Ｚホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
Ｚホールディングス株式会社(E05000)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【会社名】 Zホールディングス株式会社
【英訳名】 Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 法務統括部 統括部長 妹尾 正仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 法務統括部 統括部長 妹尾 正仁
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 488,287,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年６月22日、第25期事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）有価証券報告書を関東財務
局長に提出したことに伴い、2020年５月18日に提出した有価証券届出書（同年５月19日に提出した有価証券届出書の
訂正届出書により訂正済。）の記載内容について、当該有価証券報告書を有価証券届出書の参照書類に追加し、併せ
てこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2020年５月18日に提出した有価証券届出書に添付し
ておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付書類の削除）
2020年度３月期連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日まで）の業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
第24期事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月17日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
(1) 第25期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日 関東財務局長に提出
(2) 第25期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日 関東財務局長に提出
(3) 第25期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2020年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2019年６月21
日 関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2020年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書 2019年６
月27日 関東財務局長に提出
(3) １の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2020年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書 2019年11
月18日 関東財務局長に提出
(4) １の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2020年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第６号の２の規定に基づく臨時報告書2019
年12月25日 関東財務局長に提出
(5) １の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2020年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2020年３月23
日 関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(３(4)の臨時報告書の訂正報告書) 2020年１月31日 関東財務局長に提出
（訂正後）
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
第25期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月22日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
４ 【訂正報告書】
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訂正有価証券届出書（参照方式）
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(訂正報告書により訂正されたものを含み、以下「有価証券報告書
等」といいます。) に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日(2020年 ５ 月 19 日)までの間において生じた変更その他の事由は 以下の通りであります。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において当社グループが判断
したものであり、その達成を保証するものではありません 。
10.新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年３月11日には、WHO（世
界保健機関）が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グルー
プでは、各種の報道機関が同感染症の拡大について報じ始めた2020年１月より事象の重大性・深刻度についての認識を
深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測り、関連して生じうる不確実性を低減させるべく、代表取締役社
長の主導のもと、総合的なリスク評価、および対応方針を策定して参りました。リスク評価および対応方針を策定した
代表的なものとしては、従業員の罹患、各事業拠点や施設の入館停止、リモートワークの推進に伴う生産性の変化など
があります。
ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要因（生産性の低下や設備投資の増加
など）、外的要因（売上高の減少など）により、通期連結業績にも影響が出る可能性があり、実際に広告など主要事業
の一部においては外的要因による影響が現れています。それらへの対応のため、当社グループは引き続き本件への管理
体制を強化していき、グループ一丸となってリスク管理に不断に取り組んで参ります。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、本有価
証券届出書の訂正届出書提出日(2020年 ６ 月 22 日)までの間において生じた変更その他の事由は ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2020年６
月22日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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