に委嘱されている業務
の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。
ｄ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役
２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っておりま
す。
e コンプライアンス・リスク管理委員会
グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成さ
れ、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵
守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。
指名・報酬 コンプライアンス・
役職名 社外 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 リスク管理委員会
代表取締役会長 三枝 紀生 ◎ ○ ○ ― ○
小林 敏也
代表取締役社長 ○ ◎ ◎ ― ◎
室谷 正裕
専務取締役 ○ ― ○ ― ○
天野 貴夫
常務取締役 ○ ― ○ ― ○
河角 誠
常務取締役 ○ ― ○ ― ○
登嶋 進
常務取締役 ○ ― ○ ― ○
田中 亜夫
取締役 ○ ― ○ ― ○
金子 庄吉
取締役 ○ ― ○ ― ○
古川 康信
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
栃木 庄太郎
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
伊藤 幸宏
取締役 ● ○ ― ― ― ―
菊池 節
取締役 ● ○ ― ― ― ―
佐藤 賢治
常勤監査役 △ ― △ ◎ △
広瀬 匡志
常勤監査役 ● △ ― △ ○ △
上西 京一郎
監査役 ● △ ― ― ○ ―
松山 保臣
監査役 ● △ ― ― ○ ―
小林 健
監査役 ● △ ― ― ○ ―
その他関係する部長 ― ― ― ― ○
(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。
◎は各機関の議長、委員長を指しております。
○は構成員を指しております。
△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。
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イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))
当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システ
ムを整備しております。
内部統制システムに関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役及び使
用人に周知徹底する。
（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役及び使用人に周知し、職務執行
を監督する。
（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコン
プライアンスの取り組みを統括する。
（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。
（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連係して財務報告、コンプライアンス、業
務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。
（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。
（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整
備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務
報告の信頼性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる
情報の保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評
価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。
（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備す
る。
（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。
（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に
対応する。
（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リ
スク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役で構成され、
原則週１回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備
し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。
（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。
（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備
及び周知徹底を指導する。
② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の
管理を行う。
③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務
執行の適正化を図る。
④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。
⑤ 当社の取締役又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督す
る。
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内部統制システムに関する基本方針
⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。
⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。
（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。
② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。
（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。
② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価
結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。
（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報
告を受け、必要に応じて指導を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。
８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
（１） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当
該事実を監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
する。
（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体
制
① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。
（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを
行わない。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理す
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意
思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把
握する。
（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。
（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎
通を図る。
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エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する
コンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管
理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部
門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
オ 責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
③ 会社の支配に関する基本方針
ア 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業
を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な
輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整
備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うこ
とが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任を
もたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホル
ダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮し
た事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する
運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企
業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきもの
と考えております。
ｂ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひ
いては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移
転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの
判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や
「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、
健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グ
ループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安
全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に
努めております。
ｂ グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするた
め、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる
体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な
実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針
のもと、「地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びに
コーポレート・ガバナンスの強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、
「安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグ
ループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。
ｃ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経
営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元
していくことを基本方針としております。
ｄ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速
かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図る
とともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行ってお
ります。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締
役会は社外取締役４名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務
執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっており
ます。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査
部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高め
ております。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確
保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内に
おいて、適切な措置を講じてまいります。
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エ 前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについて
前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持
続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組み
は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
