フランス預金供託公庫 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | フランス預金供託公庫 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【会計年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 フランス預金供託公庫
(Caisse des Dépôts et Consignations)
【代表者の役職氏名】 ヴィルジニー・シャプロン・デュ・ジュ
(Virginie Chapron du Jeu)
グループ財務部長
( Directrice des finances du groupe Caisse des D é p ô ts)
アルベール・モアリノ (Albert Moirignot)
金融商品部長
( Responsable du ▼ épartement des instruments financiers)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「CDCグループ」、「フランス預金供託公庫グループ」または「当グループ」とあるのはフランス預金
供託公庫およびその子会社を、「発行者」または「CDC」とあるのはフランス預金供託公庫を、また「共和国」
または「フランス」とあるのはフランス共和国政府を、それぞれ指すものとする。
(2) 本書中、別段の記載がない限り、すべての金額はユーロで表示されている。「ユーロ」とは、欧州共同体の設
立条約(その後の改正を含む。)に従って単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨を指すものとする。参
考までに、2020年6月15日現在株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、1
ユーロ=120.68円であった。
(3) 発行者および共和国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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第1【募集(売出)債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引
会計年度末 所名又は登録認可
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 金融商品取引業協
会名
第1回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年7月 200 億円 200 億円 - 該当なし
(2014)(注1)
第2回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年7月 49 億円 - 49 億円 該当なし
(2014)(注2)
第3回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年7月 43 億円 - 43 億円 該当なし
(2014)
第4回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年7月 108 億円 - 108 億円 該当なし
(2014)
第5回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年7月 100 億円 - 100 億円 該当なし
(2015)
第6回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年7月 100 億円 - 100 億円 該当なし
(2015)
第7回フランス預金
供託公庫円貨債券 2019 年7月 150 億円 - 150 億円 該当なし
(2019)
(注 1 ) この債券は 2019 年 7 月 30 日に満期一括償還された。
( 注2) 当該会計年度終了後、この債券は2020年1月30日に満期一括償還された。
売出債券
上場金融商
品取引所名
会計年度末の 又は登録認
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 可金融商品
取引業協会
名
フランス預金供託
400,000,000 400,000,000
公庫2019年10月15
日満期南アフリ 2015 年10月 南アフリカ・ 南アフリカ・ - 該当なし
カ・ランド建債券
ランド ランド
(注1)
フランス預金供託
7,284,000 7,284,000
公庫 2022年9月満
2017 年9月 - 該当なし
米ドル 米ドル
期 米ドル建債券
フランス預金供託
29,599,000 29,599,000
公庫 2022年9月満
2017 年9月 - 該当なし
豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
(注 1 ) この債券は 2019 年 10 月 15 日に満期一括償還された。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
本会計年度末以降、日本において債券の募集も売出しも行われていない。
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第2【外国為替相場の推移】
(1) 【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
本邦において売出しが行われた債券の表示通貨である南アフリカ・ランド、米ドルおよび豪ドルと本邦
通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当行の最近5
年間の会計年度において掲載されているため、記載を省略。
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
上記の理由により記載を省略。
(3) 【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
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第3【発行者の概況】
1【発行者が国である場合】
該当事項なし
2【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
ナポレオン帝政の崩壊、百日天下を終焉させたナポレオン戦争の敗北後、フランスでは1815年7月8日
に王政復古が再びなされた。フランスは、その敗北の結果、当時の国の年間財政歳入合計相当額に近い巨
額の戦争賠償金の支払義務を負担させられた。フランス政府は、かかる債務を履行するために、租税収入
の利用に加えて、借入を行う必要があった。政府は、経済を再建し、フランス革命以降累積していた未払
いの公的債務を解消し、また戦争債務について支払うべき補償金を清算することを要した。
1816年4月28日に、フランス史上最初の金融法( loi sur les finances )(以下「1816年法」という。)
が成立し、国家の財政構造を改革し、新しい機関を創立することになった。1816年法は、 Caisse des
dépôts et consignations (フランス預金供託公庫)という「特別施設法人( établissement spécial )」を
創設した。1816年法第10節は今日においてもまだ効力を有し、フランス通貨金融法典( code mon étaire et
financier )に編入されている。CDCは、民間資金預託の信頼される制度の運営を負託され、フランスの貯蓄
制度に対する貯蓄者の信認の再構築に貢献してきた。
以下の情報は、2世紀に及ぶCDCの沿革における重要な出来事の要約年表を示している。
1816年:CDCの設立
1822年:最初の地方開発ローン
1830年:フランスの主要金融運営者
1837年:貯蓄通帳(「リブレ(livret)」)の運営
1868年:CDCが運用する最初の生命保険ファンドの創設
1890年:弁護士からの預り金管理
1894年:最初の公的住宅融資
1910年:最初の強制年金制度運営
1945年:戦後復興融資
1959年: Caisse Nationale de Prévoyance (国家保険ファンド、現在のCNP Assurances)の設立
1960年:CDCの地方組織管理の設置
1966年: Caisse d'Aide à l'Equipement des Collectivités Locales (地方公共団体インフラ支援ファン
ド)(CAECL)の創設。CAECLは1987年に Crédit Local de France (CLF)に承継され、CLFは1996
年にデクシア(Dexia)を創設するために Crédit Communal de Belgique と統合される。
1983年:地方開発サービスを提供する子会社の設立
1994年:PME(中小企業)イノベーション・プログラム開始
2001年:CDC Ixis(退職者準備ファンド管理運用業務)の設立
2004年: Société Nationale Immobilière (SNI)の取得
2006年:CDC Ixisの売却( Caisses d'Epargne からの分離)
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2007年:2020年飛躍戦略計画( Élan 2020 )の策定。同計画はCDCの長期投資家としての負託について具体
的な目標値を設定し、住宅および都市計画、中小企業支援、大学・知識経済および持続可能な発
展を4つの戦略分野として特定
2008年:経済近代化法によるCDCの正統性・役割の強化。 Fonds stratégique d'investissement (戦略投資
ファンド、FSI)の設立
2009年:危機に応じた長期投資家モデルの展開
2010年:国の Programme ▼ ’investissements ▼ ’avenir (PIA)にかかる合計7.5十億ユーロの8契約の管理
を受託
2011年:ラ・ポストの株式資本の取得(2011年4月に1.05十億ユーロの第1回目の支払、その後2012年4
月に1.05十億ユーロの第2回目の支払および2013年4月に333百万ユーロの最終支払を行い、その
結果CDCのラ・ポストの株式資本保有は26.32%となった。)
2012年:2012年12月31日付でBpifranceを設立( la Banque publique d'investissement 設立に関する2012
年12月31日法律第2012-1559号による。)。Bpifranceは2013年中に既存の3事業体( Os éo, FSI お
よび CDC Entreprises )の事業を承継
2013年:2013年7月におけるBpifranceの設立手続の完了により、CDCがその株式資本の50%を、国が残り
の50%を保有
2014年:2014年財政法に基づく予算額12十億ユーロの将来投資プログラムの第2段階(PIA 2)を開始。
CDCグループは、この新予算について3.7十億ユーロの運用を委託された。
2015年:11月、COP21から1週間後のNovethic(ヨーロッパSRI 認証機関)のセミナーに際して、CDCの総
裁は、気候ファイナンス・デイ開催中の同年5月に自らコミットした、2020年までにカーボン
フットプリントを20%削減するという約束の内容を確認した。
2016年:12月、EDF、CDCおよびCNP Assurancesは、Réseau de Transport d'Électricité(RTE)における
49.9%の持分のCDCおよびCNP Assurancesによる取得にかかる拘束力のある契約を締結した。かか
る取得は2017年3月に実現した。
12月、CDCとVeoliaは、2016年7月29日に発表した契約案に関連して、Transdevグループ(以下
「Transdev」という。)の株主再編契約(VeoliaのTransdevからの撤退を含む。)をとりまとめ
た。CDCがTransdevの資本の20%を220百万ユーロで取得することになっていたこの契約の第一段
階は完了している。
2017年:1月、CDCは、HITの資本における株式保有のすべて(SANEFグループの支配保有)の譲渡にかかる
拘束力のある契約を締結した。
4月、CDCとQualium Investissementの経営陣は、Qualium Investissementの株主構成の再編案に
かかる覚書の締結を発表した。契約の案文に基づき、CDCは、Qualium Investissementの資本の
70%を資産運用会社の現在の経営陣に譲渡することになった。資本再編案は、CDCが出資する予定
であった新しいファンドであるQualium Fund Ⅱの立上げに関係していた。
6月、Icadeの株式保有に進展があったことが発表された。Icadeの12.95%をGroupamaから取得し
たことにより、Cr é dit Agricole AssurancesはGroupamaの株式資本の18.64%を保有するCDCに次
いでIcadeの2番目の大株主となった。
2018年:2018年1月1日以降、CDCは、国際財務報告基準(IFRS)第9号および第15号を適用している。
2018年5月30日、「Banque des Territoires」を立ち上げた。同社は、CDCの事業部署とその子会
社2社(SCETおよびCDC Habitat)を単一のプラットフォームおよび商標のもとで統合することに
よって設立された。その任務は、領土の発展に貢献するプロジェクトおよび企業に投資すること
である。CDCは、そのすべての顧客およびパートナー(地方自治体、地方の公的機関および公的住
宅機関を含む。)のために、 Banque des Territoires を通じて、 数種類のサービス、すなわ
ち、コンサルタントおよびエンジニアリング、融資、エクイティ投資、銀行サービス、エスク
ロー口座および特別預金ならびに業務サービスの提供 を行って いる。
8月、最高経営責任者は、ラ・ポストとともにフランスにおける大手金融業者を創設するプロ
ジェクトを発表した。このプロジェクトにおいて、CDCは、ラ・ポスト・グループにおける持分を
引上げ、支配権を獲得することになる。
2019年:2018年10月2日にCDCとRethmannグループとの間で締結された契約を延長する一環として、1月
に、それまでVeoliaグループが保有していたTransdevの株式の30%をRethmannグループが取得し
た。同時に、Rethmannグループは、そのドイツにおける公共旅客輸送業務を4%の準備資本増加
を通じてTransdevに拠出し、これによりTransdevの資本における持分を34%に引上げた。
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2020年:2020年3月4日、重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が完了した。当初2018年8月30日
に経済財務大臣により発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フ
ラ ンス政府およびCDCからラ・ポストへの譲渡、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲
渡に よって実現した。以下の取引が2020年3月4日に完了した。
・フランス政府およびCDCは、CNP Assurancesの資本におけるそれぞれ約1.1%および40.9%の持
分をラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、増資の一環としてLa Banque Postale株式と引換えに、フランス政府およびCDC
から受取ったCNP Assurancesの株式のすべてをLa Banque Postaleに譲渡した。
・CDCは、約1十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府はラ・ポストの資本および議決権の34%を保有し、CDC
はラ・ポストの資本および議決権の66%を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社であるLa Banque Postaleは、現在ではCNP Assurancesの資本の
62.1%を保有しており、残りはBPCE(16.1%)および浮動株主(21.8%)が保有している。
この取引の完了と並行して、フランス政府およびCDCは、ラ・ポストの資本における変更をその株
主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
② 目的
フランス通貨金融法典第L.518-2条(経済近代化法( loi de modernisation ▼ e l’économie )(2008年
8月4日法律第2008-776号)による改正後)は次のように定めている。
「フランス預金供託公庫およびその子会社は、国の一般の利益および経済発展に資する公的グループを
構成する。かかるグループはフランス国および地方公共団体が追求する公共政策を支援する公益上の義
務を履行するとともに、競争的業務に従事することもできる。
フランス預金供託公庫は、預金および供託の管理、その管理が同公庫に委託された基金に関する役務
の提供ならびに法的に委ねられたその他同種の義務の履行について責任を負う特別施設法人である。同
公庫は、民衆の貯蓄の保護、公的住宅に係る金融および年金制度の運用について責任を負う。同公庫は
また、地方および全国の経済発展に対して、特に雇用、都市政策、銀行および金融からの排他的行為の
防止、起業ならびに持続性のある発展の分野において寄与する。
フランス預金供託公庫は、長期の投資家であり、その持分に応じて会社の発展に寄与する。」
③ 法的地位および特権
CDCは特別施設法人( établissement spécial )であり、フランス通貨・金融法典第L.518-2条から第
L.518-24-1条が適用され、立法府の監督および保証に服する。フランス通貨・金融法典第L.518-2条は、
「フランス預金供託公庫は、立法当局の監督および保証の下に最も特別な方法で置かれる。」と定めてい
る。CDCのこのユニークな地位は、主として、貯蓄者の保護の保証の目的で同公庫を国会の保証下に置くこ
とにより、行政権の専断的な行為からCDCを保護するという、1816年当時の立法者の意思に由来している。
国や地方公共団体のようなフランス公法上の法人の一類型である「公施設法人( établissement
public )」としてCDCを分類することについては、判例法において、最も注目すべきはフランスの行政訴訟
の最高裁判所であるコンセイユ・デタ( Conseil d’Etat )によってもこれが支持されてきている。かかる
特殊公法人として、CDCは以下に要約されるような一定の特権を有する。
支払不能・破産手続の不適用
フランスでは、公法に準拠する法人は、経営困難にある企業の強制管理および清算に関する通常の法律
に服さない。公法準拠の法人に対する弁済不能・破産手続の不適用は、かかる法人の資産に対する差押免
除の一般原則に由来している。このような原則は、フランスの裁判所(フランスの民事訴訟の最高裁判所
の破棄院( Court de Cassation )を含む。)により19世紀後半から承認されてきた。フランス商法典
( Code de commerce )第L.631-2条、第L.640-2条および第L.620-2条は、それぞれ更生手続( redressement
judiciaire )、清算手続( liquidation judiciaire )および保護手続( sauvegarde )に関係しているが、
これらの集団手続( procédures collectives )が、「商人、職人登録簿に登録された者、農民、独立専門
職業者(法令上のもしくは規制を受ける地位を有するか、またはその指名が保護されている独立専門職業
者を含む。)および私法上の法人に適用されるものとする。」と規定している。これらの条文の文言およ
びフランスの裁判所によるかかる法令の解釈からすると、通常法上の集団手続は公法に準拠する法人には
適用されないということになる。特に、パリ控訴院は、1991年2月15日決定において、「経営困難の企業
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に適用される法律からの除外は、当該法人が産業または商業的性質を有する公施設法人にかかわるかどう
かを問題とすることなくすべての公的部門の法人に適用されること、1985年1月25日法第2条は私法に服
す る法人のみを申立ての対象に含めているのであって、あらゆる公的部門の法人をその業務の性質の如何
を問うことなく除外している。」(決定第90-21744号)と判示した。したがって、CDCは、経営困難にある
企業の管理・清算に適用される通常の法律規則に服さない。
支払能力の保護
他方、1980年7月16日法律第80-539号第1条第2項は、「裁判所の確定判決が地方公共団体または公施
設法人に対して判決自体において特定された金額の金員の支払命令を下す場合は、かかる金員の支払は当
該判決言渡日から2カ月以内になされなければならない。当該期間内の支払がなされない場合は、国の省
庁代表者または監督機関は訓令を発出する。支払資金が十分でない場合、国の省庁代表者または監督機関
は当該公共団体または公施設法人に対して必要な財源を創出するよう正式な通知を行う。もし、当該公共
団体または公施設法人の決定機関がかかる財源を用意または創出しない場合は、国の省庁代表者または監
督機関はこれを行い、また必要な場合には訓令を発出する。」と規定している。
上記の1980年7月16日法に基づいて、デクレ(2008年5月20日第2008-479号)第10条は、「当該通知が
期間満了時までに効果がないときは、国の代表者または監督機関は不履行公共団体または公施設法人の予
算に支出を計上する。国の代表者または監督機関は、適切な場合には、他の支出への充当額で利用しうる
ものを減額することまたは財源を増加させることにより必要な財源を用意する。」また「もし充当額計上
の通知後8日以内に地方公共団体または公施設法人が支払うべき金員の支払を処理しない場合は、国の代
表者または監督機関は1カ月以内に支払の実行をする。」と定めている。支払不能または破産手続に関す
る通常の法律が公法準拠の公法人に適用されず、またその資産の差押えができないことから、かかる公法
人の債務は1980年7月16日法および国が公施設法人による当該法人の債務支払を確実にする責任を負うも
のとする同法施行規則により定められた特別のスキームにより支払われることになる。こうして、CDCのソ
ルベンシー(支払能力)は法律により保護されており、その債権者は1980年7月16日法の規定により利益
を受けることができる。
④ 日本との関係
CDCの設立に関して日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
① 負債および資本
2019年12月31日現在のCDCグループの負債および資本は以下のとおりである。
2019 年12月31日
(百万ユーロ)
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 803
負の公正価値を有するヘッジ手段 1,346
債務証券 34,221
金融機関からの預り金 12,830
顧客からの預り金 71,546
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対す
る公正価値調整の累計額
当期および繰延税金負債 2,752
未払金、繰延収益およびその他の負債 10,256
売却目的保有非流動資産に関連する負債 12
引当金 1,298
劣後債、保証金
135,064
負債合計
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 31,053
資本に直接認識される損益 8,535
2,056
当期利益
41,644
所有者に帰属する資本合計
3,920
非支配持分
45,564
資本合計
180,628
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
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2019年12月31日現在のCDCの負債および資本は以下のとおりである。
(百万ユーロ)
2019 年12月31日
負債および資本
116,813
負債
4,390
銀行間取引および類似の取引
中央銀行に対する債務
金融機関に対する一覧払債務 912
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,478
71,447
顧客取引
当座勘定(貸方) 57,569
顧客に対するその他の債務 13,878
29,498
債務証券
10,050
未払費用、繰延収益およびその他の負債
871
引当金
1
保証預り金
556
一般銀行業務リスク引当金(FRBG)
22,801
資本 (FRBGを除く。)
準備金およびその他資本剰余金 19,212
利益剰余金 2,018
当期純利益 1,975
(404)
中間配当
139,614
負債および資本合計
注(1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注(2) CDCは株式資本を有しない。
② 出資者
CDC は出資者を有しない。
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(3) 【組織】
① 組織の機関構成・権限等
CDCの主たる機関は、以下に述べるように、監督審議会および会長兼最高経営責任者である。
監督審議会
1816年法はCDCに対して、国家の行政権力による恣意的な行為からCDCを保護する目的で、監督審議会
( Commission de Surveillance )を通じた「立法機関の監督および保証の下に」CDCを置くことにより最
大限の独立性を保証する仕組みをもつ独特な地位を与えた。国民を代表する国会がCDCの活動に対する支
配権を行使し、かつその自治を保証する。国会は、CDCの独立の保証者として行為する監督審議会を通じ
てこの2つの負託を果たし、一般的な管理監督を行い、法律により委託された任務を遂行する。年に1
回、監督審議会は国会に報告書を提出する。2008年8月4日経済近代化法は、監督審議会の役割を拡大・
強化し、CDCグループに対する国会の監視を強固にした。CDCのこのユニークな地位は、他の法律上の法人
が利益を享受していない独立性の保証をCDCに与えている。
監督審議会の任務については、フランス通貨金融法典第L.518-7条から第L.518-9条は、「任務」と題す
る規定を設けている。かかる規定は、2019年4月11日に採択されたPACTE(企業成長と変革行動計画)法
によって先ごろ改訂された。同法のいくつかの規定はすでに適用されているが、その他の規定は2020年1
月1日付で効力を生じる予定である。
同法典第L.518-7条によると、監督審議会は、会長兼最高経営責任者によって確保されたCDCの経営に対
する恒久的な統制を定めている。監督審議会は、その権限の一部を会長兼最高経営責任者に委ねることが
でき、会長兼最高経営責任者はかかる委任に従って行った自身の決定について報告を行う。監督審議会
は、その機能およびメンバーの任務の適切な行使を確保するため、十分な資質を有する。監督審議会は、
年に少なくとも4回、(i)公施設法人(すなわちCDC)およびその子会社の戦略的立場(中期計画を含
む。)、(ⅱ)CDCの公益的機能の遂行、(ⅲ)公施設法人およびその子会社の投資戦略の決定、(ⅳ)公施設
法人の財政状況およびキャッシュ状況ならびに内部監査に関するグループの方針ならびに(v)連結企業決
算書およびその注記、連結の範囲および方法、外部監査人の意見に対する回答ならびに重要な簿外債務の
検討について審議する。さらに、監督審議会メンバーは、適切と判断するときはいつでも(少なくとも月
に1回)、資金の状況および会計帳簿の適切な維持を検証する。第L.518-7条はまた、監督審議会が会長
兼最高経営責任者の提案に基づいてCDCの予算を採択し、健全性モデルを決定し、債務証券の発行プログ
ラムをその年間の発行上限とともに承認することを規定している。第L.518-9条に従い、監督審議会は、
その役割を果たすために必要な統制および検証を行い、必要と考える文書を取得する。監督審議会は、会
長兼最高経営責任者に対してコメントおよび意見を送付することができ、その公表を決定することができ
る。
監督審議会の全体会議は少なくとも月に1回開かれており、精査および監督はまた、監督審議会内の、
2003年設置の会計およびリスク検査委員会、2003年設置の貯蓄基金委員会、2008年設置の投資委員会、
2008年設置の指名・報酬委員会ならびに戦略委員会により、現在行われている。
フランス通貨金融法典第L.518-4条は、監督審議会が3年任期の次の15名のメンバーにより構成されるこ
とを規定している。国民議会( Assemblée nationale )により選任された同議会金融担当委員会から3名
(そのうち少なくとも1名は政府を支持しないと表明しているグループに属していなければならな
い。)、元老院( Sénat )により選任された同院金融担当委員会から2名、国務院( Conseil d'Etat )か
ら同院指名の者1名、フランス会計院( Cour des Comptes )から同院指名の者2名、フランス中央銀行
(フランス銀行、 Banque de France )により任命された同行の総裁または副総裁のうちの1名、経済担当
省の財務局長または同人の代理人、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知
見により指名された3名の者(うち2名は国民議会議長により指名され、1名は元老院議長により指名さ
れた者)、ならびにCDCおよびその子会社の従業員を代表する者2名(これらの者はPACTE法に従ってデク
レにより指名される。)。フランス通貨金融法典第L.518-5条に従い、監督審議会はその会長を同審議会
の構成国会議員の中から選任する。会長は、可否同数の場合、決定権を有する。
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2020年1月1日付でPACTE法の規定に基づき、以下のとおりとなっている。
・新しいフランス通貨金融法典第L.518-4条は、監督審議会が3年任期の以下の16名のメンバーにより構
成されることを規定している。
国民議会の金融担当委員会から2名(このうち少なくとも1名は政府を支持しないと表明している
グループに属していなければならない。)、国民議会の経済担当委員会から1名、元老院の経済担
当委員会から1名、元老院の金融担当委員会から1名、経済担当省の財務局長(代理人によること
ができる。)、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知見により指名
された5名(うち3名は国民議会の金融委員会の意見を聞いたうえで国民議会議長により指名さ
れ、2名は元老院の金融委員会の意見を聞いたうえで元老院議長により指名された者)、金融、会
計、経済もしくは法律の分野または経営の分野における専門的知見によりデクレにより任命される
3名ならびにCDCおよびその子会社の従業員を代表する者2名
・CDCは、商事を管轄する会計規則の対象となる。したがって、会計官長( Caissier ▶ é n é ral )に関する
規定(新しいフランス通貨金融法典第L.518-13条に規定する。)の対象となり、会計検査院( Cour
des comptes 、フランスの最高会計検査機関)に関する規定は廃止される。
・法定監査法人は、年次または中間の財務書類について議論するすべての監督審議会の会議への出席を
求められる(新しいフランス通貨金融法典第L.518-15条)。
・フランス健全性規制庁がCDCの健全性規制について担当することになる(新しいフランス通貨金融法典
第L.518-15-2条)。
・CDCの活動による純利益から毎年国に支払われる部分は、監督審議会が意見を述べ、その支払はCDCの
支払能力または健全性規則の遵守のいずれかに影響を及ぼしえないと定めた後にデクレによって設定
されることになる(新しいフランス通貨金融法典第L.518-16条)。
2019年12月31日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長:
Sophie Errante (監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員)
メンバー:
Gilles Carrez(ヴァル・ド・マルヌ県第5選挙区選出国民議会議員)
Jacques Savatier(ヴィエンヌ県第1選挙区選出国民議会議員)
Jérôme Bascher (オワーズ県選出元老院議員)
Claude Raynal(オート・ガロンヌ県選出元老院議員)
Alain Ménéménis(国家評議会委員)
Patrick Lefax(フランス会計院( Cour des comptes ) 院長)
Dominique Pannier(フランス会計院マスター・アドバイザー)
Denis Beau(フランス銀行副総裁)
Odile Renaud-Basso(フランス財務省局長)
Jean-Louis Beffa(サンゴバン(Saint-Gobain)名誉社長、国民議会議長により任命された有資格
者)
Joanna Hislop(DDL Conseil(金融投資コンサルタント)の創設者兼経営パートナー(国民議会議長
により任命された有資格者))
Jean-Yves Perrot(フランス会計院シニア・アドバイザー(元老院議長により任命された有資格
者))
監督審議会秘書役:
Béatrice Gau-Archambault
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2020年6月1日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長:
Sophie Errante (監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員)
メンバー:
Gilles Carrez(ヴァル・ド・マルヌ県第5選挙区選出国民議会議員)
Jacques Savatier(ヴィエンヌ県第1選挙区選出国民議会議員)
Jérôme Bascher (オワーズ県選出元老院議員)
Claude Raynal(オート・ガロンヌ県選出元老院議員)
Jean Pisany-Ferry(エコノミスト、国民議会議長により任命された有資格者)
Catherine Bergeal(国家評議会委員、国民議会議長により任命された有資格者)
Michèle Pappalardo(フランス会計院( Cour des comptes) 審査官、国民議会議長により任命された
有資格者)
Jerôme Reboul(経済担当省国庫局代表)
Evelyne Ratte(フランス会計院( Cour des comptes) 院長)
Béatrice de Ketelaere(CDCおよびその子会社の従業員代表)
Luc Dessenne(CDCおよびその子会社の従業員代表)
Jean-Marc Janaillac(国により任命された有資格者)
Françoise Holder(国により任命された有資格者)
Jean-Yves Perrot(フランス会計院シニア・アドバイザー(元老院議長により任命された有資格
者))
監督審議会秘書役:
Béatrice Gau-Archambault
経営陣
フランス通貨金融法典第L.518-11条は、CDCがその会長兼最高経営責任者( Directeur Général )により
経営および管理されることを規定している。会長兼最高経営責任者は、フランス共和国大統領による閣議
を経たデクレ( décret )(フランス通貨金融法典第R.518-2条)により任期5年で任命される。会長兼最
高経営責任者は、その職に就任するに当たり、監督審議会において「フランス預金供託公庫の不可侵性を
維持するために全権限を駆使する」旨の約束を宣誓する(同法典第L.518-11条)。会長兼最高経営責任者
は、CDCの資金および有価証券の管理について責任を負う(同第L.518-12条)。会長兼最高経営責任者
は、監督審議会の意見表明を受けてまたは監督審議会の提案により罷免されうる(同第L.518-11条)。会
長兼最高経営責任者は、1名または複数名の代表理事( directeurs délégués )を任命することができ、
その者に自身の権限の一部を委ねることができる。会長兼最高経営責任者は、CDCのグループ執行委員会
( Comit é ex é cutif Groupe )の補佐を受ける。
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CDCグループ執行委員会は、2019年12月31日現在以下の者により構成されている。
Eric Lombard(フランス預金供託公庫最高経営責任者)
Olivier Sichel(フランス預金供託公庫グループ副最高経営責任者)
Nicolas Dufourcq(Bpifance最高経営責任者)
Virginie Chapron du Jeu(CDCグループ金融部長)
Pierre Chevalier(法務・税務部長)
Pauline Cornu-Thenard(フランス預金供託公庫リスク担当部長)
Olivier Mareuse(フランス預金供託公庫貯蓄基金首席投資担当役員兼部長)
Catherine Mayenobe (フランス預金供託公庫グループ事務局長)
Paul Peny(グループ人的資源部長)
Sophie Quatrehomme(グループ法人コミュニケーション部長)
Michel Yahiel(年金・連帯部長)
2020年6月1日現在のCDCグループ執行委員会の構成は、Nathalie TubianaがPauline Cornu-Thenardに
代わってフランス預金供託公庫リスク担当部長となったほかは、2019年12月31日現在と同じであった。
② CDC の組織図
以下は、 2020 年 6 月現在の CDC の組織図である。
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(4) 【業務の概況】
① CDCの事業の内容
CDCは、フランスの公共の利益および経済発展に貢献する長期投資家である。CDCの事業ラインに関する
以下の記載には、本書の「5.経理の状況」に記載の連結財務書類または一般部門財務書類のいずれにも
反映されていない、貯蓄基金の管理といった国から負託された業務等が含まれている。したがって、以下
の事業の分類は、国際財務報告基準第8号に準拠して作成されたCDCグループの財務書類に含まれる事業
セグメントとは一致しない。
年金・連帯基金
年金・連帯部門は、7.6百万人の現役の雇用者および3.9百万人の年金受給者を対象とする48の基金を運
営している。これはフランスの年金受給者の5名のうち1名に相当し、以下のものに属している。
・ 4つの主要年金制度。フランスの3公的部門事業の正規または契約雇用者および公的部門職員(全国
地方自治体職員年金金庫(CNRACL)、国・自治体の非正規職員向け補足年金機関(IRCANTEC)、公務
員退職年金機構(RAFP)および国家事業労働者年金特別基金(FSPOEIE))向けのもの、鉱夫退職年
金( Retraite des Mines )、高齢者連帯手当てならびに特別類型の年金基金および補足退職制度等。
・ 連帯基金。すでに公的部門雇用主10社のうち6社を支援している公的部門における就業障害者のため
の保護雇用を提供する基金(FIPHFP)、予防または補償基金等。
CDC は、基本年金と補足年金の一体型、補足的年金および付加的年金など、あらゆる種類の年金基金に
その専門性を利用できるようにしている。こうした専門性は、年金受給資格のある勤務の場所および年数
に基づく資格取得制度を対象としており、プロセス全体には、年金制度の管理運営(拠出金の集金および
年金の支払)、法律、技術および財政面の管理ならびにファンドの受給者との関係が関わっている。CDC
のスキルは、連帯、専門家リスク、障害者の雇用および補償基金など他の分野にも及んでいる。
2014 年3月5日付の職業訓練・雇用および社会民主主義に関する法律(2014年3月6日官報掲載)に基
づき、CDCは、年金・連帯基金部門の管理に割当てられたCPF(職業訓練個人アカウント)情報システムの
設計および管理について責任を負っている。職業訓練個人アカウントについての公式ウェブサイトは、年
齢が16歳以上で、就業または求職中であり、職業生活期間中の職業訓練個人アカウントに係る個人研修を
受ける権利について調べようとする者を対象としている。使用者および雇用・職業訓練専門家専用のス
ペースも設けられている。2015年1月5日以降、職業訓練個人アカウントを持つ40百万人が専用のウェブ
ページに登録した個人アカウントを利用することができる。
CDC は、2018年9月5日付法律により刷新された職業訓練個人アカウントの財務および技術マネー
ジャーとなった。職業訓練の改革により、CDCの業務範囲は拡大し、データの集中化、専用の資金管理お
よび訓練機関の支払によって、CDCは職業訓練の中心的な運営者となっている。
貯蓄基金
CDC の任務には、人気がある貯蓄商品(Livret A、安定経済発展貯蓄口座(Livret de Développement
Durable、LDD)、庶民貯蓄口座(Livret d'Epargne Populaire、LEP)の通帳口座)を公共の利益に資す
るプロジェクト向けの非常に長期の貸付に安全に変換することがある。国からの負託に基づき、CDCは、
銀行ネットワークにより集められたこれら規制された非課税貯蓄口座において保有される資金の大部分を
フランスにおいて集中管理している。これら規制対象の貯蓄制度は、税制上の優遇が認められており、貯
蓄者が稼得した利息は免税となっている。さらにLivret Aには国の保証が付されている。したがって、預
託された金銭の一部は、国全体に利益をもたらす部門への融資に充当される。預託された資金をCDCに集
中させる背景にはこうした目的がある。
貯蓄基金部門は、公的住宅プロジェクトに対するフランスの主要な投資者であり、公的住宅や危機に晒
された人々のための介護ホームの建設や補修に対する融資を行う。また、CDCは、フランス中の地方公共
団体における戦略的に重要な公益プロジェクトのファイナンスも行う。これらには、通常、都市刷新プロ
ジェクト、交通インフラ(高速鉄道リンク、トラムの路線等)、大学、病院、最近では高速インターネッ
ト接続プロジェクト、上水供給ネットワークおよび公共建築物の改築が含まれる。貯蓄基金部門は、短期
の貯蓄と長期の貸付のミスマッチを管理するため、長期の安全性およびこの独特の変換システムの一環と
してCDCに委託された貯蓄の流動性の保護を目的とする金融資産ポートフォリオを保有している。
CDCは、貯蓄基金の管理と、法律によりCDCに委託された公共サービスの使命の権限に属する公共の利益
のためのプログラムへの融資という二つの役割を原価で提供している。貯蓄基金の管理は、他の公共機関
としての業務と切り離されており、区分された非連結のポートフォリオ会計システムにおいて記録されて
いる。
「Banque des Territoires」のプラットフォーム
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CDCは、地域開発プロジェクトの共同推進により公共政策を支援している。「Banque des
Territoires」のプラットフォームは、プロジェクトの対象地域とCDCの役割との間の接点として行為して
い る。
「Banque des Territoires」のプラットフォームは、公的機関であるCDCの一部局である。このプラッ
トフォームは、領土を発展させるために行為するすべての運営局をとりまとめ、16の地域事務所を含む35
団体のネットワークに依拠している。強力な機能的結びつきを用いて、このプラットフォームはまた、完
全保有する子会社2社(SCETおよびCDC Habitat)をまとめ、これがエンジニアリングならびにとりわけ
住宅開発にかかる助言により、領土の利害関係者を支援することに貢献している。
信頼のおける長期的なパートナーとして、「Banque des Territoires」は、すべての人々の利益のため
に、革新的で、大胆かつ意欲的な将来のプロジェクトの開発および展開において全領土の利害関係者を支
援している。困難な状況にある小規模の地方自治体および領土には特別の注意が払われている。
「Banque des Territoires」は、顧客によりよいサービスを提供し、その使命の社会的有用性をさらに
高めるという意欲に力を入れている。
「Banque des Territoires」のプラットフォームには、以下の4つの任務に分けられる銀行サービスが
含まれる。
・ 司法関連の公的サービスに対する銀行サービス。CDCは規制法律専門職によって扱われる第三者資金
について特別の銀行サービスを提供する。CDCはエスクロー勘定で金銭を保有し、害を被りやすい
人々の資金を保護する機能を果たす。
2014 年6月15日にフランス官報に掲載された休眠銀行口座および請求のない生命保険契約に関する法
律は、10年を超えて、または死亡事由から3年を超えて休眠状態にある銀行口座はCDCに移転され、
CDCの保管および管理下に置かれることを定めている。また、被保険者の死亡を知ってから10年後現
在で未請求の生命保険契約についても同じ規定が適用されている。いずれの場合も、無取引または未
請求の状態が30年経過した後、当該金額は国に帰属することになる。
この法律は、預金者およびその権利の承継者の保護を強化するものである。立法者からCDCに委託さ
れたこの新しい任務は、特別な保護を必要とする私的な資金を透明かつ確実に保全する一方、カスト
ディアンおよび管理者の委託を受けたCDCの歴史的な中核事業に沿ったものである。会計監査院は、
対象となる銀行口座および生命保険契約の残高を、それぞれ1.2十億ユーロおよび2.7十億ユーロと見
積った。この法律は2016年1月1日に施行された。2019年12月31日現在、残高総額は5.5十億ユーロ
であった。
・ 社会保障制度に対する銀行サービス。CDCは、フランスの社会保障制度の中央機関であるACOSS( Agence
Centrale des Organisations de Sécurité Sociale )のバンカーとして行為し、強制保険料の徴収の
責を負う社会保障機関のための必要不可欠な財務管理機能を提供するとともに、これらの機関の金融
フローの大量処理を含む、目的に合ったバンキング・ソリューションをも提供する。
・ 機関顧客に対する銀行サービス。CDCは、公的住宅機関、地方公共法人、財団、社団等を含む公益機
関に対して銀行サービス(帳簿記帳サービス、支払事務)を提供する。
・ 法的な受託者・受任者の役割。CDCは、国から受けた様々な委託事務に基づいて銀行、管理および金
融サービスを提供する。また、受任者の役割を発展させ、これにより信頼されるパートナーとしての
その立場を高める。
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② CDC - グループ職務
CDCグループ職務は、CDCの様々な事業に対して監視および支援を行う責務を有する。
法人事務局
法人事務局は、CDCおよびその子会社が法律、予算、IT、ロジスティックスおよび財産を効率的に管理
することに責任を負う。法人事務局は、以下の主要3部署から組織されている。
・ 予算および経済・不動産実務部は、部門別予算を作成・監視し、支配企業にかかる予算報告書を作成
し、財務・原価計算データを作成し、グループ部署の運営・予算管理について責任を負い、また所有
者として行為する。
・ IT部。
・ 戦略的管理部。
法人事務局には、総務部および社会環境部も含まれる。
法人コミュニケーション
法人コミュニケーション部署は、CDCグループ事業全体の成長戦略情報の収集・提供を行う。同部署
は、コミュニケーション戦略を担当し、コミュニケーション・ネットワークの調整役となり、またCDCグ
ループの内外の人々にかかるツールとサービスを生み出す。
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署は、リスクの監視およびCDCグループ内の継続
的内部統制について責任を負う。その責務は、CDCによる規制・オペレーション要件の充足を確保するこ
とである。同部署は、CDCの子会社におけるリスク管理ネットワーク(継続的統制、倫理、ITセキュリ
ティー、貸付コミットメント)を調整する。
金融部署
金融部署は、CDCグループおよび特にCDCの子会社にかかる金融・経済上の監視ならびにCDCのバランス
シートの管理に責任を負う。したがって、金融部署は一般部門のポートフォリオの資産運用における投資
部署の割当てプロセスについて責任を負う。
金融部署は、CDCグループの財務上の一体性およびその会計の信頼性を保証し、CDCの子会社の事業計画
に従う。
同部署はまた、経済調査および持続的発展についても専門としている。
投資部署
この部署は、一般部門の金融ポートフォリオおよび貯蓄基金部門の金融ポートフォリオの資産を運用す
ることにより、CDCグループの財務業績において重要な役割を果たしている。
税務・法務部署
税務・法務部署は、経営陣に助言および法的支援を提供し、専門的評価を行い、CDCおよびその子会社
にかかる税務・法務情報を収集し、税務・法務問題を処理し、また法的紛争を扱う。
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人的資源
人的資源部署は、CDCグループが直面する主要課題に対して一貫した整合性のあるHR(人的資源)政策を
実施する責務を有する。同部署は、事業体間のシナジーを発展させるだけでなく、子会社自身のHR部に対
してサービスおよび支援を提供することについても責任を負う。公施設法人としてのCDCについては、雇
用・従業員給付政策を明確にし、6,000名強の雇用者の管理に責任を負い、労働政策の明確化とその実
行、訓練・移動の取組みの調整を行い、外部からの雇用プロセスを運営する。
バックオフィス部署、出納事務
バックオフィス部署は、CDC内におけるキャッシュフローの管理、その内外顧客(年金準備ファンド
等)のための金融商品運用およびCDCの営業費用・バックオフィス職務の管理という3つの主要な職務を
有する。
将来プログラムへの投資(PIA)
PIAの詳細は、改正財政法(2010年3月9日付)に規定される。PIAは、国の近代化のための改革(大学
の自治、キャンパス計画、中小企業および工業部門の支援ならびに環境グルネル)と関連している。
フランスが危機出口戦略のいくつかの主要分野に対して投資資金を融資するため、国から35十億ユーロ
の貸出が予定されている。
2010年、CDCは、PIAの範囲内で8件のプログラムおよび12件の活動の委託を受けた。グループは、7.4
十億ユーロの一括運用の委託を受け、このうち6.5十億ユーロはフランス国庫におけるCDCの特別口座に支
払われた。
2014年、第二次将来プログラムへの投資(PIA 2)を通じてPIAが強化され、2014年財政法(2014年度財
政に係る2013年12月29日法律第2013-1278号)によって12十億ユーロが追加で付与された。
PIA 2の一環として、CDCは、2014年に総額936百万ユーロに上る7件の新規プログラムおよび8件の活
動、2015年に総額623百万ユーロに上る4件の新規プログラムおよび4件の活動、ならびに2016年には総
額50百万ユーロに上る1件の新規プログラムおよび1件の活動について、運用を委託された。
PIAの47十億ユーロの運用は、CDCグループを含むフランスの10社の運用者に委託されていた。国と運用
者との間で締結された契約では、40件の業務が対象となっている。かかる契約は、国のための投資収益を
伴う利益性の要件と、実施される業務の体系的な評価に基づいて模範的統治の規則を定めている。
2017年、第三次将来プログラムへの投資(PIA 3)を通じてPIAが強化され、2017年財政法(2017年度財
政に係る2016年12月29日法律第2016-1917号)によって10十億ユーロが追加で付与された(PIA 3)。PIA
3にかかる10十億ユーロの運用は、CDCグループを含むフランスの4社の運用者に委託されている。
PIA 3の一環として、CDCは、2018年に総額208百万ユーロに上る5件の新規プログラムおよび5件の活
動について、運用を委託された。
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③ CDCの一定の子会社および関連会社の概要
「④CDCグループの最近の業績」に記載されるCDCの一定の子会社および関連会社の事業内容の概略は以
下のとおりである。
CNP Assurances
CNP Assurancesは、150年以上にわたって個人向けの保険事業に従事してきており、フランスの保険市
場のリーダーである。同社は、CDCグループのメンバーとして公的部門に深く関わっている。1998年から
上場会社となっているが、同社はCDC(2019年12月31日現在CNP Assurancesの株式資本の40.9%を保
有)、国ならびにその主要銀行パートナーであるLa Banque PostaleおよびBPCEの2行を中核となる安定
株主とする強固な株主構成を有している。これら4株主の保有株は、合計でその株式資本の3分の2を超
える。2020年3月4日、大規模な公的融資の柱の創設に関連した取引に従って、CDCはCNP Assurancesに
おける持分をラ・ポストに譲渡した。
ラ・ポスト
ラ・ポストは、5つの中核事業ユニットで構成されている:郵便サービス、小包、La Banque
Postale、Network ラ・ポスト、GeoPostおよびデジタル・サービスである。このグループは、4大陸の47
カ国において事業を展開している。ラ・ポストの17,000の郵便小売店により、日々1.3百万人の顧客に
サービスを提供するフランスの有力な地方事業ネットワークとなっている。ラ・ポストは、今日では収益
ではフランスの上位25グループに入る主要なサービス・グループである。同社はまた、フランス政府に次
いで249,000名強の従業員を擁するフランスの大手雇用者となっている。2020年3月4日、大規模な公的
融資の柱の創設に関連した取引に従って、CDCはCNP Assurancesにおける持分をラ・ポストに譲渡し、La
Banque Postaleを完全なバンカシュアランス会社に転換した。2020年3月4日現在、ラ・ポストの株式資
本におけるCDCの持分は、26.3%から66%に上昇した。
Bpifrance
フランスの新しい公的投資銀行であるBpifranceは、事業および地域成長を促進するために設立され、
Oseo、CDC Entreprises、Fonds stratégique d'investissement (FSI)およびFSI Régionsを傘下に置く。
2019年12月31日現在、CDCは50%保有の株主で、国が残りの50%を保有する。
同社は、中小および中規模の企業のための資金調達サービスを継続的に提供しており、将来有望なセク
ターの開発推進に助力し、大企業とそれより小さい企業を連携させ、大企業に対してはアドホックな支援
の提供により戦略的投資者として行為することになる。その任務は、企業の当初の投資ニーズを満たすべ
く企業を支援し、フランス全土の中小企業の成長を持続させ、中規模企業を国内外で展開する際に支援
し、またフランスの一流企業のレピュテーションを広めることである。
Icade
CDCが2019年12月31日現在株式資本の39.08%を保有する上場不動産投資会社であるIcadeは、グラン・
パリ(パリ大都市圏)地域開発プロジェクトの主要な担い手である。同社は、その顧客の要求および将来
の都市が直面する利害関係に対応するグローバルで、持続可能なかつ革新的なソリューションを提供す
る。2013年には、別のフランスの不動産会社であるSilicがIcadeに統合し、パリ大都市圏の第一位の不動
産投資会社を形成した。
11.5十億ユーロの評価額の資産を有するIcadeは、パリ大都市圏のオフィス・スペースと企業パークに
おいて第一位の不動産投資会社であり、フランスのヘルスケアにおける第一位の不動産投資会社であり、
また主要なフランスの都市の重要なパートナーである。
CDC Habitat (旧Société nationale immobilière(SNI))
CDC Habitatは、フランスの主要な不動産賃貸企業で、約512,000ユニット(公的住宅部門のユニットの
過半数)のポートフォリオを有する。CDC Habitatは、基礎的な公的住宅から初めての購入者のための住
宅に至る市場全体をカバーし、また地方公共団体に対して公的不動産ポートフォリオ・マネジメント・
サービスを提供するグローバルな不動産事業者である。2019年12月31日現在、CDCはCDC Habitatの株式資
本の100%を保有している。
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Compagnie des Alpes (CDA)
CDAは、CDCの上場子会社で、ヨーロッパのレジャー産業の主要な担い手である。同社は、フランスの国
内外に、11の主要アルペン・スキー・リゾート(Tignes、Val-d'Isère、Les Arcs、 La Plagne、Les
Menuires、Les Deux Alpes、Méribel、Serre ChevalierおよびChamonixを含む。)および13のレジャー・
パーク(Parc Astérix、Futuroscope、GrévinおよびWalibiを含む。)からなる24の異なる箇所を運営し
ている。2019年12月31日現在、CDCはCDAの株式資本の39.4%を保有している。
Egis
Egisは輸送、都市、産業、水、環境、建物およびエネルギー施設の建設を専門とするコンサルティン
グ・エンジニアリング企業である。同グループはまた、一括請負式プロジェクトの建造・引渡しおよび道
路・空港セクターにおける営業権の運営にも関わっている。Egisは、100を超える国およびフランスの約
50の場所で事業に関わっている。同社は、広範な調査および開発プログラムをパートナー顧客、地方・地
域開発当局や持続可能な開発プロジェクトに関わる決裁者に対して活用する。Egisは、地方・地域開発プ
ロジェクトの主要な欧州およびグローバルな担い手である。フランス国外では、国際的な資金提供者が後
援するプロジェクトや持続可能な開発型プロジェクトにかかる専門知識を培ってきた。
2019年12月31日現在、EgisはCDCにより76.08%所有されている。
Transdev グループ
Transdevグループは、世界の主要な公共輸送会社の一つで、バス、トラムや地下鉄のような手段による
公共輸送システムを国際的に運営しており、13の輸送方法を提供している。
2019年12月31日現在、CDCはTransdevグループの株式資本の66.00%を保有している。
Co-entreprise de Transport d'Électricité (CTE)
CTEは、RTE Réseau de Transport d'Électricitéの株式資本を100%保有する持株会社である。RTE
Réseau de Transport d'Électricitéは、保有し、保守および開発を行うフランスの電力送電網の運営者
である。RTE Réseau de Transport d'Électricitéは、電力潮流を管理し、送電インフラを管理し、送電
網へのアクセスを保証する。また、フランスのエネルギー法典第L.111-46条は、RTE Réseau de
Transport d'Électricitéが、当該措置が需給のバランスを奨励するものである限りにおいて、電力供給
を抑えるためにとられる予定の措置の特定および分析に関与することを認めている。
2019年12月31日現在、CDCはCTEの株式資本の29.9%を保有している。
