ＮＯＫ株式会社 訂正有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＮＯＫ株式会社(E02176)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
NOK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
（０３）６８９１－００９３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル
（０３）６８９１－００９３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 44百万円 186百万円
2,925
繰越欠損金 1,069
賞与引当金 3,037 2,924
減価償却限度超過額 3,032 7,315
投資有価証券評価損 245 132
退職給付に係る負債 22,996 24,781
未実現利益 1,389 1,556
繰越外国税額控除 612 648
3,263 3,992
その他
繰延税金資産小計 44,463
35,692
△1,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ －
－ △5,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,013
評価性引当額小計（注)１ △3,669
繰延税金資産合計
32,022 37,450
繰延税金負債
特別償却準備金 △179 △124
固定資産圧縮積立金 △598 △739
海外関係会社留保利益 △8,609 △8,439
その他有価証券評価差額金 △24,770 △20,379
△925 △1,126
その他
繰延税金負債合計 △35,083 △30,809
△6,640
繰延税金資産（負債）の純額 △3,060
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における将来減算一時差異等に係る
評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
12 2 65 89 2,705 2,925
49
損金(※1)
△10 － △60 △32 △1,613 △1,759
評価性引当額 △43
繰延税金資産 6 1 2 5 56 1,092 (※2)1,165
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回
収可能と判断しました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久差異 △0.9 △4.1
住民税等均等割額 0.2 0.6
在外連結子会社の税率差 △3.5 1.7
持分法投資利益 △2.0 △2.9
評価性引当金額 2.1 25.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 －
その他 △0.5 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 52.4
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 44百万円 186百万円
8,071
繰越欠損金 1,069
賞与引当金 3,037 2,924
減価償却限度超過額 3,032 7,315
投資有価証券評価損 245 132
退職給付に係る負債 22,996 24,781
未実現利益 1,389 1,556
繰越外国税額控除 612 648
3,263 3,992
その他
繰延税金資産小計 49,609
35,692
△6,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ －
－ △5,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△12,159
評価性引当額小計（注)１ △3,669
繰延税金資産合計
32,022 37,450
繰延税金負債
特別償却準備金 △179 △124
固定資産圧縮積立金 △598 △739
海外関係会社留保利益 △8,609 △8,439
その他有価証券評価差額金 △24,770 △20,379
△925 △1,126
その他
繰延税金負債合計 △35,083 △30,809
6,640
繰延税金資産（負債）の純額 △3,060
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における将来減算一時差異等に係る
評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
509 1,326 323 2,225 3,637 8,071
49
損金(※1)
△507 △1,323 △318 △2,168 △2,544 △6,906
評価性引当額 △43
繰延税金資産 6 1 2 5 56 1,092 (※2)1,165
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回
収可能と判断しました。
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訂正有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久差異 △0.9 △4.1
住民税等均等割額 0.2 0.6
在外連結子会社の税率差 △3.5 △13.7
持分法投資利益 △2.0 △2.9
評価性引当金額 2.1 41.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 －
その他 △0.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 52.4
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