ア 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ア 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし
ております。
ウ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
エ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
オ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年４月 当社入社
1999年７月 当社人事部付部長
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
代表取締役会長 三 枝 紀 生 1949年２月11日 生 2008年６月 当社代表取締役(現) （注)3 793
2008年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社取締役副社長
2011年６月 当社取締役社長
2017年６月 当社取締役会長(現)
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社鉄道本部計画管理部長
2010年６月 当社取締役
代表取締役社長 小 林 敏 也 1959年７月30日 生 2013年６月 当社常務取締役 （注)3 413
2015年６月 当社代表取締役(現)
2015年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社取締役社長(現)
1979年４月 運輸省入省
2013年８月 国土交通省運輸安全委員会
事務局長
2014年10月 一般社団法人日本民営鉄道協会
常務理事
2017年６月 当社常務取締役
専務取締役
室 谷 正 裕 1956年３月15日 生 （注)3 77
鉄道本部長
2020年６月 当社専務取締役(現)
(主要な兼職)
千葉ニュータウン鉄道株式会社
2018年５月
取締役社長
北総鉄道株式会社取締役社長
2018年６月
1988年４月 当社入社
常務取締役
2011年７月 当社鉄道本部運輸部長
内部監査・ 天 野 貴 夫 1965年９月21日 生 （注)3 129
2015年６月 当社取締役
総務・人事担当
2018年６月 当社常務取締役(現）
1989年４月 当社入社
2012年７月 当社総務人事部付部長
2016年６月 当社取締役
2019年６月 当社常務取締役(現)
常務取締役
河 角 誠 1967年３月８日 生 （注)3 117
経理担当
(主要な兼職)
2020年６月 株式会社ユアエルム京成
取締役社長
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社総務人事部長
2016年６月 当社取締役
常務取締役
登 嶋 進 1967年７月13日 生 2019年６月 当社常務取締役(現) （注)3 92
開発担当
(主要な兼職)
2018年６月 京成不動産株式会社取締役社長
1989年４月 当社入社
2013年７月 当社鉄道本部車両部長
取締役
2018年６月 当社取締役(現)
鉄道副本部長
田 中 亜 夫 1965年８月29日 生 （注)3 88
兼
鉄道本部安全推進部長
(主要な兼職)
2018年５月 日暮里駅整備株式会社専務取締役
1990年４月 当社入社
取締役
経営統括・ 金 子 庄 吉 1967年２月17日 生 2017年６月 当社内部監査部長兼経営統括部長 （注)3 76
グループ戦略担当
2018年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年９月 公認会計士登録
2010年８月 新日本有限責任監査法人
経営専務理事
古 川 康 信
取締役 1953年10月11日 生 （注)3 ―
2012年８月 同監査法人シニア・アドバイザー
2014年６月 当社取締役(現)
2015年６月 日本精工株式会社取締役
1973年４月 検事任官
2007年７月 福岡高等検察庁検事長
2009年４月 公益財団法人国際研修協力機構
理事長
取締役 栃 木 庄太郎 1946年11月11日 生 （注)3 ―
2009年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年４月 栃木法律事務所開設
同事務所弁護士(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1978年４月 株式会社三和銀行入行
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2006年６月 エム・ユー・フロンティア
債権回収株式会社常務取締役
取締役 伊 藤 幸 宏 1954年２月３日 生 （注)3 ―
2009年６月 日新製鋼株式会社監査役
2012年10月 日新製鋼ホールディングス
株式会社監査役
2019年６月 当社取締役(現)
1976年11月 株式会社南悠商社監査役
2016年６月 パウダーテック株式会社
取締役会長(現)
2016年９月 株式会社南悠商社取締役社長(現)
取締役 菊 池 節 1950年４月９日 生 （注)3 ―
2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)
2020年３月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社総務人事部付部長
常勤監査役 佐 藤 賢 治 1959年６月８日 生 2011年６月 当社取締役 （注)4 148
2014年５月 株式会社京成ストア取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 三井信託銀行株式会社入行
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
2013年４月 同行監査役
常勤監査役 広 瀬 匡 志 1959年２月19日 生 （注)5 ―
2016年６月 日本株主データサービス株式会社
取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1980年４月 株式会社オリエンタルランド入社
監査役 上 西 京一郎 1958年１月15日 生 2009年４月 同社取締役社長兼ＣＯＯ(現) （注)6 ―
2009年６月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 日本生命保険相互会社入社
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2013年６月 株式会社星和ビジネスリンク
取締役社長
2013年６月 三菱瓦斯化学株式会社監査役(現)
2016年６月 当社監査役(現)
監査役 松 山 保 臣 1956年11月14日 生 （注)7 3
2017年６月 ニッセイ情報テクノロジー
株式会社取締役会長
2019年６月 公益財団法人
ニッセイ文化振興財団理事長(現)
2019年６月 公益財団法人東京オペラシティ
文化財団理事長(現)
1979年４月 日本開発銀行入行
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員
2011年６月 同行監査役
2014年６月 日本原燃株式会社
取締役常務執行役員
監査役 小 林 健 1955年４月11日 生 （注)8 ―
2016年６月 同社常務執行役員
2018年６月 株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所顧問
2019年６月 ＤＢＪキャピタル株式会社
取締役会長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 1,936
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏、菊池節は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役上西京一郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役松山保臣の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査
役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性につい
て、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締
役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連
結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人そ
の他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万
円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額
が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記 (1) に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金
銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するもので
はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役
報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害
関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先で
ある株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼ
すことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株
主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯
株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少
です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、
同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同
氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当
社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有
するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
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社外監査役（非常勤監査役）の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の
資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に
影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありま
す。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度
における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限ら
れ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属
する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営で
あるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力が同社の社外取締役に就任し
ておりますが、同氏は当社の経営・業務執行には直接関与していないため当社経営陣との間に特別の利害関係を
有するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は上西氏との間
に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従っ
て、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断
しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督
機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について
報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告
を求め、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期
的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口とな
り、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整え
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助す
るため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。
監査役は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
河 上 守 11回 11回
佐 藤 賢 治 ８回 ８回
上 西 京一郎 11回 10回
松 山 保 臣 11回 11回
小 林 健 ８回 ７回
(注) １ 河上守については、2020年６月26日に任期満了により退任しております。
２ 佐藤賢治及び小林健については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2019年６月27日の就
任後に開催されたもののみを対象としております。
監査役会において、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の選任・報酬等につ
いて検討いたしました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席
し、付議事項及び運営手続き等について確認するとともに、取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行
い、必要に応じて意見を述べました。
② 内部監査の状況
業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（８名）を設置し、コンプライアンス・
リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関
する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を
計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会
及び経営会議に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違