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④ CDCグループの最近の業績
2019年の一般部門に帰属する連結純利益および経常的活動からの貯蓄基金の利益
2019年
(百万ユーロ)
一般部門に帰属する純利益 2,056
経常的活動からの貯蓄基金の利益 679
2019年、フランス預金供託公庫は、2.7十億ユーロの総利益を計上した。
この結果は、低金利および年度末における株式市場の回復というかつてない経済環境にあって、事業、
子会社および戦略的投資の堅調な業績を示している。
一般部門連結財務書類
2018年 2019年
(百万ユーロ)
所有者に帰属する純利益 1,768 2,056
貯蓄基金
2018年 2019年
(百万ユーロ)
経常的活動からの利益 1,549 679
2019年の一般部門の連結利益は、前年を上回る2,056百万ユーロであった。これは主として、不動産
ポートフォリオの利益の急増(+201百万ユーロ)、Banque des Territoiresの資産ポートフォリオの
ローテーション(+149百万ユーロ)、積極的な市場動向(+266百万ユーロ)および戦略的子会社からの
強力な貢献(+328百万ユーロ)によるものである。この結果にはラ・ポストの取引の影響が含まれてい
る。
特にインフレ連動商品からの収益に悪影響を及ぼし続けた(-627百万ユーロ)低金利環境が続いたに
もかかわらず、貯蓄基金の財務力が強化され、経常的活動からの利益は679百万ユーロとなった。経常的
活動からの利益には、住宅計画2に基づく公的住宅機関にかかる1回限りの金利引き下げのコスト(-
150百万ユーロ)およびLa Banque Postaleに支払われた銀行のアクセシビリティ手数料の例外的な増加
(-50百万ユーロ)も含まれている。
すべての事業活動が好調な実績を示し、地方部門およびフランス国民の日常生活に大きな影響を与える
(1)
こととなった 。
(1) 一般部門の事業活動全体(IFRSに基づく連結財務書類)および貯蓄基金(フランスGAAPに基づく)の分析的見
解
■ 貢献事業
・ 資産運用部門:総利益は1,268百万ユーロ
業績に最も貢献した資産運用部門は、利益を生んだ不動産ポートフォリオからの多大な貢献なら
びに低金利および低インフレの悪影響を受けた株式市場の環境における積極的なポートフォリオ運
用による堅調な業績から利益を得た。
責任ある貢献的な投資家として、資産運用部門は株式ポートフォリオのカーボンフットプリント
を削減する(2014年以降-46%)という積極的な方針を実施してきた。
・ 戦略的投資管理部門:総利益は1,138百万ユーロ
この年は、ラ・ポストとの合併ならびにすべての子会社および戦略的投資からの貢献が大きく伸
びたことが特徴的であった。
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■ 主要子会社および戦略的投資の業績
・CNP Assurances:1,412百万ユーロ
CNP Assurancesの2019年の業績は、CDC の多様な事業基盤と世界中のパートナーとの関係性に根ざ
したCDCのビジネス・モデルの堅牢性を示している。
保険料収入は、ラテンアメリカおよびフランスにおける貯蓄/年金事業に牽引されて、前年より
3.5%増加した。正味保険収入は3.4%増加した。
・ ラ・ポスト:純利益は822百万ユーロ
重大な変革の中にあって、純利益は改善した。郵便量は減少したものの、 外部成長、電子商取
引、新規事業に牽引された マルチ・ビジネス・モデルの堅牢性により、当グループの営業収益は
5.2%増加した。
・Icade:利益は300百万ユーロ
純利益は、2019-2022年戦略計画において設定された目標と一致しており、ダイナミックな資産
ローテーションの結果として急上昇した。 正味流動キャッシュフロー は2.1%増加し、1株当たり
のEPRA NAVは5.7%増加した。
・Compagnie des Alpes:利益は62百万ユーロ
好調なスキー・シーズンとレジャー・スポットにおける非常にダイナミックな販売を反映して、
2019年の純利益は過去最高を記録し、売上高は比較可能な範囲で4.2%増加した。同社は、 非常に
高い顧客満足度と積極的な投資方針のサポートに重点を置いて、適切な戦略を追求している。
・Transdevグループ:純利益は46百万ユーロ
経営成績の回復および2018年に計上された減損が当年には発生しなかったため、純利益は急増し
た。
・Egis:純利益は44百万ユーロ
主に土木工事業務において管理売上高が7.9%増加したため、純利益は大幅に増加した(68%)。
受注額は6%増加して879百万ユーロとなった。
・Co-entreprise de Transport d'Électricité (RTE):純利益は632百万ユーロ
高い収益および低コスト(主として電力システムの運営に関連した費用)によって牽引され、純
利益は増加した。
・ GRT Gaz
主としてEridanおよびArc Lyonnaisのインフラに関連した費用により、純利益はわずかに減少し
て61百万ユーロとなった。
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■ 公益事業
・ Banque des Territoires:総利益は652百万ユーロ
・ 住宅計画: 公的住宅機関向けに刷新され、多様化された融資の提供に20十億ユーロが利用可
能。このうち800百万ユーロは、公的住宅のソーシャルハウジングの家主がその資本を強化す
るために発行する株式に投資された。
・ 地方の公的部門向けに提供される新しいテーマのローンの展開(アクアローン、エデュロー
ン、モビローン):5十億ユーロが利用可能。
2019年は非常に活発:
・ 株式投資の約定は、2018年と比較して倍増となる1.4十億ユーロ近くとなり、ポートフォリオ
のローテーションにより多額の処分益が生み出された。
・ 2019年における貯蓄基金の融資約定額は、13.2十億ユーロ(2018年は12.8十億ユーロ)。この
うち93%、すなわち12.3十億ユーロ(2018年は11.7重億ユーロ)は公的住宅および都市計画部
門に向けられた。
総利益は、住宅計画2に基づく公的住宅機関向けのローンにディスカウントを提供するという特
別措置の影響を受けた。
CDC Habitatの利益は、2019年には110百万ユーロに増加した。管理対象の住宅ユニット数が増加
し、現在は510,000戸を超えている。
・ 年金・連帯部門:力強い成長とデジタルへの変換
11月21日に「私のトレーニング・アカウント( Mon compte formation )」のポータル・サイトを
立上げたことにより、活動は極めて堅調であった。立上げから3カ月後には1,000,000回を超える
アプリケーションのダウンロードがあり、 514,000 回のトレーニング・セッションに資金が提供さ
れた。
障がい者向けの情報サービス・プラットフォームを創設する「ハンディキャップ」プロジェクト
の立上げにより、2019年は成長と分散化の年であった。
年金改革に関して大きな努力が払われた。こうした努力には、フランス政府の年金部門(国家公
務員年金課( Service des Retraites de l ' Etat )、SRE )との提携の強化および年金改革実施をサ
ポートするための公務員プログラムの立上げが含まれる。
全体として、収益は3.4%増加して299百万ユーロとなった。フランス預金供託公庫は、その顧客
に提供するサービスを最適化し、大掛かりなデジタルへの変換を実施するために多額の投資を行っ
た。これには2019年における「 私のトレーニング・アカウント 」のアプリケーションの立上げにか
かる38百万ユーロのコミットメントが含まれる。
・Bpifrance部門:純利益は1,004百万ユーロ
融資の力強い勢いおよび株式持分ポートフォリオの積極的な管理を反映して、Bpifranceの純利益
は、1,004百万ユーロという高水準であった。2019年のハイライトとしては、世界第4位の大手自
動車グループを創設するための合併計画におけるPSAおよびFCAの補助および支援が含まれていた。
⑤ 日本との関係
CDC は、日本の機関投資家との間で経常的な関係を持っており、またCDCが創設した長期投資家クラブ
(LTIC)には日本政策投資銀行が加盟している。
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(5)【経理の状況】
CDC の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終了する。
フランス通貨金融法典第L.518-15-1条に従い、CDCは、毎年、法定監査法人2社の監査を受けた連結財
務書類および個別財務書類(以下、個別財務書類については、「一般部門」と表記する。)を、国民議
会および元老院に提出している。当該財務書類の正文はフランス語で作成されたものであり、これに対
して法定監査人監査報告書がプライスウォーターハウスクーパース・オーディット
(PricewaterhouseCoopers Audit)およびマザール(Mazars)により出されている。
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財務書類
①【連結財務書類】
重要な事象
1-住宅計画2:2020-2022年公的住宅投資契約
2019年4月25日、フランス預金供託公庫は、2020-2022年公的住宅投資協定を締結し、これによりその住宅計画2に
基づいて公的住宅をサポートする公益的なイニシアティブを継続する。
この第2期計画の一環として、また投資をサポートするために、Banque des Territoiresも新規ローンに5十億ユー
ロ、株式に800百万ユーロを投入する予定であり、その内訳は以下のとおりである:
・住宅計画1の下でかつて導入されたパッケージに基づいてフランス預金供託公庫の一般部門から提供されされた借
入れの回復および再編のための4十億ユーロの追加固定金利ローン
・一般部門から貯蓄基金に提供された助成金により、住宅向け熱効率改善に融資するエコ・ローンのパッケージは1
十億ユーロ増額されて、3十億ユーロから4十億ユーロとなる。2019年7月8日、一般部門および貯蓄基金は共同
声明に調印し、これにより一般部門は助成金総額82百万ユーロを上限として、2019年7月1日から2023年12月31日
までに調印されたローンを助成することになる。2019年12月31日現在、この助成金は28百万ユーロであった。
・ Banque des Territoires は、主として 公社 が発行した持分証券を 2022 年までに 800 百万ユーロ引受ける予定であ
る。この取引は一般部門の貸借対照表に計上される予定である。
需要が高い地域における土地ローンは、新築を促進するため期間を60年から80年に延長することができ、コミュニ
ティの土地信託を通じて土地と建物を分離するスキームの一環として住宅所有向けの貸付を助成した。これら多くの具
体的な仕組みにより、フランス預金供託公庫は、公的住宅部門への取組みを繰返し、 主に近代化の分野でほぼ150十億
ユーロのローンを提供する主要な資金提供機関として の役割を継続する意向である。
2-重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年3月4日に完了した。当初2018年8月30日に経済財務大臣によ
り発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フランス政府およびフランス預金供託公庫か
らラ・ポストへ、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲渡に よって実現した。この取決めは、フランス政
府、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよびLa Banque Postaleの間で2019年7月31日に締結された拘束力のある基
本合意書の条項に沿ったものである。2020年3月4日、フランス預金供託公庫はラ・ポストの過半数株主となり、La
Banque PostaleはCNP Assurancesの過半数株主となった。この新しい組織は、社会の大きな変化に対応し、地域開発を
促進するためにその資源を結集する予定である。
このプロジェクトに関連するすべての前提条件が満たされたため、以下の取引が2020年3月4日に完了した。
・フランス政府およびフランス預金供託公庫は、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約 1.1 %および 40.9 %の持
分を ラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、 増資の一環として La Banque Postale 株式と引換えに、 フランス政府およびフランス預金供託公庫
から受取った CNP Assurances の株式のすべてを La Banque Postale に譲渡し た。
・フランス預金供託公庫は、約1十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府は、ラ・ポストの資本および議決権の34%を保有し、フランス預金供託公
庫は、ラ・ポストの資本および議決権の66%を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社であるLa Banque Postaleは、現在ではCNP Assurancesの資本の62.1%を保有してお
り、残りはBPCE(16.1%)および浮動株主(21.8%)が保有している。
こ の取引の完了と並行して、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、ラ・ポストの資本における変更をその株
主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
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3-フランス 預金供託公庫によるSFILの取得に関するフランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postale
の間の拘束力ある契約の締結
2020年3月4日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、SFILの資本のうちLa Banque
Postaleの持分すべて(5%)およびフランス政府の持分すべて(75%)(ただし、政府が引続き保持する普通株式1
株を除く。)をフランス預金供託公庫が買取る内容の拘束力ある契約を締結したことを発表した。
2019年10月9日にその条項が発表されたこの取引を受けて、フランス預金供託公庫は、資産規模ではフランス第7位
の銀行であり、かつヨーロッパ有数の公的部門のカバードボンド発行体であるSFILの大株主となる。
SFILは、引続き公的機関により完全所有され、その株主は適用ある規則に従ってSFILの財務力が保全され、経済的基
盤が保護されることを確保する。
この取引は、管轄行政当局および規制当局の承認を条件として、2020年上半期中に完了する予定である。
4-IFRS第16号の初度適用
2017年11月9日に欧州連合によって採択されたIFRS第16号「リース」は、2019年1月1日に強制適用となった。適
用日における当該基準の影響は注記2.1に記載されており、具体的には、所有者に帰属する連結持分が65百万ユーロ減
少した。
後発事象
1- 重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年3月4日に完了した。当初2018年8月30日に経済財務大臣によ
り発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フランス政府およびフランス預金供託公庫か
らラ・ポストへ、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲渡によって実現した。この取決めは、フランス 政
府 、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよび La Banque Postale の間で 2019 年7月 31 日に締結された拘束力のある 基
本合意書 の条項に沿ったものである。 2020 年3月4日、フランス預金供託公庫はラ・ポストの過半数株主となり、 La
Banque Postale は CNP Assurances の過半数株主となった。この新しい組織は、社会の大きな変化に対応し、地域開発を
促進するためにその 資 源を結集する予定である。
2- フランス預金供託公庫によるSFILの取得に関するフランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postale
の間の拘束力ある契約の締結
2020年3月4日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、SFILの資本のうちLa Banque
Postaleの持分すべて(5%)およびフランス政府の持分すべて(75%)(ただし、政府が引続き保持する普通株式1
株を除く。)をフランス預金供託公庫が買取る内容の拘束力ある契約を締結したことを発表した。
2019年12月31日現在のフランス預金供託公庫の財務書類および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他重要な
後発事象は発生していない。
現在の健康上の危機は、2020年以降のフランス預金供託公庫グループの活動の一部に影響を及ぼす可能性がある。
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連結損益計算書2019年12月31日に終了した会計年度
2018年12月31日
(1)
注記 2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 3.1 1,406 1,501
支払利息 3.1 (1,116) (1,081)
純額ポジションのヘッジによる損益、純額
手数料収入 3.2 22 19
手数料費用 3.2 (38) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に 3.3 778 88
よる損益、純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され 3.4 681 632
る金融商品による損益、純額
償却原価で測定される金融資産の認識中止によ 3.5 (11) (5)
る損益、純額
その他の活動からの収益 3.6 12,787 11,909
3.6 (3,872) (4,034)
その他の活動からの費用
10,637 8,991
銀行業務純益
3.7
一般営業費用 (7,879) (7,597)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償 (906) (638)
却費および減損
1,852 756
営業総利益(損失)
3.8
(37) (15)
信用リスク費用
1,815 741
営業利益(損失)
持分法適用関連会社の利益(損失)における持 4.10
366 281
分
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利益(損 4.10 723 1,167
失)における持分
その他の資産による損益、純額 3.9 (17) 29
4.12 (2)
のれんの価値変動
2,887 2,216
税引前利益(損失)
3.10
法人税費用 (526) (307)
2 5
非継続事業からの純利益(損失)
2,363 1,914
純利益(損失)
4.18
(307) (146)
非支配持分
2,056 1,768
所有者に帰属する純利益(損失)
(1) IFRS第16号「リース」は、連結財務書類注記の「重要な会計方針の概要」に記載されている。この基準は、遡及的
に適用され、2019年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較目的で記載されている前期の財務書類を
修正再表示する義務を負わない。したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されてい
ない。かかる基準の適用による影響は、連結財務書類注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に記載されてい
る。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
2019 年12月31日に終了した会計年度
2018年12月31日
(1)
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
2,363 1,914
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務にかかる数理計算上の損益 (28)
公正価値オプションを用いた損益を通じて公正価値 9 ▶
での測定を指定された金融負債に関連する信用リス
クの変動
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資 3,614 (1,054)
本性金融商品の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品への投資をヘッジするヘッジ手段によ
る損益
持分法適用会社のその他の包括利益(損失)におけ 503 (567)
る持分
4,098 (1,617)
損益計算書に振替えられない項目合計
損益計算書に振替えられる項目
海外事業による為替換算差額 11 (13)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金 (9) 14
融資産の公正価値変動
ヘッジ手段による損益 (92) (1)
持分法適用会社のその他の包括利益(損失)におけ 504 (712)
る持分
414 (712)
損益計算書に振替えられる項目合計
4,512 (2,329)
その他の包括利益(損失)
6,875 (415)
その他の包括利益(損失)合計
所有者に帰属 6,570 (569)
305 154
非支配持分
(1) IFRS第16号「リース」は、連結財務書類注記の「重要な会計方針の概要」に記載されている。この基準は、遡及的
に適用され、2019年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較目的で記載されている前期の財務書類を
修正再表示する義務を負わない。したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されてい
ない。かかる基準の適用による影響は、連結財務書類注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に記載されてい
る。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書 2019 年 12 月 31 日現在
2019年1月1日 2018年12月31日
(1)
修正再表示
注記 2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 3,263 1,043 1,043
損益を通じて公正価値で測定される金 4.1 10,674 9,692 9,692
融資産
正の公正価値を有するヘッジ手段 4.2 1,747 1,220 1,220
その他の包括利益を通じて公正価値で 4.3 34,567 34,745 34,745
測定される金融資産
償却原価で測定される有価証券 4.4 55,708 51,045 51,045
償却原価で測定される金融機関および 4.5 15,116 10,813 10,813
関連企業向け貸付金および債権
償却原価で測定される顧客向け貸付金 4.6 4,221 4,053 3,981
および債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリ
オに対する公正価値調整の累計額
当期および繰延税金資産 4.7 250 487 484
前払金、未収収益およびその他の資産 4.8 6,348 5,315 5,312
売却目的保有非流動資産 4.9 1,405 64 64
関連会社およびジョイント・ベン 4.10 24,520 24,200 24,218
チャーに対する投資
投資不動産 4.11 16,544 16,034 16,003
自己使用固定資産 4.11 4,339 3,998 2,673
無形資産 4.11 733 671 671
4.12 1,193 1,038 1,038
のれん
180,628 164,418 163,002
資産合計
(1) IFRS第16号「リース」は、連結財務書類注記の「重要な会計方針の概要」に記載されている。この基準は、遡及的
に適用され、2019年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較目的で記載されている前期の財務書類を
修正再表示する義務を負わない。したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されてい
ない。かかる基準の適用による影響は、連結財務書類注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に記載されてい
る。
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有価証券報告書
2019年1月1日 2018年12月31日
(1)
修正再表示
注記 2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
負債および資本
中央銀行からの預り金 1 1
損益を通じて公正価値で測定される金 4.1 803 981 981
融負債
負の公正価値を有するヘッジ手段 4.2 1,346 1,318 1,318
債務証券 4.13 34,221 33,212 33,212
金融機関からの預り金 4.14 12,830 12,584 12,687
顧客からの預り金 4.15 71,546 65,738 65,741
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリ
オに対する公正価値調整の累計額
当期および繰延税金負債 4.7 2,752 1,342 1,340
未払金、繰延収益およびその他の負債 4.8 10,256 8,503 6,925
売却目的保有非流動資産に関連する負 4.9 12 82 82
債
引当金 4.17 1,298 1,201 1,204
1 1
劣後債
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 31,053 29,775 29,820
資本に直接認識される損益 8,535 4,266 4,265
2,056 1,768 1,768
当期利益(損失)
41,644 35,809 35,853
所有者に帰属する資本合計
4.18
3,920 3,646 3,657
非支配持分
45,564 39,455 39,510
資本合計
180,628 164,418 163,002
負債および資本合計
(1) IFRS第16号「リース」は、連結財務書類注記の「重要な会計方針の概要」に記載されている。この基準は、遡及的
に適用され、2019年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較目的で記載されている前期の財務書類を
修正再表示する義務を負わない。したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されてい
ない。かかる基準の適用による影響は、連結財務書類注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に記載されてい
る。
次へ
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結資本変動計算書2018年1月1日から2019年12月31日まで
資本に直接認識されないその他の包括
資本に直接認識されるその他の包括利益 利益
その他の その他の
損益を通
包括利益 包括利益
じて公正
を通じて を通じて
IAS 第39号 価値で測
公正価値 公正価値
に基づく 定される
で測定さ で測定さ
CNP 金融負債 数理計算
れる負債 れる資本
に係る信 上の差異 所有者に
Assurances 性金融商 ヘッジ手 性金融商 ヘッジ手
用リスク による 帰属する
準備金お の金融商品 品の公正 段の公正 品の公正 段の公正 所有者に
為替換算 の 純利益
よび利益 の公正価値 価値変動 価値変動 価値の変 価値変動 価値変動 帰属する
剰余金 変動累計額 累計額 累計額 調整勘定 変動 動 累計額 累計額 (損失) 資本
(百万ユーロ)
2018 年1月1日
28,496 1,814 94 (233) (165) (32) (158) 5,457 1,906 37,179
現在資本
2017 年利益処分
(損失処理) 1,906 (1,906)
フランス政府に
支払われた2017
年配当金 (441) (441)
2018 年上半期決
算に基づいて計
算されたフラン
ス政府に支払わ
れた中間配当金 (542) (542)
非支配持分に支
払われた
配当金
非支配持分
プット・オプ
ション 246 246
非支配持分との
取引 (12) (12)
その他の変動 16 1 ▶ (1) 20
当期利益(損
失) 1,768 1,768
その他の包括利
益
海外事業による
為替換算差額 (1) (104) (105)
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融商品の公
正価値変動 148 (492) (104) (1,835) (2,283)
損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債に
係る信用リスク
の変動 5 5
損益計算書に振
替えられた金融
商品の公正価値
変動 3 (11) (8)
その他の包括利
益の
26 26
その他変動
2018 年12月31日
29,820 1,312 (10) (230) (270) (27) (132) 3,622 1,768 35,853
現在資本
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会計方針の変更に
よる影響
・IFRS第16号の適
用による影響 (65) (65)
・IFRIC第23号の
21 21
適用による影響
2019 年1月1日現
29,776 1,312 (10) (230) (270) (27) (132) 3,622 1,768 35,809
在資本
2018 年利益処分
(損失処理) 1,768 (1,768)
2018 年にフランス
政府に支払われた
配当金 (372) (372)
2019 年上半期決算
に基づいて計算さ
れたフランス政府
に支払われた中間
配当金 (404) (404)
非支配持分に支払
われた
配当金
非支配持分
プット・オプショ
ン (6) (6)
非支配持分との取
引 38 (4) 9 43
その他の変動 (6) 2 2 (2) 8 ▶
当期利益(損失) 2,056 2,056
その他の包括利益
海外事業による
為替換算差額 12 12
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
商品の公正価値変
動 259 9,100 37 (42) 3,975 5,129
損益を通じて公正
価値で測定される
金融負債に係る信
用リスクの変動 9 9
損益計算書に振替
えられる金融商品
の公正価値変動 (469) (2) (471)
その他の包括利益
の
(165) (165)
その他変動
2019 年12月31日現
31,053 1,743 29 (272) (264) (18) (297) 7,614 2,056 41,644
在資本
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連結資本変動計算書(続き)2018年1月1日から2019年12月31日まで
その他の包括
利益に
利益剰余金 損益に対する
対する非支配
-非支配持分 持分 非支配持分 非支配持分 資本合計
(百万ユーロ)
3,357 93 199 3,649 40,828
2018 年1月1日現在資本
2017 年利益処分(損失処理) 199 (199)
フランス政府に支払われた2017年配当金 (441)
2018 年上半期決算に基づいて計算されたフランス政府
に支払われた中間配当金 (542)
非支配持分に支払われた配当金 (285) (285) (285)
非支配持分プット・オプション 103 103 349
非支配持分との取引 (12)
その他の変動 14 14 34
当期利益(損失) 147 147 1,915
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (4) (4) (109)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 32 32 (2,251)
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 5
損益計算書に振替えられた金融商品の公正価値変動 1 1 (7)
26
その他の包括利益のその他変動
3,388 122 147 3,657 39,510
2018 年12月31日現在資本
会計方針の変更による影響
・IFRS第16号の適用による影響 (11) (11) (76)
21
・IFRIC第23号の適用による影響
3,377 122 147 3,646 39,455
2019 年1月1日現在資本
2018 年利益処分(損失処理) 147 (147)
2018 年にフランス政府に支払われた配当金 (372)
2019 年上半期決算に基づいて計算されたフランス政府
に支払われた中間配当金 (404)
非支配持分に支払われた配当金 (308) (308) (308)
非支配持分プット・オプション (6)
非支配持分との取引 177 177 220
その他の変動 100 100 104
当期利益(損失) 307 307 2,363
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (1) (1) 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 (24) (24) 5,105
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 9
損益計算書に振替えられる金融商品の公正価値変動 23 23 (448)
(165)
その他の包括利益のその他変動
3,493 120 307 3,920 45,564
2019 年12月31日現在資本
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連結キャッシュ・フロー計算書2019年12月31日に終了した年度
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
投資活動は、連結会社に対する持分、有形固定資産および無形資産の取得および売却に該当する。
財務活動は、資本、劣後債および債券の規模およびその構成に変動をもたらす活動である。
営業活動は、上記の2つの活動に含まれないすべてのキャッシュ・フローに該当する。
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
2,887 2,216
税引前利益(損失)(非継続事業を除く。)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損(純
額) 1,423 1,131
のれんおよびその他の非流動資産の減損損失 (38) 34
引当金費用および減損損失(純額) (26) 287
持分法適用の関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益(損
失)における持分 (1,089) (1,448)
投資活動による損益(純額) 781 784
財務活動による損益(純額) - -
(1)
114 364
その他の変動
1,165 1,153
税引前利益(損失)に含まれる非貨幣性項目およびその他調整合計
金融機関との取引に関連するキャッシュ・フロー (2,882) 4,901
顧客との取引に関連するキャッシュ・フロー 5,721 755
金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
(2)
キャッシュ・フロー (108) (14,779)
投資不動産に関連するキャッシュ・フロー 26 (404)
非金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー 72 120
(181) (621)
法人税支払額
2,648 (10,028)
営業活動からの資産および負債に関連する現金の純増加(減少)
6,700 (6,659)
営業活動による(に使用した)キャッシュ・フロー(純額)
金融資産および投資に関連するキャッシュ・フロー (1,640) (1,059)
(809) (511)
有形固定資産および無形資産に関連するキャッシュ・フロー
(2,449) (1,570)
投資活動による(使用した)キャッシュ・フロー(純額)
所有者との取引による(に使用した)キャッシュ・フロー (943) (1,010)
財務活動による(に使用した)その他のキャッシュ・フロー(純
627 678
額)
(316) (332)
財務活動による(に使用した)キャッシュ・フロー(純額)
- (5)
現金および現金同等物に対する非継続事業の影響
(3)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
(1) 30
会計処理方法の変更による影響
3,931 (8,536)
現金および現金同等物の純増加(減少)
3,076 11, 612
当期首現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 1,043 8,785
2,032 2,827
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
7,007 3,076
当期末現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 3,263 1,043
3,744 2,032
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
3,931 (8,536)
現金および現金同等物の純増加(減少)
(1) 当該項目は主に、前払金および未収収益の非貨幣的変動ならびに損益を通じて公正価値で測定される資産および負
債の公正価値の変動に関係している。
(2) 当該項目は、主に一般部門による債券発行の現金および現金同等物に対する純影響額に該当する。
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現金および現金同等物の構成
現金および現金同等物は、現金、中央銀行および郵便貯金銀行に対する預け金および預り金、金融機関向け
要求払貸付金および借入金ならびに金融市場商品に対する短期投資で構成される。これらの投資は一般に、
満期が3カ月以内で、既知額の現金に容易に転換でき、かつ価値の変動リスクの小さい投資である。
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
資産 負債 資産 負債
(百万ユーロ)
現金 3 2
3,260 1,041
中央銀行
3,263 1,043
小計
金融機関向け要求払貸付金(借入金) 4,720 1,232 3,590 1,661
256 104
短期金融資産投資信託
4,976 1,232 3,694 1,661
小計
7,007 3,076
現金および現金同等物
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2019 年セグメント情報
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2018年 2018年
2019年 12月31日 2019年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 1,403 1,498
支払利息 (926) (918)
ポジション・ヘッジによる損益、純額
手数料収入 22 19
手数料費用 (36) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 772 75 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 678 625
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (11) (4)
その他の活動からの収益 1,211 903 2
(888) (790) (16)
その他の活動からの費用
2,225 1,372 (9)
銀行業務純益
一般営業費用 (712) (670) (10)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(175) (136)
費、償却費および減損
1,338 566 (19)
営業総利益(損失)
(45) (10)
信用リスク費用
1,293 556 (19)
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 44 34
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 56 30 502 408
その他の資産による損益、純額 (56) 18
のれんの価値変動
1,337 638 502 389
税引前利益(損失)
法人税費用 (435) (231)
2
非継続事業からの純利益(損失)
902 409 502 389
純利益(損失)
非支配持分
902 409 502 389
所有者に帰属する純利益(損失)
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2019年 2019年
2019年 1月1日 2019年 1月1日
12月31日 修正再表示 12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
153,354 139,796 1,985 1,212
財政状態計算書への貢献
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戦略的投資部門の管理
不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2018年 2018年
2019年 12月31日 2019年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 3 3
支払利息 (136) (135) (54) (28)
ポジション・ヘッジによる損益
手数料収入
手数料費用 (2) (2)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 ▶ ▶ 2 ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 3 7
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (1)
その他の活動からの収益 2,799 2,822 8,777 8,182
(1,349) (1,566) (1,635) (1,662)
その他の活動からの費用
1,318 1,124 7,094 6,504
銀行業務純益
一般営業費用 (724) (691) (6,443) (6,226)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(142) (131) (589) (371)
費、償却費および減損
452 302 62 (93)
営業総利益(損失)
11 (6) (3) 1
信用リスク費用
463 296 59 (92)
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 8 5 35 35
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 (10) 215 195
その他の資産による損益、純額 (21) (2) 60 13
(2)
のれんの価値変動
440 299 369 149
税引前利益(損失)
法人税費用 (33) (53) (58) (23)
2 3
非継続事業からの純利益(損失)
409 249 311 126
純利益(損失)
(266) (165) (41) 19
非支配持分
143 84 270 145
所有者に帰属する純利益(損失)
不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2019年 2019年
2019年 1月1日 2019年 1月1日
12月31日 修正再表示 12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
13,441 12,578 6,861 6,189
財政状態計算書への貢献
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ラ・ポスト部門 合計
2018年 2018年
2019年 12月31日 2019年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 1,406 1,501
支払利息 (1,116) (1,081)
ポジション・ヘッジによる損益
手数料収入 22 19
手数料費用 (38) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 778 88
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 681 632
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (11) (5)
その他の活動からの収益 12,787 11,909
(3,872) (4,034)
その他の活動からの費用
10,637 8,991
銀行業務純益
一般営業費用 (7,879) (7,597)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(906) (638)
費、償却費および減損
1,852 756
営業総利益(損失)
(37) (15)
信用リスク費用
1,815 741
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 279 207 366 281
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 (40) 534 723 1,167
その他の資産による損益、純額 (17) 29
(2)
のれんの価値変動
239 741 2,887 2,216
税引前利益(損失)
法人税費用 (526) (307)
2 5
非継続事業からの純利益(損失)
239 741 2,363 1,914
純利益(損失)
(307) (146)
非支配持分
239 741 2,056 1,768
所有者に帰属する純利益(損失)
インフラおよび輸送部門 合計
2019年 2019年
2019年 1月1日 2019年 1月1日
12月31日 修正再表示 12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
4,987 4,643 180,628 164,418
財政状態計算書への貢献
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フランス預金供託公庫(E30816)
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連結財務書類注記
1-重要な会計方針の概要
1.1 財務書類の作成の基準
フランス預金供託公庫グループは、2019年12月31日現在欧州連合が採用しているIFRSを適用している。これらの基
準は、欧州委員会のウェブサイト(https://ec.europa.eu/info/businesseconomy-euro/company-reporting-and-
auditing/company-reporting)で入手可能である。
2019年12月31日現在の連結財務書類は、報告期間末現在に適用可能な関連するIAS/IFRSおよびIFRS解釈指針(以下
「IFRIC」という。)に定められた認識および測定基準に従い作成されている。
これらの基準および解釈指針は、下記の基準、改訂および解釈指針を除き、2018年12月31日現在のフランス預金供
託公庫グループの財務書類で使用および記載されているものと同一である(注記1のI.1を参照されたい)。
Ⅰ.1 2019年1月1日から有効となったIFRSの基準、改訂および解釈指針
IFRS 第16号「リース」(2017年10月31日付EU規則第2017/1986号)
IFRS第16号は、2019年1月1日からIAS第17号およびリース会計に関連するすべての解釈指針に代わるものであ
る。
IFRS第16号に基づくリースの定義は、現在では識別された資産および対価と引換えに一定期間その資産の使用を支
配する借手の権利を含んでいる。使用期間を通じて借手が以下の双方を有しているときに、支配は存在する。
・識別された資産の使用からの経済的便益の実質的にすべてを取得する権利
・識別された資産の使用を指示する権利
IFRS第16号に基づくアプローチはIAS第17号から実質的に変わらないため、貸手にとってIFRS第16号の初度適用の
影響は限定的である。
これとは対照的に、借手にとっては、IFRS第16号は、残存するリース支払の現在価値によるリース負債および使用
権資産の認識とともにすべてのリースを財政状態計算書において認識することを義務づけるモデルを導入している。
使用権資産は定額法により減価償却され、リース負債はリース期間にわたって発生主義で償却される。
借手にとって、IFRS第16号は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、現在ではすべ
てのリースをファイナンス・リースとして扱う(ただし、リース期間が1年以内であるリースおよび原資産が少額で
あるリースは、IFRS第16号の要件から免除される。)。
IFRS第16号はまた、IAS第17号に基づいてオペレーティング・リースとして分類されていたリースの借手にとって
も変更をもたらしている。IAS第17号の下で、借手はオペレーティング・リースに関する資産を財政状態計算書にお
いて報告する義務はなかったが、その代わりに支払は費用として損益計算書に計上されていた。
フランス預金供託公庫グループによるリースに適用される原則の詳細については、注記1.3.9「会計方針」に記載
される。
IFRS第16号の初度適用について、フランス預金供託公庫グループは修正遡及アプローチを選択した。修正遡及アプ
ローチでは、2018年の比較情報を修正再表示することなく、2019年1月1日現在の初度適用の累積的影響を資本に認
識することとなる。
借手にとって、この方法は2019年1月1日現在の残余 支払に基づ き 同日 現在の 追加借入 利子率を 用 い てリース負債
を測定 する。使用権資産は、一般に2019年1月1日に測定されたリース負債の金額を参照して測定される。
2018 年の比較情報は修正再表示されていないため、2018年に認識されたリースはIAS第17号に従って計上されてい
る。かかる会計方針については、フランス預金供託公庫グループの2018年財務報告の注記Ⅲ.9に記載されている。
フランス預金供託公庫グループは、IAS第12号「所得税」の第15段落および第24段落に定める繰延税金資産および
繰延税金負債にかかる当初認識免除を適用しない選択をした。したがって、個別の繰延税金負債および繰延税金資産
は、それぞれ借手についての使用権資産およびリース負債について認識されている。
IFRS 第16号の初度適用の影響は、本財務報告の注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に詳述されている。
2019 年1月1日から発効するその他のIFRSの改訂および解釈指針
2019年1月1日以降に発効するその他のIFRSの改訂および解釈指針は以下に表示されている。かかる改訂および解
釈指針の適用は、2019年12月31日のフランス預金供託公庫グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
かかる改訂および解釈指針は以下のとおりである。
・IFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」(2018年10月23日付EU規則第2018/1595号)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
この解釈指針は、適用される税務上の取扱いについて不確実性がある場合に法人所得税を認識および測定するた
めの手続きを明確化している。当グループは、不確実性の解消方法をより良く予測する方法を使用しなければな
らない。
IFRIC第23号の初度適用 の影響は、本財務報告の注記2(IFRS第16号「リース」の適用)に詳述されている。
・IAS第28号「関連会社および共同支配会社に対する長期投資」の改訂(2019年2月8日付EU規則第2019/237号)
IAS第28号の改訂は、関連会社および共同支配企業に対する純投資の一部を形成する長期持分の会計処理に関す
るものである。かかる改訂は、IFRS第9号「金融商品」が以下に該当することを明確にしている。
- 持分法が適用されない関連会社および共同支配企業における長期持分を示す金融商品に適用されること。
- 持分法適用企業の損失配分および減損に関するIAS第28号の規定の適用に先立って、まず減損を含む長期持分
に適用されること。
・IAS第19号「制度改訂、縮小または清算」(2019年3月13日付EU規則第2019/402号)
確定給付制度が改訂、縮小または清算された場合、IAS第19号の改訂は、確定給付制度の認識、具体的には 正味
確定給付負債(資産)の再測定後の期間の 勤務 費用および支払利息 の 測定 に 使用される 方法に関して 明確にする
ものである。したがって、IAS第19号の改訂は、とりわけ、企業が当期勤務費用を決定し、再測定に使用された
仮定(保険数理上の仮定、割引率等)を適用して制度改訂、縮小または清算後の残りの期間についての正味利息
を計算しなければならないことを明確にしている。
・IFRSの年次改善-2015年-2017年サイクル(2019年3月14日付EU規則第2019/412号)
IFRSの年次改善プロセスの一環として、IASBはIFRS第3号「企業結合」、IFRS第11号「ジョイント・アレンジメ
ント」、IAS第12号「法人所得税」およびIAS第23号「借入コスト」に対する軽微な改訂を公表した。
フランス預金供託公庫グループはまた、引続きIFRS第4号の改訂「IFRS第9号『金融商品』のIFRS第4号『保険
契約』との適用」(2017年11月3日付EU規則第2017/1988号)を適用している。この改訂は、IFRS第9号の初度
適用日を新しいIFRS第17号「保険契約」(欧州連合による採択を条件として2021年1月1日付で発効。IFRS第17
号の改訂草案に盛り込まれた2018年11月14日付のIASBの最近の決定に従って、効力発生日は1年先送りされて
2022年1月1日となる可能性がある。)の初度適用日に合わせることを意図したものである。よって、フランス
預金供託公庫グループは、CNP Assurances グループの財務書類を2018年1月1日からIFRS第9号のフォーマッ
トで修正再表示しないことを決定した。したがって、CNP Assurances グループは、引続きIAS第39号「金融商
品」の規定に従って分類され、測定されている。
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追加情報は、2018-2021年の移行期間中に年次報告のプロセスにおいて公表されている。この情報は、金融資産の
分類およびIFRS第9号により定義された基準を満たす金融資産(そのキャッシュ・フローが元本の弁済および元本残
高にかかる利息の支払に対応する有価証券)の信用リスク・エクスポージャーに関連しており、注記10.2「重要な
ジョイント・ベンチャー」において表示される。
最後に、フランス預金供託公庫グループは、2019年1月1日までに有効とならなかったIFRS第9号「負の補償を伴
う期限前償還要素」の改訂を2018年1月1日から適用している。
Ⅰ.2 2019年1月1日からフランス預金供託公庫グループによって早期適用された改訂
IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号「金利指標改革」の改訂は、2020年1月15日に欧州連合によって適用さ
れ(EU規則第2020/34号)、2020年1月1日から発効する予定であり、早期適用が認められている。
これらの改訂の主たる目的は、将来の契約上のキャッシュ・フローについて短期銀行間金利の改革から不確実性が
生じることのみを理由としてヘッジ関係が中止されることを回避するため、金利ヘッジ関係に関するIFRS第9号およ
びIAS第39号のヘッジ会計要件の適用除外を規定することである。
2016年6月8日付のEU規則第2016/1011号「ベンチマーク規則」は、金融商品および金融契約においてベンチマー
クとして使用される指標の正確性および整合性を保証するための共通の枠組みを導入するものである。
この規則に基づき、Eonia、EuriborおよびLiborの金利指標は、クリティカル・ベンチマークとして指定され、段
階的に廃止されるか、または廃止される可能性がある。
改革の現段階では、ベンチマーク金利がどのようにして既存の金融契約に置き換えられるかについて不確実性が
残っている。したがって、特定のヘッジ取引の「将来キャッシュ・フローの評価についても不確実性が存在してい
る。
よって、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号「金利指標改革」の改訂は、金利改革が実施される前の期間に
ついてのみヘッジ会計要件を改訂することを目的としている。改訂は、金利指標に基づくヘッジ対象のキャッシュ・
フローの時期および金額に関して金利改定から生じる不確実性がなくなったとき、またはヘッジ対象が一部をなして
いるヘッジ関係が中止となったときに、適用中止となる。
これらの改訂は、新しい金利の影響を無視し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローとヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの基準となる指標金利が銀行間金利改革によって変更されないことを前提として、既存のヘッジ関係を維持する
ことから構成されている。
実務的には、これらの改訂の適用によって、金利改革に関する不確実性によって特定の取引についてヘッジ会計が
中止となる可能性が回避される。
これらの改訂の適用は、企業に対してとりわけこれらの改訂の影響を受けるヘッジ関係を具体的に特定して中期に
おいて具体的な開示をすることを義務づけている。
これらの改訂は、2020年1月1日以降に開始する期間について効力を生じる予定であり、早期適用が可能認められ
ている。
新しい指標金利が有効になる前にヘッジ会計への潜在的な影響を回避するため、フランス預金供託公庫グループ
は、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号「金利指標改革」の改訂を2019年1月1日から早期適用することを決
定した。
Ⅰ.3 欧州連合が採択しているがまだ適用されていないIFRSの基準および解釈指針
フランス預金供託公庫グループは、2020年1月1日まで発効しないであろう以下の改訂を適用していない。
・2019年11月29日に欧州連合が採択した「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂」(EU規則第
2019/2075号)
・2019年11月29日に欧州連合が採択したIAS第1号およびIAS第8号「重要性の定義」の改訂(EU規則第2019/2104
号)
フランス預金供託公庫グループは、現在これらの改訂について分析を行っている。
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Ⅰ.4 欧州連合がまだ採択していないIFRSの基準、改訂および解釈指針
フランス預金供託公庫グループは、IASBが公表し、欧州連合によりまだ採択されていない基準、改訂および解釈指
針を適用していない。
これは、特にIFRS第17号「保険契約」に関わる。
2017年5月18日にIASBが公表されたこの基準は、IFRS第4号「保険契約」に代わるものである。当初2021年1月1
日から有効となるとされていたこの基準は、現時点で2022年1月1日までに効力を生じる見込みはない。
IFRS第17号の一定部分について明確にする必要があるため、IASBは同基準の適用を1年遅らせる決定をした。明確
化および先送りについては、2019年6月26日付の公開草案に盛り込まれている。IASBは、IFRS第17号の最終改訂案を
2020年に公表する予定である。
IFRS第17号は、その範囲に含まれる保険契約の認識、測定および表示に関する原則を定めている。
IFRS第17号は、フランス預金供託公庫グループの連結財務書類において持分法で会計処理されているCNP
Assurancesグループに影響を及ぼす。
CNP Assurancesグループは現在、IFRS第17号の影響を分析しているところである。
銀行のためのフランス会計審議会(ANC)の財務書類のフォーマットの使用
IFRS財務書類の適切なフォーマットがない場合、本財務書類のレイアウトは会計基準監督機関(Autorit é des
normes comptables(フランス会計基準の設定機関、ANC))により発行された2017年6月2日付勧告第2017-02号に
準拠する。
IAS第1号の改訂に従い、フランス預金供託公庫は、利益の内訳を示す独立した連結損益計算書を作成している。
また、利益から始まり、資本に直接認識される損益(税引後)を詳述している包括利益計算書も作成している。
見積りの使用
当グループの財務書類の作成には、収益および費用、資産および負債の報告金額、ならびに添付の注記の開示情報
に影響を及ぼす一定の見積りおよび仮定を行うことが含まれる。かかる見積りおよび仮定を行うため、財務書類の作
成時に経営陣は判断を行い、入手可能な情報を考慮しなければならない。見積りおよび仮定が行われた取引の実際の
結果が、とりわけ市場環境に関して、予想される結果と著しく異なることがあり、財務書類に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
見積りおよび仮定は以下の計算に用いられる。
- 財政状態計算書において、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債」、「ヘッジ手段」また
は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上される非上場の金融商品の公正価値
- 金融資産(損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定さ
れる有価証券、償却原価で測定される貸付金および債権)に対する減損
- 持分法適用会社に対する投資に係る減損
- 注記において開示される投資不動産の公正価値
- 有形固定資産、無形資産およびのれんに対する減損
- 繰延税金
- 偶発債務および費用に関する負債(従業員給付を含む。)に計上される引当金
- 企業結合において認識されるのれんの当初金額
- 売却目的保有非流動資産および関連負債の帳簿価額
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1.2 連結の基準
1. 連結の範囲
連結財務書類は、フランス預金供託公庫(一般部門)の財務書類、サブグループの連結財務書類およびフランス預
金供託公庫が支配もしくは共同支配しているかまたは重要な影響を及ぼしており、その連結が当グループの財務書類
に重要な影響を及ぼす企業の財務書類で構成される。
2. 連結方法および支配の定義
当グループが支配する投資先(および組成された企業)は、完全連結対象である。支配は、当グループが、投資先
の関連する事業活動に対してパワーを直接有し、投資先への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利を有しており、投資先に対するパワーを通じてかかるリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に行使さ
れる。
投資先に対する追加の議決権を取得する権利を付与する潜在的議決権は、投資者が投資先の関連する事業活動を指
示することができるようにかかる権利が現在行使可能である場合に、支配を判断するのに考慮される。
共同支配は、共同支配を有する契約上の取決めであり、関連する事業活動についての意思決定が共同支配を有する
当事者全員の同意を必要とする場合にのみ存在する。共同支配は、ジョイント・ベンチャーおよびジョイント・オペ
レーションの2種類の取決めが含まれることがある。
ジョイント・ベンチャーは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めの純資産に対する権利を有する場合の
ジョイント・アレンジメントである。ジョイント・ベンチャーは、持分法で会計処理される。
ジョイント・オペレーションは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めに関連する資産の権利および負債の
義務を有する場合のアレンジメントである。ジョイント・オペレーションは、かかるオペレーションの以下のものに
対するフランス預金供託公庫グループの持分を認識することにより連結される。
- 資産(共同で保有するすべての資産に対するその持分を含む。)
- 負債(共同で引受けたすべての負債に対するその持分を含む。)
- ジョイント・オペレーションによる生産物に対するその持分の売却およびジョイント・オペレーションによる生
産物の売却による収益
- 費用(共同で引受けたすべての費用に対するその持分を含む。)
当グループが重要な影響を及ぼす企業は、持分法により会計処理されている。重要な影響とは、企業の財務および
経営方針の決定に参加する力をいうが、それらの方針を支配または共同支配するものではない。当グループが、直接
または間接的に投資先の議決権の20%以上を有する場合に、重要な影響を及ぼすとみなされる。
当期中に取得した企業の業績は取得日以降、連結財務書類に含まれ、当期中に売却した企業の業績は支配、共同支
配または重要な影響力を喪失した日まで含まれる。
会計年度末
ほぼすべての連結企業の会計年度末は、12月31日である。会計年度末が、当グループの会計年度末の3カ月を超え
て前後する企業は、12月31日時点で作成された財務書類に基づいて連結される。当グループの会計年度末の3カ月以
内に会計年度末が到来する企業については、真実かつ公正な概観の原則に準拠するために必要である場合、連結財務
書類の作成時にその会計年度末から12月31日までに発生した重要な取引が考慮される。
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3. 連結の範囲から除外される企業
当グループのプライベート・エクイティ活動に関連して保有される関連会社およびジョイント・ベンチャーに対す
る投資は、IAS第28号第18項に基づく利用可能なオプションに従い連結の範囲から除外することができる。これらの
投資はその後、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される。
低所得者用住宅企業(以下「ESH」という。)は、IFRSの意味において当グループにより支配されていないため、
連結の範囲から除外される。したがって、ESHに対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」ま
たは規定される選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に
分類される。
フランス預金供託公庫グループにより支配を受けていない半官半民企業(SEMs、SAIEMs)も、連結の範囲から除外
される。したがって、かかる企業に対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または規定され
る選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される。
短期的に売却する目的で取得した企業に対する持分は、連結の範囲から除外され、「売却目的で保有する非流動資
産」に分類される。
IFRSの適用にあたり、将来投資プログラムに関してフランス政府と締結した契約により、かかる契約の対象となる
資産および負債は、当グループの連結財務書類において認識中止されなければならない。フランスの会計原則による
フランス預金供託公庫(一般部門)の会計処理において、これらの資産および負債は調整勘定に振替えられる。
4. 連結調整およびグループ内取引の消去
連結企業の財務書類は、修正再表示の影響が重要である場合に、当グループの会計方針に基づき修正再表示され
る。関連会社およびジョイント・ベンチャーにより適用される会計方針は、必要に応じて当グループの会計方針と一
致させる。
しかしながら、注記I.1で述べたとおり、フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法で会計処理さ
れているCNP Assurancesグループは、2021年1月1日までIFRS第9号「金融商品」の適用を延期することを選択し
た。また、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第4号の改訂の下で利用可能な選択肢に従って、IFRS第9号の様
式でCNP Assurancesグループの財務書類を修正再表示しないことを決定した。したがって、CNP Assurancesグループ
が保有する金融商品は、IAS第39号「金融商品」の規定に従って引続き分類および測定される。
完全に連結される企業間のグループ内残高、収益および費用は、連結財務書類に対する影響が重要である場合に消
去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する資産のグループ内売却に係る損益は、売却された資産に一時的で
ない減損が生じているとみなされる場合を除いて、当グループの関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する持
分に基づき、比例的に消去される。
5. 為替換算
連結財務書類はユーロで表示されている。その機能通貨が当グループの表示通貨と異なる企業の財務書類は、決算
日レート法により換算される。この方法に基づき、すべての貨幣性および非貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の為替レートで換算され、損益は当期の平均為替レートで換算される。換算により生じる差額は、資本の独立項目
として認識される。
海外事業に対する純投資、借入金およびこれら投資の有効なヘッジである為替商品の換算による損益は、資本から
控除される。
海外事業が売却される場合、資本に計上された換算差額の累計額は、売却損益の一部として損益計算書に認識され
る。
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6. 企業結合およびのれん
企業結合は、IFRS第3号の適用範囲外である共同支配下の事業の結合および新たに設立されたジョイント・ベン
チャーを除き、パーチェス法を用いて会計処理されている。
パーチェス法に従い、取得された識別可能な資産および引受けた負債は取得日の公正価値で認識される。
引受けたすべての偶発債務は、支配を取得した日における流動債務を表しており、かつかかる債務の公正価値が信
頼性をもって測定できる場合にのみ、連結財政状態計算書において認識される。
企業結合の取得原価(移転された対価)は、被取得企業に対する支配と引換えに、移転された資産、発生したまた
は引受けた負債および当グループにより発行されたすべての資本性金融商品の引換日現在の公正価値に相当する。企
業結合に直接帰属する費用は、個別の取引として扱われ、損益に認識される。
偶発対価は、取得日現在の公正価値で、支配を取得した日現在の企業結合の取得原価に含まれる。金融負債に分類
されるすべてのアーン・アウトによる調整は、これらの調整が企業結合日の12カ月以内に発生し、取得日現在の事実
および状況に関連する場合を除いて、各報告期間末現在の公正価値で再測定され、損益に計上される。
のれんは、企業結合の取得原価が識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値に対する取得企業の持分を超
過する分であり、連結財政状態計算書の資産の「のれん」に認識される。負ののれんは損益に直接認識される。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産のその持分(「部分」のれん方式)または、非支配持分が対応する
のれんの割合で配分される場合(「全部」のれん方式)はそれらの公正価値のいずれかで計上することができる。こ
の決定は、個々の企業結合ごとに再確認される。
企業結合の当初の会計処理は、取得日後最長12カ月にわたる。
のれんは、被取得企業の通貨により取得原価で財政状態計算書において当初測定され、報告期間末の為替レートで
換算される。
のれんは、注記1.3.8に説明のとおり、減損テストが行われる。
企業結合が段階的に行われる場合(段階取得)、のれんは支配を獲得した日現在における公正価値を参照して決定
される。当該日現在、以前に保有していた被取得企業の持分は、損益を通じて公正価値で再測定される。
同様に、連結子会社の支配の喪失により、残余持分は損益を通じて公正価値で再測定することが求められる。
7. 非支配持分との取引
フランス預金供託公庫グループは、株式の取得費用と当グループにより既に支配されている企業の非支配持分の取
得に関する取引に係る被取得企業の調整された純資産に対する持分との差額を資本に認識する。取得に直接帰属する
費用は、資本からの控除として認識される。
支配の喪失をもたらさない非支配持分の部分的売却は、資本を調整することにより認識される。
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8. セグメント情報
IFRS第8号に従い、表示されるセグメント情報は、当グループの経営陣により使用され、当グループ内部の企業組
織を反映する内部報告に基づいている。事業活動は、提供されるサービスの種類に基づいて整理され、管理される。
2019年12月31日現在のフランス預金供託公庫グループの4つの事業セグメントは以下のとおりである。
- 預金供託公庫部門は主に以下で構成される。
- フランス預金供託公庫(一般部門)
- SCET
- CDC Habitat
- Bpifrance部門はBpifranceで構成される。
- 戦略的投資部門の管理は以下で構成される。
- Icade
- Compagnie des Alpes
- Egis
- Transdevグループ
- Coentreprise de Transport ▼ ’Electricit é
- Holding ▼ ' Infrastructures Gazières
- ラ・ポスト部門は以下で構成される。
- ラ・ポスト
- CNP Assurances
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1.3 会計方針
1 . 金融商品
金融資産および負債は、IFRS第9号の規定およびIFRS第9号の改訂「負の補償を伴う期限前償還特性」に従って、
2019年12月31日現在の財務書類において認識されている。
ただし、CNP Assurancesグループの金融資産および負債は、IFRS第17号「保険契約」の強制適用まで、依然として
IAS第39号「金融商品」の規定に従って認識されている(注記1.1を参照されたい)。
IFRS第9号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損ならびにマクロ・ヘッジを除くヘッジ会計の原則を
規定しており、これらについて個別の基準の草案が現在IASBにより検討されている。
1.1. 金融資産および負債の測定
当初測定
当初認識時に、金融資産および負債はIFRS第13号で定義されている公正価値で測定される。これは、測定日に市場
参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであ
ろう価格である(注記1.7を参照されたい。)。
その後の測定
当初認識後、非デリバティブ金融資産および負債は、その分類に基づいて、実効金利法を用いた償却原価または
IFRS第13号で定義されている公正価値のいずれかで測定される。デリバティブ金融商品は、常に公正価値で測定され
る。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、金融資産について
当初金額と満期金額の差額の実効金利法による累積償却額を加減し、信用リスクの減損(もしあれば)を控除した金
額である。
実効金利とは、金融資産の帳簿価額(すなわち信用リスクに係る減損を考慮しない償却原価)または金融負債の償
却原価の正確な総額を得るために、金融資産または金融負債の予想存続期間を通じて、将来の現金の支払または受取
りの見積りを割引く金利である。この計算には、契約当事者間で支払われた、または受け取った手数料、取引費用、
およびすべてのプレミアムとディスカウントが含まれている。
1.2. 金融資産の認識
金融資産の認識は、事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なる(注記1.2.3
を参照されたい)。
1.2.1. 事業モデル
事業モデルとは、事業体が特定の経済目標を達成するために金融資産をどのように管理しているかを表す。IFRS第
9号は、3種類の事業モデルを定義している。
・「回収目的保有モデル」は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とし
ている。保有の概念が満期まで保有するという概念にかなり近いというこのモデルは、以下の条件において売却
が生じた場合でも有効である。
- 売却が信用リスクの増加によるものである場合。
- 売却が、満期の直前に、かつ未だ支払期日が到来していない契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で
発生する場合。
- その他の売却は、これらが稀である場合(その価値が重要である場合でも)またはその価値が個別および全
体的に考慮されるときに重要ではない場合に(それらが頻繁である場合でも)、「回収目的保有モデル」の
目的と一致している場合。
・「混合モデル」は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方を目的としている。このモデル
では、キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方が不可欠である。
・「その他のモデル」では、「回収目的保有モデル」および「混合モデル」と反対の定義がなされている。その他
のモデルは、金融資産の売却により契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする金融商品、または
公正価値ベースで管理され、その業績が評価される金融商品のポートフォリオに関連している。
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1.2.2. 金融商品の契約上のキャッシュ・フロー特性(元本および利息の支払のみ(SPPI)の基準)
金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが、特定の日
に生じる場合、かかる金融資産は「SPPI」(または「基本的」)と言われる。当初認識時に、すべての資産がSPPI基
準を満たしているかどうかを判断するためにテストを行わなければならない(SPPIテスト)。
元本は、金融資産の取得日の公正価値として定義される。利息は、元本金額に関連する貨幣の時間的価値および信
用リスク、ならびに流動性リスクなどのその他のリスク、管理費およびマージンに対する対価で構成される。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを評価するために、金融商品の契約条件を考
慮しなければならない。したがって、貨幣の時間的価値と信用リスクのみが表されているかどうかについて疑義が生
じる可能性のある情報はすべて分析しなければならない。例えば:
・キャッシュ・フローの金額および時期を変化させる事象。
株価もしくは株価指数の変動へのエクスポージャーまたはレバレッジの導入などの基本的な融資の取決めに関連
しないリスクまたはキャッシュ・フローのボラティリティに対するエクスポージャーを生じる契約条件により、
契約上のキャッシュ・フローをSPPIとして分類することが不可能となる。
・適用可能な金利の特性(例えば、利率再決定期間と金利計算期間との間の整合性)。
定性分析で明確な結果が得られない場合は、定量分析(ベンチマークテスト)が行われる。これには、当該資産
の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローの比較が含まれる。当該資産
のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差額が重要でないとみなされる場合、当該資
産はSPPI基準を満たす基本的な融資の取決めであると見なされる。
・期限前償還および延長の特性
借手または貸手が金融商品の期限前償還を認める契約条件は、期限前償還の金額が元本残高および関連する利息
ならびに適宜、合理的な追加の補償を実質的に表す場合、契約上のキャッシュ・フローに関してSPPI基準と一致
している。
また、貨幣の時間的価値への対価に関する基準を厳密には満たしていないが、その規制された金利が時間の経過と
概ね一致した対価を提供し、基本的な融資の取決めと一致しない契約上のキャッシュ・フローにおけるリスクまたは
ボラティリティに対するエクスポージャーが生じない場合、かかる規制された金利を有する特定の資産は「基本的」
とみなされる。
「基本的」金融資産として適格となるためには、証券化ビークルが保有する証券が特定の条件を満たさなければな
らない。トランシェの契約条件は、原資産のプールと同様にSPPI基準を満たさなければならない。トランシェに内在
するリスクは、トランシェの原資産へのエクスポージャーと等しいかまたはそれ以下でなければならない。
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1.2.3. 金融資産の分類および測定
金融資産は、財政状態計算書上において、事業モデルおよび金融商品に関連する契約上のキャッシュ・フローの特
性に応じて、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値の3つの会計区分に分類さ
れる(注記1.2.1および1.2.2を参照されたい。)。
・負債性金融商品(貸付金、債権、有価証券)
負債性金融商品(貸付金、債権、有価証券)は、償却原価、損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価
値または純損益を通じた公正価値で認識することができる。
1) 償却原価で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融商品を保有する(「回収目的保有モデル」)こと
であり、かつキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合(SPPI基準)に、負債性
金融商品は償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融資産は、取引費用および未払利息を含む公正価値で当初認識される(取引費用が重要で
ないことを示すことができる場合を除く。)。
これらの金融資産はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム/ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される(注記1.4を参照された
い。)。
これらは、金融資産の種類に応じて、財政状態計算書の「償却原価で測定される有価証券」、「償却原価で測定さ
れる金融機関および関連企業向け貸付金および債権」ならびに「償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権」
に計上される。
2) 損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却するために金融商品を保有することにある場合
(「混合モデル」)およびキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合(SPPI基
準)に、負債性金融商品は損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される。
損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される金融資産は、取引費用および未払利息を含む
公正価値で当初認識される(取引費用が重要でないことを示すことができる場合を除く。)。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は、残高に対応する項目とともに損益に振替えら
れるその他の包括利益に認識される(実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息」に認識される未収利息を除
く。)。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム/ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
資産が売却されると、過去に資本に認識されていた未実現損益は、損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」に振替えられる。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される(財政状態計算書の公正価
値に影響を及ぼさない。)(注記1.4を参照されたい。)。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
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3) 損益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
損益に振替えられる、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識されるために適格でない負債性金
融商品は、損益を通じて公正価値で測定される。
このカテゴリーには以下が含まれている。
・金融資産で構成されるポートフォリオに分類された負債性金融商品:
- 売買目的で保有されているかまたはその主な目的が売却であるか、または
- 公正価値ベースで管理され、その業績が評価される。
上記のポートフォリオのカテゴリーの双方において、事業体が資産を保有すると同時に契約上のキャッシュ・フ
ローが回収される場合でも、かかる契約上のキャッシュ・フローの回収は不可欠ではなく、偶発的なものであ
る。
・SPPI基準を満たしていない負債性金融商品、特にミューチュアル・ファンド(UCITS)およびベンチャー・キャ
ピタル・ファンド(FCPR)の場合。
・異なる基準での資産または負債の測定から生じる測定または認識における会計上のミスマッチを消去または軽減
するために、事業体が損益を通じて公正価値で測定する方法を明示的に選択するポートフォリオに分類される負
債性金融商品。
この場合、金融資産は当初認識時に損益を通じて公正価値で測定される公正価値オプションに分類され、この分
類は取消不能である。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取引費用(損益に直接認識される。)を除くが、未払利息を含む
公正価値で当初認識される。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通じて公
正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらの金融資産は減損されない。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
・資本性金融商品(株式)
資本性金融商品(株式など)に対する投資は、損益を通じて公正価値で測定されるか、または規定される選択肢の
下で損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は減損されない。
1) 損益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用(損益に直接認識される)を除いて、公正価値で
当初認識される。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通
じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2) 損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
(取消不能の選択)
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を認識する取消不能の選択
は、取引レベル(科目ごと)で評価され、金融商品の当初認識時(または2018年1月1日現在のIFRS第9号の初度適用
時)に適用されなければならない。売買目的で保有されている資本性金融商品は、この選択肢に適格ではない。
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用を含めた公正
価値で当初認識される(取引費用が重要でないことが証明できる場合を除く。)。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は財政状態計算書の「資本に直接認識され
る損益」の下で損益に振替えられないその他の包括利益に認識される。
資本性金融商品が売却される場合、過去にその他の包括利益に認識されていた未実現損益は損益に振替えられな
い。したがって、処分損益は依然としてその他の包括利益に認識されている。
配当金が資本性金融商品の償還ではなく投資収益に対応する場合のみ、配当金は「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益」として損益に認識される。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
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1.2.4. 金融資産の振替
金融資産を管理するための事業モデルが大幅に変更された場合を除き、金融資産の振替は認められていない。
かかる変更は稀(主に事業体がその事業にとって重要な活動を開始または中止するとき)であることが予想され、
事業体の経営主体によって判断されなければならない。
この場合、ポートフォリオの金融資産はすべて振替えられなければならない。この振替は振替日以降将来に向かっ
て行われるものであり、かかる日より前に認識された利益、損失または利息は修正再表示されない。
1.2.5. 金融資産の認識の中止
金融資産は、以下の場合に全部または一部の認識が中止される。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または
・キャッシュ・フローに対する契約上の権利およびかかる金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクと経済価値が
移転される場合。
この場合、金融資産は認識が中止され、当該譲渡において創出または保持されるすべての権利および義務は資産お
よび負債として個別に認識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されるが、金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の一部ならび
に支配も保持される場合、事業体は金融資産に対する継続的関与の範囲でかかる金融資産の認識を継続する。
カウンターパーティの財政的困難がなく、取引関係を発展または維持する目的でビジネス上の理由により再交渉さ
れた金融資産は、再交渉日に認識が中止される。顧客に付与された新たな貸付金は、再交渉日にその日の公正価値で
認識される。その後の認識については、事業モデルおよびSPPI基準が満たされているかどうかによって異なる(注記
1.2.3を参照されたい。)。
1.2.6. 有価証券の一時的な取得および処分
有価証券の一時的な処分(有価証券の貸付、買戻契約に基づき売却された有価証券)は、通常、認識中止の条件を
満たさない。
貸付けられ、または買戻契約に基づいて売却された有価証券は、貸手/売り手の財政状態計算書に引続き表示され
る。買戻契約に基づいて売却された有価証券については、被取得者に対する負債を表す受取額は、売り手により財政
状態計算書の負債側で認識される。
買戻契約に基づいて借入または取得された有価証券は、借手/被取得者の財政状態計算書には表示されない。買戻
契約に基づいて取得された有価証券については、売り手に対する債権は、支払額の対価として被取得者の財政状態計
算書に認識される。有価証券がその後に転売された場合、被取得者は公正価値で測定される負債を計上する。これ
は、買戻契約に基づき取得した有価証券を返却する義務を表す。
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1.3. 金融負債の認識
1.3.1. 負債と資本の区分
負債性金融商品と資本性金融商品の区分は、契約上の取決めの経済的実体の分析に基づいている。
金融負債は、以下の契約上の義務を含む場合に負債性金融商品である。
・現金、他の金融資産もしくは資本性金融商品の可変数を他の事業体に引渡すか、または
・潜在的に不利な条件で他の事業体と金融資産または金融負債を交換すること。
資本性金融商品は、すべての金融負債を控除した後の企業の残存持分(純資産)を証する任意の支払を提供し、負
債性金融商品に適格でない償還義務のない金融商品である。
永久劣後債は、利息の支払時期が当グループによって決定される場合に資本性金融商品に分類される。その他のす
べての期限付きおよび無期限の負債性金融商品は負債に含まれる。
1.3.2. 金融負債の分類および測定
金融負債は、財政状態計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるもの(性質上または公正価値オプショ
ンに基づき)および償却原価で測定されるものの2つの会計上のカテゴリーに分類される。
1) 性質上損益を通じて公正価値で認識される金融負債
短期で買い戻すことを主な目的として発行された金融負債、短期的な価格変動により利益を生み出す目的で一緒に
管理されている識別された金融商品のポートフォリオの一部を形成する特定された金融負債、およびデリバティブの
定義を満たす金融負債(指定された有効なヘッジ手段を除く。)は、その性質上損益を通じて公正価値で認識され
る。
その性質上、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用(損益において直接認識される。)を除く
が、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は「損益を通じて公正価値で測定される
金融商品による損益、純額」として損益において認識されるとともに、残額に対して対応する仕訳が認識される。
これらは、財務状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
2) 公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される金融負債
以下3つの条件のうち1つを満たす金融負債は、公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される
認識することができる:
・企業が分離を望まないか、または分離できない分離可能な組込デリバティブにより構成される金融負債。
・異なる基準で資産または負債を測定することにより生じるであろう測定もしくは認識における会計処理のミス
マッチを解消または軽減するという企業の意図。
・文書化されたリスク管理または投資戦略に従った、金融負債のグループ(または金融資産および金融負債のグ
ループ)の公正価値基準での管理および業績評価。
この選択は金融負債の当初認識時に行い、取消不能である。
公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用(損益に直接認識され
る。)を除くが、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は以下において認識される:
・信用リスクに関連しない公正価値変動については、損益(損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金
融商品による損益、純額」)において、および
・信用リスクに関連する公正価値変動については、損益に振替えられないその他の包括利益(財政状態計算書の
「資本に直接認識される損益」)において。
これらは、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
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3) 償却原価で認識される金融負債
金融負債の定義を満たすすべてのその他の負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融負債は公正価値で当初認識される。公正価値には、取引費用および未払利息(取引費用
が重要でないと示すことができる場合を除く。)が含まれている。
これら金融負債はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらは、金融商品の種類に応じて、財政状態計算書の「債務証券」、「金融機関からの預り金」および「顧客か
らの預り金」に計上される。
1.3.3. 金融負債の振替
金融負債の当初分類は取消不能であり、その後の再分類は認められていない。
1.3.4. 金融負債の認識の中止および変更
金融負債は以下の場合において、全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が免責、取消もしくは失効する場合、または
・定量的もしくは定性的分析が、金融負債が大幅に変更されたことを示す場合。
既存の金融負債の大幅な変更は、当初の金融負債の消滅および新しい金融負債の認識として会計処理されなければ
ならない。消滅した金融負債と新しい金融負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利が維持される。ディスカウント/プレミアムは変更日に直ち
に損益に認識され、その後は当該金融商品の残存期間にわたって当初の実効金利で償却される。
1.4. 信用リスクに係る減損
信用リスクは、カウンターパーティがフランス預金供託公庫グループに対する債務を履行できないことによる債務
不履行から生じる損失のリスクとして定義される。
IFRS第9号により予想信用損失(以下「ECL」という。)に基づく減損モデルが導入された。このモデルは、でき
る限り早期に信用損失の認識を予想することを目的としている。
1.4.1. 「ECL」減損モデルの範囲
ECL減損モデルは、損益を通じて公正価値で測定されない場合、以下の残高に適用される。
・償却原価で認識されるか、または損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金
融商品として適格な金融資産(貸付、債権、有価証券)
・IAS第17号の範囲に含まれるリース債権
・IFRS第15号の範囲に含まれる取引により生じる売上債権および契約資産
・IFRS第9号の範囲に含まれる保証コミットメント(注記1.9を参照されたい。)
・融資コミットメント(注記1.10を参照されたい。)
したがって、損益を通じて公正価値で認識されるか、または規定された選択肢に基づき損益に振替えられないその
他包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品は、減損引当金の影響を受けない。
1.4.2. 予想信用損失に基づくモデル
信用損失は、契約条項に従って企業が支払うべきすべてのキャッシュ・フローと、企業が受け取ると予想するすべ
てのキャッシュ・フローとの差額に相当し、当初の実効金利で割り引かれる。
企業が受け取ると予想するキャッシュ・フローには、保有する担保の売却または金融商品の契約条件に不可欠なそ
の他の信用補完からのフローが含まれていなければならない。
したがって、予想信用損失は、カウンターパーティの債務不履行リスクに基づく信用損失の加重平均に相当する。
一般的なECLモデル
一般的なECLモデルは、当初認識以降の金融資産の信用の質の悪化の程度に基づいて、リスクに対して3段階のア
プローチに依拠している。
・「ステージ1」:金融資産は当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられない場合、このリスク水準には当
初認識時およびその後の測定時のすべての金融資産が含まれる。
企業は、これらの金融資産について12カ月間の予想信用損失を認識している。受取利息は、資産の帳簿価額総額
に適用された実効金利法を用いて損益を通じて認識される(すなわち、減損を認識する前の償却原価)。
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・「ステージ2」:このリスク水準は、当初認識後に信用リスクに著しい増大がみられる金融資産で構成されてい
る。
企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の帳簿価額総額に適用された実効金
利法を用いて損益を通じて認識される(すなわち、減損を認識する前の償却原価)。
その後、当初認識後の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなるまで信用の質が改善された場合、信用リス
クに係る減損は再び12カ月間の予想信用損失に基づいて測定される。かかる場合、金融資産は「ステージ1」に
再分類される。
・「ステージ3」:このリスク水準は、減損の客観的証拠がある信用減損金融資産で構成される。これらは、当初
認識以降、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した金融資産である。したがっ
て、このリスク水準は、債務不履行の金融資産(不良債権)で構成される。これらはIAS第39号に基づく減損金
融資産に相当する。
企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の正味帳簿価額に適用された実効金
利法を用いて損益を通じて認識される(すなわち、減損後の償却原価)。
その後、信用の質が改善した場合、金融資産は「ステージ2」に再分類され、その後「ステージ1」に再分類さ
れる可能性がある。その後、信用リスクと受取利息に係る減損を測定するための手続きが変更される。
売上債権、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECLモデル
IFRS第15号の範囲内に含まれる売上債権および契約資産ならびにIFRS第16号の範囲内に含まれるリース債権につい
ては、IFRS第9号に基づき単純化されたアプローチが導入されている。企業が債権の信用の質の変化の監視および12
カ月間の予想損失の計算を省くことが認められているこの単純化されたアプローチを適用することにより、減損は常
に残存期間の予想信用損失に等しい。
この単純化されたアプローチは、重要な金融要素を含まない売上債権および契約資産に対して義務づけられてい
る。重要な金融要素を含む売上債権および契約資産ならびにリース債権については任意である。
フランス預金供託公庫グループは、リース債権ならびに重要な金融要素を含む売上債権および契約資産の減損を計
算するためにこの単純化されたアプローチを使用することを決定した。
したがって、残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権(これらは「ステージ
2」または「ステージ3」に分類される。)について測定される。
1.4.3. 信用リスクの著しい増大、債務不履行の定義(不良債権)および減損の客観的証拠
一般的なECLモデル(注記1.4.2を参照されたい。)において、さまざまなリスク水準への分類は、信用リスクの著
しい増大、債務不履行(不良債権)および減損の客観的証拠の概念に基づいている。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、著しい悪化に関する情報が個々の金融資産レベルで識別できない場合に、個別に評価
されるか、または該当する場合は同種の資産ポートフォリオに基づいて評価される。
評価を行うために、報告日における金融商品の債務不履行リスクと当初認識時の同一の金融商品の債務不履行リス
クを比較することにより、過大な費用または労力なしで入手可能な合理的かつ裏付け可能なすべての情報が考慮され
る。この評価では、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況や事象についての合理的かつ裏付け可能な予測に
関する情報(将来の見通しに関する情報)を考慮しなければならない。
信用リスクの著しい増大を反映した「ステージ1」から「ステージ2」への移行は、通常、減損の客観的証拠が存
在することにより取引が個別に減損される前および貸付金が「ステージ3」に分類される前に認識しなければならな
い。
また、フランス預金供託公庫グループは、契約上の支払が30日を超えて延滞している場合に、当初認識から金融資
産の信用リスクが著しく増大したとみなして、IFRS第9号に規定されている反証可能な推定を十分に利用する。
一方で、IFRS第9号は、報告日現在で債務不履行リスクが低いと考えられ、借手が長期的な経済状況の悪変化によ
りその能力が著しく低下することなく、短期的に契約上のキャッシュ・フロー債務を履行する高い能力を有する場
合、金融資産の信用リスクは当初認識から著しく増大していないとみなすことができる。金融資産に関して保有され
ている担保はこの判断において考慮されていない。
この原則は、特に投資適格証券の悪化を監視するために、フランス預金供託公庫グループによってかなりの程度適
用されている。
債務不履行(不良債権)/減損の客観的証拠
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予想信用損失を測定する目的上の債務不履行(不良債権)の定義は、内部の信用リスク管理の目的で使用されてい
る定義と同一である。したがって、以下の2つの条件のうち少なくとも1つが満たされる場合に、借手は債務不履行
(不 良債権)状態にあるとみなされる:
・支払が通常90日を超えて延滞している(延滞が債務者の状況とは無関係の理由によるものであることを特定の状
況が示している場合を除く。)。
・企業が、債務者が担保の実行などの潜在的な措置に頼らずにすべての債務を履行できそうにないと考えている。
債務不履行の状態にある貸付金(不良債権)は、この金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす1
つ以上の観察可能な事象が発生した場合に、信用減損していると言われる。
「ステージ3」のリスク分類に用いられ、既知の信用リスクの存在を反映するこれらの観察可能な事象は、以下の
とおりである:
・発行者または借手の重大な財政的困難
・契約違反(延滞事象)
・借手の財政的困難に関連した理由による、そうでなければ貸手が考えないような、非常に有利な条件での借手に
対する譲歩の供与(支払猶予、金利の引下げなど。)。
・借手の破産または財務的再編成。
・財政的困難によるかかる金融資産に関する活発な市場の消滅。
1.4.4. 予想信用損失の測定
予想信用損失の計算方法は、多様な事業を考慮して、フランス預金供託公庫グループの各企業において個別に導入
されている。また、これらの計算方法は、保有する金融資産のポートフォリオおよびこれらのポートフォリオについ
て入手可能な情報に応じて、単一の企業内でも異なる可能性がある。
一般的なECL測定モデル
予想信用損失を測定するために、銀行業務を行うフランス預金供託公庫グループの企業(主に一般部門および
Bpifranceグループ)は、主にその監督監視フレームワークの一部として既に存在する概念および手続きに依拠して
いる。
予想信用損失を計算するための一般的な方法論は、3つのパラメータに基づいている。
・デフォルト確率(以下「PD」という。)
・デフォルト時損失率(以下「LGD」という。)および
・デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。)
予想信用損失の測定方法を決定する異なるリスク水準に資産を割り当てる基準は、報告日における金融資産のPDと
当初認識日における金融資産のPDとの比較(これらのPD自体は、内部または外部のモデルからカウンターパーティに
割り当てられた格付によるものである。)ならびに不履行状況(不良債権)に基づいている。
したがって、金融資産は以下のように割り当てられる:
・「ステージ1」:報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化していない場合、または信用リスクが低いと
考えられる場合(投資適格)。
・「ステージ2」:報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化している場合(遷移行列の使用)、30日を
超えて延滞している場合、またはカウンターパーティが監視リストの一部として監視される場合。
・「ステージ3」:既知の信用リスクの存在により減損している場合。かかる場合、金融資産は債務不履行の状態
(不良債権)にある。
予想信用損失は、開発された各加重シナリオについて、PDにLGDとEADを乗じた積として計算される。
ECLの計算に使用される対象期間は、金融資産が割り当てられているリスク水準によって異なる。
・「ステージ1」に分類される金融資産については1年PD。
・「ステージ2」に分類される金融資産については残存期間PD。
予想信用損失の見積りに使用される様々なパラメータ(PD、EAD、LGD)は、監督監視レベルで使用されるパラメー
タ(バーゼル上のパラメータ)に依拠しており、IFRS第9号の要件に準拠するために修正再表示されなければならな
い。
したがって、報告日現在の条件および将来のマクロ経済予測を考慮して、特定の調整が行われる。
・IFRS第9号のパラメータは、会計上の引当金の目的上、可能な限り正確に損失を見積もることを目的としている
が、健全性のパラメータは通常、規制目的上一段と慎重である。そのため、これらの安全バッファーの一部は修
正されている。
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・IFRS第9号のパラメータは、契約上の満期までの損失の見積もりを可能にしなければならないが、健全性のパラ
メータは1年間の損失の見積もりとして定義されている。1年間のパラメータは長い期間にわたって予測され
る。
・IFRS第9号のパラメータは、将来予測的であり、予測期間にわたって予想される経済状況を考慮しなければなら
ない。一方、健全性のパラメータは平均周期の見積値に相当する。したがって、健全性パラメータも予想される
経済状況に基づいて調整される。
パラメータは、発生確率と併せて、合理的で裏付け可能な経済シナリオを定義することによって経済環境に応じて
調整される。一般部門の経済調査部門が提供する、数年間にわたって予測される3つの経済シナリオ(1つのコア・
シナリオと2つの代替シナリオ)が使用される。
パラメータが定義されると、すべての格付のエクスポージャーについて予想信用損失の測定が可能となる。格付の
ないエクスポージャーについては、慎重なECL測定規則が適用され、過去の損失情報が作成される。
売掛金、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECL測定モデル
残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権(「ステージ2」または「ステージ
3」に割り当てられている。)について測定される(注記1.4.2を参照されたい。)。
資産が既知の信用リスクの存在により減損している場合、その資産は「ステージ3」に割り当てられる(債務不履
行状態にある金融資産)。その場合、信用リスクに係る減損は、契約条項に従って企業に支払うべきすべてのキャッ
シュ・フローと、企業が受け取ると予想されるすべてのキャッシュ・フローの差額を、当初の実効金利で適宜割り引
いたものに相当する。
その他の資産はすべて「ステージ2」に割り当てられている。信用リスクに係る減損は、後に入手可能な情報に基
づき満期時に計算される。企業は、特に延滞期間の長さに基づいて減損計算のマトリックスを使用することができ
る。
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1.4.5 金融資産の回収不能
金融資産が回収不能とみなされる、すなわち全部または一部の回収(いかなる担保の実行を含む。)の見込みがな
い場合、金融資産は財政状態計算書から認識を中止されなければならず、回収不能とみなされる金額は償却されなけ
ればならない。
償却の時期は、専門家の意見により決定される。したがって、各企業は、その事業に関する知識に基づいてこの時
期を設定しなければならない。
償却が行われる前に、金融資産は「ステージ3」に移行され、残存期間の予想信用損失が認識されなければならな
い(損益を通じて公正価値で認識される金融資産を除く。)。
償却原価または損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産については、償却
額は損益計算書の「信用リスク費用」に認識される。
1.5. デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、財政状態計算書において取引価格で金融資産および負債に当初認識される。これらは、
売買目的で保有されているか、ヘッジ関係の一部として保有されているかにかかわらず、その後は公正価値で測定さ
れる。
1.5.1 売買目的保有デリバティブ金融商品
売買目的保有デリバティブ金融商品は、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産/負債」
に認識される。これらは、その市場価格がプラスの場合は資産に認識され、マイナスの場合は負債に認識される。実
現損益および未実現損益は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識
される。
1.5.2. デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
IFRS第9号のヘッジ会計の規定は、マクロ・ヘッジに関するプロジェクトが完了するまで発効しない。したがっ
て、これらは金融商品の分類、測定および減損に関するIFRS第9号の規定から独立している。
フランス預金供託公庫グループは、2018年1月1日からヘッジ会計にかかるIFRS第9号の新たな規定を適用するこ
とを決定した。
IFRS第9号には、IAS第39号と比較して複数の大幅な改善が含まれており、その中には以下のものがある:
・財務書類における企業のリスク管理方針のより適切な転換。これにより、ヘッジ会計に適格な取引の範囲の拡大
およびヘッジ取引の損益へのより良い反映の双方がもたらされる。また、
・遡及的な有効性テストおよび80%-125%範囲の排除による有効性テストの緩和。
以下のすべての条件が満たされている場合にのみ、ヘッジ会計をヘッジ関係に適用することができる:
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
・ヘッジ開始時からの文書化の存在
・有効性基準の遵守
・ヘッジ関係の種類の適格性
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1) ヘッジ手段の適格性
IFRS第9号は、デリバティブ金融商品がヘッジ手段として適格となり得る条件を変更しない。
したがって、一部の例外(デリバティブの想定元本の一部(その条件の一部ではない。)のみを使用する可能性な
ど)を除いて、デリバティブの全体をヘッジ手段として指定することができる。
2) ヘッジ対象の適格性
IFRS第9号は、IAS第39号と比較して、ヘッジ会計に適格なヘッジ対象の範囲を拡大している。その結果は以下の
とおりである:
・負債性金融商品として適格であり、償却原価で認識される金融資産は、経営陣がこれらを満期まで保持する意図
がある場合でも、金利リスクに対してヘッジすることが現在は可能である。IAS第39号では、これらの金融資産
は「満期保有投資」として認識されており、金利リスクに対してヘッジすることはできなかった。
・資本性金融商品(株式)として適格であり、規定される選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利
益を通じて公正価値で認識される金融資産は、公正価値の変動が損益に影響を及ぼさない場合でも、公正価値で
ヘッジすることができる。
資本性金融商品の認識およびヘッジ方法は、IAS第39号には存在しなかった。
3) ヘッジ開始時からの文書化の存在
ヘッジ会計がリスク管理と確実に整合するように、すべてのヘッジ関係は以下によって定義される枠組みに含まれ
なければならない:
・企業がさらされているリスクを識別し、これらのリスクが全体的にどのように管理されているかを示すことに
よって一般的な枠組みを定義するリスク管理戦略(リスク管理方針)、および、
・個々のヘッジ取引レベルでの全体的な戦略の実行を表す特定の管理目的。
したがって、ヘッジ関係の開始から求められる文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジされるリ
スクの性質を識別し、ヘッジ関係がヘッジの有効性要件を満たしているかどうかを企業がどのように評価するかを記
載しなければならない(該当する場合は、ヘッジの非有効部分の分析およびヘッジ比率の決定方法の説明を含
む。)。
4) 有効性基準の遵守
IFRS第9号に基づきヘッジ会計を適用するために満たさなければならない有効性基準はIAS第39号から変更されて