反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
35年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
古賀 祐一郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を
始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第18条及び監査役監査基準第34条並びに会計監査人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の
職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、「会計監査人の解任または不再任の決定の方
針」に定める事由に該当する事実はなく、かつ適切に監査業務が実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 3 66 9
連結子会社 37 3 60 7
計 108 6 127 17
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託して
おり、当連結会計年度に「収益認識に関する会計基準」適用に係るコンサルティング業務を委託しております。
また、当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度
に係る追加報酬の額が４百万円あります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から提示を受けた当連結会計年度の監査契約の内容及び必要な監査品質を維持
するための監査体制・監査時間は妥当であり、それらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計
監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、自社株取得目的報酬部
分で構成され、これにより中長期的視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えており
ます。なお、賞与及び退職慰労金の支給はありません。
取締役報酬に係る基本方針につきましては、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とし取締
役社長が委員長を務める指名・報酬委員会で内容の妥当性を検討し取締役会へ答申、社長が決定しております。
また、各取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会で原案の妥当性を検討し取締役会へ答申、取締役会で
社長へ一任する旨の決議を得た上で支給しております。監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する
監査役会にて報酬を協議し決定しております。
取締役報酬につきましては、2010年６月29日開催の第167期定時株主総会において取締役（当社定款の定めに
より20名以内）の報酬額について年額400百万円以内として決議しており、監査役報酬につきましては、2006年
６月29日開催の第163期定時株主総会において監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について月額
７百万円以内として決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
255 255 ― ― 14
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 75 75 ― ― 9
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式に
ついて現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（Ｒ
ＯＥ）と資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリ
スク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断
した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 31 2,204
非上場株式以外の株式 17 9,095
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
保有先が運営する施設を利用するた
非上場株式 1 0
め。
保有先との連携による収益拡大、ノ
ウハウ共有等が見込めることから、
非上場株式以外の株式 1 499 当社及び当社グループの中長期的な
企業価値向上に資すると判断したた
め。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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有価証券報告書
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客
1,228,500 1,228,500
の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取
引・協力関係を維持強化するため保有しておりま
京浜急行電鉄㈱ 有
す。
2,232 2,307
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
369,400 369,400
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
東武鉄道㈱ 有
ため保有しております。
1,392 1,180
※２
タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での
211,500 211,500
共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共
有等の取引・協力関係を維持強化するため保有し
京王電鉄㈱ 有
ております。
1,351 1,512
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
365,800 365,800
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
南海電気鉄道㈱ 有
ため保有しております。
899 1,117
※２
不動産業、流通業での建物賃貸借の他、運輸業に
410,000 410,000
おける同社施設への輸送受託等の取引・協力関係
三井不動産㈱ 有
を維持強化するため保有しております。
766 1,140
※２
運輸業、レジャー業での共同誘客の他、不動産業
245,300 245,300
での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化す
ＡＮＡ ホ ー ル
有
るため保有しております。
ディングス㈱
647 995
※２
運輸業・不動産業をはじめとする共通の事業にお
ける取引・協力関係の維持強化のため保有してお
204,000 ―
ります。
西日本鉄道㈱ 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込 有
めると判断し当事業年度において新たに株式を取
542 ―
得しております。
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
317,700 317,700
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する 無
㈱西武ホール
ディングス ため保有しております。
※３
377 615
※２
運輸業・建設業における取引・協力関係を維持強
179,000 179,000
三菱電機㈱
化するため保有しております。
有
※１
238 254
※２
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
490,000 490,000
㈱千葉銀行
るため保有しております。
有
※１
231 294
※２
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱めぶきフィナ
651,690 651,690
無
るため保有しております。
ンシャルグルー
※３
143 184
プ ※１
※２
流通業における取引・協力関係を維持強化するた
99,000 99,000
㈱高島屋
め保有しております。
有
※１
96 145
※２
提携カードを発行しており、不動産業・その他の
603,500 603,500
㈱オリエント
事業における取引・協力関係を維持強化するため
コーポレーショ 有
保有しております。
ン ※１
73 68
※２
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
111,500 111,500
㈱京葉銀行
るため保有しております。
有
※１
59 72
※２
三井住友トラス 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
7,923 7,923
無
ト・ホールディ るため保有しております。
※３
24 31
ングス㈱ ※１
※２
㈱ 三 菱 ＵＦＪ
25,600 25,600
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
フィナンシャ 無
るため保有しております。
ル・グループ ;
※３
※２
10 14
１
㈱みずほフィナ 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
60,710 60,710
無
ンシャルグルー るため保有しております。
※３
7 10
プ ※１
※２
(注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。
※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協
力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と資本コ
スト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精
査のうえ保有意義を検証しております。
※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません 。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,214 27,084
受取手形及び売掛金 22,325 22,129
分譲土地建物 7,564 6,861
商品 2,135 2,187
仕掛品 647 799
原材料及び貯蔵品 2,751 3,053
※３ 11,940
その他 11,822
△ 33 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 72,428 74,027
固定資産
有形固定資産
※３ 279,404 ※３ 290,454
建物及び構築物（純額）
※３ 21,786 ※３ 24,978
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 164,018 ※３ 180,720
土地
リース資産（純額） 33,072 38,635
建設仮勘定 31,145 37,272
※３ 2,657 ※３ 3,284
その他（純額）
※１ , ※４ 532,084 ※１ , ※４ 575,345
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,368 1,214
※３ 9,434 ※３ 10,683
その他
無形固定資産合計 10,802 11,898
投資その他の資産
※２ , ※３ 219,354 ※２ , ※３ 226,131
投資有価証券
長期貸付金 579 371
繰延税金資産 13,763 13,534
※３ 3,871 ※３ 4,313
その他
△ 131 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,437 244,204
固定資産合計 780,324 831,448
繰延資産 272 239
資産合計 853,025 905,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 20,864 ※３ 22,147
支払手形及び買掛金
※３ 63,474 ※３ 55,832
短期借入金
コマーシャル・ペーパー ― 16,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 5,043 6,442
未払法人税等 5,548 4,500
前受金 20,727 24,406
賞与引当金 3,038 3,409
役員賞与引当金 37 53
35,157 33,273
その他
流動負債合計 163,891 176,065
固定負債
社債 60,000 50,450
※３ 108,289 ※３ 128,276
長期借入金
※３ 49,470 ※３ 46,518
鉄道・運輸機構長期未払金
リース債務 21,956 26,913
繰延税金負債 1,538 1,572
役員退職慰労引当金 318 358
退職給付に係る負債 33,218 35,600
※３ 11,440
11,297
その他
固定負債合計 286,233 300,987
負債合計 450,124 477,052
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,548 28,365
利益剰余金 322,842 350,556
※３ △ 5,532
△ 2,050
自己株式
株主資本合計 386,144 410,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,730 2,390
繰延ヘッジ損益 ― 16
△ 1,410 △ 1,570
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,319 837
非支配株主持分 13,436 17,634
純資産合計 402,901 428,664
負債純資産合計 853,025 905,716
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 261,553 274,796
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 193,314 207,148
※１ 36,630 ※１ 39,328
販売費及び一般管理費
営業費合計 229,944 246,476
営業利益 31,608 28,320
営業外収益
受取利息 144 247
受取配当金 284 428
持分法による投資利益 20,211 13,950
1,556 1,932
雑収入
営業外収益合計 22,196 16,558
営業外費用
支払利息 2,492 2,426
592 746
雑支出
営業外費用合計 3,084 3,173
経常利益 50,720 41,705
特別利益
負ののれん発生益 ― 1,427
工事負担金等受入額 1,147 695