おり、判断の利用により依拠したより柔軟なアプローチに基づいている。
ヘッジの有効性についての予想に関連する基準は、将来に向かって評価されなければならない。基準は以下の3つ
である:
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的な関係がある(逆相関)。
・ヘッジ手段またはヘッジ対象の価値の変動が、主にカウンターパーティの信用リスクの変動に関連がない。
・ヘッジされるリスクに近似するデリバティブを用いてヘッジする場合、会計目的で使用されるヘッジ比率(すな
わち、ヘッジ対象の量/ヘッジ手段の量)は、企業がリスク管理目的で使用する比率と一致しなければならず、
明らかな不均衡があってはならない。
ヘッジ関係の開始時、また少なくとも各報告日に、将来に向けた有効性テストを行わなければならない。
5) ヘッジ関係の種類の適格性
IAS第39号と同様、IFRS第9号でも3種類のヘッジ関係が認識されている。
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公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債の公正価値の変動または未認識の確定コミットメントに対するエ
クスポージャーのヘッジである。
公正価値ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され(「ヘッジ手段」)、以下の
項目が相殺される:
・ヘッジ対象項目に生じた損益とともに、損益計算書に認識(一般的な場合)(損益計算書の「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」)。
・ヘッジされた資本性金融商品に生じた損益とともに、損益に振替えられないその他の包括利益を認識(規定され
る選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される場合。)(財政状態
計算書の「資本に直接認識される損益」)。
財政状態計算書において、ヘッジ対象の再測定による損益は、識別可能な資産または負債のヘッジにおいてはヘッ
ジ対象の分類に基づいて認識される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かって公正価値ヘッジ会計を中止し
なければならない。この場合は以下のように会計処理される:
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産/負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・ヘッジ対象は、ヘッジ対象が存在しない場合を除き、ヘッジ取引前に認識されていた方法で財政状態計算書に引
続き認識され、ヘッジ対象が存在しないは認識が中止される。ヘッジ対象は、ヘッジされているリスクに関連す
る公正価値の変動に対して調整されない。過去にヘッジされたリスクについて財政状態計算書に認識された損益
は、ヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融商品または可能性の非常に高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動性
に対するエクスポージャーのヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され(「ヘッジ手
段」)、有効部分(資本)については「資本に直接認識される損益」に、また非有効部分(損益計算書)については
「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に相殺仕訳される。
ヘッジの期間にわたって資本に累積された金額は、ヘッジ対象自体が損益に影響を及ぼす場合に、損益の「受取利
息」または「支払利息」に計上される。
ヘッジ対象は、その分類に適用される規則に基づき引続き会計処理される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かってキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計を中止しなければならない。この場合は以下のように会計処理される:
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産/負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・資本に認識されたヘッジ手段の累積損益は、予定取引が損益に影響を与えるか、または取引が発生しないと見込
まれるまで資本に留まる。この場合、かかる金額は損益に振替えられる。
・ヘッジ対象がもはや存在しない場合、資本に累積された金額は直ちに損益に認識される。
純投資のヘッジ
純投資ヘッジは、ユーロ以外の投資に係る通貨リスクに起因する公正価値の不利な変動に対するエクスポージャー
のヘッジである。純投資ヘッジに適用される認識の原則は、キャッシュ・フロー・ヘッジへの原則と同一である。
ヘッジ戦略に関わらず、ヘッジの非有効性は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による
損益、純額」において認識される (規定される選択肢のもと で、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金融商品の公正価値ヘッジを除く。これについては、ヘッジの非有効性は財政状態計算書
の「資本に直接認識される損益」において認識される。)。
また、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第9号で認められているとおり、一部のヘッジ対象および関連する
ヘッジ手段を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産/金融負債」に認識することを選択した。かかる会計処
理は、主に資産スワップ契約に基づくスワップによりヘッジされている国債および譲渡可能債務証券に適用される。
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1.6. 組込デリバティブ
組込デリバティブは、デリバティブ金融商品の定義を満たすハイブリット(複合)金融商品の構成要素である。こ
の指定は、金融負債のみに適用され、金融資産には適用されない。これについては、金融資産全体が、注記1.2.3に
おいて記載されているIFRS第9号の規定(すなわち、金融資産に組込まれたデリバティブは分離できない。)に従っ
て認識されなければならない。
金融負債に組込まれたデリバティブは、以下3つの要件を満たす場合、主契約から切り離され、デリバティブとし
て認識されなければならない。
・ハイブリット契約が損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から切り離され、組込まれた構成要素がデリバティブの特性を有する。
・組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約のものと密接に関連しない。
したがって、金融負債から分離された組込デリバティブは、「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」にお
いて公正価値で認識される。
1.7. 金融商品の公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債、ヘッジ手段およびその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産(損益に振替えられるもの、および振替えられないもの)は、当初認識時およびその後の報
告日において公正価値で測定および認識される。
IFRS第13号により定義される公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するため
に受取るであろう、または、負債を移転するために支払うであろう価格である。
フランス預金供託公庫グループは、外部インプットまたは評価技法から直接入手されたいずれかの価格に基づき金
融商品の公正価値を決定している。適用される評価技法は主に、割引キャッシュ・フローおよび調整後純利資産価値
モデル等の複数の幅広く使われている手法を用いるマーケット・アプローチおよびインカム・アプローチである。こ
れらのアプローチは、観測可能なインプットを最大限利用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑える。評価
技法は、現在の市況を反映するように調整されている。
公正価値で認識または表示される資産および負債は、公正価値ヒエラルキーの以下のレベルに対応する。
・レベル1:公正価値は、同一の資産および負債に関する活発な市場での(無調整の)市場価格を用いて決定され
る。活発な市場は、資産もしくは負債の取引が継続的に価格情報を提供するために十分な頻度と量をもって行わ
れる市場である。
・レベル2:公正価値は、主に観測可能な市場のインプットに直接的または間接的に依拠している評価技法を用い
て決定される。これらの技法は定期的に調整され、インプットは活発な市場からのデータ(market-
corroborated data)によって裏付けられている。
・レベル3:公正価値は、主に観察不能なインプットまたは市場データにより裏付けができないインプット(例え
ば、金融商品の流動性の欠如または重大なモデル・リスクによる)に依拠する評価技法を用いて決定される。観
察不能なインプットは、市場データが入手できないインプットであり、他の市場参加者により使用されるであろ
うデータに基づく内部の仮定より生じるものである。判断には、流動性の欠如またはモデルの使用に関連するリ
スクがいつ存在するのかを判断することが含まれる。
複数のインプットが、金融資産または金融負債の公正価値の算出に用いられる場合、取得された公正価値は、公正
価値測定全体にとって重大な最低レベルのインプットと同レベルの公正価値ヒエラルキー全体に区分される。
非上場資本性金融商品
非上場資本性金融商品の公正価値は、通常、複数の異なる手法(割引キャッシュ・フロー、調整後純資産価値また
は複数の企業比較)を用いて算出される。
・公正価値が比較可能な上場会社に関連するデータまたは、不動産投資に関しては観察可能な市場のインプットを
用いた不動産の再評価に基づく場合、資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。
・ただし、公正価値が割引キャッシュ・フローまたは、社内データを用いた調整後純資産価値に基づき算出される
場合、当該資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。これは、インプットが関連する企
業に特有の要因を反映させるために、観察不能なインプットに基づき重大な調整を必要とする場合、マルチプ
ル・アプローチを用いて測定された金融商品にも適用される。
1.8. 金融資産および金融負債の相殺
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IAS第32号「金融商品:表示」に従って、以下の場合のみ、フランス預金供託公庫グループは金融資産および金融
負債を相殺し、純額を表示する:
・認識された金額を相殺する法的強制力を有する、および
・純額ベースで決済するか、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図を有する。
1.9. 付与した金融保証
金融保証契約は、特定の債務者が期日に負債性金融商品の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったこと
により、保証契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者に義務づける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初測定され、その後は、以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」(注記1.4を参照されたい。)に記載されている予想信用損失モデルを用いて決定さ
れた減損金額、もしくは、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い、総収益から当初認識額を控除した金額
これらは負債の「引当金」に計上される。
1.10. 融資コミットメント
IFRS第9号の定義においてデリバティブとみなされない、または公正価値オプションに基づき、損益を通じて公
正価値で測定される金融負債として指定されていない融資コミットメントは、財政状態計算書において認識されな
い。
しかしながら、これらは「信用リスクに係る減損」(注記1.4を参照されたい。)に記載されているIFRS第9号に
基づく予想信用損失モデルを用いて決定される引当金によりカバーされている。
この引当金は、負債の「引当金」において報告される。
また、その条件が市況を下回る融資コミットメントは、公正価値で当初認識されなければならない。かかる公正
価値は、貸付コミットメントが実行されると直ちに損益においてディスカウントが認識され(ディスカウントは、
付与された利率と保険数理上の市場金利と差異を表す。)、負債の引当金勘定に相殺仕訳が入力される。
市場金利を下回る金利で契約された融資コミットメントは、当初認識後は以下のいずれか高い金額で測定され
る。
・「信用リスクに係る減損」(注記1.4を参照されたい。)に記載されている予想信用損失モデルを用いて決定さ
れた減損金額、または、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い認識された収益合計から当初認識額を控除した金額。
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2. 持分法適用会社に対する投資
当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分は、持分法により会計処理される。
この手法に基づき、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は取得原価で当初認識され、その後は
取得日以降の当該投資先の純資産における当グループの持分の変動をすべて反映するように調整される。関連会社
およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連するのれんは、当該投資の帳簿価額に含まれる。
関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する当グループの持分は、損益計算書の「持分法適用関連会
社およびジョイント・ベンチャーの利益(損失)における持分」に反映されている。
持分法適用後、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対するフランス預金供託公庫の持分は、持分の当初認
識後に発生した1つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠があり(損失事象)、その損失事象(または複数の
損失事象)が当該持分の見積将来キャッシュ・フローに及ぼす影響を信頼をもって見積もることができる場合、当
該持分は減損し、減損損失が認識される。ただし、将来の事象の結果として予想される損失は認識されない。
減損の客観的な証拠が存在する場合、IAS第36号「資産の減損」に従って持分の全額に対して減損テストが行われ
る。投資の回収可能価額(処分費用控除後の公正価値とその使用価値のいずれか高い金額を反映している。)がそ
の帳簿価額を下回る場合に、減損損失が認識される。
減損損失が認識される場合、財政状態計算書の持分法適用投資の価値から差し引かれ、その後は当該持分の使用
価値または処分費用控除後の公正価値が増加する場合に戻入れることができる。減損損失は、損益計算書の「持分
法適用関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益(損失)における持分」において認識される。
持分法適用会社の損失に対する当グループの持分が、かかる持分法適用会社に対する持分と同等またはそれを超
過する場合、当グループは、さらなる損失への持分の認識を中止し、その持分をゼロまで減少させる。関連会社ま
たはジョイント・ベンチャーにおける追加損失は、当グループが法的および推定的債務を負っているか、または、
関連会社もしくはジョイント・ベンチャーに代わって支払を行った範囲においてのみ計上される。
ジョイント・ベンチャーに対する持分が、関連会社に対する持分になる場合(逆も同様)、当該投資におけるす
べての留保持分は再評価されない。これは、支配の変動を伴わない部分購入および部分売却にも同様に適用され
る。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の売却により生じる損益は、損益計算書の「その他の資産
における損益、純額」においてすべて認識される。
3. 売却目的保有非流動資産および関連する負債、非継続事業
非流動資産または処分グループは、その帳簿価額が主に継続的使用よりも売却取引を通じて回収される場合に売
却目的保有に分類される。資産または処分グループは、売却が12カ月以内に完了する可能性が非常に高い場合に、
財政状態計算書の個別の項目に計上される。
売却目的保有に分類され次第直ちに、非流動資産および処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正
価値のいずれか低い金額で計上され、減価償却/償却されない。ただし、このカテゴリーに分類される金融資産は、
引続きIFRS第9号の原則に従って測定される。
売却目的保有非流動資産および処分グループの減損はすべて損益に認識され、その後の期において戻入れられ
る。
関連する資産が売却目的保有の分類基準を満たすか、または事業が売却される場合に、事業が廃止されたとみな
される。非継続事業からの損益は、表示期間の損益計算書の単一の項目に計上される。計上金額には、売却日まで
の非継続事業の純損益および税引後の処分損益が含まれる。
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4. 外貨建取引
各報告期間末現在、外貨建貨幣性資産および負債は、期末現在の為替レートで当グループの機能通貨に換算され
る。
発生した換算損益は、損益計算書に認識される。この原則の例外として、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類される貨幣性資産に関して、これら資産の償却原価をもとに計算される換算損益の一部
のみが損益に認識され、その他の部分は資本に認識される。
非貨幣性資産に関しては、
・取得原価で測定される資産は、取引日の為替レートで換算される。
・公正価値で測定される資産は、報告期間末の為替レートで換算される。
非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は損益に認識され、非貨幣
性項目に係る損益が資本に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は資本に認識される。
5. 従業員給付
当グループの従業員給付は4つのカテゴリーに分類されている。
・短期給付(給与、年次有給休暇、従業員貯蓄制度に対する拠出金、裁量的および非裁量的利益配分等)
・退職後給付(年金、退職時に従業員に支払われる永年勤続報酬、引下げられた年金を受領する従業員に対する資
金援助および医療保険に相当するもの)
・その他の長期給付(ジュビリーおよびその他の長期勤務給付等)
・解雇給付
5.1. 短期給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供した報告期間末から12カ月以内に支払うと見込まれる従業員給
付である。負債および費用は、当グループが過去の実務により生じる契約上の債務または推定的債務を有している
場合に認識される。
5.2. 退職後給付
退職後給付は、確定拠出制度および確定給付制度で構成される。
確定拠出制度に基づく債務は、通常、賦課方式の年金制度もしくは給付支払を管理する保険会社に支払われた拠
出金または公務員についてはフランス政府により賄われる。いずれの場合においても、拠出金は将来の負債を完済
するものである。支払われた拠出金は、発生時に費用計上される。
確定給付制度は、当グループが現在の従業員および元従業員に対して合意した給付額を支払う義務を有する制度
である。この制度により中期または長期負債が発生し、財務書類において測定および引当金計上される。
IAS第19号に従って、予測給付債務は、数理計算上、財務上および人口統計上の仮定の範囲に基づいて、予測単位
積増方式により測定される。予測単位積増方式は、各勤務期間を給付受給資格の追加的な1単位に対する権利を生
じさせるものとみなし、最終的な債務を積み上げるために各単位を個別に測定する。給付受給資格の1単位に対す
る権利は、将来の給付の割引現在価値に基づき決定される。
当グループが使用する割引率は、同じ通貨圏における給付債務と類似の満期を有する投資適格社債の金利を参照
して決定される。
したがって、確定退職後給付に対する引当金は、予測単位積増方式により計算された報告期間末現在の確定給付
債務の現在価値から制度資産の公正価値(もしあれば)を控除したものと等しい。
引当金は、予測給付債務の変動を反映するため、各報告期間末に調整される。
正味確定給付債務(資産)の再測定に係るすべての損益は、資本の「資本において直接認識される損益」に直接
認識され、その後の期に損益に振替えられることはない。これらは、数理計算上の仮定の変更および実績による修
正により生じた数理計算上の損益、ならびに制度資産の収益および資産の上限額の変動(確定給付債務(資産)に
係る正味利息費用の計算にあたり考慮された金額を除く。)を含む。
人件費において認識される確定給付制度の年間費用は以下を反映する。
・当期中に従業員が提供したサービスに対する費用(勤務費用)
・制度の変更または縮小により生じた、過去の期に従業員が提供したサービスに対する費用(過去勤務費用)なら
びに制度の清算に係る損益
・正味確定給付債務(資産)の割引に関連した正味利息費用。制度資産の期待収益の計算に用いられる金利は、引
当金に適用される割引率と同じである。
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フランス国外では、当グループの従業員はさまざまな強制加入の拠出型年金制度の対象となっている。対応する
債務は、企業の年金ファンドへの拠出金により賄われるか、または当該企業の関連する財務書類に認識される。
5.3. その他の長期給付
その他の長期給付は、従業員が関連する役務を提供した期の末から12カ月以内に支払われると見込まれない、短
期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付である。
その他の長期給付は、数理計算上の差異が損益に直接認識される場合を除き、確定退職後給付と類似の基準で測
定および認識される。
6. 株式報酬
株式報酬は、原株式の価値を反映する金額を持分決済または現金決済する当グループ子会社の資本性金融商品に
基づく支払額で構成される。
当グループ企業により設定された株主報酬制度の大部分が持分決済型制度である。
また、IFRS第2号は、当グループの従業員貯蓄制度に基づき実行される株主割当発行にも適用される。
従業員給付は、ロックアップ条項によるみなし原価を考慮した取得株式の公正価値と従業員が支払った価格に購
入株式数を乗じた金額との購入日における差額に相当する。各報告期間末現在、権利が確定すると見込まれるオプ
ションの数が見直される。見積額が適宜修正され、当該修正による影響は損益計算書に認識されるとともに、対応
する調整額は資本に認識される。
7. 固定資産
連結財政状態計算書における固定資産には、自己使用固定資産、無形資産および投資不動産が含まれる。
自己使用不動産は、財もしくはサービスの生産または供給および経営管理目的での使用のために保有されてい
る。これは、オペレーティング・リースのもとで第三者にリースされていない資産である。
投資不動産は、賃料収入もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。
自己使用不動産および投資不動産は、それらの購入価格、すべての直接帰属費用および借入費用に相当する取得
原価で当初認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産は、使用開始日から定額法で減価償却される。この方法は、資産の取得
原価から残存価値を差し引いた金額を、見積耐用年数にわたって償却するために毎年一定額を計上する方法であ
る。
政府補助金は、補助金により賄われた資産の帳簿価額からの控除項目として計上される。
資産が、定期的に交換を要するか、または異なる程度で経済的便益をもたらす可能性のある異なる使用パターン
をもつ複数の項目で構成される場合、関連する金額が重要な場合には、かかる各項目は個別に認識され、見積耐用
年数にわたって減価償却される。
当グループによって認識される有形固定資産の主要項目および関連する償却期間は以下のとおりである。
・建物の外郭構造:30年から100年
・屋根/ファサード:25年から40年
・設備:10年から25年
・備品および技術設備:10年から25年
・主要な保守作業:15年
各資産の減価償却可能額は、その価値が重要かつ測定可能な場合、取得原価から残存価値を控除することにより
決定される。残存価値は、資産の耐用年数が既に到来しており、耐用年数の終了時点で予想される状況において、
見積処分費用を控除後に、企業が現在当該資産の処分から得られるであろう見積金額として定義されている。
ソフトウェアおよび開発費用は資産に認識され、3年から7年の期間にわたって償却される。
各報告期間末時点で、資産が減損するという内部または外部における兆候が存在し、その減損金額が重要である
可能性がある場合に、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額とその回収可能価額を比較すること
により行われる。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は減損損失を計上することにより減額される。その後の期に回
収可能価額が増加する場合、減損損失の全部または一部が戻入れられる。
8. 償却できない無形資産およびのれんの減損
のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。
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減損テストは、資金生成単位(以下「CGU」という。)レベルで行われる。CGUは、他の資産または資産グループ
からのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す識別可能な資産グループの最
小 単位である。
減損テストは、資産またはCGUの回収可能価額とその帳簿価額を比較することで行われる。
資産またはCGUの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、これら2つの金額の差額について、損益計算書に減損損失が認識され
る。
子会社に関連するのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産において認識される減損損失は戻入れできな
い。
9. リース
フランス預金供託公庫グループは、リースにおいて貸手または借手となりうる。
フランス預金供託公庫グループが貸手であるリース
リースは、その内容および財務的実態に基づいて分析される。これらは、ファイナンス・リースまたはオペレー
ティング・リースのいずれかとして認識される。
所有権が最終的に移転するか否かにかかわらず、原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手
に移転する場合、リースはファイナンス・リースとして分類される。
リースは、特に以下の場合においてファイナンス・リースとして分類される。
・リースが、原資産の所有権を借手に移転する場合。
・借手が、オプションが行使可能となる日の公正価値よりもかなり低い価格で原資産を購入するオプションを有
している場合。
・リース期間が、原資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合。
・最低リース料支払額の現在価値が、リース開始時におけるリース資産の公正価値の概ね全額に達する場合。
・リース資産が、借手のみが重要な改変なくこれを使用できるという特殊な性質を有している場合。
原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手に移転しない場合、リースはオペレーティング・
リースとして分類される。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、貸手からの貸付によって資金手当てされる資産の借手への売却と同等とみなされ
る。ファイナンス・リース取引の経済的実態の分析に基づき、貸手は、
・リース資産を財政状態計算書から除外する。
・顧客/借手に対する債権を、リースに内在する金利を用いて割引かれ、貸手に対して発生する無保証残存価
値を加算した、リースに基づく借手からのリース料債権を示す金額で「償却原価で測定される顧客に対する
貸付金および債権」に計上する。
・債権とリース資産の帳簿価額に関連する一時差異について繰延税金を認識する。
・リース料に対応する収益を利息と元本の返済とに区分する。
オペレーティング・リース
借手は、原資産の性質に応じて、リース資産を財政状態計算書において「投資不動産」および「自己使用固定
資産」において認識する。リース収益は、 損益計算書の「その他の活動からの収益」の下で銀行業務純益 におい
て 定額法で認識される。
フランス預金供託公庫グループが借手であるリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に財政状態計算書において認識される。借手は、原資産であるリー
ス資産を契約の予想期間にわたって使用する権利を示す使用権資産および同じ期間にわたってリース料を支払う義
務を示すリース負債を認識する。原資産であるリース資産に応じて、使用権資産は、財政状態計算書において「投
資不動産」または「自己使用固定資産」のいずれかに表示される。リース負債は、財政状態計算書において「未払
金、繰延収益およびその他の負債」に表示される。
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リース期間はリースの解約不能期間であるが、借手がリース期間延長のオプションを行使することが合理的に確
実である場合はかかるオプション、また借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実であ
る場合はかかるオプションの対象期間によって調整される。
リース負債は、リース期間にわたって残存するリース料の現在価値として認識される。リース料には、固定支
払、指数またはレートに依拠した変動リース料、ならびに残価保証、購入オプションまたはリースの解約に対する
ペナルティに基づき借手が支払うものと予想される金額が含まれる。指数またはレートに依拠しない変動リース料
はリース負債の計算から除外され、損益計算書において「一般営業費用」に認識される。
リース負債および使用権資産の計算に用いられる割引率は、契約締結日におけるリース期間の借手の追加借入利
子率であり、この場合内部計算利子率を容易に決定することはできない。
リース負債の現金による返済は、元本部分と利息部分とにっ区分される。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストおよびリース開始日以前になされた前払いリース料な
らびに原状回復コストを加算して測定される。
リースが条件変更され、リース期間が見直され、または指数もしくはレートの適用によりリース料が改訂された
場合、リース負債および使用権資産は調整されることがある。
使用権資産およびリース負債に関連する一時差異について繰延税金が認識される。
10. 引当金
負債に計上される引当金(金融商品および従業員給付に係る損失に関連するものを除く。)は、主に賠償請求お
よび訴訟、罰金および税務リスクに対する引当金である。
当グループが、過去の事象から生じた現在の債務を有し、少なくとも同等の価値を有する経済的便益を受取るこ
とが予想されることなく、債務の決済により経済的便益をもつ資源の流出をもたらすことが予想される場合に、引
当金が計上される。当該債務は、法的債務、規制上の債務、契約上の債務または推定的債務である可能性がある。
引当金として認識される金額は、報告期間末現在における現在の債務を決済するのに必要な費用の最善の見積りで
ある。引当金は、割引の効果が重要である場合、金銭の時間的価値と負債特有のリスクの現在の市場評価を反映し
た割引率を用いて割り引かれる。時間の経過を反映するための引当金の増加は、「支払利息」に認識される。
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11. 当期および繰延税金
繰延税金は、資産および負債の帳簿価額とその税務基準額との一時差異に関して、負債法を用いて認識される。
この方法のもとで、繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率(およ
び税法)に基づき、資産が実現するかまたは負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。税
率の変更の影響は、その変更が施行または実質的に施行される期に認識される。
繰延税金は、各納税主体レベルで計算される。繰延税金資産の回収を可能にする十分な課税所得が入手可能とな
る可能性が高い場合に限り、繰延税金資産が認識される。
直接的または間接的に保有される一定の当グループ企業は、納税グループの一部を形成する。
法人税費用は、資本に直接認識される項目に係る税金を除き、損益計算書に認識される。また、資本に直接認識
される項目に係る税金は、資本に計上される。
繰延税金は割り引かれない。
12. 資本
フランス預金供託公庫は、その法的地位を鑑み、株式資本を有していない。
13. 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、2018年1月1日からIFRS第15号に従って認識されている。
当該基準は、IFRS第16号、IFRS第4号およびIFRS第9号の範囲内にそれぞれ含まれるリース、保険契約および金
融商品を除き、事業部門にかかわらずすべての顧客との契約に適用される収益の認識を対象としている。
損益計算書においてどのように収益が認識されるかは、売り手が財またはサービスと引換えに権利を得ると見込
まれる金額について、販売される財もしくはサービスの支配権の顧客への移転パターンを反映しなければならな
い。この認識方法は、製品および商品の販売、サービスの提供ならびに長期契約に適用される。
IFRS第15号において開発された手法は、顧客との契約の識別から損益における収益の認識までの5つのステップ
で構成される:
・契約の識別
・履行義務の識別
・取引価格の決定
・取引価格の履行義務への配分
・履行義務の充足時の収益の認識
約束された財およびサービスにかかる支配権の顧客への移転の条件に応じて、収益が認識される:
・所定の日に財およびサービスの支配権が顧客に移転する一時点、または
・売り手が履行義務を充足している程度を反映した一定の期間。
これらの規定は主に、産業活動または商業活動を行うフランス預金供託公庫のグループ会社に関連している。
顧客との契約から生じる収益は、「その他の活動からの収益」に計上されている。
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2-IFRS第16号「リース」の適用
2.1 -IFRS第 16号「リース」 の初度適用による主な影響
2019年1月1日におけるIFRS第16号の初度適用により、フランス預金供託公庫グループの連結資本合計に76百万
ユーロのマイナスの影響があり、自己使用固定資産は1.3十億ユーロ増加し、1.6十億ユーロのリース負債が認識さ
れた。
リース負債は「未払金、繰延収益およびその他の負債」において認識され、使用権資産は「投資不動産」および
「自己使用固定資産」に分類されている。
2018 年 2019 年
12月31日 1月1日
公表済 初度適用の影響 修正再表示
(4)
(百万ユーロ) IFRS 第16号 IFRIC 第23号
資産
償却原価で測定される金融機関および関
連企業向け貸付金および債権 3,981 72 4,053
当期および繰延税金資産 484 3 487
前払金、未収収益およびその他の資産 5,312 3 5,315
関連会社およびジョイント・ベンチャー
に対する投資 24,218 (38) 21 24,200
(3)
投資不動産 16,003 31 16,034
(3)
自己使用固定資産 2,673 1,325 3,998
資産合計に対する影響 1,396 21
負債
金融機関からの預り金 12,687 (103) 12,584
当期および繰延税金負債 1,340 (2) ▶ 1,342
未払金、繰延収益およびその他の負債 6,925 1,577 8,503
(2)
うち:リース負債 1,582 1,582
引当金 1,204 (4) 1,201
負債合計に対する影響 1,472
資本
(1)(4)
所有者に帰属する資本合計 35,853 (65) 21 35,809
非支配持分 3,657 (11) 3,646
資本合計に対する影響 (76) 21
負債および資本合計に対する影響 1,396 21
(1) 所有者に帰属する資本の減少65百万ユーロは、主に以下に起因する:
ラ・ポストが38百万ユーロ。これは主として自己使用固定資産または管理建物に関連した使用権資産の減価償却の
2019年1月1日現在の累積効果。
Transdevグループが23百万ユーロ。これは主として車両に関連した使用権資産の減価償却の2019年1月1日現在の
累積効果。
(2) 1.5十億ユーロのリース負債の認識(ファイナンス・リースの分類替えを除く。)。その主なものはTransdevグルー
プにおける1.0十億ユーロ。
(3) 1.3十億ユーロの使用権資産の認識(ファイナンス・リースの分類替えを除く。)。その主なものはTransdevグルー
プにおける1.0十億ユーロで、このうち0.7十億ユーロは車両関連である。
(4) IFRIC第23号「「法人所得税の処理に関する不確実性」は、2019年1月1日付で効力を生じた。この解釈指針は、法
人所得税における不確実性の会計処理を明確にするものである。この解釈指針により、所有者に帰属する資本合計
の期首残高にプラス21百万ユーロの調整がなされた。
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3.連結損益計算書に対する注記
3.1- 受取利息および支払利息
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
収益 費用 純額 収益 費用 純額
(百万ユーロ)
当座勘定(借方/貸方)
1 1 1 1
確定期限の債権債務勘定お
よび貸付金/借入金 106 (255) (149) 90 (277) (187)
買戻契約および売戻契約
その他
2 (13) (11) 2 (10) (8)
(ヘッジ手段を含む。)
償却原価で測定される銀行
109 (268) (159) 92 (287) (195)
間取引
当座勘定(借方/貸方)
3 3 ▶ ▶
確定期限の債権債務勘定お
よび貸付金/借入金 67 (426) (359) 67 (381) (314)
買戻契約および売戻契約 6 6 9 9
その他
11 11 15 15
(ヘッジ手段を含む。)
償却原価で測定される対顧
87 (426) (339) 95 (381) (286)
客取引
振替えられるその他の包括
利益を通じて公正価値で測
定される金融資産 71 71 35 35
満期保有投資 704 704
償却原価で測定される有価
証券 435 435 701 701
その他
578 578
(ヘッジ手段を含む。)
金融商品
1,210 1,210 1,314 1,314
債務証券
(401) (401) (413) (413)
劣後債
借入金
(401) (401) (413) (413)
(21) (21)
受取利息および
1,406 (1,116) 290 1,501 (1,081) 420
支払利息合計
3.2- 手数料収入および手数料費用
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
銀行間および類似の取引
対顧客取引 3 ▶
有価証券およびデリバティブ取引 (16) (16)
金融サービス取引 19 (22) 15 (22)
その他の手数料
22 (38) 19 (38)
手数料収入および手数料費用
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3.3- 損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
公正価値 公正価値
合計 オプション 合計 オプション
(百万ユーロ)
処分損益、純額 136 2 110 (6)
公正価値調整、受取利息または支払利息 29 (1) 100 (1)
その他の収益および費用、純額
165 1 210 (7)
負債性金融商品
処分損益、純額 388 298
公正価値調整、受取利息または支払利息 103 (342)
受取配当金 116 88
その他の収益および費用、純額
607 44
資本性金融商品
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 43 20
その他の収益および費用、純額
43 20
先物およびオプション(ヘッジ手段を除く。)
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 184 63
その他の収益および費用、純額
184 63
貸付金
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 (50) (50) 44 44
(271) (13) (340) (62)
その他の収益および費用、純額
(321) (63) (296) (18)
債務証券、借入金および発行済有価証券
公正価値ヘッジの非有効部分 94 32
・ヘッジ対象の公正価値変動 (499) (58)
・ヘッジ目的デリバティブの公正価値変動 592 89
(5) 2
キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分
89 34
ヘッジ手段
1 2
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
1 2
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
10 11
通貨商品
10 11
通貨商品
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
778 (62) 88 (25)
よる損益合計、純額
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3.4- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
5
処分損益、純額
5
負債性金融商品
676 632
受取配当金
676 632
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
681 632
金融商品による損益、純額
3.5- 償却原価で測定される金融資産の認識中止による損益、純額
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
認識中止による利益 ▶ 3
(15) (8)
認識中止による損失
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
(11) (5)
損益合計、純額
当期中に認識が中止された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額:
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
償却原価で測定される有価証券 3,180 1,007
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
け貸付金および前払金
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
認識が中止された償却原価で測定される金融資産
3,180 1,007
の帳簿価額合計
3.6- その他の活動からの損益
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
投資不動産からの損益 1,869 (721) 1,591 (763)
10,918 (3,151) 10,318 (3,271)
その他の活動からの損益
12,787 (3,872) 11,909 (4,034)
その他の活動からの損益合計、純額
3.7- 一般営業費
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
(5,910) (5,630)
従業員給付費用
その他の費用および外部サービス (1,975) (1,988)
6 21
引当金(繰入れ)/戻入れ
(1,969) (1,967)
その他の一般営業費
(7,879) (7,597)
一般営業費合計
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3.8- 信用リスク費用
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
償却原価で測定される金融機関に対する貸
付金および債権の減損 1
償却原価で測定される顧客に対する貸付金
および債権の減損 25 (8) 12 (14)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品の減損 5 1
償却原価で測定される有価証券の減損
オフバランス・シート・コミットメントの
8 (3) 3 (2)
減損
38 (11) 17 (16)
予想信用損失に係る減損
カウンターパーティ・リスクに対するその
15 (25) 11 (12)
他の引当金
カウンターパーティ・リスクに対するその
15 (25) 11 (12)
他の引当金
貸倒引当金 (54) (15)
過年度に償却された貸付金および債権の
回収
(54) (15)
損失および回収
53 (90) 28 (43)
信用リスク費用
3.9- その他の資産による損益、純額
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
3 11
有形固定資産および無形資産の処分損益
3 11
有形固定資産および無形資産の処分損益
有価証券の処分損益 (10) 19
(10) (1)
長期持分に係るその他の損益
(20) 18
長期持分に係る損益
(17) 29
その他の資産に係る損益合計、純額
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3.10 - 法人税費用
法人税費用の分析
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
当期税金 (492) (245)
(34) (62)
繰延税金
(526) (307)
法人税費用
理論上の税率および実効税率の調整
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
所有者に帰属する純利益(損失) 2,056 1,768
非支配持分 307 146
持分法適用会社の利益(損失)に対する持分 (1,089) (1,448)
のれんの価値変動 2
非継続事業からの純利益(損失) (2) (5)
526 307
法人税費用
税金、のれんの価値変動ならびに持分法適用会社
1,798 770
の利益(損失)に対する持分控除前利益(損失)
(1)
34.43% 34.43%
理論上の税率
(619) (265)
理論上の税金費用
税率の相違の影響 9 15
永久差異の影響 10 (163)
SIIC体制およびその他の免除不動産事業者の影響 180 127
繰延税金認識の正味影響 (89) (51)
税額控除 22 43
(39) (14)
その他
(526) (307)
連結法人税費用
29.2% 39.9%
実効税率
(1) 3.3%の社会連帯拠出金を含む。
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4.連結財政状態計算書に対する注記
4.1- 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
2018 年12月31日
2019 年12月31日 公表済
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
(百万ユーロ)
国債および財務省短期証券 63 121 127 206
譲渡性債務証券 216 281
ミューチュアル・ファンド 257 103
ベンチャー・キャピタル・ファンド 2,083 1,976
916 809
その他の有価証券
3,535 121 3,296 206
負債性金融商品
株式 4,240 3,440
791 1,181
その他の有価証券
5,031 4,621
資本性金融商品
109 95
売買目的デリバティブ商品
109 95
売買目的デリバティブ商品
1,878 1,474
貸付金
損益を通じて公正価値で測定される
10,553 121 9,486 206
金融資産合計
2018 年12月31日
2019 年12月31日 公表済
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
(百万ユーロ)
債券
(1)
譲渡性債務証券 770 943
その他
770 943
債務証券
33 38
売買目的デリバティブ商品
33 38
売買目的デリバティブ商品
損益を通じて公正価値で測定される
33 770 38 943
金融負債合計
73/257
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2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
公正価値オプション 公正価値オプション
(百万ユーロ)
帳簿価額と満期時に支払うべき契約上の金額
230 195
の差額
公正価値オプションの下で損益を通じて
公正価値で測定される金融負債に係る
540 748
満期時に支払うべき契約上の金額
信用リスクの変動に帰属する公正価値オプ
ションに基づき損益を通じて公正価値での測
定を指定される金融負債の公正価値変動累計
額(振替えられないもの) 27 42
信用リスクの変動に帰属する公正価値オプ
ションに基づき損益を通じて公正価値での測
定を指定される金融負債の当期中の公正価値
(15) (9)
変動(振替えられないもの)
(1) 一般部門の私募債に関係している。2019年12月31日現在、公正価値オプションに基づいて、公正価値で認識され
る指標銘柄債の発行はなかった。
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4.2- ヘッジ手段
2019 年12月31日 2018 年12月31日(公表済)
非有効性 非有効性
の計算に の計算に
使用され 使用され
正の 負の 正の 負の
る公正価 る公正価
公正価値 公正価値 想定元本 値変動 公正価値 公正価値 想定元本 値変動
(百万ユーロ)
金利デリバティブ 848 206 35,357 464 392 241 37,084 73
為替デリバティブ 366 203 53,624 129 356 304 56,844 13
その他のデリバ
3
ティブ
1,214 409 88,981 593 748 545 93,928 89
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 533 936 3,265 1 471 768 3,641 1
為替デリバティブ 1 3 8
その他のデリバ
1 11 2 12
ティブ
キャッシュ・フ
ロー・
533 937 3,276 1 472 773 3,661 1
ヘッジ
海外事業に対する
純投資のヘッジ
1,747 1,346 92,257 594 1,220 1,318 97,589 90
ヘッジ手段合計
「金利指標改革」の改訂の範囲に該当するヘッジ関係
2019 年12月31日
非有効性の計
算に使用され
プラスの
マイナスの公 る公正価値の
(百万ユーロ) 公正価値 正価値 想定元本 変動
金利デリバティブ 838 151 23,103 473
為替デリバティブ 181 21 4,341 55
株式デリバティブ
その他のデリバティブ
1,019 172 27,444 528
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 8 417 3,086 (78)
為替デリバティブ
株式デリバティブ
その他のデリバティブ
8 417 3,917 (78)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
海外事業に対する純投資のヘッジ
1,027 589 31,361 450
ヘッジ手段合計
75/257
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公正価値ヘッジの対象となる項目の内訳
2018 年12月31日
2019 年12月31日 公表済
非有効性の 非有効性の
うち、公正 計算に使用 うち、公正 計算に使用
価値ヘッジ される当期 価値ヘッジ される当期
ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価 ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価
の帳簿価額 調整額 値変動 の帳簿価額 調整額 値変動
(百万ユーロ)
償却原価で測定される
有価証券 55,708 116 16 51,045 100 (17)
償却原価で測定される
金融機関向け貸付金お
よび前払金 13,115 9,072
償却原価で測定される
顧客向け貸付金および
債権 3,121 3,369
振替えられるその他の
包括利益を通じて公正
価値で測定される金融
資産 10,040 15,887
振替えられないその他
の包括利益を通じて公
正価値で測定される金
18,387
融資産
資産-公正価値ヘッジ
81,984 116 16 97,760 100 (17)
の対象となる項目
債務証券 29,579 894 515 28,981 379 32
金融機関からの預り金 4,389 5,024
71,447 67,728
顧客からの預り金
負債-公正価値ヘッジ
105,415 894 515 101,733 379 32
の対象となる項目
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期:
2019 年12月31日
1カ月 1~ 3~ 想定元本
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 合計
(百万ユーロ)
金利デリバティブ 208 269 8,730 10,590 15,560 35,357
6,061 17,918 24,864 2,201 2,580 53,624
為替デリバティブ
6,269 18,187 33,594 12,791 18,140 88,981
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 1 6 20 358 2,880 3,265
為替デリバティブ
その他のデリバ
9 2 11
ティブ
キャッシュ・フ
ロー・
29 360 2,880 3,269
ヘッジ
海外事業に対する
純投資のヘッジ
ヘッジ手段の想定
6,269 18,187 33,623 13,151 21,020 92,250
元本合計
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4.3- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
4.3.1- 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
うち、 うち、
ヘッジ部分 ヘッジ部分
うち、 うち、
(公正価値 (公正価値
公正価値 ヘッジ) 未実現損益 公正価値 ヘッジ) 未実現損益
(百万ユーロ)
国債 6,017 (2) 5,509
4,022 9 10,358 19
譲渡性債務証券
10,039 7 15,867 19
負債性金融商品
貸付金
振替えられるその
他の包括利益を通
じて公正価値で測
10,039 7 15,867 19
定される金融資産
振替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 :
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
負債性金融商品 (1) (5)
貸付金
(1) (5)
減損損失合計
(2)
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額に係る信用リスク に対する
エクスポージャー:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
帳簿価額
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 総額
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 15,852 15,852
追加 510 510
処分 (6,336) (6,336)
7 7
その他の変動
10,033 10,033
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて
計算されている。
(2) 「リスク要因」の注記7.1中の「与信集中リスク」を参照されたい。
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振替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 の内訳:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (5) (5)
当期中の取得に係る配分
その他の配分 (1) (1)
5 5
償却で使用される戻入
(1) (1)
2019年12月31日現在の期末ポジション
4.3.2- 振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
うち、 うち、
ヘッジ部分 ヘッジ部分
うち、 うち、
(公正価値 (公正価値
公正価値 ヘッジ) 未実現損益 公正価値 ヘッジ) 未実現損益
(百万ユーロ)
株式 24,513 10,280 18,750 5,348
その他の資本性金
15 128 57
融商品
振替えられないそ
の他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資
24,528 10,280 18,878 5,405
産
当期中に売却された振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産 :