受取保険金 6 264
※２ 418
投資有価証券売却益 ―
42 16
その他
特別利益合計 1,614 2,404
特別損失
※３ 392 ※３ 973
固定資産除却損
※４ 1,078 ※４ 648
固定資産圧縮損
※５ 98 ※５ 441
減損損失
※６ 1 ※６ 422
投資有価証券評価損
段階取得に係る差損 ― 362
その他 199 303
特別損失合計 1,770 3,151
税金等調整前当期純利益 50,563 40,958
法人税、住民税及び事業税
10,180 9,071
△ 65 179
法人税等調整額
法人税等合計 10,115 9,250
当期純利益 40,448 31,707
非支配株主に帰属する当期純利益 1,805 1,596
親会社株主に帰属する当期純利益 38,642 30,110
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 40,448 31,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 182 △ 983
退職給付に係る調整額 △ 1,451 △ 10
27 △ 1,435
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,241 ※１ △ 2,430
その他の包括利益合計
包括利益 39,207 29,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,406 27,693
非支配株主に係る包括利益 1,800 1,583
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,538 286,704 △ 2,049 349,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
親会社株主に帰属する
38,642 38,642
当期純利益
連結範囲の変動 157 157
連結子会社株式の
―
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
―
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社からの自己株式
―
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 9 36,137 △ 0 36,147
当期末残高 36,803 28,548 322,842 △ 2,050 386,144
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,488 △ 69 138 4,556 11,869 366,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662
親会社株主に帰属する
38,642
当期純利益
連結範囲の変動 157
連結子会社株式の
―
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
―
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
連結子会社からの自己株式
―
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
株主資本以外の項目の
242 69 △ 1,549 △ 1,236 1,567 331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 242 69 △ 1,549 △ 1,236 1,567 36,478
当期末残高 4,730 ― △ 1,410 3,319 13,436 402,901
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,548 322,842 △ 2,050 386,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,083 △ 3,083
親会社株主に帰属する
30,110 30,110
当期純利益
連結範囲の変動 44 631 △ 2,244 △ 1,568
連結子会社株式の
30 30
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
56 56
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会
54 54
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社からの自己株
△ 315 △ 1,229 △ 1,545
式の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 7 △ 7
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 183 27,713 △ 3,482 24,047
当期末残高 36,803 28,365 350,556 △ 5,532 410,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,730 ― △ 1,410 3,319 13,436 402,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,083
親会社株主に帰属する
30,110
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,568
連結子会社株式の
30
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
56
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会
54
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
連結子会社からの自己株
△ 1,545
式の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 7
の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,339 16 △ 159 △ 2,482 4,197 1,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,339 16 △ 159 △ 2,482 4,197 25,762
当期末残高 2,390 16 △ 1,570 837 17,634 428,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,563 40,958
減価償却費 25,603 29,085
減損損失 98 441
固定資産圧縮損 1,078 648
固定資産除却損 756 957
投資有価証券評価損益（△は益） 1 422
受取利息及び受取配当金 △ 428 △ 676
支払利息 2,492 2,426
固定資産売却損益（△は益） △ 101 △ 110
投資有価証券売却損益（△は益） △ 418 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 20,211 △ 13,950
負ののれん発生益 ― △ 1,427
段階取得に係る差損益（△は益） ― 362
工事負担金等受入額 △ 1,147 △ 695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,276 537
△ 1,803 1,615
その他
小計 55,207 60,594
利息及び配当金の受取額
3,554 4,090
利息の支払額 △ 2,493 △ 2,494
△ 10,416 △ 10,703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,851 51,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 53,514 △ 47,303
固定資産の売却による収入 259 116
工事負担金等受入による収入 2,994 3,294
投資有価証券の取得による支出 △ 4,112 △ 1,171
投資有価証券の売却による収入 1,221 ―
※２ △ 1,338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ―
事業譲受による支出 ― △ 1,698
△ 279 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,430 △ 48,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,735 △ 768
長期借入れによる収入 5,199 23,850
長期借入金の返済による支出 △ 18,760 △ 20,691
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） ― 16,000
社債の発行による収入 29,810 ―
社債の償還による支出 ― △ 10,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 2,879 △ 2,911
リース債務の返済による支出 △ 4,882 △ 6,084
配当金の支払額 △ 2,662 △ 3,083
△ 313 △ 720
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,246 △ 4,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332 △ 1,000
現金及び現金同等物の期首残高 24,417 25,018
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95 2,107
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 838 549
※１ 25,018 ※１ 26,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
80 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得し
たことに伴い、同社及び同社の連結子会社14社を連結の範囲に含めたほか、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再
編に伴い新設した京成タクシーホールディングス㈱及び従来の非連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
また、東京ＢＲＴ㈱、帝都三信交通㈱及び帝都三信大森交通㈱を新設したことに伴い連結の範囲に含めておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5 社
主要な会社等の名称
㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱、日暮里駅整備㈱
持分法を適用しない理由
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、当社が公開買付けにより株式を追加取得したことに伴い、関東鉄道㈱を連結の範囲に
含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか39社の決算
日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原
価法により評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
取得価額で約80％が定額法により、約20％が定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した
額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準 (工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた48百
万円は、「受取保険金」６百万円、「その他」42百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた201百万円
は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「投資有価証券評価損益（△は益）」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△1,802百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円、「その他」△1,803百万円
として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業（鉄道・バス事業）において、成田空港関連輸送の需要減等
により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。
翌連結会計年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は
当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
425,216 百万円 441,242 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 204,359百万円 212,087百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 199,070百万円 200,283百万円
機械装置及び運搬具 13,244 15,979
土地 72,058 74,705
有形固定資産その他 1,307 1,745
無形固定資産その他 1,561 1,561
計 287,242 294,276
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
短期借入金 5百万円 ―
長期借入金
48,177 49,352百万円
(１年内返済額を含む)
鉄道・運輸機構長期未払金
52,354 49,442
(１年内返済額を含む)
計 100,536 98,795
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(ロ)その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産その他 ― 181百万円
建物及び構築物 2,265百万円 2,663
土地 3,474 4,203
投資有価証券 233 775
投資その他の資産その他 20 20
自己株式 ― 272
計 5,993 8,116
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
支払手形及び買掛金 18百万円 17百万円
短期借入金 4,347 5,339
長期借入金
326 3,484
(１年内返済額を含む)
固定負債その他 567 ―
計 5,259 8,841
※４ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
162,040百万円 162,322百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与
6,227 百万円 給与 6,681 百万円
賞与引当金繰入額 672 賞与引当金繰入額 746
役員賞与引当金繰入額 37 役員賞与引当金繰入額 53
退職給付費用 478 退職給付費用 530
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 76 84
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
東武タワースカイツリー㈱株式 400百万円外 ―
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
千葉中央駅西口地区建物 111百万円外 押上変電所設備 157百万円外
※４ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄道施設バリアフリー化設備整備に 鉄道施設安全対策事業に係る
478百万円外 260百万円外
係る補助金の受入等による圧縮額 補助金の受入等による圧縮額
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※５ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
流通業店舗施設13件 東京都葛飾区他 37 ― 61 98
合計 37 ― 61 98
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額
としております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
レジャー・サービス業ホテル施設 千葉市中央区 84 ― 105 190
流通業店舗施設15件他 千葉県市川市他 59 8 41 110
運輸業変電所施設他 東京都墨田区他 44 2 35 81
賃貸資産３件 茨城県土浦市他 ― 58 ― 58
合計 187 70 183 441
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出し、使用価値に
より測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価
額としております。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
㈱千葉興業銀行株式 1百万円 ㈱西武ホールディングス株式 422百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
261百万円 △1,715百万円
組替調整額 1 422
税効果調整前
262 △1,293
税効果額 △80 310
その他有価証券評価差額金
182 △983
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,133 △288
組替調整額
46 272
税効果調整前
△2,086 △16
税効果額 635 5
退職給付に係る調整額
△1,451 △10
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
18 △1,492
組替調整額 9 56
持分法適用会社に対する持分相当額
27 △1,435
その他の包括利益合計 △1,241 △2,430
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,141 0 ― 3,141
合 計 3,141 0 ― 3,141
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月28日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,288百万円 7.50円 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 利益剰余金 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,141 562 ― 3,704
合 計 3,141 562 ― 3,704
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加562千株は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分
の増加270千株、持分法適用関連会社から連結子会社への移行による増加247千株、持分法適用関連会社の持分比
率変動による増加44千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,459百万円 8.50円 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,454百万円 利益剰余金 8.50円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 25,214百万円 27,084百万円
預入期間が３ヶ月を
△195 △408
超える定期預金
現金及び現金同等物 25,018 26,675
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得したことに伴う、連結開始
時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 4,324百万円
固定資産 23,753
資産合計 28,078
流動負債 7,896
固定負債 12,540
負債合計 20,436
(注) 関東鉄道㈱及び同社の子会社が所有している親会社株式の時価評価額を固定資産の金額に含めておりま
す。
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 97 60
１年超 75 28
合計 172 89
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(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 4,601 5,800
見積残存価額部分 490 490
受取利息相当額 △3,068 △3,552
リース投資資産 2,024 2,738
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 210 286
１年超２年以内 210 286
２年超３年以内 210 286
３年超４年以内 210 286
４年超５年以内 210 286
５年超 3,551 4,367
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 5,669 5,832
１年超 51,472 49,480
合計 57,141 55,312
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らし
て、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペー
パーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
205,403 939,756 734,352
資産計 205,403 939,756 734,352
(1) 短期借入金
63,474 63,474 ―
(2) 社債
60,000 61,110 1,110
(3) 長期借入金
108,289 114,452 6,162
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
49,470 48,892 △578
負債計 281,234 287,929 6,694
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
214,069 1,031,372 817,302
資産計 214,069 1,031,372 817,302
(1) 短期借入金
55,832 55,832 ―
(2) 社債
50,450 50,975 525
(3) 長期借入金
128,276 134,249 5,973
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
46,518 46,051 △466
負債計 281,077 287,109 6,032
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値によって算
定しております。
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(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分
した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており
ます。
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 13,951 12,061
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 43,812 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 ― ― 10,000 40,000
長期借入金 19,662 9,133 8,575 12,852 7,913 69,815
鉄道・運輸機構
2,824 2,870 2,917 2,966 3,016 36,684
長期未払金
合計 76,298 22,003 11,493 15,818 20,929 146,499
(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 45,050 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― 10,000 150 40,300
長期借入金 10,781 9,856 14,208 9,224 18,084 76,902
鉄道・運輸機構
2,876 2,894 2,912 3,023 3,072 33,647
長期未払金
合計 68,709 12,751 17,121 22,248 21,307 150,849
(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 10,702 6,390 4,312
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 10,702 6,390 4,312
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 1,841 2,066 △224
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,841 2,066 △224
合計 12,543 8,456 4,087
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 8,835 5,473 3,362
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,835 5,473 3,362
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 2,672 3,268 △595
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,672 3,268 △595
合計 11,508 8,741 2,766
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、有価証券について422百万円（その他有価証券の株式422百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 20,534 9,266 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 9,666 8,507 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業
年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,966 26,323
勤務費用 1,204 1,390
利息費用 204 38
数理計算上の差異の発生額 2,119 275
退職給付の支払額 △1,171 △1,671
連結範囲の変動 ― 2,371
退職給付債務の期末残高 26,323 28,727
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,307 1,455
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △13 △13
事業主からの拠出額 423 395
退職給付の支払額 △262 △185
年金資産の期末残高 1,455 1,651
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,379 8,350
退職給付費用 646 652
退職給付の支払額 △711 △642
制度への拠出額 △33 △32
連結範囲の変動 32 169
その他 36 24
退職給付に係る負債の期末残高 8,350 8,521
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,250 4,203
年金資産（退職給付信託を含む） △1,934 △2,147
2,316 2,055
非積立制度の退職給付債務 30,902 33,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,218 35,596
退職給付に係る負債 33,218 35,600
退職給付に係る資産 ― △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,218 35,596
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,204 1,390
利息費用 204 38
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 111 337
過去勤務費用の費用処理額 △64 △64
簡便法で計算した退職給付費用 646 652
確定給付制度に係る退職給付費用 2,102 2,353
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △64 △64
数理計算上の差異 △2,022 48
合計 △2,086 △16
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △64 ―
未認識数理計算上の差異 2,323 2,457
合計 2,259 2,457
(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 54％ 54％
短期資産 46 46
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0～0.8％ 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度70百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 10,206百万円 10,956百万円