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
売却時の 売却時の
売却日の 当期中の 売却日の 当期中の
(1) (1)
公正価値 損益 受取配当金 公正価値 損益 受取配当金
(百万ユーロ)
株式 861 34 9 2,420 222 67
金融機関 15
その他の金融機関 190 12 1
非金融機関 656 22 8 2,420 222 67
その他の資本性金融商
品 60 1 ▶ 16 (10)
金融機関
その他の金融機関
60 1 ▶ 16 (10)
非金融機関
921 35 13 2,436 212 67
合計
(1) 税引前。
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4.4- 償却原価で測定される有価証券
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
国債 25,953 26,045
譲渡性債務証券 29,274 24,491
その他の有価証券 89 96
未収利息 398 428
(6) (15)
予想損失引当金
55,708 51,045
償却原価で測定される有価証券合計
償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
予想損失の減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 50,650 310 50,960
追加 5,705 5,705
処分 (971) (96) (1,067)
13 (13)
レベル間の振替
55,397 201 55,598
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて計算されている。
(2) 「リスク要因」の注記7.1中の「与信集中リスク」を参照されたい。
予想損失の減損の内訳:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (9) (6) (15)
当期中の取得に係る配分
その他の配分 (3) (3)
7 5 12
償却で使用される戻入
(5) (1) (6)
2019年12月31日現在の期末ポジション
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4.5- 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
当座勘定(借方)および翌日物ローン 4,720 3,590
未収利息 6
予想信用損失の減損
4,720 3,596
要求払金融機関向け貸付金
確定期限の預り金および貸付金 10,369 7,199
未収利息 27 19
(1)
予想信用損失の減損
10,396 7,217
確定期限の金融機関向け貸付金および債権
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
15,116 10,813
け貸付金および債権合計
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエク
(1)
スポージャー :
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 10,813 10,813
支払 4,172 4,172
返済
レベル間の振替 (4) (4)
135 135
その他の変動
15,116 15,116
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 「リスク要因」の注記7.1中の「与信集中リスク」を参照されたい。
予想損失の減損の内訳:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (1) (1)
当期中の取得に係る配分
その他の配分
1 1
償却で使用される戻入
- -
2019年12月31日現在の期末ポジション
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4.6- 償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
当座勘定(借方) 547 393
未収利息 2 2
(4) (6)
予想信用損失の減損
545 389
当座勘定(借方)
金融セクター顧客向け貸付金 44 43
現金ファシリティ 249 280
設備ファイナンス 1,015 953
住宅ローン 405 356
有価証券取引に係る預け金 254 298
ファイナンス・リース債権 77 79
その他の貸付金 1,701 1,885
未収利息 32 31
(101) (261)
予想信用損失の減損
3,676 3,664
顧客向けその他の貸付金および債権
4,221 4,053
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権合計
(1)
償却原価で測定される顧客 向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー :
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 3,398 647 275 4,320
支払 270 162 2 434
返済 (253) (67) (164) (484)
65 10 (19) 56
その他の変動
3,480 752 94 4,326
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 「リスク要因」の注記7.1中の「与信集中リスク」を参照されたい。
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予想損失の減損の内訳:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (7) (16) (244) (267)
当期中の取得に係る配分 1 1
その他の配分 (4) (3) (3) (10)
償却で使用される戻入 2 1 21 24
レベル間の振替 (3) 3
2 1 144 147
その他の変動
(9) (17) (79) (105)
2019年12月31日現在の期末ポジション
4.7- 当期および繰延税金
4.7.1 財政状態計算書における法人税の内訳
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
当期税金 117 377
134 110
繰延税金
250 487
当期税金資産および繰延税金資産合計
当期税金 137 52
2,615 1,290
繰延税金
2,752 1,342
当期税金負債および繰延税金負債合計
4.7.2 繰延税金の資産および負債別分析
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
振替えられないその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 (2,662) (1,402)
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 88 63
92 158
一時差異-その他
(1)
(2,482) (1,181)
認識された繰延税金資産および負債合計、純額
(1) 税金資産はプラスの金額であり、税金負債はマイナスの金額である。
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4.8- 前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負債
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
前払費用 166 189
未収収益 115 148
1,482 789
その他の経過勘定
1,763 1,126
前払金および未収収益
追加証拠金 104 90
雑債権 674 454
棚卸資産 761 658
支払保証金 119 134
契約に係る費用 3 3
契約資産 430 498
受取債権 2,127 1,935
予想信用損失の減損 (208) (157)
その他 611 611
(36) (37)
その他の減損
4,585 4,189
その他の資産
6,348 5,315
前払金、未収収益およびその他の資産合計
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
繰延収益 519 497
未払費用 10 10
1,885 880
その他の経過勘定
2,414 1,387
未払金および繰延収益
受取追加証拠金 736 335
雑債務 250 177
預り保証金 116 112
未払勘定 1,816 1,829
リース負債 1,568 1,582
3,356 3,081
その他
7,842 7,116
その他の負債
10,256 8,503
未払金、繰延収益およびその他の負債合計
(1)
受取債権および契約資産の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー :
レベル2-
レベル3-減損資
満期時の 産の満期時の 予想損失の
予想損失 予想損失 減損合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 2,040 393 2,433
増加 69 34 103
減少 (66) (66)
レベル間の振替 (13) (13)
100 100
その他の変動
2,130 427 2,557
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 単純化法の適用により、受取債権および契約資産の信用リスクは満期時に見積もられる。
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予想損失の減損の内訳:
レベル3-減損資
レベル2-満期時 産の満期時の予想 予想損失の減損合
の予想損失 損失 計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (10) (147) (157)
当期中の取得に係る配分 (29) (47) (76)
償却で使用される戻入 2 27 29
資産の除去に関連する戻入 9 9
レベル間の振替 (2) 2
(11) (2) (13)
その他の変動
(50) (158) (208)
2019年12月31日現在の期末ポジション
延滞期間別内訳:
2019年12月31日
未払残高: 未払残高: 未払残高: 未払残高:
30日以内 30日超 60日超 90日超 残高合計
(百万ユーロ)
受取債権および契約資産 2,217 18 17 305 2,557
(125) (2) (2) (79) (208)
予想損失引当金
期限別の帳簿価額総額に
-6% -11% -12% -26% -8%
対する見積予想損失率
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4.9- 売却目的保有非流動資産および負債
資産
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
(1)
投資不動産 3 33
自己使用不動産 41 31
売却目的で保有するCNP Assurancesの有価証券 1,361
1,405 64
売却目的保有資産
1,405 64
売却目的保有非流動資産合計
(1) 売却目的で保有され、償却原価で測定される投資不動産の見積市場価値は、20019年12月31日現在で3百万ユーロ
および2018年12月31日現在で34百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の算出に用いられる方法は、公正価
値ヒエラルキーのレベル3に相当する。
負債
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
▶ 72
売却目的保有非流動資産に関連する負債
▶ 72
売却目的保有非流動資産に関連する負債
8 10
その他の負債
8 10
非継続事業の資産に関連する負債
12 82
売却目的保有資産に関連する非流動負債合計
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4.10- 関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
▶ .10.1 - 関連会社
▶ .10.1.1 - 財政状態計算書 -関連会社
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
うち、調整額控 うち、調整額控
除後の 除後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
(百万ユーロ)
985 924
預金供託公庫部門
CDC Habitatグループ企業
426 400
Compagnie Nationale du Rhône
269 254
ADL Participations
91 93
Verdun Participations 1
80 83
Le Marquis
49 52
SAS Défense CB3
25 7
Docks V3
45
Foncière Développment Tourisme 35
361 20 378 20
戦略的投資部門の管理
HIG - GRT Gaz
232 253
Compagnie des Alpes グループ企業
82 19 76 19
Transdev グループ企業 29 29
18 1 20 1
Egis グループ企業
1,842 1,578
ラ・ポスト部門
1,842 1,578
ラ・ポスト
3,188 20 2,880 20
関連会社に対する投資
4.10.1.2 - 損益計算書-関連会社
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
関連会社の利益 うち、のれんの 関連会社の利益 うち、のれんの
(損失)におけ 価値に対する調 (損失)におけ 価値に対する調
る持分 整 る持分 整
(百万ユーロ)
44 34
預金供託公庫部門
CDC Habitatグループ企業
37 13
Compagnie Nationale du Rhône
8 21
ADL Participations
2
Verdun Participations 1
1
SAS Défense CB3
(4) (2)
Foncière Développment Tourisme 2
43 40
戦略的投資部門の管理
HIG - GRT Gaz
20 24
Egis グループ企業 11 7
Compagnie des Alpes グループ企業
9 5
3 ▶
Transdev グループ企業
279 207
ラ・ポスト部門
279 207
ラ・ポスト
366 281
関連会社の利益(損失)における持分
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4.10.1.3 包括利益計算書-関連会社
戦略的投資部門の管理
預金供託公庫部門 不動産および観光 インフラおよび輸送
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
44 34 9 5 34 35
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項
目 (15) (10) 2
34 (12)
損益計算書に振替えられる項目
19 (10) (10)
その他の包括利益(損失)
63 34 9 5 24 25
その他の包括利益(損失)合計
ラ・ポスト部門 合計
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
279 207 366 281
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項目 (20) 5 (45) 7
102 (173) 136 (185)
損益計算書に振替えられる項目
82 (168) 91 (178)
その他の包括利益(損失)
361 39 457 103
その他の包括利益(損失)合計
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4.10.2 ジョイント・ベンチャー
4.10.2.1 財政状態計算書-ジョイント・ベンチャー
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
うち、調整後の うち、調整後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
(百万ユーロ)
1,533 1,238
預金供託公庫部門
CDC PME Croissance
885 784
CDC EURO Croissance
319 142
SCI Farman
86 85
CDC TECH Croissance
51
SCI EVI-Dance
46 26
SAS Richelieu Vivienne
32 32
SCI Batignoles Lot 09
29 27
SCI Tour Merle
27 28
SCI PB10
27 32
SAS Printemps La Valette II
16 16
SCI Alpha Park
13 12
SCI Printemps La Valette
2 ▶
OPCI River Ouest 50
12,416 11,438
Bpifrance部門
12,416 11,438
Bpifrance
1,961 1,940
戦略的投資部門の管理
Coentreprise de Transport ▼ ’
électricit é
1,764 1,741
Icadeグループ企業 132 140
Transdevグループ企業 44 39
21 20
Egisグループ企業
5,422 6,704 208
ラ・ポスト部門
(1)
CNP Assurances 5,422 6,704 208
21,332 21,320 208
ジョイント・ベンチャーに対する投資
(1) 2019年12月31日現在のCNP Assurancesの株価(17.73ユーロ)に基づくと、持分法を用いて会計処理される同
社に対するフランス預金供託公庫の直接持分は3,770百万ユーロとなる。CNP Assurances株式の市場整合的エ
ンベディッド・バリュー(MCEV)は、2019年12月31日現在29.9ユーロであった。したがって、持分法を用いて
会計処理される同社に対するフランス預金供託公庫の直接持分は、6,357百万ユーロとなる。計画されている
重要な公的金融のハブの創設の一環として、当グループは1,361百万ユーロに上るCNP Assurancesの有価証券
を「売却目的保有被流動資産」に分類替えした。
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4.10.2.2 損益計算書-ジョイント・ベンチャー
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
ジョイント・ベ ジョイント・ベ
ンチャーの利益 うち、のれんの ンチャーの利益 うち、のれんの
(損失)におけ 価値に対する調 (損失)におけ 価値に対する調
る持分 整 る持分 整
(百万ユーロ)
56 29
預金供託公庫部門
CDC PME Croissance
39 14
SCI Farman
5 ▶
CDC Euro Croissance
▶ (1)
SCI Alpha Park
3 2
SCI Printemps La Valette
2 ▶
SAS Richelieu Vivienne
2 2
OPCI River Ouest
2 1
SCI Batignoles Lot 09
2
SAS Printemps La Valette II
1 1
SCI Tour Merle
1 2
SCI PB10
(5) (1)
SAS Malthazar 1
502 408
Bpifrance部門
502 408
Bpifrance
205 196
戦略的投資部門の管理
Coentreprise de Transport ▼ ’
électricit é
199 183
Icadeグループ企業 (10)
Transdevグループ企業 13 11
3 2
Egisグループ企業
(40) (208) 534
ラ・ポスト部門
CNP Assurances (40) (208) 534
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)
723 (208) 1,167
における持分
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4.10.2.3 包括利益計算書-ジョイント・ベンチャー
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
56 29 502 408
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項目合計 162 (199) 479 (400)
10 (6)
損益計算書に振替えられる項目合計
162 (199) 489 (406)
その他の包括利益(損失)
218 (170) 991 2
その他の包括利益(損失)合計
戦略的投資部門の管理
不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
(10) 215 196
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項目合計 (83) 23
損益計算書に振替えられる項目合計
(83) 23
その他の包括利益(損失)
(10) 132 219
その他の包括利益(損失)合計
ラ・ポスト部門 合計
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
(40) 534 723 1,167
純利益(損失)
損益計算書に振替えられない項目合計 (11) (5) 547 (581)
367 (520) 377 (526)
損益計算書に振替えられる項目合計
356 (525) 924 (1,107)
その他の包括利益(損失)
316 9 1,647 60
その他の包括利益(損失)合計
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4.11- 投資不動産、自己使用固定資産および無形資産
4.11.1 - 総価値(使用権資産を除く。)
2019年
1月1日 その他の 2019年
修正再表示 追加 処分 変動 12月31日
(百万ユーロ)
土地 4,590 36 (209) (5) 4,412
建物 14,524 207 (187) 811 15,355
技術設備および備品 150 (39) 31 142
林地および保留地 70 70
政府補助金 (309) (4) 1 (312)
建設仮勘定 1,255 910 (4) (812) 1,349
投資不動産に関連する無形
10 10
資産
20,290 1,149 (439) 26 21,026
投資不動産
土地 231 1 (1) 29 260
建物 950 21 (19) 142 1,094
技術設備および備品 2,353 86 (52) 187 2,574
車両 1,741 219 (226) 365 2,099
コンピュータ・ハードウェ
ア 37 5 (1) 2 43
前払金 1 2 (1) 2
政府補助金 (9) (4) (13)
建設仮勘定 215 206 (197) 224
647 50 (36) (38) 623
その他の営業設備
6,166 586 (336) 490 6,906
自己使用固定資産
ソフトウェア 1,063 26 (71) 153 1,171
営業権、免許および特許 155 1 24 180
無形資産仮勘定 141 179 (136) 184
591 19 (10) 30 630
その他の無形資産
1,950 225 (81) 71 2,165
無形資産
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4.11.2 - 減価償却、償却および減損(使用権資産を除く。)
2019年
1月1日 その他の 2019年
修正再表示 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
土地 (141) (13) 47 1 (106)
建物 (4,131) (539) 103 148 (4,419)
技術設備および備品 (123) (8) 14 (117)
林地および保留地 (1) (1)
政府補助金 134 10 144
建設仮勘定 7 (10) (3)
投資不動産に関連する無形
資産 (10) (10)
(15) 15
その他
(4,287) (560) 181 154 (4,512)
投資不動産
建物 (496) (35) 14 (75) (592)
技術設備および備品 (1,503) (117) 50 (37) (1,607)
車両 (1,104) (171) 181 (229) (1,323)
コンピュータ・ハードウェ
ア (27) (7) 1 (1) (34)
政府補助金 1 1 2
(475) (53) 33 76 (419)
その他の営業設備
(3,604) (383) 280 (266) (3,973)
自己使用固定資産
ソフトウェア (805) (143) 71 (5) (882)
営業権、免許および特許 (103) (11) 1 7 (106)
(371) (34) 7 (46) (444)
その他の無形資産
(1,279) (188) 79 (44) (1,432)
無形資産
4.11.3 - 使用権資産-総価値
2019年
1月1日
修正 その他の 2019年
再表示後 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
31 31
使用権資産-土地
31 31
使用権資産-投資不動産
使用権資産-建物 571 59 3 633
使用権資産-技術設備および
備品 132 1 (17) 116
使用権資産-車両 1,723 5 16 1,744
使用権資産-その他の営業設
27 27 58 112
備
使用権資産-自己使用固定資
2,453 92 60 2,605
産
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4.11.4 - 使用権資産-減価償却、償却および減損
2019年
1月1日
修正 その他の 2019年
再表示後 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
(1) (1)
使用権資産-土地
(1) (1)
使用権資産-投資不動産
使用権資産-建物 (73) (115) 3 7 (178)
使用権資産-技術設備および
備品 (3) (1) 1 (3)
使用権資産-車両 (941) (212) 203 (950)
使用権資産-その他の営業設
(20) (48) (68)
備
使用権資産-自己使用固定資
(1,017) (348) 3 163 (1,199)
産
4.11.5 - 投資不動産、自己使用固定資産、無形資産および使用権資産合計
2019年1月1日
修正再表示 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(1)
投資不動産 16,034 16,544
うち、使用権資産 31 30
自己使用固定資産 3,998 4,339
うち、使用権資産 1,436 1,406
671 733
無形資産
20,703 21,616
合計
(1) 償却原価で認識されている、売却目的保有投資不動産を除く投資不動産の見積市場価値は、2019年12月31日現在
で25,714百万ユーロ、2018年12月31日現在で24,571百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の算出に用いら
れる方法は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に相当する。
4.11.6 - 解約不能のオペレーティング・リースに係る受取約定の内訳
2018年12月31日
公表済 2019年12月31日
(百万ユーロ)
期限まで1年未満 870 911
期限まで1年~5年 2,710 2,657
1,772 1,838
期限まで5年超
5,352 5,406
合計
4.12- のれん
2018年 増加 減少 当期 その他の 2019年
12月31日 (取得) (処分) 減損損失 変動 12月31日
( 百万ユーロ)
Icade グループ
40 (1) 39
COMPAGNIE DES ALPES グルー
プ 290 41 (4) 327
TRANSDEV グループ 550 97 6 653
158 15 1 174
EGIS グループ
1,038 153 2 1,193
のれん合計
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4.13- 債務証券
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
(1)
中長期債券発行 14,550 15,189
短期債券発行 14,899 13,648
129 144
未払利息
29,578 28,981
銀行間および譲渡性債務証券
うち、公正価値ヘッジの対象となる満期が固定されて
いる債券発行の再測定額 894 379
債券および類似債務証券 4,617 4,195
26 36
未払利息
4,643 4,231
債券および類似債務証券
34,221 33,212
債務証券合計
(1) 一般部門に関係する。2019年12月31日現在、EMTNプログラムに基づく私募債7,801百万ユーロおよび指標銘柄債
発行5,888百万ユーロからなる名目価額13,690百万ユーロの中長期債券発行。
指標銘柄債発行の内訳は、以下のとおりである。
名目価額
発行月 利率 通貨 (百万ユーロ) ISIN 満期
2017年2月 0.200%固定 ユーロ 500 FR0013239985 2022年3月1日
2018年9月 0.750%固定 ユーロ 1,000 FR0013365269 2028年9月18日
2019年6月 0.000%固定 ユーロ 500 FR0013426426 2024年6月19日
2017年11月 2.000%固定 米ドル 890 FR0013295912 2020年11月14日
2019年1月 2.750%固定 米ドル 890 FR0013396843 2022年1月18日
2013年11月 1.250%固定 スイス・フラン 230 CH0229001000 2020年12月16日
2017年11月 0.300%固定 スイス・フラン 230 CH0386949348 2027年11月12日
2018年5月 0.250%固定 スイス・フラン 161 CH0414510062 2025年5月30日
2018年9月 0.250%固定 スイス・フラン 23 CH0414510062 2025年5月30日
2017年6月 0.500%固定 英ポンド 353 FR0013260734 2020年6月12日
2018年1月 1.000%固定 英ポンド 294 FR0013311743 2021年1月25日
2019年11月 0.875%固定 英ポンド 294 FR0013463122 2021年12月15日
2013年11月 1.302%固定 日本円 72 FR0011643766 2028年11月29日
2014年7月 0.327%固定 日本円 40 JP525023BE75 2020年1月30日
2015年7月 0.320%固定 日本円 82 JP525023AF75 2020年7月23日
2014年7月 0.454%固定 日本円 35 JP525023CE74 2021年7月30日
2015年7月 0.465%固定 日本円 82 JP525023BF74 2022年7月22日
2019年7月 0.060%固定 日本円 123 JP525023AK78 2022年7月29日
2014年7月 0.725%固定 日本円 89 JP525023DE73 2024年7月30日
5,888
指標銘柄債発行合計
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4.14- 金融機関からの預り金
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
当座勘定(貸方)および翌日物借入 599 507
貯蓄基金からの要求払預金 633 1,154
3 ▶
未払利息
1,235 1,665
金融機関からの要求払預金
確定期限の預り金および借入金 10,548 9,732
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産 961 1,107
86 80
未払利息
11,595 10,919
確定期限の金融機関からの預り金
12,830 12,584
金融機関からの預り金合計
4.15- 顧客からの預り金
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
当座勘定(貸方) 57,257 52,093
304 266
未払利息
57,561 52,359
当座勘定(貸方)
顧客金融機関からの借入金 18
(1)
エスクロー勘定 12,701 12,118
定期預金 521 533
確定期限の顧客からのその他の預り金 28 44
未払利息 690 661
27 26
保証金
13,985 13,382
顧客からのその他の預り金
71,546 65,741
顧客からの預り金合計
(1) このうち2019年12月31日現在の5.5十億ユーロは、休眠銀行口座および請求のない生命保険証券にかかる2014年
6月13日付法律第2014-617号の施行によるものである(2018年12月31日現在5.1十億ユーロ)。
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4.16- 金融資産と金融負債の相殺
2019年12月31日
マスター・
担保として
財政状態 ネッティン
金融資産/ 差入れた/受
計算書上 グ契約およ
負債の 取った
での相殺 び類似の取
総額 金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
(百万ユーロ)
資産
デリバティブ金融商品 1,960 1,960 737 1,223
逆買戻契約、有価証券
借入契約等
負債
デリバティブ金融商品 2,120 2,120 (168) 2,288
買戻契約、有価証券貸
付契約等 961 961 13 948
2018年12月31日
マスター・
担保として
財政状態 ネッティン
金融資産/ 差入れた/
計算書上 グ契約およ
負債の 受取った
での相殺 び類似の取
総額 金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
(百万ユーロ)
資産
デリバティブ金融商品 1,315 1,315 335 980
逆買戻契約、有価証券
借入契約等
負債
デリバティブ金融商品 1,356 1,356 87 1,269
買戻契約、有価証券貸
付契約等 1,107 1,107 47 1,060
4.17- 引当金
2019年
1月1日 戻入れ 戻入れ その他の 2019年
修正再表示 増加 (使用) (引当超過額) 変動 12月31日
(百万ユーロ)
従業員給付債務引当金 595 53 (51) (3) 51 645
不動産リスク引当金 8 8
コミットメントおよび
保証引当金 21 3 (8) (10) 6
カウンターパーティ・
リスク引当金 36 23 (10) (1) (6) 42
541 324 (167) (55) (46) 597
その他の引当金
1,201 403 (228) (67) (11) 1,298
引当金合計
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4.18- 非支配持分
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
うち、非支配持 うち、非支配持
非支配持分に帰 分に帰属する純 非支配持分に帰 分に帰属する純
属する資本 利益(損失) 属する資本 利益(損失)
(百万ユーロ)
Icade
2,853 221 2,690 125
COMPAGNIE DES ALPES
588 47 556 41
TRANSDEVグループ 144 19 123 (32)
335 20 288 12
その他
3,920 307 3,657 146
合計
97/257
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5.付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
5.1-付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
53,922 48,071
付与したコミットメント
融資コミットメント
(1)
金融機関向け 19,766 17,212
4,452 4,357
顧客向け
保証コミットメント
(2)
金融機関向け 1,245 1,765
3,599 3,453
顧客向け
証券関連コミットメント
(6)
1,866
引渡される有価証券
付与したその他のコミットメント
(3)
金融機関向け 16,260 16,349
(4)
6,734 4,935
顧客向け
44,846 40,603
受領したコミットメント
融資コミットメント
(5)
金融機関から 22,450 21,856
顧客から
保証コミットメント
(1)(2)
金融機関から 11,722 11,406
5,176 4,800
顧客から
証券関連コミットメント
(6)
4,418 1,483
受領した有価証券
その他の受領したコミットメント
金融機関から
1,080 1,058
顧客から
融資コミットメントまたは保証コミットメントとは別に、顧客向けに付与または受領したコミットメントは、主に
有価証券関連コミットメントおよび当グループの不動産事業に関連したコミットメントが関係している。
(1)以下を含む。
- 12.5十億ユーロの貸付契約に関連してSFIL(Soci é• é de financement local)に付与された10十億ユーロ
(2018年8.9十億ユーロ)の融資コミットメントおよびDailly法(債権譲渡担保による短期資金調達手法を定
める法律)に基づいてSFILに代わって受領した5.2十億ユーロ(2018年5.0十億ユーロ)の保証コミットメン
ト。
- 貯蓄基金に付与された9.8十億ユーロの融資コミットメント(2018年8.3十億ユーロ)(このうち7.7十億ユー
ロはゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローンに係るもの)ならびに貯蓄基金から受領した
主にゼロ・クーポンのローンおよびEIBローンに係る5.5十億ユーロ(2018年5.0十億ユーロ)の保証コミット
メント。
(2) Natixisに付与された保証コミットメントの0.5十億ユーロの減額(残高1.1十億ユーロ)およびBPCEから受領
したカウンター保証コミットメントの0.5十億ユーロの減額(残高1.1十億ユーロ)を含む。
(3) フランス銀行に差入れられた有価証券16.2十億ユーロを含む。
(4) IFRS第16号の適用に伴い、解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料について、2019
年1月1日現在1.5十億ユーロの減額があった。
(5) フランス銀行に対するクレジット・ライン18.2十億ユーロを含む。
(6) ラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併(「重要な事象」を参照されたい。)の一環として、引渡す予定の
CNP Assurancesの有価証券1.9十億ユーロおよび受領予定のラ・ポストの有価証券2.8十億ユーロを含む。
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5.2-付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー:
(1)
付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー :
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減 付与したコ
カ月現在の予 期時の予想損 損貸付金の予 ミットメント
想損失 失 想損失 合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション 24,647 2,129 11 26,787
増加 2,713 822 3,535
減少 (675) (589) (10) (1,274)
14 14
その他の変動
26,685 2,376 1 29,062
2019年12月31日現在の期末ポジション
(1) 「リスク要因」の注記7.1中の「与信集中リスク」を参照されたい。
予想損失 引当金の内訳:
レベル1-12 レベル2-満 レベル3-減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の予想 予想損失引当
想損失 失 損失 金合計
(百万ユーロ)
2019 年1月1日現在の期首ポジション (11) (10) (21)
当期中の変動に係る配分
その他の配分 (1) (2) (3)
未使用のその他の戻入 8 8
10 10
その他の変動
(4) (2) - (6)
2019年12月31日現在の期末ポジション
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6.金融商品の公正価値
6.1- 償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
帳簿価額 見積市場価値 帳簿価額 見積市場価値
(百万ユーロ)
資産
償却原価で測定される有価証券 55,708 59,564 51,045 53,830
償却原価で測定される金融機関および
関連企業向け貸付金および債権 15,116 15,116 10,813 10,813
償却原価で測定される顧客向け貸付金
4,221 4,221 4,053 4,053
および債権
75,045 78,901 65,911 68,696
償却原価で測定される金融資産合計
負債
債務証券 34,221 34,389 33,212 33,212
金融機関からの預り金 12,830 12,940 12,584 12,584
顧客からの預り金 71,546 71,546 65,738 65,738
1 1
劣後債
118,597 118,875 111,535 111,535
償却原価で測定される金融負債合計
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6.2- 公正価値で測定される金融商品
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用 2019年12月
建値: いて測定: いて測定: 31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万ユーロ)
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産-強制的な分類 538 4,857 5,049 10,444
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産-公正価値オプション 121 121
売買目的保有デリバティブ金融商品 109 109
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,747 1,747
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 27 10,012 10,039
振替えられないその他の包括利益を通じ
22,007 2,054 467 24,528
て公正価値で測定される金融資産
22,693 18,779 5,516 46,988
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
負債 450 320 770
売買目的保有デリバティブ金融商品 33 33
1 1,345 1,346
負の公正価値を有するヘッジ手段
451 1,698 2,149
公正価値で測定される金融負債合計
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用 2018年12月
建値: いて測定: いて測定: 31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万ユーロ)
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産-強制的な分類 2,383 3,634 3,374 9,391
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産-公正価値オプション 206 206
売買目的保有デリバティブ金融商品 95 95
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,220 1,220
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 222 15,639 6 15,867
振替えられないその他の包括利益を通じ
17,081 1,382 415 18,878
て公正価値で測定される金融資産
19,892 21,970 3,795 45,657
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
負債 479 464 943
売買目的保有デリバティブ金融商品 38 38
32 1,286 1,318
負の公正価値を有するヘッジ手段
511 1,788 2,299
公正価値で測定される金融負債合計
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当グループの金融商品の一部は、「活発な市場で建値されている」価格を用いて測定されている(公正価値ヒエラ
ルキーのレベル1)。
これには以下が含まれる:
・参照市場の市場価格に基づいて測定される株式
・債券、ユーロMTN、BMTN(譲渡性債務証券):各金融商品について、価値は証券取引所、ブローカー、トレー
ディング・ルームまたはトレーディング・プラットフォームにおいて入手可能な直近の市場価格に基づいて決
定される。
・純資産価値で測定されるミューチュアル・ファンドおよびその他のファンドのユニット
・フランス銀行の中央建値システムに基づく建値で測定されるフランス国債証券(BTAN)
・組織化された市場で取引されるデリバティブ金融商品
「観察可能なインプットを用いて測定される」金融商品(ヒエラルキーのレベル2)は、(i)活発な市場で建値
されている類似の金融商品の価格を用いて測定される金融商品、(ii)定期的に観察可能な取引が行われている活発
でない市場で建値されている同一もしくは類似の金融商品、または(iii)観察可能な市場価格以外のインプットを
用いて測定される金融商品に関連している。
これには以下が含まれる。
・当グループ、アレンジャーまたは外部鑑定人により評価される仕組商品
・店頭デリバティブ契約
・スプレッドを加算したゼロ・クーポンの価格曲線に基づいて測定されたフランス国債証券以外の短期金融証券
「観察不能なインプットを用いて測定される」金融商品(ヒエラルキーのレベル3)は、観察可能な市場データに
基づかないインプットを用いて測定される金融商品に関連している。これらは、測定日に同一の金融商品に関連する
観察可能な市場取引にも、同じ日に入手可能な観察可能な市場データにも基づかないインプットと定義される。
当グループが取扱う金融商品で、このカテゴリーに分類されるものはほとんどない。これには、主にアセットバッ
ク証券が含まれる。
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6.3 -観察不能なインプットに基づく技法を用いて公正価値で測定される金融商品の価値の変動(レベル3)
振替えられる 振替えられな
その他の包括 いその他の包
損益を通じて
利益を通じて 括利益を通じ ヘッジに利用
公正価値で
公正価値で測 て公正価値で される
測定される 定される 測定される金
デリバティブ
融資産
金融資産 金融資産 金融商品 合計
(百万ユーロ)
4,094 6 778 4,878
2018 年1月1日現在
追加 315 2 317
処分 (851) (374) (1,225)
レベル3への振替(入) 30 30
その他の包括利益に認識
される当期損益 9 9
損益に認識される当期損
益 10 10
(1)
(224) (224)
連結範囲の変更の影響
3,374 6 415 3,795
2018 年12月31日現在
追加 1,417 2 1,419
処分 (540) (6) (546)
レベル3への振替(入) 546 10 556
レベル3からの振替
(出) (3) (3)
その他の包括利益に認識
される当期損益 29 29
損益に認識される当期損
益 210 210
(1)
45 11 56
連結範囲の変更の影響
5,049 467 5,516
2019 年12月31日現在
(1) CDCインターナショナル・キャピタルは、2018年12月31日現在、認識が中止されている。
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7.リスク要因
7.1 金融商品リスク
Ⅰ- 金融商品リスク管理システム
1.フランス預金供託公庫におけるリスク管理組織
▶ )範囲
フランス通貨金融法(Code mon étaire et financier)は、国務院(Conseil d' É tat)(フランスの最高行政裁判
所)により発布される法律によって、内部統制、基準およびリスク管理システムに関して、フランス預金供託公庫グ
ループに適用される規定が制定されるとの原則を確立している。法的なフレームワークの範囲内で、2つの法律がフ
ランス預金供託公庫に対するこれらの規定を定めている。
フランス預金供託公庫の外部統制に関する2016年12月30日付法律2016-1983号は、2017年1月1日に施行され、フ
ランス預金供託公庫は、金融機関および証券会社への健全性規制(主として、支払能力、大口エクスポージャーおよ
び流動性)にかかるEU指令575/2013号を受けて、必要な調整を加えた健全性規定を適用した。
フランス預金供託公庫の外部統制に関する2009年3月9日付法律2009-268号に従って、公的機関はCRBF規則第97-
02号(フランス銀行金融規制委員会により公表)(2010年1月1日付修正済)を適用している。これは、公的機関に
すべての子会社を対象とする複数の異なるレベルにおける内部統制システムの構築を求めている。
また、内部統制システムは、フランス金融市場庁(Autorit é des March é▲ Financiers -AMF)の一般規則ならびに
当グループの異なる企業および専門業務(ポートフォリオ・マネジメント、保険等)に適用される特別規則(とりわ
け内部統制に関する2014年11月3日付法律)に準拠しなければならない。
当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫グループに適用
される規則の改正を監視し、当グループ内で適用することに責任を負う。
フランス預金供託公庫の恒常的統制組織原則は、執行委員会によって承認された「グループ恒常的統制規約」の基
準文書に記載されている。
当該文書はフランス預金供託公庫のすべての部門(以下「部門」という。)およびフランス預金供託公庫が、「排
他的」または「共同」支配を行う子会社に適用される。
各部門は、その範囲内および子会社またはその他の事業報告範囲内の事業体内でこれらの原則を適用し、実施され
たプロセスの遵守を確保し、その事業固有の特性を組み込むために必要な追加情報を適宜提供する。
すべての子会社は、当グループのリスク管理フレームワーク全体に従って、それらの業務および固有リスクの程度
に適合したリスク管理および防止システムを導入しなければならない。それらは、グループ恒常的統制規約に定めら
れた方法に沿って構築されなければならない。
このプロセスは、負担したすべてのリスクを対象としており、その分類はリスク・マッピングの管理手続きおよび
公的機関のリスク管理システムにおいて示されている。
b )主要関係者
フランス預金供託公庫の会長兼最高経営責任者は、当グループの内部統制およびリスク管理システムに対して責任
を負っており、当グループのリスク管理および法令遵守方針ならびに内部統制原則を明確にする。内部統制原則は、
恒常的統制および定期的統制で構成される。会長兼最高経営責任者は、主要な内部統制およびリスク管理報告書を受
け取っている。
公的機関の取締役および子会社の責任者は、それらの報告範囲内で当グループの恒常的統制原則を提供し、当グ
ループのリスク管理および法令遵守方針を実行する責任を負う。
ライン・マネージャーは、特に業務と手続きの分離に関して、それぞれの部門内において効果的なリスク管理プロ
セスを策定している。ライン・マネージャーは、その業務が、事業体特有の規定(適用法令、職業上の基準および管
理上の指示を含む。)に準拠し、会長兼最高経営責任者が明確にしている方針に沿ってこれらが適用されることを確
認している。
当グループの最高リスク責任者はリスク管理部門に責任を負っている。最高リスク責任者は、グループ・レベルで
定められたリスク選好度を考慮して、リスク管理フレームワークを開発および導入している。
当グループの恒常的統制・コンプライアンス担当者は、恒常的統制の網羅性の原則とリスク・ベース・アプローチ
を組み合わせた二層の統制プロセスを通じたオペレーショナルおよびコンプライアンス・リスク管理システムに責任
を負う。また、当該担当者は、フランス預金供託公庫に適用される銀行・金融法に定義されているとおり、コンプラ
イアンス・リスクを防止するための枠組みにも責任を負う。
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子会社のリスク管理、恒常的統制・コンプライアンス部門の責任者は、これらの事業体の責任者の権限のもとで、
子会社におけるリスク管理(コンプライアンス・リスクを含む。)および恒常的統制システムを導入する。
当グループの内部統制部門長は、内部統制システム内の定期的な統制に責任を負う。
▲ )内部統制組織原則
恒常的および定期的統制
恒常的統制システムは、サービス提供者に外部委託された、銀行および金融規制で意味する範囲内において必須ま
たは重要とみなされる業務を含む、事業報告範囲内の部門、子会社およびその他の事業体のすべての業務を対象とし
ている。
統制には、業務上の統制(第一層)と統制担当職員による作業(第二層)の2つのレベルがある。
・第一層は、処理されたすべての業務が適切に行われることを確実にすることを目的とした統制で構成される。こ
れらは、オペレーショナル・チームおよびそのそれぞれのマネージャーによって実行される。当該マネー
ジャーは、自己が責任を負う業務が適切に行われることを確実にする。第一層の統制は、機能の分離、権限の
委譲および承認限度、ならびにすべての項目と処理されたデータ・フローの正確性および網羅性の原則に則っ
て設計されている。また、第一層の統制は、自動取引処理システムによる統制も含んでいる。
・第二層の統制は、当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社の恒常的統制・コンプライアン
ス担当者の責任である。この第二層は、行われた業務のコンプライアンス、セキュリティ、承認の統制に寄与
する。また、第一段階の統制システムが、関連するリスクと実行される業務に対して適切であることを確実に
することも目的としている。統制は、リスク・マップ、警告フラグ、および事象を参照して定義されている。
定期的統制は、第3レベルの統制を提供し、フランス預金供託公庫グループ内部監査規約において規定されている
行動原則および方法論に従って、当グループの内部監査および監査ネットワークによって実行される。
リスク管理責任者の独立性と指揮系統
子会社のリスク、恒常的統制・コンプライアンス担当者は、リスク管理システムについて当グループのリスク管理
部門に報告し、オペレーショナルおよびコンプライアンス・リスクについては当グループの恒常的統制・コンプライ
アンス部門に報告を行う。当該担当者は、部門が直接介入するように要請することができる。
手順書および恒常的統制のトレーサビリティ
恒常的統制は、手順書と正式に文書化された統制プロセスに基づいている。
恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社のリスク、恒常的統制・コンプライアンス担当者は、恒常的統制
の基準を明確にし、これを確実に遵守する。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、第二層の統制を実行し、定期的にフランス預金供託公庫のガバナンスおよ
び執行機関に報告書を提出している。
公的機関に関するすべての第二層の統制計画、統制結果、統制すべき事象および対応する行動計画は、グループ全
体のアプリケーションに保管されている。子会社は、内部統制監査追跡の信頼性および認識された事象のトレーサビ
リティを確保するためのアプリケーションを開発している。
2.リスク管理方針、目的、方法および報告
定款は、以下の条件でフランス預金供託公庫のリスク方針を規定している。
「当グループは、3つの統合戦略財務目標(安定性、資産ポートフォリオの十分な長期リターンおよび経常利益)
を有している。公的機関は、法律に従って公共投資に融資する。公的機関は株主を有していないため、自己資本の構
築は自己の業績のみに依拠する。」
「当グループの目的は、中期戦略計画に記載されている。一般的なマクロ経済フレームワークに基づいて、この計
画は、当グループの戦略目的および付随する指標、資本配分に関する主なガイドライン、ならびに価値の創造の見通
しを設定する。」
このフレームワークに従って、当グループは、主に管理目的で自己資本比率を使用する。
当グループの自己資本比率は、会長兼最高経営責任者の提言に基づき、プルーデンス監督・破綻処理庁(Autorit é
de contr ô le prudentiel et de resolution -ACPR)の承認後、監督審議会により採用されている。また、監督審議
会は、フランス預金供託公庫の資本金額も設定する。
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法令規定に従って、これら新比率は、フランス預金供託公庫の特性およびとりわけ長期投資家としてのその役割を
反映している。したがって、フランス預金供託公庫により採用される堅実なモデルは、その事業モデルおよび管理目
的を考慮するよう、特に一般部門に合ったものになっている。
当該モデルは、すべての主なリスク(流動性リスク、金利リスク、証券ポートフォリオおよび付与した貸付に係る
信用リスク、不動産リスク、為替リスク、オペレーショナル・リスク、株式リスクならびに子会社および資本持分に
関連するリスク)を対象としている。
リスクのモデリングおよびその結果としての必要運転資金は、主にフランス預金供託公庫に委託された任務に沿っ
た、非常に高いレベルの財務安全性を確保するよう考案されている。当該モデルは、様々な事業に従って、フランス
預金供託公庫グループのすべての企業を対象とすることを意図されている。
フランス預金供託公庫は長期投資家であるため、監督審議会により採用される自己資本比率は、数年間にわたっ
て、フランス預金供託公庫の財務力を測定する。