不動産事業の再編に伴う
3,758 3,758
土地評価損
減損損失 3,016 2,987
税務上の繰越欠損金 949 1,362
未実現利益の消去 1,280 1,191
賞与引当金 976 1,109
たな卸資産評価損 244 361
役員退職慰労引当金 98 102
貸倒引当金 22 82
4,168 4,510
その他
繰延税金資産小計
24,723 26,423
評価性引当額 △9,735 △10,599
繰延税金資産合計
14,987 15,823
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △1,362 △2,634
その他有価証券評価差額金 △1,076 △850
△323 △377
その他
繰延税金負債合計 △2,762 △3,862
繰延税金資産の純額 12,224 11,961
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
繰延税金資産に係る
0.3 2.1
評価性引当額の増減額
負ののれん発生益 ― △1.1
段階取得に係る差損 ― 0.3
受取配当金等
△2.5 △3.6
永久に益金に算入されない項目
持分法による投資利益 △12.2 △10.4
連結上の受取配当金の消去 3.4 3.9
0.5 0.9
その他
税効果会計適用後の
20.0 22.6
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関東鉄道株式会社
事業の内容 運輸業（鉄道事業・バス事業・タクシー事業）、不動産業、流通業、レジャー・サービス業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで関東鉄道株式会社を持分法適用関連会社とし、鉄道事業における営業施策・安全施策等での情
報交換、資材等の共同購入及び大規模自然災害時の復旧支援並びにバス事業における高速バスの共同運行など緩や
かな連携を行ってきましたが、同社のバス事業における収益強化など経営基盤の更なる強化による企業価値向上を
図り、当社グループの経営体制を一層強化するためには、連結子会社化による強固な協力関係を構築し、当社グ
ループでのスケールメリット、事業ノウハウ等を有効活用するとともに、実務担当者間で従来以上に緊密化した連
携を図り、グループ一体となって経営を遂行することが必要であると考えました。このような状況の中、当社は、
同社を連結子会社化することによる事業シナジー創出の可能性について検討し、その結果、バス事業の収益強化な
ど一定以上の効果が見込まれることから同社を連結子会社化することが必要不可欠であると判断するに至りまし
た。
(3) 企業結合日
2019年10月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 30.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.0％
取得後の議決権比率 57.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが認められるためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利
益」として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,526百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価 1,338
取得原価 2,864
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 362百万円
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 148百万円
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６ 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,427百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,324百万円
固定資産 23,753
資産合計 28,078
流動負債 7,896
固定負債 12,540
負債合計 20,436
(注) 関東鉄道㈱及び同社の子会社が所有している親会社株式の時価評価額を固定資産の金額に含めております。
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
営業収益 7,934百万円
営業利益 831
経常利益 636
税金等調整前当期純利益 593
親会社株主に帰属する当期純利益 118
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書にお
ける営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮
定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資利益
を控除しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルな
ど（土地を含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,711百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費に計上）であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,329百万円（賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 80,765 102,786
連結貸借対照表計上額 期中増減額 22,021 11,275
期末残高 102,786 114,062
期末時価 141,391 160,383
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点取得（18,395
百万円）、習志野市津田沼賃貸住宅取得（1,487百万円）であり、主な減少は減価償却費（2,641百万円）で
あります。また、当連結会計年度の主な増加は関東鉄道㈱連結子会社化による増加（5,575百万円）、台東区
東上野賃貸施設（京成東上野ビル）取得（4,097百万円）であり、主な減少は減価償却費（2,834百万円）で
あります。
３ 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であ
り、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりで
あります。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― 百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― 映画、ホテル、飲食業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事、電気工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
152,967 68,075 16,695 6,595 12,365 4,853 261,553 ― 261,553
営業収益
(2) セグメント間の内部
1,037 559 5,710 2,641 11,897 4,749 26,596 △ 26,596 ―
営業収益又は振替高
計 154,004 68,634 22,406 9,237 24,263 9,602 288,149 △ 26,596 261,553
セグメント利益 22,448 247 6,727 107 1,466 573 31,570 37 31,608
セグメント資産 450,404 25,255 148,184 6,119 17,160 8,204 655,328 197,697 853,025
その他の項目
減価償却費 21,291 754 3,332 191 56 81 25,708 △ 105 25,603
減損損失 ― 98 ― ― ― ― 98 ― 98
有形固定資産及び
32,934 947 26,821 394 34 213 61,344 △ 505 60,839
無形固定資産の増加額
(注)１ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額242,487百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
160,449 67,728 18,441 7,547 15,902 4,727 274,796 ― 274,796
営業収益
(2) セグメント間の内部
640 593 6,206 2,976 11,343 5,250 27,010 △ 27,010 ―
営業収益又は振替高
計 161,089 68,321 24,648 10,524 27,245 9,977 301,806 △ 27,010 274,796
セグメント利益又は損失(△) 17,921 389 8,446 △ 140 1,617 316 28,550 △ 230 28,320
セグメント資産 473,932 24,597 169,299 5,902 19,177 8,522 701,432 204,284 905,716
その他の項目
減価償却費 24,222 786 3,786 231 57 93 29,176 △ 91 29,085
減損損失
81 110 58 190 ― ― 441 ― 441
有形固定資産及び
37,817 1,146 16,497 234 50 71 55,816 △ 495 55,320
無形固定資産の増加額
(注)１ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償
却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額250,089百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社及び同
社の子会社14社を連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度において、負ののれん発生益1,427百万
円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 441,835 316,741
固定資産合計
609,619 693,910
流動負債合計 154,652 100,495
固定負債合計 93,601 89,898
純資産合計 803,201 820,257
売上高 525,622 464,450
税金等調整前当期純利益 129,439 89,133
親会社株主に帰属する当期純利益 90,286 62,217
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,300.86円 2,436.36円
１株当たり当期純利益 228.29円 178.07円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 38,642 30,110
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 38,642 30,110
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 169,269 169,095
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 402,901 428,664
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 13,436 17,634
(うち非支配株主持分) (百万円) 13,436 17,634
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 389,464 411,030
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 169,269 168,706
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第46回無担保社債 2009年 2019年
当社 10,000 ― 2.160 なし
(社債間限定同順位特約付) ６月15日 ６月14日
第48回無担保社債 2013年 2023年
〃 10,000 10,000 1.004 〃
(社債間限定同順位特約付) ７月25日 ７月25日
第49回無担保社債 2015年 10,000 2020年
〃 10,000 0.291 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月４日 (10,000) ９月４日
第50回無担保社債 2016年 2031年
〃 10,000 10,000 0.449 〃
(社債間限定同順位特約付) ６月21日 ６月20日
第51回無担保社債 2018年 2028年
〃 10,000 10,000 0.395 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第52回無担保社債 2018年 2038年
〃 10,000 10,000 0.833 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第53回無担保社債 2019年 2039年
〃 10,000 10,000 0.787 〃
(社債間限定同順位特約付) ３月８日 ３月８日
第10回無担保社債
2018年 2025年
関東鉄道㈱ (㈱筑波銀行保証付及び適格 ― 150 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
第11回無担保社債
2019年 2026年
〃 (㈱筑波銀行保証付及び適格 ― 300 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
合計 ― 70,000 60,450 ― ― ―
(注) １ 当期末残高のうち( )内は内書で、連結決算日後１年以内に償還予定のものであります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― 10,000 150
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 43,812 45,050 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 19,662 10,781 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,043 6,442 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
108,289 128,276 0.9 2021年～2044年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
21,956 26,913 ― 2021年～2067年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
― 16,000 △0.0 ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
2,824 2,876 0.7 ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
48,455 45,551 0.7 2021年～2037年
(１年超)
預り保証金(１年内返済) 228 52 0.6 ―
預り保証金(１年超) 324 271 0.6 2021年～2027年
合計 250,596 282,217 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金(当期首残高1,074百万円 当期末残高1,014
百万円)は含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,856 14,208 9,224 18,084
リース債務 6,065 5,432 3,605 2,742
その他有利子負債 2,947 2,965 3,075 3,125
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 70,367 138,007 208,363 274,796
税金等調整前
(百万円) 15,336 28,228 44,313 40,958
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,415 21,176 33,581 30,110
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 67.44 125.10 198.49 178.07
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 67.44 57.66 73.38 △20.55
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,504 5,293
未収運賃 4,962 3,457
未収金 3,443 1,148
リース投資資産 2,104 2,079
短期貸付金 1,110 1,762
分譲土地建物 7,559 6,836
貯蔵品 2,069 2,182
前払費用 1,114 1,094
その他の流動資産 2,354 3,118
－ △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 29,223 26,893
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 469,927 475,142
△ 238,569 △ 243,317
減価償却累計額
※1 231,358 ※1 231,824
有形固定資産（純額）
無形固定資産 6,201 6,576
※3 237,559 ※3 238,400
鉄道事業固定資産合計
開発事業固定資産
有形固定資産 178,194 199,812
△ 47,677 △ 54,324
減価償却累計額
※1 130,516 ※1 145,488
有形固定資産（純額）
無形固定資産 413 401
※3 130,930 ※3 145,890
開発事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 4,562 4,562
△ 713 △ 796
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,848 3,765
無形固定資産 173 126
各事業関連固定資産合計 4,022 3,891
建設仮勘定
鉄道事業 28,145 33,988
開発事業 2,261 1,939
各事業関連 103 209
建設仮勘定合計 30,510 36,137
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 12,148 11,300
※1 64,793
関係会社株式 67,295
長期貸付金 271 200
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 19,974 19,588
長期前払費用 55 50
繰延税金資産 8,280 8,282
その他の投資等 1,200 1,174
－ △ 410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,724 107,482
固定資産合計 509,747 531,802
繰延資産
272 239
社債発行費
繰延資産合計 272 239
資産合計 539,244 558,935
負債の部
流動負債
短期借入金 34,945 34,945
※1 18,743 ※1 8,324
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 16,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 3,312 3,785
未払金 8,324 6,054
設備関係未払金 13,585 14,291
未払費用 960 880
未払消費税等 － 0
未払法人税等 3,129 2,218
預り連絡運賃 749 664
※4 38,266 ※4 37,408
預り金
前受運賃 2,449 2,551
前受金 19,412 22,719
賞与引当金 998 1,015
32 88
その他の流動負債
流動負債合計 154,909 160,948
固定負債
社債 60,000 50,000
※1 96,892 ※1 110,618
長期借入金
リース債務 16,380 18,152
長期未払金 884 267
退職給付引当金 19,141 18,984
関係会社事業損失引当金 － 322
資産除去債務 1,403 1,421
長期預り敷金保証金 5,768 5,807
1 1
その他の固定負債
固定負債合計 200,472 205,577
負債合計 355,381 366,525
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京成電鉄株式会社(E04091)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金
資本準備金 27,845 27,845
58 58
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,904 27,904
利益剰余金
利益準備金 3,038 3,038
その他利益剰余金
別途積立金 8,095 8,095
107,067 118,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 118,201 129,925
自己株式 △ 794 △ 3,254
株主資本合計 182,114 191,379
評価・換算差額等
1,747 1,030
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,747 1,030
純資産合計 183,862 192,410
負債純資産合計 539,244 558,935
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 65,563 65,213
3,855 3,216
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 69,419 68,429
営業費
運送営業費 37,904 38,316
一般管理費 2,167 2,364
諸税 3,169 3,141
12,741 14,108
減価償却費
鉄道事業営業費合計 55,983 57,931
鉄道事業営業利益 13,436 10,497
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 3,304 3,266
12,650 14,285
賃貸収入
開発事業営業収益合計 15,954 17,551
営業費
売上原価 2,773 2,249
販売費及び一般管理費 2,136 2,271
諸税 1,510 1,694
3,285 3,600
減価償却費
開発事業営業費合計 9,706 9,816
開発事業営業利益 6,248 7,734
全事業営業利益 19,685 18,232
営業外収益
受取利息 360 354
受取配当金 5,449 5,206
受託工事事務費戻入 215 115
965 943
雑収入
※1 6,991 ※1 6,619
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,502 1,350
社債利息 465 420
社債発行費償却 31 33
業務受託費用 282 281
貸倒引当金繰入額 － 490
関係会社事業損失引当金繰入額 － 322
274 387
雑支出
※1 3,286
営業外費用合計 2,556
経常利益 24,120 21,565
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 814 334
受取保険金 1 201
※2 417
投資有価証券売却益 －
▶ 8
その他
特別利益合計 1,238 544
特別損失
※3 252 ※3 594
固定資産除却損
※4 422
投資有価証券評価損 －
※5 805 ※5 322
固定資産圧縮損
災害による損失 － 227
減損損失 － 79
111 －
その他
特別損失合計 1,170 1,647
税引前当期純利益 24,188 20,462
法人税、住民税及び事業税
6,195 5,438
62 207
法人税等調整額
法人税等合計 6,258 5,646
当期純利益 17,929 14,815
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 15,064 15,459
22,839 22,856
経費
計 37,904 38,316
２ 一般管理費
人件費 1,196 1,320
970 1,044
経費
計 2,167 2,364
３ 諸税 3,169 3,141
12,741 14,108
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 55,983 57,931
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価
不動産販売売上原価
2,750 2,224
その他の開発事業
22 25
売上原価
計
2,773 2,249
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 344 395
1,792 1,875
経費
計 2,136 2,271
３ 諸税 1,510 1,694
3,285 3,600
４ 減価償却費
9,706 9,816
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 65,689 67,748
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 12,299 給与 12,541
鉄道線路使用料 5,693 鉄道線路使用料 5,720
修繕費 5,261 修繕費 5,275
動力費 3,490 動力費 3,439
※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 585 賃借料 590
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 998 賞与引当金繰入額 1,015
退職給付引当金繰入額 951 退職給付引当金繰入額 1,083
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 91,799 102,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
当期純利益 17,929 17,929
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 15,267 15,267
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 107,067 118,201
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 794 166,847 1,469 1,469 168,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
当期純利益 17,929 17,929
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 15,267 278 278 15,545
当期末残高 △ 794 182,114 1,747 1,747 183,862
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 107,067 118,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,091 △ 3,091
当期純利益 14,815 14,815
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 11,724 11,724
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 118,791 129,925
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 794 182,114 1,747 1,747 183,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,091 △ 3,091
当期純利益 14,815 14,815
自己株式の取得 △ 2,459 △ 2,459 △ 2,459
株主資本以外の項目の
△ 716 △ 716 △ 716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,459 9,264 △ 716 △ 716 8,547
当期末残高 △ 3,254 191,379 1,030 1,030 192,410
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ５年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「受取保険金」は、その金額に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた６百万円
は、「受取保険金」１百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に鉄道事業において、成田空港関連輸送の需要減等により、当事業年
度の業績に影響を与えております。
翌事業年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該
影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保物件
(イ)財団
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