景気循環および市場の変動により、一般部門に適用される当該比率は、目標額、監視閾値および最低額でまとめら
れたソルベンシー「コリドー」内で利用可能資本の変動が認められている。堅実なモデルにより計算される最低ソル
ベンシー閾値は、常に規制上の基準値より高い。
当グループの定款に規定のとおり、「当グループのリスク管理は主に、子会社の統治機関(特に監査委員会)にお
ける公的機関の参加に基づいている。第二に、公的機関は、内部統制およびリスク管理システムを有している。当該
システムは、財務および非財務リスクの双方を対象としており、当グループのすべての事業活動を包含している。当
該システムは、事業活動の性質および取引量ならびにそれを行使している組織の法的地位に応じて調整される。」
当グループのリスク管理部門は、事業部門のコミットメントの事前管理を行い、金融ポートフォリオに係る信用リ
スクおよび市場リスクの監視も行う。
また、投資の性質および関連金額に適合した方法で、財務リスクの独立したバックアップレビューも行う。
当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関および主要子会社が負うリス
クの状況に関する情報を所定の頻度でかつ適切な形式で提供する。
したがって、上級経営陣は定期的な報告書を当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部
門から受けており、リスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は年に2回、会長兼最高経営責任者を
議長として、リスク、恒常的統制・コンプライアンス委員会(あらゆる種類のリスクの管理を扱う統治機関)を招集
する。
また、当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、当グループ全体にかかるリスク
(とりわけ財務リスク)の評価、統制および管理を対象とした、とりわけリスク管理および恒常的統制・コンプライ
アンスに関する半年ごとの報告書をそれぞれ監督審議会に提出している。これらの報告書は、CRBFの第97-02号ガイ
ドライン第42条および第43条に従って、監督審議会への内部統制に関する年次開示によって完成する。またかかる報
告書はACPRにも提出される。
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3.コミットメントの事前審査
事業部門には、企業秘書室および財務部門と共同で決定され、会長兼最高経営責任者により承認される年間運営目
標が割り振られる。
当グループのリスク管理部門は、コミットメントの前段階で介入しており、メンバーは以下のとおりである。
・一定の金額を超えるすべてのコミットメントを調査する、会長兼最高経営責任者またはそのような権限を委任さ
れた人物が議長を務める当グループのコミットメント委員会
・部門レベルのコミットメント委員会(関連部門内の最高意思決定機関)および不動産投資委員会
・会長兼最高経営責任者に対して経営戦略を示すためにほぼ毎月および四半期毎に会議を行う資産/ポートフォリ
オ管理委員会
4.信用リスクおよび市場リスクの監視
当グループのリスク管理部門は、カウンターパーティ・リスク委員会(CRC)を議長として、債券および金融市場
ポートフォリオならびに関連するデリバティブ・ポートフォリオについてリスク管理部門が作成した最新のカウン
ターパーティ・リスク評価を審査するために、月例会議を行っている。これらの評価は以下を対象としている。
・信用格付、地理的地域および発行体分類別の内訳
・リスクの集中の水準
・直近の報告以降のカウンターパーティの格付の変動
融資事業部門により作成された経営報告計画には、その信用リスクを監視するための情報が含まれている。市場リ
スクおよび流動性リスクは、これらのリスクおよび財務(市場およびALM)リスクの管理における資産/ポートフォリ
オ管理委員会に対する月次報告期間中に監視されている。
会長兼最高経営責任者に提出されるリスク・サマリーには、財務リスクに係る当グループのリスク管理部門からの
インプットが含まれる。
また、当グループのリスク管理部門は、監督審議会に対する半期リスク報告書を作成している。財務書類およびリ
スク審査委員会の会議で審査されるこれらの報告書には、信用リスク、市場リスクおよび与信集中リスクに関する詳
細な情報が含まれる。
Ⅱ- リスクの識別
1.定義
a) 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
信用リスクは、支払期日に支払不能となる可能性がある借手の信用状態の悪化による、債権に係る現在または将来
の損失リスクである。
b ) 与信集中リスク
与信集中リスクは、所与のカウンターパーティに対する大口エクスポージャーまたは一定のカウンターパーティ・
グループが債務不履行となる可能性が高いことにより生じるリスクである。
c) 流動性リスク
流動性リスクは、企業が金融負債に付随する債務を支払期日に履行できないか、または必要な資金を市場で調達で
きないリスクである。
d) 市場リスク
市場リスクは、市場要因(金利、株式、信用スプレッド、為替もしくはボラティリティなど)の不利な変動または
価格全般の変動によるオン・バランスシートまたはオフ・バランスシート項目における損失リスクである。
e) 為替リスク
為替リスクは、為替の変動が企業の収益性に影響を及ぼすリスクである。
f) 金利リスク
金利リスクは、金利の不利な変動による企業の年間収益および純資産に対する影響である。
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2.リスク受容プロセス
a) 意思決定プロセス
投資(資本市場取引を除く。)は、コミットメント委員会の会議において審査される。当該委員会は、投資が100
百万ユーロを超える場合に当グループの会長兼最高経営責任者が議長を務め、投資が50百万ユーロから100百万ユー
ロの場合は副最高経営責任者またはグループ金融部長が議長を務める。
20百万ユーロから50百万ユーロの投資を検討するために開催される当該委員会の会議では、Banque des
Territoires担当部長が議長を務める。20百万未満の投資を検討するために開催される当該委員会の会議では、以下
に記載する分散化意思決定の場合を除き、会長兼最高経営責任者が付与した署名権限の委譲に従い、最高投資責任者
が議長を務める。
また、累計額が都市計画、不動産および観光等の部門について2百万ユーロ未満である場合、またはその他の部門
(現在分散化されていない企業ベンチャーを除く。)について1百万ユーロ未満である場合、投資を検討するために
開催される委員会会議では、地域責任者が議長を務める。
a.1) 機関投資家として以外のコミットメント
当該事業部門は、そのコミットメントに対して責任を負っており、会長兼最高経営責任者が承認した年間目標に
従っていなければならない。
コミットメント(資本市場取引を除く。)は、事業部門内の異なるレベルの委員会により決定される。すなわち:
・グループ・コミットメント委員会。同委員会は50百万ユーロ以上の投資または費用について検討する。
・Banque des Territoiresコミットメント委員会。同委員会は、それぞれ20百万ユーロおよび10百万ユーロ以上50
百万ユーロ未満の投資または費用について決定する。
・Banque des Territoires投資部門のナショナル・コミットメント委員会。同委員会は、20百万ユーロ未満のすべ
ての投資プロジェクト、対応するエンジニアリング・ローンおよびその他の非分散型の費用関連の資金調達を承
認する。
・BDT本社ネットワーク部門のナショナル・コミットメント委員会。同委員会は、一般エンジニアリング・ローン
(都市等)およびその他の非分散型の費用関連の資金調達を承認する。
・リージョナル・コミットメント委員会。同委員会は、累計額が2百万ユーロ(その他の部門については、企業ベ
ンチャーを除き1百万ユーロ。上記を参照。)未満の場合、都市計画、観光および不動産部門のための分散型投
資および関連するエンジニアリング・ローン、ならびに本社によって分散化された全額の限度内の費用において
認識された一般金利融資に対する権限を有する。
当グループのリスク管理部門は、部門内の最高意思決定機関としてコミットメント委員会のすべての会議に参加
し、最終決定がなされる前にプロジェクトに係る意見を述べ、関連するリスクについての追加情報を適宜要求する。
当グループのリスク管理部門は、プロジェクトが当グループの戦略に沿っていること、リスクが適切に認識され、
(必要に応じて)ヘッジされていること、および投資の期待収益が関連する資産の種類に対して合理的であることを
確認する。当グループのリスク管理部門がプロジェクトに反対する場合、当該事業部門の経営幹部によってのみ覆す
ことができる。また、この場合は、当グループの執行委員会に通知されなければならない。
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a.2) 機関投資家としてのコミットメント
金融資産ポートフォリオは、認められた投資基準および定められた管理プロセスのフレームワークの中で管理され
ている。この種類のポートフォリオを効率的に管理するためには、変化する市場環境に迅速に対応できることが重要
である。このため、これらポートフォリオのコミットメント・プロセスは、その他の事業のコミットメント・プロセ
スとは異なっている。
これらのポートフォリオ取引について、会長兼最高経営責任者が議長を務めるポートフォリオ管理委員会の月例会
議ならびにポートフォリオ管理およびバランスシート委員会の四半期会議への参加にあたり、当グループのリスク管
理部門による独自のリスク審査が行われており、その間に次期の経営戦略が討議される。
これら委員会の四半期会議では、前四半期の経営活動について審査する。各年度末現在、バランスシートの財務リ
スクの評価および中期(5年)にわたる目標に基づいて、翌年の経営戦略が決定される。これらの活動は、専門チー
ムにより行われる予想資産/負債比率の詳細な分析に基づいている。広範な資産配分戦略は、個々の資産クラスに掘
り下げられる。
不動産およびプライベート・エクイティ投資は、特定の投資委員会により調査されている。
b) 監視方法
金融ポートフォリオの信用リスクに関して、カウンターパーティ・リスク委員会は、当グループのリスク管理部門
の提言に基づいて、カウンターパーティ別にエクスポージャー限度額を設定し、前月におけるこれら限度の遵守状況
を審査するため、月例会議を行っている。当グループのリスク管理部門が提言したエクスポージャー限度額は、各
ポートフォリオ内のリスクの分散を目的とする方法を用いて決定されている。また、当グループのリスク管理部門
は、限度額の遵守を確実にするため、日々確認を行っている。特定の市場リスク・エクスポージャー限度額は、各
ポートフォリオに対して設定されている。
財務管理委員会に提出された月次報告計画には、各限度のリスク測定が含まれる。
c) リスク軽減方法
確定利付ポートフォリオについては、保証会社レベルでの信用リスク・エクスポージャーの算定にあたり、情報シ
ステムにより発行体、発行または取引保証が考慮される。
フランス預金供託公庫は、担保を差し入れるかまたは取引を相殺するかをカウンターパーティに求める標準的な契
約上の取決めを体系的に利用することにより管理する店頭資本市場取引においてカウンターパーティ・リスクにさら
されている。
相殺は、デリバティブ金融商品のカウンターパーティ・リスクを軽減するために用いられる。
フランス預金供託公庫は、主にクローズ・アウト・ネッティング法を使用している。クローズ・アウト・ネッティ
ングは、カウンターパーティの債務不履行時に、すべてのポジションを現在の市場価値で解消し、カウンターパー
ティとの債務または債権の純額を統合する作業である。
このクローズ・アウト・ネッティング残高は、流動資産、有価証券または現金預金に対する質権の形で担保により
保証される。かかるすべての取引は、フランスまたは国際的なマスター契約の総則に準拠する双務標準契約に従って
行われる。
使用される主な双務契約モデルは、フランス銀行連合(FBF)の双務契約および国際契約については国際スワッ
プ・デリバティブ協会(ISDA)のマスター契約である。
フランス預金供託公庫は、クリアリングハウスを通じて、適格デリバティブを清算している。
当グループは、そのリスク・エクスポージャーを軽減するために証券化手法を用いていない。
d) 減損手続き
金融商品の測定およびこれに係る引当金の計上についてフランス預金供託公庫が利用するプロセスは、以下の3つ
の意思決定機関のレベルに基づいている。
・事業部門の評価・減損委員会
・中央評価・減損委員会
・決算委員会
現行の手続きは、異なる委員会の役割と作業を定めた内部指針からなる。運営面の展開は、正式に文書化された金
融商品の種類ごとの方法論に基づいている。報告日現在、所定の検証の対象となる金融資産のリストの完全性、用い
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られた測定基準の適正性、会計基準(「注記1.重要な会計方針の概要」に記載)の遵守、ならびに計算の裏付けお
よび結果としての減損引当金を確保するために、統制が行われている。
事業部門および中央委員会の報告内容は、公的機関の残高(顧客金融機関向け貸付金および債権、借方勘定、特別
融資業務等)ならびに有価証券取引のすべてを対象としている。
d.1) 事業部門の評価・減損委員会
事業部門委員会は、公的機関の経営委員会に在籍する当該事業部門の責任者が委員長となり、以下の職務を遂行す
る。
・金融商品の種類ごとに金融商品のリスク引当金を測定し、計上する方法を設定または提案する。
・指定された責任の範囲内で評価および引当金を定める。
・その指定された責任の範囲外となる評価および引当金を設定または提案する。
事業部門委員会は少なくとも半年毎に会議を開催し、評価を理解し決定するために必要なすべての情報が盛り込ま
れたファイルに基づいて決定がなされる。
法務および税務部門、当グループのリスク管理部門および当グループの財務部門は、すべての事業部門委員会に参
加する。
各事業部門委員会の決定および提案の概要は、年次会計および中間会計の決算手続きの一環として中央評価・減損
委員会に提出され、その評価を受ける。
d.2) 中央評価・減損委員会
中央評価・減損委員会は、会長兼最高経営責任者から決算委員会に代わって行為することを授権されている。
同委員会会議は、当グループの財務担当理事が議長となり、年次決算期および中間決算期の翌月に半年毎に開催さ
れる。同委員会の常任委員は、当グループの最高リスク責任者、法務および税務部門責任者、事業部門の責任者、規
制および会計管理部門責任者、ならびにグループ財務部門の上席ファイナンシャル・アドバイザーである。
同委員会は、事業部門の委員会から提出を受けた評価および減損のガイドラインおよび方法を確認し、どの評価が
実際に適用されるべきかを一般部門の計算書および当グループの連結財務書類に計上されるべき関連する減損費用と
ともに決定するために提供を受けた情報を利用する。
中央委員会による決定の概要は、一般部門および当グループの決算手続きの一環として、決算委員会に提出され
る。
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3.リスク測定方法
a) 信用リスク
信用リスクの最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、貸付金および債権、負債性金融商品およびデリバティブ金融商品の帳簿価
額(すべての相殺および減損損失控除後)に相当する。
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
損益を通じて公正価値で測定される金融資産-負債性金融商品 3,656 3,502
損益を通じて公正価値で測定される金融資産-貸付金およびコミッ
トメント 1,878 1,474
ヘッジ手段 1,747 1,220
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債
性金融商品 9,935 15,867
償却原価で測定される有価証券 55,708 51,045
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債
権 9,640 5,982
2,663 2,536
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
85,227 81,626
オンバランスシート・エクスポージャー(減損損失控除後)
融資コミットメント 23,492 21,018
4,740 5,218
付与した保証コミットメント
28,232 26,236
オフバランスシート・エクスポージャー(引当金控除後)
113,459 107,862
純エクスポージャー合計
当グループの純エクスポージャー合計は、主に一般部門のエクスポージャーに相当し、2019年12月31日現在で合計
の99%を占めた。
当グループのリスク管理部門のアナリスト・チームは、発行体に対して、格付機関により使用される格付に一致す
るような内部格付を付与している。一定の発行体に対するコミットメントは、原証券の公正価値およびその性質に応
じて測定される。
デリバティブ金融商品については、コミットメントには将来の潜在的エクスポージャーを反映するためにアドオン
が含まれる。
ストラクチャード・ファイナンスに対する内部格付システムは、詳細な質的グラデーション(格付機関が使用する
ものとは一致しない。)で構成される。
フランス預金供託公庫のソブリン債務リスク・エクスポージャー
ソブリン債務は、カウンターパーティが特定の国(すなわち国の政府または国の政府機関の1つ)である場合のす
べての債権および債務証券で構成される。
ソブリン債務エクスポージャーの総額は、すべてバランスシートに計上されているかかる金額(時価評価され、減
損損失を控除したもの)で構成される。純エクスポージャーは、総エクスポージャーから受領した保証を控除したも
のである。
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当グループのソブリン債務エクスポージャーは、主に一般部門のエクスポージャーと一致している。
一般部門のソブリン債のエクスポージャー
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
純エクスポージャー 純エクスポージャー
(百万ユーロ)
フランス 25,900 25,701
日本 5,417 5,510
オーストリア 330 337
ドイツ 249
アイルランド 226
EIB(国際機関) 225 225
チリ 227 224
メキシコ 218 209
ポーランド 94 187
インドネシア 192 170
フィンランド 25 140
ペルー 140 134
コロンビア 135 122
イスラエル 109 110
ルーマニア 158 109
ブラジル 54 91
南アフリカ 41 88
ベネズエラ 79
韓国 16 77
スロベニア 59 57
リトアニア 44 43
クロアチア 60 31
スペイン 26
19 19
ブルガリア
33,463 34,164
一般部門のソブリン債務エクスポージャー合計
一般部門のソブリン債務エクスポージャーは、「償却原価で測定される有価証券」、「振替えられないその他の包
括利益を通じて公正価値で測定される」および「償却原価で測定される貸付金および債権」に関するものである。
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与信集中リスク
与信集中リスクは、以下に記載のように測定される。
・確定利付ポートフォリオについては、以下のコミットメントの合計に基づく。
-地域別
-産業別
-信用格付分類別
-上位50の最大エクスポージャー
・株式ポートフォリオについて
-産業集中度:産業別のポートフォリオのバリュー・アット・リスクに基づく。
・総コミットメントについて
-当グループの最大エクスポージャーの合計(信用リスクのバーゼルⅢの定義に従う。)に基づく。
(1)
信用格付別およびカウンターパーティの分類別の償却原価で測定される貸付金および債権ならびに有価証券 の帳簿
価額総額の内訳
2019 年12月31日
償却原価で認識される資産
償却原価で測定される
金融機関および関連企業向け 償却原価で測定される 償却原価で測定される
貸付金および債権 顧客向け貸付金および債権 有価証券
レベル3 レベル3 レベル3
レベル1 レベル2 -減損資 レベル1 レベル2 -減損資 レベル1 レベル2 -減損資
-12カ月 -満期時 産の満期 -12カ月 -満期時 産の満期 -12カ月 -満期時 産の満期
現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想
想損失 失 損失 想損失 失 損失 想損失 失 損失
(百万ユーロ)
AAA 31 41 1,746
AA 1,043 323 26,231
A 4,092 655 21,646 36
BBB 4,117 71
BB 155 94
<B 15
(2)
9,950 2,461 752 94 1,487
無格付
信用格付別内訳合
15,116 3,480 752 94 55,397 201
計
中央銀行 9
公的部門管理 101 357 23,025 95
金融機関 14,908 364 24,948 59
その他の金融機関 43 2,729
非金融機関 2,111 291 69 4,695 47
199 861 104 25
その他
カウンターパー
15,116 3,480 752 94 55,397 201
ティの分類別合計
14,893 3,418 411 72 39,013 47
フランス
(1) 受取債権はこの分類に認識されない。注記4.8「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負
債」を参照されたい。
(2) 主に9,407百万ユーロの一般部門のレベル1の金融機関向け貸付金および債権が含まれており、そのカウンターパー
ティは主に7,342百万ユーロの貯蓄基金である。
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2019 年1月1日(修正再表示)
償却原価で認識される資産
償却原価で測定される
金融機関および関連企業向け 償却原価で測定される 償却原価で測定される
貸付金および債権 顧客向け貸付金および債権 有価証券
レベル3 レベル3 レベル3
レベル1 レベル2 -減損資 レベル1 レベル2 -減損資 レベル1 レベル2 -減損資
-12カ月 -満期時 産の満期 -12カ月 -満期時 産の満期 -12カ月 -満期時 産の満期
現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想
想損失 失 損失 想損失 失 損失 想損失 失 損失
(百万ユーロ)
AAA 104 30 3 1,854
AA 1,874 84 24,164
A 2,161 629 19,628 48
BBB 3,599 40
BB 248 192
<B 15 30
(2)
6,674 2,655 647 272 1,142
無格付
信用格付別内訳
10,813 3,398 647 275 50,650 310
合計
中央銀行 71 6
公的部門管理 6 350 330 23,677 181
金融機関 10,680 114 1 3 20,044 88
その他の金融機
関 36 94 7 2,382
非金融機関 11 1,925 301 238 4,547 41
9 909 15 27
その他
カウンターパー
ティの分類別合
10,813 3,398 647 275 50,650 310
計
10,532 3,329 348 249 36,209 28
フランス
(1) 受取債権はこの分類に認識されない。注記4.8「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負
債」を参照されたい。
(2) 主に6,230百万ユーロの一般部門のレベル1の金融機関向け貸付金および債権が含まれており、そのカウンターパー
ティは主に4,652百万ユーロの貯蓄基金である。
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信用格付別およびカウンターパーティの分類別のその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品の
(1)の帳簿価額総額の内訳
2019 年12月31日 2018 年12月31日(公表済)
資本を通じて公正価値で認識される 資本を通じて公正価値で認識される
負債性金融商品 負債性金融商品
レベル3: レベル3:
レベル1: レベル2: 減損資産の レベル2: 減損資産の
レベル1:
12カ月現在の 満期時の 満期時の 満期時の 満期時の
12カ月現在の予
予想損失 予想損失 予想損失 想損失 予想損失 予想損失
(百万ユーロ)
AAA
AA
1,113 35
A
8,800 15,080
BBB
300
BB
<B
(2)
無格付 120 437
信用格付別内訳合
計
10,033 15,852
中央銀行
公的部門管理
6,019 5,509
金融機関
3,830 10,184
その他の金融機関
184 159
非金融機関
カウンターパー
ティの分類別合計
10,033 15,852
フランス 2,009 5,223
(1) 帳簿価額総額は、額面価格、プレミアム/ディスカウントおよび関連する債権で構成される。
(2) 一般部門の店頭契約のみが関係している。
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信用格付別およびカウンターパーティの分類別の付与されたオフバランス・シート・コミットメントの帳簿価額総額
の内訳
2019 年12月31日 2018 年12月31日(公表済)
付与されたオフバランス・シート・ 付与されたオフバランス・シート・
コミットメント コミットメント
レベル3: レベル3:
レベル2: 減損資産の レベル2: 減損資産の
レベル1: レベル1:
満期時の 満期時の 満期時の 満期時の
12カ月現在の 12カ月現在の
予想損失 予想損失 予想損失 予想損失 予想損失 予想損失
(百万ユーロ)
AAA 41 12 41 22
AA 13,655 637 12,589 745
A 2,058 2,505
BBB
BB
<B
(1)
10,931 1,727 1 9,512 1,362 11
無格付
信用格付別内訳合
26,685 2,376 1 24,647 2,129 11
計
中央銀行 234 244
公的部門管理 3,708 784 3,712 746
金融機関 20,932 653 18,866 771
その他の金融機関 972 3 916 3 1
非金融機関 756 936 1 909 609 10
83
その他
カウンターパー
26,685 2,376 1 24,647 2,129 11
ティの分類別合計
26,667 1,013 1 24,568 1,199 10
フランス
(1) 主に10,754百万ユーロの一般部門が含まれており、そのカウンターパーティは主に9,810百万ユーロの貯蓄基金であ
る。
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b) 流動性リスク
フランス預金供託公庫グループ全体のバランスシート流動性管理の重要性に鑑みて 、以下を目的としたいくつかの
メカニズムが設定されている。
・市場ベースの融資に対するニーズを制限すること。
・バランスシートにおける期間のミスマッチ・リスクを抑え、よって長期投資を短期負債に借換える必要性を制限
することにより、可能な限り効果的に資金源と資金使途をマッチさせること。
・今後の返済義務を満たすために流動資産の額を保守的に維持すること。
流動性は、 流動性規約 に従って管理されているが、かかる規約は毎年更新される堅実なモデルの参照文書の流動性
構成要素を構成する。この規約には、フランス預金供託公庫の流動性方針ならびに業務方法、統治およびリスク管理
に関する文書が盛り込まれている。
長期投資家資産と負債の差として計算される投資家残高は、変化または 投資家のバランスシート に対する短期融資
の影響を測定するものである。
投資家資産は安定的利用を構成しており、これには長期的な運用目的の金融資産ポートフォリオ(引当金控除後)
が含まれている。安定的な収益源には、株式、中長期債券発行ならびに法律専門家からの預り金残高の安定的な部分
が含まれる。2019年末現在、投資家残高は4十億ユーロの赤字を示していた。
流動性ギャップ 分析は、報告日の翌月からの5年間における負債と資産の満期の差異を月ごとに測定するものであ
る。ギャップは、静的基準および動的基準で計算される。静的ギャップ分析は、新たな貸付を除く、負債と資産の当
初の満期(契約上の預け金の満期を含む。)の差異を測定するものである。動的ギャップ分析は、再投資および新規
貸付に関連するリスクを測定するものである。預け金は、金利のミスマッチの計算について同一満期の仮定に基づい
て考慮される。
警告閾値および限度額は、基本的流動性準備金およびその流出に関して決定される。警告閾値は、平均して約30十
億ユーロである。
警告閾値および限度額は、毎年統治機関により承認される。閾値に達すると、主として市場取引および投資の減額
を通じて必要な流動性をもたらすために、流動性規約に定める緊急事態計画が発動される。
2019年12月末現在で計算された最大の流動性ギャップは、当グループの警告閾値または全体のリスク限度額を大き
く下回っていた。
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満期別の金融資産
2019 年12月31日
満期の
認識され
1カ月 1~ 3~ 定め 割引の
金融資産 た金融資
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 なし 合計 産合計 影響
(百万ユーロ)
現金および中
央銀行預け金 3,263 3,263 3,263
損益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 88 231 127 839 3,040 5,382 9,707 10,674 (967)
正の公正価値
を有するヘッ
ジ手段 17 77 92 63 1,492 6 1,747 1,747
振替えられる
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 20 529 9,468 14 2 10,033 10,039 (6)
振替えられな
いその他の包
括利益を通じ
て公正価値で
測定される金
融資産 2 14 1 88 14,485 14,590 24,528 (9,938)
償却原価で測
定される有価
証券 645 3,714 18,635 9,367 23,231 55,592 55,708 (116)
償却原価で測
定される貸付
金および債権 4,923 1,098 2,573 2,371 8,220 152 19,337 19,337
金利リスクに
対してヘッジ
されるポート
フォリオに対
する公正価値
調整の累計額
8,958 5,649 30,909 12,655 36,073 20,025 114,269 125,296 (11,027)
金融資産合計
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有価証券報告書
2019 年1月1日(修正再表示)
満期の
認識され
1カ月 1~ 3~ 定め 割引の
金融資産 た金融資
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 なし 合計 産合計 影響
(百万ユーロ)
現金および中
央銀行預け金 1,043 1,043 1,043
損益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 88 132 210 649 2,481 5,335 8,895 9,692 (798)
正の公正価値
を有するヘッ
ジ手段 33 129 101 31 919 8 1,221 1,220
振替えられる
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 66 2,830 12,946 7 15,849 15,867 (18)
振替えられな
いその他の包
括利益を通じ
て公正価値で
測定される金
融資産 2 10 1 90 13,672 13,775 18,878 (5,102)
償却原価で測
定される有価
証券 2,826 2,146 14,643 8,636 22,694 50,945 51,045 (100)
償却原価で測
定される貸付
金および債権 4,670 539 616 2,570 6,325 146 14,866 14,866
金利リスクに
対してヘッジ
されるポート
フォリオに対
する公正価値
調整の累計額
8,728 5,776 28,526 11,887 32,516 19,161 106,594 112,611 (6,018)
金融資産合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
満期別の金融負債
2019 年12月31日
満期の
認識され
1カ月 1~ 3~ 定め
金融負債 た金融負 割引の
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 なし 合計 債合計 影響
(百万ユーロ)
中央銀行から
の預り金
損益を通じて
公正価値で測
定される金融
負債 ▶ ▶ 2 23 540 573 803 (230)
負の公正価値
を有するヘッ
ジ手段 29 67 107 140 949 54 1,346 1,346
債務証券 2,999 8,702 5,373 4,478 12,669 34,221 34,221
金融機関およ
び関連企業か
らの預り金 1,894 14 1,265 2,517 6,916 224 12,830 12,830
顧客からの預
り金 58,057 112 356 61 12,322 85 71,546 71,546
劣後債
リース負債 314 844 352 58 1,568 1,568
金利リスクに
対してヘッジ
されるポート
フォリオに対
する公正価値
調整の累計額
金融負債合計 62,983 8,899 7,417 8,616 33,748 421 122,084 122,314 (230)
2019 年1月1日(修正再表示)
満期の
認識され
1カ月 1~ 3~ 定め
金融負債 た金融負 割引の
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 なし 合計 債合計 影響
(百万ユーロ)
中央銀行から
の預り金 1 1 1
損益を通じて
公正価値で測
定される金融
負債 91 1 63 20 609 2 786 981 (197)
負の公正価値
を有するヘッ
ジ手段 ▶ 50 247 181 808 28 1,318 1,318
債務証券 2,395 6,112 9,564 4,484 10,657 33,212 33,212
金融機関およ
び関連企業か
らの預り金 2,202 380 1,243 2,337 6,361 61 12,584 12,584
顧客からの預
り金 52,917 135 415 503 11,727 41 65,738 65,738
劣後債 1 1 1
金利リスクに
対してヘッジ
されるポート
フォリオに対
する公正価値
調整の累計額
金融負債合計 57,610 6,678 11,532 7,525 30,162 133 113,640 113,835 (197)
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融資および保証に関して付与されたコミットメントの満期
2019年12月31日
付与され
たコミッ
1カ月 1~ 3~ 満期の トメント
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 定めなし 合計
(百万ユーロ)
付与された融資コ
ミットメント 3,071 312 3,849 14,984 2,002 24,218
付与された保証コ
1,177 1 733 939 1,952 42 4,844
ミットメント
付与されたコミッ
4,248 313 4,582 15,923 3,954 42 29,062
トメント合計
2018年12月31日(公表済)
付与され
たコミッ
1カ月 1~ 3~ 満期の トメント
未満 3カ月 12カ月 1~5年 5年超 定めなし 合計
(百万ユーロ)
付与された融資コ
ミットメント 3,137 89 3,765 5,650 8,928 21,569
付与された保証コ
1,667 1 520 885 2,125 20 5,218
ミットメント
付与されたコミッ
4,804 90 4,285 6,535 11,053 20 26,787
トメント合計
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c) 市場リスク
c.1) 市場リスク
当グループのリスク管理部門は、一般部門が管理する株式ポートフォリオについて、以下のバリュー・アット・リ
スク(以下「VaR」という。)の計算を行っている。すなわち、VaR(保有期間1カ月、信頼区間99%)は、年換算さ
れたホライズンとルート(252/22)による乗算に基づくモンテカルロ法を用いて計算される。この指標は、フランス
預金供託公庫の上級経営陣に報告される。
VaRの計算には、ファットテール分布の疑似ガウス分布の仮定を用いる。これは、当グループが継続企業として存
続すると仮定して、選択された保有期間の最大リスクの正確な見積りおよび実際の市場環境での信頼区間を提示す
る。
VaRの計算方法は、数多くのリスク要因と、過去のボラティリティおよび相関関係を考慮したリスク要因の中から
選択した高次元のモンテカルロ法を使用している。
過去のデータの厚みは増しており、より最近の事象により重点を置く事象に対する加重指数(半減期は約1年であ
る。)を用いている。
オプションと同様に、主なリスク要因により金融商品の価格が変動しない場合、 計算ツールは、 価格は統合された
価格設定方式を用いて、各シナリオの下で価格を再測定する。
フランス預金供託公庫の株式ポートフォリオ・リスクは、限界VaRを引出し、全体のVaRに対する各産業の貢献度を
分析することを可能にする業種分類ベンチマーク(ICB)のスーパーセクターを用いて、産業別に分類される。
エクイティ・ファンドのリスクは、現地通貨建で計算されるが、為替リスクを考慮しておらず、ユーロ相当額で再
評価される。c.2)項で説明するように、フランス預金供託公庫の為替リスクは、当グループ全体について測定され、
個別のポートフォリオ・レベルでは測定されない。
ガウス分布に基づくモデルは、極端な市場の変化を正確に把握できないため、2019年に当グループのリスク管理部
門はVaRの計算をガウス分析からファットテール分布の疑似ガウス分布に切り換えた。これらの方法は、極端な事象
のより正確な見積りおよびその事象が発生する頻度を表す極端な分布パターンに基づいている。
VaR指標を監視するほか、当グループは感応度およびストレス・テストの計算も行っている。
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2019 年12月31日現在のVaR
VaR(1年、99%)
(百万ユーロ)
株式ポートフォリオ 7,451百万ユーロ
外国株式
- 米国株
130百万ユーロ
- 日本株
119百万ユーロ
- 新興国市場株
116百万ユーロ
- 戦術的分散投資
ヨーロッパ小型株 79百万ユーロ
イノベーション・ファンド 23百万ユーロ
26百万ユーロ
移行ファンド
2018 年12月31日現在のVaR
VaR(1年、99%)
(百万ユーロ)
株式ポートフォリオ 5,642百万ユーロ
外国株式
- 米国株
130百万ユーロ
- 日本株
86百万ユーロ
- 新興国市場株
119百万ユーロ
- 戦術的分散投資
21百万ユーロ
76百万ユーロ
ヨーロッパ小型株
株式ポートフォリオに係るVaRの変動は、ファットテール分布の疑似ガウス分布を用いたVaRの再測定によるもので
ある。
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2019 年の株式ポートフォリオVaRのタイムライン
VaRの計算は、2019年にガウス分析からファットテール分布の疑似ガウス分布に切り換えられたため、VaRは11月に
上昇した。
VaRのバックテストにより、2019年にVaR値の超過はなかったことが明らかになった(1カ月間のリスク・ホライズ
ンおよび業績に基づく。)。
2019 年末現在の産業別の株式ポートフォリオVaRの内訳
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c.2) 為替リスク
一般部門の為替ポジションは、主に米ドル、英ポンド、スイス・フランおよび日本円に関係している。
一般部門のリスク・ヘッジ方針は、実質借入(債券発行)または合成借入(スワップ)を通じて外貨建資産ポジ
ションに体系的に資金提供している。したがって、為替項目の帳簿価格に係る為替リスクに対するエクスポージャー
は、完全に無効化されている。
これらポジションの未実現損益はヘッジされていない。
VaR計算においてかかる差額は考慮されている。2019年12月31日現在の為替VaR(保有期間1年、信頼区間99%)
は、2018年12月31日現在の127百万ユーロから170百万ユーロへと43百万ユーロ増加した。
c.3) 全体的な金利リスク
一般部門は、3種類の金利(約定、変動および固定)に基づき資産および負債を分析している。固定金利ポジショ
ンは、固定金利ギャップ(固定利付資産を上回る固定利付負債の超過分に相当する。)ならびに資産および負債の満
期到来に伴うギャップの変動に基づき監視されている。固定金利ポジションは、主に負債側では法定の預り金からな
り、資産側では固定利付中長期債券ポートフォリオからなる。預り金は、時間の経過とともにランオフの仮定を適用
して考慮される。
金利の不利な変動に対する年間の金利マージンの感応度は、5年間において金利が現在の水準で維持される下振れ
シナリオに従って計算される。年間マージンの感応度は、マクロ経済データを用いた予想基準金利の下で得られる結
果との差異により計算される。
低金利の状態が長引くと、固定金利ポジションで生み出される銀行業務純益が徐々に減少する。これは、固定利付
負債が固定利付資産を上回る一方で、ポートフォリオの償却により固定金利投資にかかる報酬条件が次第に悪化する
ことによる。この効果は、低金利の場合に上昇する契約上の金利ポジションについて生み出されるマージンにより一
部相殺される。
公証人からの預り金は、感応度の計算時に季節的変動について調整される。
現在の水準を維持する金利に対する固定金利ポジションにおいて生じる年間マージンの感応度
2019年12月31日
(百万ユーロ)
マージン感応度
年度
2020 (2)
2021 (6)
(5)
2022
2018年12月31日
(百万ユーロ)
マージン感応度
年度
2019 (13)
2020 (26)
(9)
2021
これらの感応度分析は、固定金利ポジションの市場価格の下落リスクを考慮に入れた固定金利ポジションのVaR計
算により完了する。
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4. ヘッジ活動
フランス預金供託公庫グループのヘッジ活動は、主に一般部門とCDC Habitatにより行われている。
4.1 一般部門
一般部門は、金利(金利リスク)および通貨(為替リスク)の変動によって生じる収益のボラティリティの影響を
軽減するために公正価値ヘッジ会計を適用している。
a) リスク管理戦略
フランス預金供託公庫グループの複数年の財務計画プロセスでは、結果として生じる財務比率(ソルベンシー、流
動性、収益)の変動を管理する目的で、当グループの5年間のヘッジおよび投資方針を主要な資産クラス別および事
業部門別(一般部門および子会社)に定義している。複数年の財務計画プロセスは、フランス預金供託公庫の会長兼
最高経営責任者が議長を務める委員会によって毎年承認されている。
一般部門については、複数年の財務計画プロセスの一環として以下の戦略が実行されている。
・ 短期バランスシート管理 は、短期の発行プログラムを維持しつつ、短期間で満期を迎えるものに余剰資金を投資
することによって、一般部門の投資家のバランスシートの残高を管理する。
-余剰資金管理:投資は、金利および/または為替リスクを無効化するために同様の特性を持つデリバティブに
よってヘッジされることがある。
-短期発行プログラム管理:通貨による流動性ギャップの縮小(を目的としたものすなわち、外貨建資産ポジ
ションの借換え)を除き、外貨建発行は発行時にユーロに換算しなければならない。
・ 中長期の発行管理 は、一般部門の中長期の資金調達ニーズを満たす債券発行に関連している。金利下落に対する
一般部門のバランスシートにおけるエクスポージャーの増加を避けるために、その大部分が固定金利のユーロ建
の発行であるこれら債券発行は、金利デリバティブでヘッジされ、変動金利に戻される。外貨建で発行された債
券は、通貨を通じて流動性ギャップを縮小することを目的としたもの(すなわち、外貨建資産ポジションの借換
え)を除き、発行時にユーロに換算されなければならない。
・ 固定利付資産クラスの管理 は、固定利付資産および変動利付資産について、投資プログラムに細分化された複数
年の財務計画プロセスで設定された投資金額に従う。
変動利付資産については、投資プログラムは認められた資産、収益目標およびリスク制約を記載している。経営陣
は、固定利付資産に投資し、その後金利および通貨デリバティブを使用して変動金利に戻すことができる。
b) リスク管理目的
b.1) 利用されるヘッジ手段
金利および為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために利用されるヘッジ手段は以下のとおりであ
る。
・ 金利スワップ。 単一の通貨における金利リスクを軽減するために利用される。
・ 通貨スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で行われ、かつ満期が長い場合に、金利および為替リスクを
軽減するために利用される。
・ 為替スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で行われ、かつ満期が短い場合に、為替リスクを軽減するた
めに利用される。
b2) ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係
ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係は、確立されたヘッジ関係の有効性を確保するために、ヘッジ取引の
開始時に生じる。この関係は、2つのスワップのうち1つが金額、満期および金利の点においてヘッジ対象を正確に
反映している限り、本質的に満たされている。
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b.3) ヘッジ比率および非有効性の発生要因
ヘッジ会計では金利および為替リスクのみがヘッジされており、当該リスクは通常完全にヘッジされている。
したがって、非有効性の発生要因は限定されており、以下が関連している。
・各期首時点での調整可能な金利の設定(金利スワップまたは通貨スワップがある場合)。
・ベーシススワップの変動(通貨スワップがある場合)。
・プレミアム/ディスカウントの変動(為替スワップがある場合)。
・ヘッジ手段のデュアルカーブ・ディスカウンティング。
4.2. CDC Habitat
CDC Habitatグループは、金利の変動から生じる市場リスク(金利リスク)に対するエクスポージャーをヘッジす
るためにデリバティブを利用している。CDC Habitatグループは、文書化および有効性(事前および事後)の条件が
満たされたとき、ヘッジ会計を適用する。
a) リスク管理戦略
金利および資金調達額は、CDC Habitatの不動産取引の均衡の重要な構成要素である。この金利リスクに対処する
ために、CDC Habitatグループは、当グループのリスク管理方針に従ってデリバティブを利用している。したがっ
て、かかるリスクの管理および金利の変動が損益計算書に与える影響に特に注意を払っている。当グループの戦略は
以下のように要約できる:
・Euriborに連動する貸付残高の100%をヘッジする。
・Livret A(規制された貯蓄口座)の残高の最大50%をヘッジする。
ヘッジ方針は一元化され、同一部門内のグループ全体に導入される。短期ベースで契約された中期ローンに適用可
能な場合は、フォワードヘッジの導入が決定される。この戦略は監督審議会によって承認されている。
b) リスク管理目標
b.1) 利用されるヘッジ手段
単一通貨の金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために利用されるヘッジ手段は、長期金利スワップ
および金利オプションである。
b.2) ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係
ヘッジは開始時に資金調達ラインと一致しているため、デリバティブはヘッジ会計のもとで管理されている。
b.3) ヘッジ比率および非有効性の発生要因
ヘッジされたリスクの割合は、Euriborが100%およびLivret Aが50%である。フランス銀行が管理している金利
(支払利息)がヘッジされたLivret Aの市場金利(受取利息)と異なる可能性があるため、非有効性の主な発生要因
はLivret Aのヘッジに関連している。
4.3. ヘッジ取引がキャッシュ・フローの金額および時期に及ぼす影響
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期は、注記4.2(ヘッジ手段)に含まれている。
4.4. 当グループの連結財務書類におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類ならびに注記3.1(受取利息および支払利息)、注記3.3(損益を通じて公正価
値で測定される金融商品による損益、純額)および注記4.2(ヘッジ手段)に表示されている。
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7.2 オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスク
恒常的統制・コンプライアンス部門はコンプライアンス制御プロセスをグループ・レベルで監督し、当グループの
上級管理職および監督審議会に報告する。
恒常的統制部門は、フランス預金供託公庫の事業部門と子会社と連携してオペレーショナル・リスク管理および恒
常的統制プロセス(基準の規定、報告およびコンプライアンス制御の実行)の強化の任務を負っている。オペレー
ショナル・リスクは、不適切なもしくは機能不全に陥った内部プロセス、人およびシステム、または外部事象に起因
する損失リスクである。
また、恒常的統制・コンプライアンス部門は対マネー・ロンダリングおよび対テロ行為支援( lutte contre le
blanchiment de capital et de financement du terrorisme 、以下「LCB-FT」という。)ならびに腐敗防止プログラ
ムに責任を負い、当グループの倫理規定に定められた原則の遵守を監視している。
オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスクを監視するためのアプリケーション
恒常的統制・コンプライアンス部門は、各プロセスに固有のリスクが適切に管理されているという合理的な保証を
得るために、すべての適切な管理方法が確実に実施されるようにフランス預金供託公庫の事業部門と連携している。
複数の異なるツールが開発されている。
統合されたリスク管理アプリケーション
すべての事業部門によって展開されているPRISMは、リスク・マッピング、管理プロセス、管理すべき事象、事業
継続計画および監査勧告の事後観察を扱う。
リスク・マップ
恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫の事業部門と連携して、オペレーショナル・リスク
およびコンプライアンス・リスクのマッピングを行う。
その結果、リスク・マップは、主要リスクに焦点を当て、リスクの可能性とその潜在的な影響を抑えるための行動
計画の特定に使用されている。公的機関についての連結リスク・マップが作成され、グルーブ経営委員会に提示され
ている。
「事象」のデータベース
公的機関内で報告されたすべての管理すべき事象は、集中データベースに記録され、恒常的統制・コンプライアン
ス部門によって監視されている。
子会社において管理すべき事象は、当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門に報告
される。これは、フランス預金供託公庫グループに影響を及ぼすあらゆる種類の事象を一元管理し、認識されたシス
テム障害に焦点を当て、潜在的または実際の関連損失を評価し、適切な是正措置計画を策定することを目的としてい
る。
第二層の統制計画
恒常的統制・コンプライアンス部門は、第二層の統制計画を導入している。これにはリスク・ベース・アプローチ
が用いられており、リスク、恒常的統制・コンプライアンス担当者のネットワークと連携して、フランス預金供託公
庫の事業範囲および子会社全体に適用されている。
この統制計画は、関連リスクおよび実施された事業活動の観点から恒常的統制およびコンプライアンスのプロセス
の適切性を審査するために策定されている。
これらのプロセスは、恒常的統制・コンプライアンス部門が実施するテストに基づき評価され、その結果はフラン
ス預金供託公庫の経営および監督審議会に報告される。
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警告フラグ
公的機関と当グループ子会社は、恒常的統制またはオペレーショナル・リスクの監視および管理の質の低下を未然
に防ぐために、警告閾値を含む一連の指標を設定している。
LCB-FT コンプライアンス・プログラムの調整
フランス通貨金融法に従って、フランス預金供託公庫は、対マネー・ロンダリングや対テロ行為支援(LCB-FT)プ
ログラムを策定する責任を負っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、当グループのLCB-FTプログラムを調整および監督しており、当グループ全
体に適用されなければならないガイドラインを策定している。フランス預金供託公庫は、LCB-FT コンプライアン
ス・リスクに関してゼロ・トレランス方針をとっている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関に代ってフランス政府のマネー・ロンダリング防止機関である
TRACFINへの申告と報告を行う責任を負っている。恒常的統制・コンプライアンス部門は、少なくとも年に1回は、
公的機関および子会社全体においてマネー・ロンダリング防止およびテロ行為支援防止に関するコンプライアンス・
チェックを実施している。
同部門は、人事部門とともに、従業員に法的に必要な規制に関する研修を計画し、委員会およびワーキング・グ
ループを通じて当グループ全体のネットワークを調整する。
フランス預金供託公庫は、LCB-FTのリスクの国別分類を、一連の客観的基準および所定の方法論に従って作成し
た。したがって、リスクの高い国に関連する対象に対してはより厳しい統制が行われている。
フランス預金供託公庫は、ブラックリストを作成して、非協力国・地域( États et territoires non coop é ratifs
-ETNC)(「フランス政府ブラックリスト」を参照されたい。)、または金融活動作業部会(FATF)リストNo.1に掲
げられたもしくは報復手段対象の諸国(イランおよび北朝鮮)に対する投資を禁止している。カントリー・リスク選
好度を限定することによってイメージ関連リスクをコントロールするために、フランス預金供託公庫は、FATFリスト
のNo.2およびNo.3に掲げられた諸国ならびにヨーロッパ以外の低課税オフショア金融センターからなる「投資禁止」
リストを導入して投資方針を強化した。
倫理コンプライアンス規範の統合
倫理ガイドラインは当グループの倫理規約および公的機関の倫理規定で構成される。ガイドラインは改訂が行われ
て、フランス預金供託公庫内のネットワークで利用可能な倫理規範の概要が記載された実施手続きが添付されてい
る。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関の倫理規範を監督、統合し、ガイダンスの提供およびネットワー
クの運営を行っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関全体の倫理遵守状態を毎年調査している。
また、フランス預金供託公庫は、透明性、腐敗の防止および経済生活の近代化に関する2016年12月9日付法律第
2016-1691号(サパンⅡ法)に基づいて、当グループに腐敗防止方針および公的機関に内部告発機関を導入した。
事業継続計画
フランス預金供託公庫における事業継続計画は、以下が主導している。
・恒常的統制・コンプライアンス部門は、事業継続性を確保し、運用準備を維持し、継続性基準を設定し、それら
が適切に実施されていることを確認する公的機関の方針を策定する。
・企業秘書室は、全社的な事業継続計画の運用管理を担う。
・各部門は、その事業継続計画を策定し、実施し、評価する。
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情報システムの安全性
当グループのリスク管理部門は、当グループの情報システムのセキュリティ方針を定義し、公的機関に当該方針
を提示し、その実施について事業部門およびInformatique CDCと連携をとっている。情報システム・セキュリティ
は、AICPの略称(すなわち、Availability、Integrity、Confidentiality、Proofの頭文字)で示されるシステム
の稼働率、データの整合性および機密性ならびにデータ伝送の立証(または否認防止)を重視している。
情報システム・セキュリティの展開は、年に2回会合が開かれる情報システム戦略委員会によって監視されてい
る。
当グループのリスク管理部門は、公的機関において実施されるISプロジェクトごとに情報システム・セキュリ
ティ・リスクについて体系的に意見を述べている。
7.3 税務および法務リスク
法務リスクと税務リスクは、現在の法制度に対する無知、不遵守または誤った解釈に関連するすべてのリスクを含
み、手続きまたは規制の誤った適用により訴訟をもたらす可能性がある。
この部門は、当グループのすべての事業活動におけるプロセスを効率化し、経営慣行を厳密に運営するために法律
および税制上のガイドラインを発行している。法務、税務および関連業務部門は、当グループ全体の法令遵守を強化
するための公的機関の主要なプロジェクトの設計にも関与している。当該部門は、事業部門および子会社の事業のす
べての側面における法的事項および税務事項ならびに安全なIT開発等の学際的な事項に関して事業部門および子会社
をサポートする。
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8.関連当事者間取引
関連当事者には、連結企業、貯蓄基金、年金ファンドおよび国債に関連してフランス預金供託公庫が管理するファ
ンドならびに退職後給付制度の管理者が含まれる。
8.1- 連結会社間の関係
完全連結会社間の取引および期末現在の残高は、連結において消去される。したがって、以下の情報は共同支配企
業(持分法により会計処理される。)および、当グループが重要な支配権を行使する関連会社(持分法により会計処
理される。)とのグループ内取引のみが関連している。
2019年12月31日 2018年12月31日
ジョイント・ ジョイント・