鉄道事業固定資産 204,973百万円 203,677百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
47,466百万円
(１年内返済額を含む 48,177百万円
財団抵当借入金）
(ロ)その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1)開発事業固定資産 2,018百万円 2,018百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
35百万円 17百万円
(１年内返済額を含む）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
―
(2)関係会社株式 39百万円
上記有価証券を下記の債務を担保するため譲渡担保として差し入れております。
子会社の取引先に対する
―
567百万円
保証金及び敷金返還債務
２ 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
千葉ニュータウン鉄道㈱ 502百万円 441百万円
北総鉄道㈱ 143 ―
※３ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
鉄道事業固定資産 123,371百万円 123,681百万円
開発事業固定資産 634 634
計 124,005 124,316
※４ 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
負債 預り金
34,889百万円 35,069百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
（１）営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 5,337百万円 受取配当金 5,067百万円
上記以外の営業外収益の合計 1,040 上記以外の営業外収益の合計 1,039
（２）営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
―
貸倒引当金繰入額 490百万円
上記以外の営業外費用の合計 428
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
東武タワースカイツリー㈱
400百万円外 ―
株式
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
千葉中央駅西口地区建物 111百万円外 押上変電所設備 157百万円外
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― ㈱西武ホールディングス株式 422百万円
※５ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
鉄道施設バリアフリー化設備整
鉄道施設安全対策事業に係る補
備に係る補助金の受入等による 478百万円外 169百万円外
助金の受入等による圧縮額
圧縮額
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 663,145 146 ― 663,291
合 計 663,145 146 ― 663,291
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 663,291 617,238 ― 1,280,529
合 計 663,291 617,238 ― 1,280,529
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加617,238株は、取締役会決議による取得（617,049株）及び単元未満株式
の買取り（189株）による増加であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 33,906 921,864 887,957
当事業年度末( 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 33,906 1,013,082 979,176
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 27,241 29,963
関連会社株式 3,645 3,425
計 30,886 33,388
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 5,904百万円 5,857百万円
合併による土地評価差額 3,913 3,913
減損損失 2,572 2,431
有価証券評価損 1,072 1,201
その他 2,889 3,309
繰延税金資産小計 16,352 16,713
評価性引当額 △7,467 △8,013
繰延税金資産合計 8,885 8,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △518 △307
その他 △86 △108
繰延税金負債合計 △604 △416
繰延税金資産の純額 8,280 8,282
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当
0.0 2.0
額の増減額
住民税均等割 0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入され
0.1 0.1
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.8 △5.2
されない項目
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の
25.9 27.6
負担率
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,070.53円 1,124.35円
１株当たり当期純利益 104.40円 86.31円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
17,929 14,815
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
17,929 14,815
普通株式の期中平均株式数 (千株)
171,747 171,652
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（その他有価証券）
京浜急行電鉄㈱ 1,228,500 2,232
東武鉄道㈱ 369,400 1,392
京王電鉄㈱ 211,500 1,351
成田高速鉄道アクセス㈱ 24,000 1,200
南海電気鉄道㈱ 365,800 899
三井不動産㈱ 410,000 766
ＡＮＡホールディングス㈱ 245,300 647
西日本鉄道㈱ 204,000 542
㈱西武ホールディングス 317,700 377
㈱千葉興業銀行（優先株式） 6,000 300
その他38銘柄 8,638,331 1,590
計 12,020,531 11,300
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1
土地 106,369 8,739 115,108 ― ― 115,108
(1)
1,785
建物 158,843 9,135 [29] 166,193 80,754 4,695 85,439
(153)
1,011
構築物 270,341 5,227 [15] 274,557 136,221 5,611 138,336
(168)
車両 38,943 2,213 1,517 39,638 32,978 1,467 6,660
1,271
機械装置 25,112 1,460 25,302 19,464 888 5,837
[35]
158
工具・器具・備品 6,226 832 6,899 5,367 485 1,532
[0]
リース資産 46,846 5,423 453 51,817 23,653 3,669 28,163
建設仮勘定 30,510 35,277 29,650 36,137 ― ― 36,137
35,849
有形固定資産計 683,194 68,311 [79] 715,655 298,439 16,819 417,216
(322)
無形固定資産
借地権 403 ― ― 403 ― ― 403
施設負担金 6,707 836 58 7,485 3,965 326 3,520
施設利用権 1,148 ― ― 1,148 314 38 833
下水道施設利用権 376 1 ― 378 277 16 100
ソフトウェア 6,537 364 42 6,860 5,704 385 1,155
リース資産 2,258 ― ― 2,258 1,175 121 1,082
その他 76 ― 0 76 68 0 8
無形固定資産計 17,508 1,203 100 18,610 11,506 887 7,104
長期前払費用 55 0 5 50 ― ― 50
繰延資産
社債発行費 417 ― 59 357 118 33 239
繰延資産計 417 ― 59 357 118 33 239
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
土地 墨田区江東橋賃貸施設用地取得 4,155百万円
台東区東上野賃貸施設取得 2,452
建物 台東区東上野賃貸施設取得 1,644
建設仮勘定 列車無線設備更新工事 2,310
千葉中央駅西口複合賃貸施設建替工事 1,744
２ 当期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ― 490 ― ― 490
賞与引当金 998 1,015 998 ― 1,015
関係会社事業損失引当金 ― 322 ― ― 322
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 https://www.keisei.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり
株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。
１ 株主優待乗車証
発行枚数
継続保有
保有株式数 株主優待乗車証の方式 追加発行枚数
９月末 ３月末
(回数券式・電車)
(基準日) (基準日)
100株以上
回数券式(電車)
― ２枚 ―
１枚１乗車有効
500株未満
500株以上
〃 ４枚 ４枚 ―
1,500株未満
1,500株以上
〃 ７枚 ７枚 ―
2,500株未満
2,500株以上
〃 10枚 10枚 ３枚
3,500株未満
3,500株以上
〃 20枚 20枚 ３枚
5,000株未満
5,000株以上
〃 30枚 30枚 ６枚
10,000株未満
株主に対する特典
10,000株以上
〃 60枚 60枚 ６枚
17,500株未満
①定期券式(電車)
①１枚 ①１枚
17,500株以上
又は
又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
25,000株未満
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
①定期券式(電車・バス)
①１枚 ①１枚
又は
25,000株以上 又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
(継続保有追加発行の対象者は、過去３年間すべての基準日において、対象株数以上
を継続して保有し、かつ株主番号又は氏名・住所が継続して同一である株主)
２ 施設利用優待券
500株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊
３ 有効期限
３月31日現在の株主：11月30日まで
９月30日現在の株主：翌年５月31日まで
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第176期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 確認書 2019年６月27日
関東財務局長に提出。
第176期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
(3) 内部統制報告書 2019年６月27日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2019年７月１日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
に基づく臨時報告書であります。（株主総会における議決権行使の結果）
(5) 発行登録書 （募集有価証券：社債） 2019年７月３日
及びその添付資料
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2019年７月16日
関東財務局長に提出。
2019年７月３日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(7) 四半期報告書 第177期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
第１四半期
及び確認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書 第177期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
第２四半期
及び確認書
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書 第177期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
第３四半期
及び確認書
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(10) 自己株券買付状況報告書 2020年２月14日
関東財務局長に提出。
(11) 自己株券買付状況報告書 2020年３月13日
関東財務局長に提出。
(12) 発行登録追補書類 2020年６月５日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
2019年７月３日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(13) 確認書 2020年６月26日
関東財務局長に提出。
第177期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
(14) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
成電鉄株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京成電鉄株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電
鉄株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
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EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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