ベンチャー 関連会社 ベンチャー 関連会社
(百万ユーロ)
貸付金 202 58 454 117
(1)
その他の金融資産 217 217
2 ▶
その他の資産
204 275 458 334
関連当事者の資産合計
(2)
借入金 335 94 813 95
その他の金融負債
21
その他の負債
335 94 813 116
関連当事者の負債合計
(3)
付与したコミットメント 854 1,863 813
(3)
2 1,938 2 75
受領したコミットメント
856 3,801 815 75
関連当事者のコミットメント合計
受取利息(支払利息)、純額 2 2 3
手数料収入(費用)、純額 (2) (2)
金融取引による純利益(損失) 1 2
その他の活動による純利益(損失) 16 (2)
12 (5) 12 (3)
一般営業費、自動課金控除後
関連当事者間取引からの営業総利益
15 9 14 (2)
(損失)
(1) SIG (Société d'Infrastructures Gazières)に対する出資0.2十億ユーロを含む。
(2) 2019年12月31日現在のCDC PMEにおける普通勘定(貸方)0.2十億ユーロ(2018年:Bpifranceにおける普通勘
定(貸方)0.5十億ユーロ)を含む。
(3) ラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併の一環として、引渡す予定のCNP Assurancesの有価証券1.9十億
ユーロおよび受領予定のラ・ポストの有価証券2.8十億ユーロを含む。
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8.2- 当グループが支配していない関連当事者
a) 貯蓄基金
フランス預金供託公庫は、フランス政府より集約型貯蓄基金の管理を委託されている。
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
(1)
貸付金 7,342 4,652
その他の金融資産
47 59
その他の資産
7,389 4,711
資産合計
借入金 1,120 1,655
その他の金融負債
37 10
その他の負債
1,157 1,665
負債合計
(2)
付与したコミットメント 9,825 8,343
(3)
5,500 4,975
受領したコミットメント
15,325 13,318
コミットメント合計
受取利息(支払利息)、純額 106 83
その他の活動による純利益(損失) (53) (19)
157 157
一般営業費、自動課金控除後
210 221
営業総利益(損失)
(1) 5.2十億ユーロのゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローン(2018年:2.6十億ユーロ)含
む。
(2) ゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローンについて貯蓄基金に付与されたコミットメント7.7
十億ユーロ(2018年:6.1十億ユーロ)を含む。
(3) ゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローンについて貯蓄基金から受領した保証コミットメン
ト5.4十億ユーロ(2018年:4.8十億ユーロ)を含む。。
b) 年金ファンド
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
貸付金
その他の金融資産
59 49
その他の資産
59 49
資産合計
借入金 1,580 1,327
その他の金融負債
52 50
その他の負債
1,632 1,377
負債合計
コミットメント合計
受取利息(支払利息)、純額 (1) (1)
金融取引による純利益(損失) (1)
その他の活動による純利益(損失) 5 ▶
290 290
一般営業費、自動課金控除後
293 294
営業総利益(損失)
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c) 将来投資プログラムに関連して管理するファンド
2010年、フランス預金供託公庫は、ナショナル・ローンとしても知られる将来投資プログラムの範囲内で8件のプ
ログラム全体および12件の活動の管理を委託された。
当グループは、7.4十億ユーロのパッケージの管理を委託されており、このうち6.5十億ユーロは、フランス国庫に
おける特定のフランス預金供託公庫勘定に支払われた。
第2次将来投資プログラム(PIA 2)の一環として、フランス預金供託公庫は、2014年にパッケージ総額936百万
ユーロの7件の新規プログラムおよび8件の活動を行い、2015年には総額623百万ユーロの4件の新規プログラムお
よび4件の活動を行い、2016年には総額50百万ユーロの1件の新規プログラムおよび1件の新規活動の管理を依頼さ
れた。
第3次将来投資プログラム(PIA 3)の一環として、フランス預金供託公庫は、2018年に総額208百万ユーロの5件
の新規プログラムおよび5件の活動の管理を依頼された。
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2019年12月31日現在、支払および管理手数料控除後のこれらのパッケージの内訳は以下のとおりである。
資産 負債
現在または将来の現金投資 国債に関する
に関する未収金 フランス政府への未払金
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
France Brevets
117 117 117 117
技術開発 719 719 719 719
社会経済および連帯 46 54 46 54
ワーク・スタディ・プログラム- 住宅およ
び近代化 118 150 118 150
ナショナル・シード・キャピタル・ファン
ド 202 252 202 252
イノベーション・プラットフォームおよび
コンペティティブ・クラスター 12 13 12 13
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金)
220 214 220 214
技術移転促進組合 (SATTs)
402 402
Fonds pour la société numérique ( デジタ
ル社会基金)- インフラおよびサービス
644 923 644 923
トゥモローズ・シティーズ 374 420 374 420
イノベーションおよび起業文化のためのナ
ショナル・ファンド ▶ 7 ▶ 7
地域融合型エネルギー・シフトプロジェク
ト 19 20 19 20
Transition numérique de l'État et
modernisation de l'action publique (政
府の地上デジタル放送移行および公共的活
動の近代化) 6 21 6 21
フランスの技術促進 200 195 200 195
Partenariat pour la Formation
professionnelle et l'emploi (専門的職業
訓練および雇用のための提携) 78 92 78 92
ヘルス・バイオテック・アクセレレーショ
ン・ファンド 330 332 330 332
再生ファンド 74 74 74 74
高等教育のためのデジタル・イノベーショ
ン 42 57 42 57
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ-重要都市部 49 50 49 50
Territoires d'innovation de grande
ambition(意欲的なイノベーションのため
の地域計画) 97 16 97 16
教育におけるイノベーションのための地域計
画 47 30 47 30
Fonds à l'internationalisation des PME
(中小企業の国際的な拡大のための資金) 100 100 100 100
Adaptation et qualification main
d'oeuvre(すべての地域で雇用を維持し発
展させるための支援) 35 17 35 17
99 50 99 50
学術研究企業
3,675 4,368 3,675 4,368
IFRSに従い、国債に関してフランス政府との間で締結した契約により、投資プログラムの対象となる資産および負
債は、当グループの連結財務書類から認識中止されることが求められている。フランスの会計原則による一般部門の
計算書では、これらの資産および負債は調整勘定に振替えられる。
8.3- 退職後給付制度の管理者
フランス預金供託公庫は、グループ年金基金管理者との間で複数の契約を締結している。2019年12月31日現在の退
職後給付制度の管理者との取引による資産および負債は重要ではなかった。
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9.従業員給付
9.1- 従業員給付費用
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
人件費 (5,743) (5,467)
退職後給付制度費用 (57) (65)
(110) (98)
裁量的および非裁量的利益配分
(5,910) (5,630)
従業員給付費用合計
9.2- 被支配会社の平均従業員数
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
フランス 50,832 50,759
54,924 49,842
海外
105,756 100,601
平均従業員数
9.3- 従業員給付債務
9.3.1 - 認識された従業員給付債務純額
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
財政状態計算書において認識された資産および負債
積立従業員給付債務の現在価値 194 188
587 539
積立によらない従業員給付債務の現在価値
従業員給付債務の現在価値 781 727
(136) (132)
制度資産の時価
645 595
従業員給付債務引当金
数理計算上の負債-流動 70 75
575 520
数理計算上の負債-非流動
9.3.2 - 損益計算書における従業員給付債務の変動
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
当期勤務費用-退職後制度 (26) (21)
当期勤務費用-長期給付 (18) (18)
過去勤務費用(制度の改正および縮小を含む。) (1) (23)
5 8
制度の清算に係る損益
勤務費用 (40) (54)
正味利息費用 (8) (8)
(10) (4)
長期給付に係る数理計算上の損益
(58) (66)
退職後制度および長期給付費用
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9.3.3 従業員給付債務引当金の変動
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
595 581
期首残高
退職後制度および長期給付費用 58 66
支払給付 (51) (50)
以下により生じる退職後制度に係る数理計算上の損益:
-人口統計上の仮定の変更 (4) 6
-財務上の仮定の変更 65 (9)
-実績調整 (13) (8)
制度資産に係る数理計算上の損益 (7) 8
連結範囲の変更
2 1
その他の変動
645 595
期末残高
9.3.4 従業員給付債務引当金の分析
債務の種類別内訳
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
退職給付 306 278
その他の年金制度 72 70
その他の退職後給付制度 72 60
195 187
長期従業員給付制度
645 595
従業員給付債務引当金
債務の連結法人別内訳
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
フランス預金供託公庫(一般部門) 264 254
Transdevグループ 174 164
Egisグループ 56 49
Compagnie des Alpesグループ
57 48
Icadeグループ 26 23
Informatique CDC
27 26
CDC Habitatグループ
35 26
6 5
その他の法人
645 595
従業員給付債務引当金
9.3.5 制度資産の種類別内訳
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
株式 51 70
債券 29 11
56 51
その他の資産
136 132
制度資産合計
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9.3.6 従業員給付債務に係るその他の情報
退職給付の測定に使用された加重平均割引率
2019年12月31日 2018年12月31日
(各連結企業の平均割引率)
フランス預金供託公庫(一般部門) 0.65 % 1.58 %
Transdevグループ 0.40 % 1.30 %
Egisグループ 0.60 % 1.60 %
Compagnie des Alpesグループ
0.50 % 1.55 %
Icadeグループ 0.60 % 1.45 %
Informatique CDC
0.83 % 1.55 %
CDC Habitatグループ 0.65 % 1.42 %
割引率は、iBoxx € Corporates AA 10+指数を参照して決定されている。この指数は、基本的に投資適格企業が発
行する社債の収益率を示している。
Transdev グループの複数事業者型退職年金 制度
Transdevグループは、オランダの子会社を通じて複数事業者型退職年金制度に加入している。この制度は、任意の
SPOV年金基金で、輸送部門の会社が利用可能である。
2019年末現在、24社がこの制度に参加していた。2019年12月31日現在、制度資産(100%カバー)は4.5十億ユーロ
であり、現地の会計原則に基づく債務の割引価値は4.0十億ユーロと見積もられた(100%カバーで割引率は
0.65%)。
割引率の上昇または下落に対する従業員給付債務引当金の感応度分析
2019年12月31日 2018年12月31日
+/-50 ベーシスポイント +/-50 ベーシスポイント
数理負債の感応度
607 560
割引率が上昇した場合の引当金額
645 595
期末現在の従業員給付債務引当金
690 635
割引率が低下した場合の引当金額
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10 . 重要な関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび非支配持分に関する情報
下表は、当グループのIFRSによる公表様式を用いて、グループ内債権債務残高および取引を消去する前の100%保
有に基づく重要な関連会社およびジョイント・ベンチャーに関するデータを示すものである。
10.1 重要な関連会社
ラ・ポストは、当グループの関連会社に対する投資の58%を占める唯一の重要な関連会社である。
ラ・ポスト
2019年12月31日 2018年12月31日
当グループによる支配比率および所有持分比率 26.32% 26.32%
関係性 戦略的持分 戦略的持分
53 百万ユーロ 45 百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
財政状態計算書-ラ・ポスト・グループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資産
のれん 2,625 2,478
無形資産 1,497 1,359
自己使用固定資産 6,039 5,989
使用権資産 2,582
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する
投資 4,384 3,982
その他の非流動金融資産 701 500
405 412
繰延税金資産
18,233 14,721
非流動資産
流動銀行業務資産
顧客向け貸付金および債権 113,626 95,671
金融機関向け貸付金および債権 70,635 87,352
有価証券ポートフォリオ 55,338 51,052
その他の流動金融資産 1,603 1,608
未収金 1,554 1,513
22,412 2,007
現金および中央銀行預け金
その他の流動資産
棚卸資産および仕掛品 154 132
売掛金およびその他の債権 4,014 4,156
その他の流動金融資産 475 532
法人税還付金 308 368
79 95
その他の未収金-資産
2,456 2,286
現金および現金同等物
153 17
売却目的保有資産
272,807 246,788
流動資産
291,040 261,509
資産合計
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2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資本および負債
株式資本 3,800 3,800
発行プレミアム 900 900
準備金 5,628 5,432
金融商品に係る未実現損益 946 590
為替換算調整勘定 (215) (250)
日付のないハイブリッド劣後債 744 744
822 798
純利益(損失)、当グループ持分
12,624 12,014
資本、当グループ持分
907 197
非支配持分
13,531 12,210
連結資本
中長期債券およびその他の金融債務 6,589 5,004
中長期リース負債 2,133
従業員給付-非流動負債 2,152 2,388
偶発債務引当金(非流動) 116 124
238 188
繰延税金負債
11,228 7,703
非流動負債
偶発債務引当金(流動)
銀行および保険業務特定引当金 2,736 2,732
偶発債務引当金(流動) 386 491
短期債およびその他の金融債務 584 1,225
短期リース負債 492
銀行業務負債(流動)
金融機関に対する負債 30,715 18,877
顧客に対する負債 190,546 185,802
証書負債およびその他の金融負債 31,961 23,759
2,306 2,360
未払金-負債
その他の流動負債
買掛金およびその他の債務 5,448 5,432
政府-法人税 60 49
従業員給付金-流動負債 713 679
その他の未払金-負債 219 189
115
売却目的保有資産に関連した負債
266,281 241,596
流動負債
291,040 261,509
資本および負債合計
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損益計算書-ラ・ポスト・グループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
商業活動による収益 20,359 19,154
5,624 5,545
銀行業務純利益
25,983 24,699
営業収益
営業費用、純額 (25,069) (23,793)
営業利益(損失) 889 892
金融収益(損失) (225) (186)
664 706
連結会社の税引前利益(損失)
835 837
純利益(損失)
13 39
非支配持分帰属分
822 798
純利益(損失)、当グループ持分
その他の包括 利 益-ラ・ポスト・グループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
835 837
純利益(損失)
資本において認識されたその他の包括利益
振替可能な項目
為替換算調整額 27 (26)
金融商品に係る未実現損益の変動 172 (358)
関連会社およびジョイント・ベンチャーのその他
の包括利益における持分 184 (259)
オーバーレイ・アプローチの影響 13 (10)
振替可能でない項目
従業員給付に係る数理計算上の調整 (77) 18
損益を通じた公正価値での測定を指定された金融
(5) (5)
負債の信用リスクの変動
314 (639)
資本に認識されたその他の包括利益合計(税引後)
1,149 198
包括利益(損失)合計
包括利益(損失)合計、当グループ持分 1,132 159
17 39
包括利益(損失)合計、非支配持分帰属分
ラ・ポスト・グループの持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
2018年12月31日現在の所有者に帰属する資本 12,624 12,014
(145)
IFRS第16号の適用による影響
12,624 11,869
所有者に帰属する資本
修正再表示(主として取得原価配分) (2,003) (1,998)
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本 2,795 2,598
(953) (1,020)
ラ・ポスト株式の減損損失
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
1,842 1,578
法による帳簿価額
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10.2 重要なジョイント・ベンチャー
当グループの重要なジョイント・ベンチャーは、CNP Assurances、BpifranceおよびCoentreprise de Transport
d'Électricitéであり、これらはジョイント・ベンチャーに対する投資の92%を占めている。
CNP Assurances グループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比率 40.90 % 40.90 %
関係性 保険子会社 保険子会社
250 百万ユーロ 236 百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
財政状態計算書-CNP Assurancesグループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資産
のれん 230 254
保有契約の価値 16 19
427 459
その他の無形資産
673 732
無形資産合計
投資不動産 2,315 2,540
満期保有投資 236 396
売却可能金融資産 303,254 289,343
売買目的有価証券 92,770 81,603
貸付金および債権 4,699 4,891
526 1,288
デリバティブ金融商品
403,800 380,061
保険投資
6 8
その他の投資
488 517
持分法適用会社に対する投資
21,410 21,556
保険および金融負債の再保険業者持分
保険または再保険債権 3,123 2,991
当期税金資産 491 341
その他の債権 5,831 5,192
自己使用不動産およびその他の有形固定資産 175 311
その他の非流動資産 2,361 2,276
201 252
繰延税金資産
12,182 11,363
その他の資産
売却目的保有非流動資産 および非継続事業
1,808 1,287
現金および現金同等物
440,367 415,524
資産合計
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2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資本および負債
株式資本 687 687
払込剰余金勘定 1,736 1,736
再評価準備金 3,866 3,016
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 8 (18)
資本に振替えられた日付のない劣後債 1,881 1,881
利益剰余金 10,384 9,653
当期利益(損失) 1,412 1,367
(581) (541)
為替換算調整勘定
19,393 17,781
親会社の所有者に帰属する資本
1,795 1,740
非支配持分
21,188 19,521
資本合計
保険負債(ユニットリンク保険を除く。) 170,191 162,501
56,649 48,223
保険負債(ユニットリンク保険)
226,840 210,724
保険負債
金融負債-預金保険基金付金融商品(ユニットリ
ンク保険を除く。) 112,776 116,227
金融負債-預金保険基金なしの金融商品(ユニッ
トリンク保険を除く。) 636 595
8,806 7,945
金融負債-ユニットリンク金融商品
122,218 124,767
金融負債
主契約から分離されたデリバティブ金融商品
29,255 22,107
繰延参加準備金
378,313 357,598
保険および金融負債
325 174
引当金
劣後債 6,381 5,337
5 5
その他の金融負債
6,386 5,342
金融負債
有価証券により表章される営業負債 12,599 11,409
銀行に対する営業負債 193 183
保険および再保険取引から生じる負債 13,843 14,331
未払当期税金 272 264
当座勘定前受金 75 70
支配するミューチュアル・ファンドの投資家に対
する負債 699 613
デリバティブ金融商品 1,132 1,193
繰延税金負債 753 490
4,589 4,336
雑債務
34,155 32,889
その他の負債
売却目的保有資産に関連する負債および非継続事業
440,367 415,524
資本および負債合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
損益計算書-CNP Assurancesグループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
引受保険料 33,672 32,534
(236) (219)
未経過保険料の変動
33,436 32,315
既経過保険料
148 148
その他の活動からの収益
その他の営業収益
投資収益 6,275 7,689
投資処分に係る損益 1,796 195
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公
正価値変動 5,863 (2,958)
1,055 1,132
金融商品に係る減損損失
14,989 6,058
資金調達コスト控除前投資収益
48,573 38,521
通常の事業活動による収益
保険金請求および給付費用 (40,854) (31,140)
再保険費用 96 (14)
その他の事業の費用 (5) 6
取得原価 (4,017) (3,954)
保有契約および販売契約の価値の償却 (24) (25)
契約管理費用 (240) (202)
(753) (576)
その他の経常的営業収益および費用、純額
(45,797) (35,905)
その他の経常的営業収益および費用合計、純額
2,776 2,616
経常的営業利益(損失)
(27) (35)
その他の非経常的営業収益および費用、純額
2,749 2,581
営業利益(損失)
資金調達コスト (251) (249)
無形資産の公正価値変動 (23) 2
持分法適用会社の利益に対する持分 45 129
(784) (793)
法人税費用
1,736 1,670
当期純利益(損失)
(324) (303)
非支配持分
1,412 1,367
親会社の所有者帰属分純利益(損失)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益-CNP Assurancesグループ
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
1,736 1,670
当期純利益(損失)
資本に直接認識される損益
880 (1,355)
損益を通じて振替えられる金額
売却可能金融資産
当期中の再評価準備金の変動 9,725 (8,467)
処分による手取金の損益への振替 (2,632) (1,316)
減損損失の損益への振替 463 169
小計(繰延参加および繰延税金を含む。) 7,556 (9,614)
繰延税金を含む繰延参加 (6,345) 8,088
繰延税金 (302) 393
909 (1,133)
繰延参加および繰延税金控除後小計
26 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
当期中のキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の変
動 (10) 90
当期中に損益を通じて振替えられるキャッシュ・
フロー・ヘッジ準備金 28 (37)
8 (23)
繰延税金
(55) (252)
為替換算差額
(27) (13)
損益を通じて振替えられない金額
(27) (13)
数理計算上の損益
853 (1,368)
資本に直接認識される収益および費用合計
純利益および資本に直接認識される収益および費
2,589 302
用の合計
所有者帰属分 2,222 86
367 216
非支配持分
CNP Assurances グループの持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
所有者に帰属する資本 19,393 17,781
IFRIC第23号適用の影響 51
所有者に帰属する資本 19,393 17,832
修正再表示(主に資本に振替えられたCNP
Assurancesの日付のない劣後債) (1,891) (1,952)
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本 7,116 6,496
のれん、純額 208
減損損失 (333)
(1,361)
売買目的保有資産に分類される有価証券
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の
5,422 6,704
持分法による帳簿価額
フランス預金供託公庫グループは、IFRS第9号の初度適用日を新しいIFRS第17号「保険契約」の初度適用日(欧
州連合による採択を条件として2021年1月1日付で発効。IFRS第17号の改訂草案に盛り込まれた2018年11月14日付
のIASBの最近の決定に従って、効力発生日は1年先送りされて2022年1月1日となる可能性がある。)の初度適用
日に合わせることを意図したIFRS第4号の改訂「IFRS第9号『金融商品』のIFRS第4号『保険契約』との適用」
(2017年11月3日付EU規則第2017/1988号)を引続き適用している。よって、フランス預金供託公庫グループは、
CNP Assurances グループの財務書類を2018年1月1日からIFRS第9号のフォーマットで修正再表示しないことを決
定した。したがって、CNP Assurances グループは、引続きIAS第39号「金融商品」の規定に従って分類され、測定
されている。
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
これに関して、金融資産の分類およびIFRS第9号により定義された基準を満たす金融資産(そのキャッシュ・フ
ローが元本の弁済および元本残高にかかる利息の支払に対応する有価証券)の信用リスク・エクスポージャーにか
かる追加情報は、2018-2021年の移行期間中に公表される予定である。
保険業務に関するIFRS第9号適用の一時的免除に関する開示
2019年12月31日
公正価値
(百万ユーロ)
固定金利債券 179,301
変動金利債券 19,634
TCNs (短期金融証券)
3,678
24,684
その他
227,297
SPPI 基準を満たす資産合計
株式 23,823
非不動産会社の株式 11,845
投資ファンド 92,127
固定金利債券 13,635
変動金利債券 23,509
TCNs (短期金融証券)
668
その他 3,394
デリバティブ金融商品-資産 526
(1,132)
デリバティブ金融商品-負債
168,395
その他金融資産合計
395,692
合計
信用リスクが低いSPPI基準を遵守した資産の信用リスクに対するエクスポージャー
帳簿価額総額 公正価値
(百万ユーロ)
AAA 15,679 17,026
AA 109,573 121,974
A 37,801 39,603
33,687 35,659
BBB
196,740 214,263
合計
信用リスクが低くないSPPI基準を遵守した資産の信用リスクへのエクスポージャー
帳簿価額総額 公正価値
(百万ユーロ)
NR
12,315 13,034
合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Bpifrance
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比率 50% 50%
企業向け融資および投 企業向け融資および投
関係性 資パートナー 資パートナー
209百万ユーロ 280百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
財政状態計算書-Bpifrance
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 1,046 1,688
損益を通じて公正価値で指定される金融資産 5,568 5,021
正の公正価値を有するヘッジ手段 5 6
資本を通じて公正価値で測定される金融資産 10,831 8,726
償却原価で測定される有価証券 7,538 8,361
金融機関向け貸付金および債権 1,042 1,332
顧客向け貸付金および債権 40,706 38,799
ファイナンス・リースおよび同等業務 6,223 6,077
イノベーション資金調達援助 983 1,073
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対する
公正価値調整累計額 436 289
当期および繰延税金資産 145 218
前払金、未収収益およびその他の資産 536 521
売却目的保有非流動資産 85
持分法適用会社に対する投資 4,289 4,388
自己使用固定資産 217 126
無形資産 157 126
2 2
のれん
79,809 76,753
資産合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
負債および資本
損益を通じて公正価値で指定される金融負債 2 3
負の公正価値を有するヘッジ手段 21 5
金融機関からの預り金 11,012 12,461
顧客からの預り金 3,510 3,503
債務証券 30,267 27,877
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対する
公正価値調整累計額 539 296
当期および繰延税金負債 146 210
未払金、繰延収益およびその他の負債 1,459 1,407
リース負債 97
引当金 123 90
イノベーション介入財源、純額 1,829 1,993
公的保証基金 5,907 5,990
7 7
劣後債
24,513 22,557
所有者に帰属する資本
株式資本および関連準備金 20,862 20,451
準備金および利益剰余金 2,412 1,126
資本に直接認識される損益 235 (40)
1,004 1,020
当期利益(損失)
377 354
非支配持分
79,809 76,753
負債および資本合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
損益計算書-Bpifrance
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 1,580 1,729
支払利息 (855) (1,007)
手数料収入 60 52
手数料費用 (5) (3)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品によ
る損益、純額 335 368
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
金融商品による損益、純額 244 225
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
損益、純額 7
その他の活動からの収益 219 186
(132) (106)
その他の活動からの費用
1,453 1,444
銀行業務純益
一般営業費用 (639) (606)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却
(72) (42)
費および減損
742 796
営業総利益(損失)
(82) (40)
リスク費用
660 756
営業利益(損失)
持分法適用会社の利益(損失)に対する持分 416 385
その他の資産による損益、純額 19
のれんの価値変動 20 (4)
(97) (102)
法人税
1,018 1,035
純利益(損失)
14 15
非支配持分
1,004 1,020
所有者に帰属する純利益(損失)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益-Bpifrance
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
1,018 1,035
純利益(損失)
20 (12)
損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
資本性金融商品の公正価値変動 ▶
持分法適用会社のその他の包括利益(損失)の持
分 18 (12)
(2)
関連税
960 (783)
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務に係る数理計算上の損益 (5) (3)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
資本性金融商品の公正価値変動 1,005 (836)
持分法適用会社のその他の包括利益(損失)の持
分 1 30
(41) 26
関連税
980 (795)
その他の包括利益(損失)
1,998 240
包括利益(損失) 合計
所有者帰属分 1,982 224
16 16
非支配持分
Bpifrance の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
所有者に帰属する資本 24,513 22,557
修正再表示(主に公正価値調整) 319 319
12,416 11,438
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
12,416 11,438
法による帳簿価額
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Coentreprise de Transport d' Électricit é
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比
率 29.9% 29.9%
関係性 戦略的持分 戦略的持分
94百万ユーロ 94百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
資産
非流動資産 18,568 17,738
3,120 2,838
流動資産
21,688 20,576
資産
資本および負債
資本合計 2,833 2,791
非流動負債 15,059 13,225
3,796 4,560
流動負債
21,688 20,576
資本および負債
2018年12月31日
2019年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
損益計算書
4,856 4,817
収益合計
2,181 2,058
営業余剰金総額
632 549
純利益(損失)
CTE の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2019年1月1日
2019年12月31日 修正再表示
(百万ユーロ)
所有者に帰属する資本 2,829 2,791
IFRS第16号適用の影響 (1)
所有者に帰属する資本 2,829 2,790
修正再表示(主に購入価格割当調整) 3,071 3,036
1,764 1,741
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
1,764 1,741
法による帳簿価額
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
10.3 重要な非支配持分
Compagnie des Alpes
Compagnie des Alpes
2019年9月30日 2018年9月30日
(百万ユーロ)
当グループによる支配比率および持分比率 39.4 % 39.4 %
非支配持分による支配持分および持分比率 60.6 % 60.6 %
10 百万ユーロ 7 百万ユーロ
非支配持分に支払われた配当金
要約財務情報
2019年9月30日 2018年9月30日
(百万ユーロ)
資産
非流動資産 1,704 1,515
139 146
流動資産
1,843 1,661
資産
資本および負債
資本-親会社株主の持分 867 823
61 56
資本-非支配持分
928 879
資本合計
非流動負債 448 382
467 400
流動負債
1,843 1,661
資本および負債
損益計算書
2019年9月30日 2018年9月30日
(百万ユーロ)
収益合計 854 803
営業総利益(損失) 232 218
営業利益(損失) 105 97
(8) (8)
純債務費用
71 63
純利益(損失)
(9) (6)
非支配持分
62 57
所有者に帰属する純利益
その他の包括利益
2019年9月30日 2018年9月30日
(百万ユーロ)
71 63
純利益(損失)
(5) 1
退職後確定給付債務に係る数理計算上の損益
(1)
損益を通じて振替えられる項目
(6) 1
その他の包括利益(損失)
65 64
当期認識利益(損失)合計
親会社株主帰属分 56 58
9 6
非支配持分
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
2019年9月30日 2018年9月30日
(百万ユーロ)
親会社株主に帰属する純利益(損失) 62 57
9 6
非支配持分
71 63
純利益(損失)
営業活動に関連するキャッシュ・フロー 200 195
投資活動に関連するキャッシュ・フロー (287) (194)
財務活動に関連するキャッシュ・フロー 134 (107)
(3) 3
その他の変動の影響
44 (103)
現金および現金同等物の純増(減)
期首現在のネット・キャッシュ・ポジション (70) 34
(26) (69)
期末現在のネット・キャッシュ・ポジション
9月30日に承認されたCompagnie des Alpesグループの財務書類は、12月31日現在のフランス預金供託公庫グルー
プの連結財務書類に含まれている。フランス預金供託公庫の連結財務書類を作成にあたり、第4四半期に行われた重
要な取引が考慮されている。
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Icade
Icade
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
当グループによる支配比率および持分比率 39.0 % 39.0 %
非支配持分による支配比率および持分比率 61.0 % 61.0 %
207 百万ユーロ 194 百万ユーロ
非支配持分に支払われた配当金
要約財務情報
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
資産
非流動資産 10,066 9,494
流動資産 2,438 2,263
10 2
売却目的保有資産および非継続事業
12,514 11,759
資産
資本および負債
当グループに帰属する資本 3,169 3,185
非支配持分 926 751
資本 4,095 3,936
非流動負債 6,377 5,383
流動負債 2,036 2,430
売却目的保有資産および非継続事業に関連する負
6 10
債
12,514 11,759
資本および負債合計
損益計算書
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
収益合計 1,527 1,775
EBITDA 586 590
営業利益 (損失) 451 341
純債務費用 (99) (99)
財務収益(費用) (107) (124)
(8) (31)
法人税費用
338 185
純利益(損失)
(38) (30)
非支配持分に帰属する純利益(損失)
300 155
所有者に帰属する純利益(損失)
153/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
338 185
純利益(損失)
損益計算書に振替えられるその他の包括利益 (32) (8)
(2)
損益計算書に振替えられないその他の包括利益
(34) (8)
資本に認識される包括利益(損失)合計
304 177
当期包括利益(損失)合計
当グループ帰属分 272 149
32 28
非支配持分帰属分
キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
所有者に帰属する純利益(損失) 300 155
38 30
非支配持分
338 185
純利益(損失)
営業活動に関連するキャッシュ・フロー 369 356
投資活動に関連するキャッシュ・フロー (429)
150 (146)
財務活動に関連するキャッシュ・フロー
90 210
現金の変動、純額
期首現在の現金、純額 572 362
662 572
期末現在の現金、純額
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Icade Sant é
Icade傘下のグループ・レベルの非支配持分は、主として、2019年12月31日現在Icadeが56.8%(2018年12月31日
現在56.8%)所有するIcade Santéに関連するものである。同社の財政状態計算書および損益計算書は以下に示す
とおりである。
Icade Sant é
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
資産
非流動資産 3,488 3,157
444 87
流動資産
3,932 3,244
資産
負債および資本
所有者に帰属する資本 982 956
745 728
非支配持分
1,727 1,684
資本合計
非流動負債 2,045 1,455
160 105
流動負債
3,932 3,244
負債および資本
損益計算書
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ)
270 241
収益合計
249 223
営業総利益(損失)
126 107
営業利益(損失)
(32) (30)
純債務費用
(34) (40)
財務損失(損失)
89 65
包括利益(損失)
11. 法定監査人の報酬
Mozars PwC
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(百万ユーロ)
監査項目
法定監査、証明書、個別および連結財務書類
のレビュー
一般部門 1.1 1.2 1.1 1.2
完全連結子会社 5.1 5.0 2.8 2.6
その他の監査業務
一般部門 0.1 0.4 0.1 0.3
0.8 0.6 0.7 0.2
完全連結子会社
7.1 7.2 4.7 4.3
合計
155/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
12 .連結の範囲
フランス預金供託公庫は、その各構成部門である一般部門および貯蓄基金については、フランスの一般会計原則に
基づいて個別の年次財務書類を作成している。
フランス預金供託公庫グループは、競合する部門で事業を行う子会社および関連会社を有する公的機関として独特
である。同グループは、IFRSに基づく連結財務書類を公表している。これらは、一般部門の財務書類とフランス預金
供託公庫が排他的にまたは共同で支配する企業の財務書類を結合して、フランス預金供託公庫の連結財務書類を形成
している。
当グループの連結の範囲の表示は、当グループの4つの事業セグメントに基づいて組織されている。これにより、
企業、下位グループおよび子会社はセグメント別に表示されている。
2019年12月31日 2018年12月31日
グループ/企業 連結方法 支配(%) 持分(%) 方法 支配(%) 持分(%)
フランス預金供託公庫部門
フランス預金供託公庫
CDC ( 一般部門) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所:56, rue
de Lille, 75356 Paris 07
SP France
SCET 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所:52, rue
de Jacques-Hilairet,
75612 Paris Cedex 12
CDC HABITAT グループ
CDC HABITAT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所:100,
avenue de France, 75013
Paris
SAINTE BARBE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
AMPÈRE GESTION 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
ADOMA 持分法 56.44 56.44 持分法 56.44 56.44
(JV) (JV)
FONDS DE LOGEMENT 持分法 19.14 19.14 持分法 19.14 19.14
INTERMÉDIAIRE (関連会社) (関連会社)
ADESTIA 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI DES RÉGIONS 完全 100.00 100.00
SCI MAC DONALD LOGEMENTS 完全 100.00 100.00
LOCATIFS
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
フランス預金供託公庫 部門‐その他の企業
INFORMATIQUE CDC 完全 100.00 99.95 完全 100.00 99.95
CDC CROISSANCE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( 旧 CDC ENTREPRISES
VALEURS MOYENNES)
CDC PME CROISSANCE 持分法 53.29 53.29 持分法 49.53 49.53
(JV) (JV)
CDC EURO CROISSANCE 持分法 50.01 50.01 持分法 50.02 50.02
(JV) (JV)
CDC TECH CROISSANCE 持分法 35.66 35.66
(JV)
CDC INVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER
CDC I NVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER INTERNE
ACEP INV 3 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
DOCKS V3 持分法 50.00 50.00
(JV)
FONCIÈRE DÉVELOPMENT 持分法 49.90 49.90
TOURISME (関連会社)
FONCIÈRE FRANKLIN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
TONUS TERRITOIRES 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPI REUILLY 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
GPI Rue Petit 完全 100.00 100.00 完全 100.00 99.99
GPINVEST PB10 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
LE MARQUIS 持分法 40.00 40.00 持分法 40.00 40.00
(関連会社) (関連会社)
OPCI RIVER OUEST 持分法 40.01 40.01
(JV)
PARIS RIVE GAUCHE A9 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PBEM-PARIS BATIGNOLLES 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
ÉMERGENCE
SAS CHÂTEAUDUN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS DÉFENSE CB3 持分法 25.00 25.00 持分法 25.00 25.00
(関連会社) (関連会社)
SAS LA NEF LUMIÈRE 完全 100.00 87.50 完全 100.00 87.50
SAS LAFAYETTE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS PARIS NORD EST 完全 100.00 79.00 完全 100.00 79.00
SAS PRINTEMPS LA VALETTE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
II (JV) (JV)
SAS RICHELIEU VIVIENNE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
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有価証券報告書
SCI 182 RUE DE RIVOLI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI 43-45 RUE DE 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
COURCELLES
SCI ALPHA PARK 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BATIGNOLLES LOT 09 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BAUDELIQUE 完全 100.00 99.66 完全 100.00 99.66
SCI BOULOGNE ÎLOT V 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI CUVIER MONTREUIL II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI DES RÉGIONS 完全 100.00 100.00
(CDC Habitatに譲渡)
SCI EVI-DANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI FARMAN 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI INNOVATIS II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI MAC DONALD 完全 100.00 100.00
LOGEMENTS LOCATIFS
(CDC Habitatに譲渡)
SCI MMV 2013 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI PB10 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE (JV) (JV)
SCI SARIHV 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI SILOGI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI TOUR MERLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
Anatol Invest グループ
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
FRANCE
登録上の事務所:56, rue
de Lille, 75007 Paris -
France
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
BV
( オランダ)
ATRIUM TOWER ( ポーラン 完全 100.00 100.00
ド)
MYSLBEK ( チェコ共和国) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PAIGE INVESTMENTS 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( ポーランド)
PBW REAL ESTATE FUND 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( オランダ)
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有価証券報告書
BPIFRANCE 部門
BPIFRANCE グループ
BPIFRANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
登録上の事務所:27-31, (JV) (JV)
avenue du Général
Leclerc, 94710 Maisons-
Alfor
Cedex
ALSABAIL 持分法 18.47 18.47 持分法 18.47 18.47
(関連会社) (関連会社)
AUXI-FINANCES 持分法 45.39 45.39 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C1 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C4 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT MEZZANINE 持分法 33.42 33.42 持分法 33.42 33.42
(JV) (JV)
AVENIR ENTREPRISE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
AVENIR TOURISME 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE ASSURANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
EXPORT (JV) (JV)
BPIFRANCE CAPITAL 1 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE COURTAGE 持分法 45.39 45.39 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
BPIFRANCE FINANCEMENT 持分法 45.39 45.39 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
BPIFRANCE IC INVESTMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
HOLDING (JV) (JV)
BPIFRANCE INNOVATION 1 持分法 50.00 50.00
(JV)
BPIFRANCE INTERNATIONAL 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CAPITAL (JV) (JV)
BPIFRANCE INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE MEZZANINE 1 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE PARTICIPATIONS 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE RÉGIONS 持分法 45.38 45.38 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
CDC ENTREPRISES CAPITAL 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ETI 2020 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
EUTELSAT COMMUNICATIONS 持分法 9.90 9.90 持分法 13.23 13.23
(関連会社) (関連会社)
FCPR PART'COM 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FCT BPIFRANCE SME-1 持分法 45.39 45.39
(JV)
FFI 2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI ▶ 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 5 持分法 50.00 50.00
(JV)
FFI PARTS A 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS B 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS B PRIME 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FI2E 持分法 50.00 50.00
(JV)
FPMEI 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 1 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 2 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE ▶ (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 5 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 6 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 1 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 2 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS ▶ (JV) (JV)
FRANCE INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
TOURISME (JV) (JV)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
FRENCH EMIRATI FUND 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CAPITAL (JV) (JV)
FRENCH FUTURE CHAMPIONS 持分法 25.00 25.00 持分法 25.00 25.00
(関連会社) (関連会社)
FSI PME PORTEFEUILLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FSN AMBITION NUMÉRIQUE 持分法 50.00 50.00
(JV)
FT1CI 持分法 50.00 50.00
(JV)
PSA グループ 持分法 6.16 6.16 持分法 6.16 6.16
(関連会社) (関連会社)
LION PARTICIPATIONS 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
PATRIMOINE ET CRÉATION 3 持分法 50.00 50.00
(JV)
SCI BPIFRANCE 持分法 45.39 45.39 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
SOPROL 持分法 9.37 9.37
(関連会社)
STConso (28.12%で連結さ 持分法 25.00 25.00 持分法 25.00 25.00
れるSTMの連結下位グルー
(関連会社) (関連会社)
プ)
TYROL ACQUISITION - TDF 持分法 11.99 11.99 持分法 11.99 11.99
グループ (関連会社) (関連会社)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
戦略的株式持分管理部門
Icade グループ
ビジネス不動産投資
ICADE SA 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
登録上の事務所:27, rue
Camile Desmoulins - CS
10166-92445 Issy-les-
Moulineaux Cedex
GIE ICADE MANAGEMENT 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
ビジネスパーク
SCI BATI GAUTIER 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
オフィス
ICADE TOUR EQHO 完全 100.00 19.93 完全 100.00 39.02
SAS ICADE TMM 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI 68 VICTOR HUGO 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI CAMILLE DESMOULINS 完全 100.00 39.02
SCI DU 1 TERRASSE 持分法 33.33 13.03 持分法 33.33 13.01
BELLINI (JV) (JV)
SCI ÉVRY MOZART 完全 100.00 39.02
SCI FACTOR E. 完全 100.00 25.52 完全 100.00 25.49
SCI FUTURE WAY 完全 100.00 19.75 完全 100.00 19.73
SCI ICADE LEO LAGRANGE 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI ICADE RUE DES 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
MARTINETS
SCI ISSY HOLDING COEUR 持分法 49.00 19.12
DE VILLE (関連会社)
SCI LAFAYETTE 完全 100.00 21.49 完全 100.00 21.45
SCI LE PARC DU 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
MILLÉNAIRE
SCI LE TOLBIAC 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI MESSINE 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
PARTICIPATIONS
SCI MORIZET 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI NEW WAY 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI ORIANZ 完全 100.00 25.52 完全 100.00 25.49
SCI PDM 1 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI PDM 2 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI SILK WAY 完全 100.00 39.08 完全 100.00 27.32
SCI STRATÈGE 完全 100.00 21.49 完全 100.00 21.45
SNC LES BASSINS À FLOTS 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
POINTE MÉTRO 1 完全 100.00 39.08
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の資産
SAS SARVILEP 完全 100.00 39.02
SCI ANF IMMOBILIER 完全 100.00 30.09 完全 100.00 30.05
HÔTELS
SCI BASSIN NORD 持分法(JV) 50.00 19.54 持分法(JV) 50.00 19.51
SCI BÂTIMENT SUD CENTRE 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
HOSPITALIER PONTOISE
SCI BSM DU CHU DE NANCY 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
SCI BASILIQUE COMMERCE 持分法(JV) 19.93 51.00
その他
CYCLE-UP 持分法(JV) 50.00 19.54 持分法(JV) 50.00 19.51
ICADE 3.0 完全 100.00 39.08 完全 100.00 39.02
医療不動産投資
医療不動産投資-フランス
SAS ICADE SANTÉ 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI BONNET INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI CHAZAL INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI COURCHELETTES INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI DIJON INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI GOULAINE INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI GRAND BATAILLER 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI MARSEILLE LE ROVE 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI ORLÉANS INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI PONT DU CHÂTEAU 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI SAINT AUGUSTINVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI SAINT CIERS INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI SAINT SAVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SCI TONNAY INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SNC SEOLANES INVEST 完全 100.00 22.21 完全 100.00 22.15
SA NCN ASSOCIÉ 完全 100.00 22.21 完全
SCI SOCIÉTÉ DU CONFLUENT 完全 100.00 22.21 完全
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
医療不動産投資-海外
OPPCI ICADE HEALTHCARE 完全 100.00 23.21 完全 100.00 39.02
EUROPE
SALUTE ITALIA - FUND 完全 100.00 23.21
SAS IHE SALUD IBERICA 完全 100.00 23.21
SAS IHE GESUNDHEIT 完全 100.00 23.21
RADENSLEBEN GmbH 完全 100.00 24.16
NEURUPPIN GmbH 完全 100.00 24.16
TREUENBRIETZEN GmbH 完全 100.00 24.16
ERKNER GmbH 完全 100.00 24.16
KYRITZ GmbH 完全 100.00 24.16
HENNIGSDORF GmbH 完全 100.00 24.16
COTTBUS GmbH 完全 100.00 24.16
BELZIG GmbH 完全 100.00 24.16
FRIEDLAND GmbH 完全 100.00 24.16
KLAUSA GmbH 完全 100.00 24.16
AUENWALD GmbH 完全 100.00 24.16
KLT GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.16
ARN GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.16
BRN GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.16
FLORA MARZINA GmbH 完全 100.00 24.16
KOPPENBERGS HOF GmbH 完全 100.00 24.16
LICHTENBERG GmbH 完全 100.00 24.16
TGH GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.16
PROMENT 完全 100.00 24.16
BESITZGESELLSCHAFT GmbH
BREMERHAVEN GmbH 完全 100.00 24.16
不動産開発会社
住宅開発 住宅開発
被支配会社133社 被支配会社135社
ジョイント・ベンチャー83社 ジョイント・ベンチャー81社
関連会社22社 関連会社22社
商業不動産開発 商業不動産開発
被支配会社24社 被支配会社18社
ジョイント・ベンチャー30社 ジョイント・ベンチャー25社
関連会社1社 関連会社1社
164/257
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COMPAGNIE DES ALPES グループ
COMPAGNIE DES ALPES SA 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
登録上の事務所:50-52,
boulevard Haussmann,
75009 Paris
持株会社および支援子会社
CDA FINANCEMENT 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
CDA DS 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
INGELO 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
LOISIRS RE ( ルクセンブル 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
グ)
国際開発
BY GRÉVIN ( スイス) 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
CDA BEIJING ( 中国) 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
CDA MANAGEMENT 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
CDA PRODUCTIONS 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
DJAY SAS 完全 100.00 28.84 完全 100.00 28.90
GRÉVIN MONTRÉAL Inc. 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
( カナダ)
SAS MOUNTAIN OUTDOOR 完全 100.00 28.90
COMPANY
SIMPLY TO SKI SAS 完全 100.00 18.74 完全 100.00 18.78
SKILINE SPRL 完全 100.00 28.84 完全 100.00 22.65
TFI 完全 100.00 28.84 完全 100.00 28.90
TRAVELFACTORY SAS 完全 100.00 28.84 完全 100.00 28.90
スキー場
ADS 完全 100.00 38.30 完全 100.00 38.38
CDA SKI DIFFUSION SAS 完全 100.00 39.43
DEUX ALPES LOISIRS SA 完全 100.00 38.66 完全 100.00 38.74
(DAL)
DOMAINE SKIABLE DE 完全 100.00 31.85 完全 100.00 31.92
FLAINE SA (DSF)/GRAND
MASSIF DS
DOMAINE SKIABLE DE LA 持分法 20.00 7.87 持分法 20.00 7.89
ROSIÈRE SAS (DSR) (関連会社) (関連会社)
DOMAINE SKIABLE DE 持分法 20.00 7.87 持分法 20.00 7.89
VALMOREL SAS (DSV) (関連会社) (関連会社)
GROUPE COMPAGNIE DU 持分法 37.49 14.75 持分法 37.49 14.78
MONTBLANC SA (関連会社) (関連会社)
MÉRIBEL ALPINA SAS 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
PIERRE ET NEIGE SA 完全 100.00 38.66 完全 100.00 38.74
SC2A 完全 100.00 38.66 完全 100.00 38.74
SERRE CHEVALIER VALLEY 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
SA (SCV)
SNC BÂTIMENTS DE SERVICE 完全 100.00 38.30
STE AMÉNAGEMENT ARVES 完全 100.00 31.85 完全 100.00 31.96
GIFFRE SA (SAG)
STE AMÉNAGEMENT LA 完全 100.00 38.58 完全 100.00 31.91
PLAGNE SA (SAP)
165/257
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STE CONSTRUCTION 完全 100.00 32.11 完全 100.00 32.19
IMMOBILIÈRE VALLÉE DE
BELLEVILLE SCI
(SCIVABEL)
持分法 20.00 7.87 持分法 20.00 7.89
STE EXPLOIT RM MORZINE
(関連会社) (関連会社)
AVORIAZ SAS (SERMA)
STE EXPLOITATION VALLÉE 完全 100.00 32.11 完全 100.00 32.18
DE BELLEVILLE SAS
(SEVABEL)
STE TÉLÉPHÉRIQUES DE LA 完全 100.00 30.60 完全 100.00 30.67
GRANDE MOTTE SA (STGM)
STE TÉLÉPHÉRIQUES DE VAL 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
D'ISÈRE SAS (STVI)
VALBUS SAS 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
レジャー・スポット
AVENIR LAND 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
BELPARK BV ( ベルギー)/ 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
WALIBI BELGIUM
CDA BRANDS 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
CDA DL 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
FAMILYPARK GmbH 完全 100.00 39.35
FRANCE MINIATURE 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
FUTURUSCOPE DESTINATION 完全 100.00 32.19 完全 100.00 32.23
FUTUROSCOPE MAINTENANCE 完全 100.00 32.19 完全 100.00 32.23
& DÉVELOPPEMENT
GRÉVIN & CIE 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
HARDERWIJK HELLENDORN 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
HOLDING ( オランダ)
IMMOFLOR NV ( ベルギー) 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
MUSÉE GRÉVIN 完全 100.00 37.72 完全 100.00 37.81
PARC FUTUROSCOPE 完全 100.00 17.92 完全 100.00 32.23
PREMIER FINANCIAL 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
SERVICES ( ベルギー)
WALIBI HOLIDAYPARK 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
( オランダ)
WALIBI WORLD ( オランダ) 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
WALIBI HOLLAND ( オラン 完全 100.00 39.35 完全 100.00 39.43
ダ)
166/257
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EGIS グループ
EGIS SA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
登録上の事務所:11,
avenue du Centre - CS
30530, Saint-Quentin-en-
Yvelines, 78286
Guyancourt Cedex
フランス
ACOUSTB 完全 100.00 45.20 完全 100.00 44.55
AIRPORT AERONAUTICAL Joint Arr. 45.00 34.24 Joint Arr. 45.00 33.75
EQUIPMENT
AIR'PY 持分法 24.50 18.64 持分法 24.50 18.37
(関連会社) (関連会社)
BTM/ BUREAU TECHNIQUE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
MÉDITERRANÉE
BUREAU D'ÉTUDES PLANTIER 完全 100.00 49.45 完全 100.00 48.74
CIRCLE-UP 持分法(JV) 50.00 38.04 持分法(JV) 50.00 37.49
EASYTRIP France SAS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EBI/ ÉTUDES BÂTIMENTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INGÉNIERIE
EGC AÉRO 持分法 45.00 34.24
(関連会社)
EGIS AIRPORT OPÉRATION 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS ASSET MANAGEMENT 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
SOLUTIONS
EGIS AVIA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS ANTILLES 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
GUYANE
EGIS BÂTIMENTS CENTRE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
OUEST
EGIS BÂTIMENTS GRAND-EST 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INTERNATIONAL
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
MANAGEMENT
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
MÉDITERRANÉE
EGIS BÂTIMENTS NORD 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS OCÉAN 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INDIEN
EGIS BÂTIMENTS RHÔNE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ALPES
EGIS BÂTIMENTS SUD-OUEST 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS CONCEPT 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS CONSEIL 完全 100.00 76.06 完全 100.00 74.97
EGIS CONSEIL BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99
EGIS EASYTRIP SERVICES 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
SA
EGIS EAU 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS ENGINEERING 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
167/257
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EGIS ENVIRONMENTAL 持分法 51.00 38.80 持分法 51.00 38.24
INVESTMENT SAS (関連会社) (関連会社)
EGIS EXPLOITATION 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
AQUITAINE
完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS HOLDING BÂTIMENT
INDUSTRIE
EGIS INDUSTRIES 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS INFORMATIQUE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS INGÉNIERIE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS INTERNATIONAL 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 22.82 完全 100.00 22.50
- France
EGIS MOBILITÉ 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS ONE 5 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS PARKING SERVICES 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
France
EGIS PORTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS PROJECTS SA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS RAIL 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
EGIS ROAD OPERATION SA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS ROUTE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS STRUCTURE ET 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ENVIRONNEMENT
EGIS VILLES ET 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
TRANSPORTS (旧EGIS
FRANCE)
EIP FRANCE III 完全 100.00 38.12 完全 100.00 37.57
ENGAGE 持分法 25.00 19.02 持分法 25.00 18.75
(関連会社) (関連会社)
EXYZT 完全 100.00 45.65 完全 100.00 44.99
FLOWERGY ASNIÈRES 共同事業 40.00 30.43 共同事業 40.00 30.00
GCC RUEIL COFELY/EGIS 共同事業 35.00 26.63 共同事業 35.00 26.25
GME IDEX/EGIS 共同事業 40.00 30.43 共同事業 40.00 30.00
INGESUD 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
JEAN MULLER 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INTERNATIONAL
KIWHI PASS SOLUTIONS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
MOOVIA 持分法(JV) 30.00 22.82 持分法(JV) 30.00 22.50
PARK + PARKINGS 持分法(JV) 40.00 30.43 持分法(JV) 40.00 30.00
SÉCURISÉS POIDS LOURDS
ROUTALIS SAS 完全 100.00 53.26 完全 100.00 52.49
SAS PHENIX 完全 100.00 38.80
SEGAP SA 持分法 50.00 38.04 持分法 50.00 37.49
(関連会社) (関連会社)
SEP EGIS RAIL/ SETEC ITS 共同事業 70.00 53.26 共同事業 70.00 52.49
SEP NRL 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
SINTRA 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
168/257
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有価証券報告書
SOCIÉTÉ DU MÉTRO DE 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
MARSEILLE (SMM)
SOCIÉTÉ NOUVELLE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INGEROUTE
TOLLSYS 完全 100.00 53.26 完全 100.00 52.49
WIND-IT DEVELOPPEMENT 完全 100.00 60.56 完全 100.00 59.69
海外
10 Design USA, Inc. 完全 100.00 41.24
10 EUROPE Limited (英国) 完全 100.00 41.24
AERIA ( コートジボワール) 持分法 28.31 21.54 持分法 28.31 21.23
(関連会社) (関連会社)
ATTIKES DIADROMES LTD 持分法 20.00 15.22 持分法 20.00 15.00
( ギリシャ) (関連会社) (関連会社)
AUTOBAHN + A8 GmbH ( ドイ 持分法 5.00 3.80 持分法 5.00 3.75
ツ) (関連会社) (関連会社)
AUTOBAHN + SERVICES GmbH 完全 100.00 50.97 完全 100.00 50.24
( ドイツ)
AUTOSTRADA EXPLO 持分法(JV) 34.71 26.41 持分法(JV) 34.71 26.03
EKSPLOATACJA (AESA)
( ポーランド)
BIKE U SP ZOO ( ポーラン 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ド)
BONAVENTURA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
STRASSENERHALTUNG GmbH
( オーストリア)
CAOG AIRPORT OPERATIONS 共同事業 36.00 27.39 共同事業 36.00 27.00
LTD ( キプロス)
CENTRE DES MÉTIERS DE 持分法 50.00 38.04 持分法 50.00 37.49
L'AÉRIEN (コートジボワー (関連会社) (関連会社)
ル)
COMPANY OPERADORA Y 持分法 36.50 27.77 持分法 36.50 27.37
MANTENEDORA GOLFO CENTRO (関連会社) (関連会社)
( メキシコ)
CONTIR SRL ( イタリア) 完全 100.00 53.87 完全 100.00 49.80
E&I MOVILIDAD MEXICO 持分法 50.00 38.04
(関連会社)
EASYTRIP SERVICES 持分法(JV) 34.00 25.87 持分法(JV) 34.00 25.49
CORPORATION ( フィリピン)
EASYTRIP SERVICES IRELAND 持分法(JV) 49.99 38.04 持分法(JV) 49.99 37.49
LTD ( アイルランド)
EGIS ALGÉRIE SPA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( アルジェリア)
EGIS BEIJING ENGINEERING 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
CONSULTING (中国)
EGIS BULGARIE EAD 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( ブルガリア)
EGIS CAMEROUN ( カメルー 完全 100.00 76.03 完全 100.00 74.94
ン)
EGIS CONSULTÓRIA SAS 完全 100.00 76.08
EGIS EMIRATES LLC 完全 100.00 68.47 完全 100.00 67.491
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有価証券報告書
EGIS ENGENHARIA E 完全 100.00 72.00 完全 100.00 70.97
CONSULTÓRIA LTDA (旧
LENC)(ブラジル)
EGIS GEOPLAN PVT LTD 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
(インド)
EGIS INDIA CONSULTING 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ENGINEERS PVT LTD ( イン
ド)
EGIS INDONESIA 完全 100.00 41.84 完全 100.00 41.24
( インドネシア)
EGIS INFRAMAD 完全 100.00 54.02 完全 100.00 53.24
( マダガスカル)
完全 100.00 20.02 完全 100.00 19.73
EGIS INVESTMENT PARTNERS
- A8 ( ルクセンブルグ)
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
- INFRASTRUCTURE
( ルクセンブルグ)
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 15.22 完全 100.00 15.00
- M25 ( ルクセンブルグ)
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 43.53 完全 100.00 42.90
PHILIPPINES
( フィリピン)
EGIS INVESTMENT SARL 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( ルクセンブルグ)
EGIS KENYA ( ケニア) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS LAGAN SERVICES 持分法(JV) 50.00 38.04 持分法(JV) 50.00 37.49
( アイルランド)
EGIS MONACO ( モナコ) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS PARKING SERVICES BV 完全 100.00 57.06 完全 100.00 56.24
( オランダ)
EGIS POLAND SP Zoo 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( ポーランド)
EGIS PROJECTS ASIA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
PACIFIC PTY LTD ( オース
トラリア)
EGIS PROJECTS CANADA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
Inc.
( カナダ)
EGIS PROJECTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INCORPORATION ( アメリカ)
EGIS PROJECTS IRELAND 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
Ltd ( アイルランド)
EGIS PROJECTS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
PHILIPPINES ( フィリピン)
EGIS PROJECTS POLSKA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( ポーランド)
EGIS RAIL ISRAËL 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
( イスラエル)
EGIS RAIL PTE 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
( シンガポール)
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有価証券報告書
EGIS RAIL THAILANDE ( タイ) 完全 100.00 45.65 完全 100.00 44.99
EGIS RAIL USA Inc. 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.98
(アメリカ)
EGIS ROAD & TUNNEL 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
OPERATIONS IRELAND Ltd
( アイルランド)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
AUSTRALIA PTY Ltd
( オーストラリア)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.08
CONGO SAS
EGIS ROAD OPERATION CROATIA 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( クロアチア)
完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS ROAD OPERATION INDIA
( インド)
EGIS ROAD OPERATION M40 Ltd 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( 英国)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
PHILIPPINES ( フィリピン)
EGIS ROAD OPERATION POLOGNE 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( ポーランド)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
PORTUGAL (ポルトガル)
EGIS ROAD OPERATION UK 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( 英国)
EGIS ROMANIA ( ルーマニア) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EGIS SAUDI ENGINEERING 完全 100.00 76.08
CONSULTANCY
( サウジアラビア)
EGIS TUNEL ISLETMECILIGI AS 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( トルコ)
Egis Ukraina LLC 完全 100.00 76.08
EGISMEX ( メキシコ) 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.99
ENGLAND TIR SpA ( イタリア) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
EP 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
INFRASTRUKTURPROJEKTENTWICK
LUNG ( オーストリア)
FULTON HOGAN EGIS 持分法 50.00 38.04 持分法 50.00 37.50
(JV) (JV)
( オーストラリア)
GEBZE IZMIR ( トルコ) 持分法 50.00 38.04 持分法 50.00 37.50
(JV) (JV)
H&E ENERGY Ltd 持分法 50.00 38.04
(JV)
HeBra HOLDING GmbH ( ドイツ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
HELIOS ( 英国) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
HERMES AIRPORTS Ltd 持分法 20.00 15.22 持分法 20.00 15.00
( キプロス) (関連会 (関連会
社) 社)
ICTAS EGIS ( トルコ) 持分法 51.00 38.80 持分法 51.00 38.24
(JV) (JV)
171/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Inhabit ( 香港) 完全 100.00 45.65
INTERNATIONAL 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ADMINISTRATIEKANTOOR JW
VERSLUIS NV ( オランダ)
IOSIS MAROC ZFT (モロッ 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
コ)
ISIS BELGIQUE ( ベルギー) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
ITS ROAD SERVICES Ltd 持分法(JV) 50.00 38.04 持分法(JV) 50.00 37.49
( アイルランド)
JMI PACIFIC ( タイ) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
LEM ANTWERPEN ( ベルギー) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
LEM OOSTENDE ( ベルギー) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
完全 100.00 63.91 持分法(JV) 100.00 62.99
M6 TOLNA USEMELTETO KFT
( ハンガリー)
MIDLINK M7/M8 Ltd 完全 100.00 50.97 完全 100.00 50.24
( アイルランド)
NEW MOBILITY VENTURE 持分法 47.50 35.62
( オランダ) (関連会社)
NORTHLINK M1 Ltd 完全 100.00 50.97 完全 100.00 50.24
( アイルランド)
OCACSA (メキシコ) 完全 100.00 70.06 完全 100.00 69.05
PARACT ( コートジボワール) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
PROJACS INTERNATIONAL BSC 完全 100.00 38.80 完全 100.00 38.24
( バーレーン)
PROJACS INTERNATIONAL 完全 100.00 38.80 完全 100.00 38.24
PROJECT MANAGEMENT WILL
( クウェート)
ROAD SAFETY OPERATION 持分法(JV) 42.00 31.95 持分法(JV) 42.00 31.50
IRELAND Ltd ( アイルラン
ド)
SEMALY PORTUGAL 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
( ポルトガル)
SEMALY UK ( 英国) 完全 100.00 76.07 完全 100.00 74.98
SEMOVEPARK 持分法 49.00 37.28
(関連会社)
SOUTHLINK N25 Ltd 完全 100.00 50.97 完全 100.00 50.24
( アイルランド)
TEN DESIGN ARCHITECTURE 完全 100.00 41.24
Ltd (中国)
TEN DESIGN FZ-LLC 完全 100.00 41.24
(アラブ首長国連邦)
TEN DESIGN GROUP Ltd (香 完全 100.00 41.24
港)
Ten Design Group Ltd 完全 100.00 41.84
( サブグループ)
TRANS CANADA FLOW TOLLING 持分法(JV) 50.00 37.49 持分法(JV) 50.00 37.49
Inc ( カナダ)
172/257
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有価証券報告書
TRANSLINK INVESTMENT 持分法(JV) 50.00 38.04 持分法(JV) 50.00 37.49
( オーストラリア)
TRANSPASS BV ( オランダ) 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
TRANSPASS HOLDING BV 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( オランダ)
TRANSPASS SERVICES BV 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
( オランダ)
TRANSROUTE UK Ltd ( 英 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
国)
TUNNEL NETWORK SERVICES 完全 100.00 76.08 完全 100.00 74.99
(オーストラリア)
VIA4 SA (ポーランド) 持分法(JV) 45.00 34.24 持分法(JV) 45.00 33.75
TRANSDEV グループ
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
登録上の事務所:32,
boulevard Gallieni - 92130
Issy-les-Moulineaux - France
アルジェリア
VEOLIA TRANSPORT PILOTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ドイツ
AHRWEILER VERKEHRS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ALPINA IMMOBILIEN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BAYERISCHE OBERLANDBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
IG
BAYERISCHE REGIOBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
EISENBAHN VERKEHRS SERVICE 完全 100.00 66.00
GESELLSCHAFT MBH
EUROBUS VERKHERS-SERVICE 完全 100.00 66.00
GmbH
EVERRIDE GmbH 完全 100.00 66.00
FREIBERGER 完全 100.00 56.10
EISENBAHNGESELLSCHAFT MBH
GRIENSTEIDL GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
HABUS GmbH VERKEHRSBETRIEBE 持分法 51.00 33.66 持分法 51.00 35.70
(JV) (JV)
HEIDENHEIMER 完全 100.00 49.39 完全 100.00 52.39
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
KRAFTVERKEHRSGESELLESCHAFT 完全 100.00 66.00
DREILANDERECK MBH
KSA GmbH ( 旧KSA VERWALTUNG 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 34.30
(JV) (JV)
GmbH AUGSBURG)
KSI GmbH & CO. KG ( 旧KSI 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 34.30
(JV) (JV)
GmbH & CO. KG AUGSBURG)
MARTIN BECKER GmbH & CO.KG 完全 100.00 66.00
MOSELBAHN 完全 100.00 66.00
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
173/257
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有価証券報告書
MOBUS MARKISCH-ODERLAND BUS 完全 100.00 66.00
GmbH
MOVE ON TELEMATIC SERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
NASSAUISCHE VERKEHRS- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT MBH
NBRB TEILE UND LOGISTIK 完全 100.00 44.02 完全 100.00 46.69
GESELLSCHAFT MBH
NIEDERSCHLESISCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 59.50
VERKEHRSGESELLSHAFT GmbH
NORDDEUTSCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VERKEHRSBETRIEBE GmbH
NORD-OSTSEE-BAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
NORDWESTBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
NUTZFAHRZEUGZENTRUM 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MITTELRHEIN GmbH
OBERLANDBAHN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FAHRZEUGBEREITSTELLUNGS
GmbH
OMNIBUS-VERKEHR RUOFF GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
OSL BUS GmbH 完全 100.00 66.00
OSTSEELAND VERKEHR GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PALATINA BUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
R M V BETEILIGUNGS GmbH 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
REGIONALBUS OBERLAUSITZ 完全 100.00 48.84
GmbH
REGIONALBUS WEST GmbH 完全 100.00 66.00
REGIONALVERKEHR WESTSACHSEN 完全 100.00 66.00
GmbH
RHEIN-BUS VERKEHRSBETRIEB 持分法 51.00 33.66 持分法 51.00 35.70
(JV) (JV)
GmbH
ROHDE VERKEHRSBETRIEBE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SAX-BUS EILENBURGER 完全 100.00 36.96 完全 100.00 39.20
BUSVERKEHR GmbH
SCHAUMBURGER 完全 100.00 33.66 完全 100.00 35.70
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
STADTBUS BAD KREUZNACH GmbH 完全 100.00 66.00
STADTBUS SCHWÄBISCH HALL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
STADTBUS ZWEIBRUCKEN GmbH 完全 100.00 66.00
STENDAL BUS GmbH 完全 100.00 66.00
TAETER-TOURS GmbH 完全 100.00 33.66 完全 100.00 35.70
TRANS REGIO DEUTSCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
REGIONALBAHN GmbH
174/257
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有価証券報告書
TRANSDEV BAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BUSSERVICE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧BUSTOURISTIK TONNE
GmbH)
TRANSDEV GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV HANNOVER 完全 100.00 66.00
TRANSDEV INSTANDHALTUNG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH ( 旧EISENBAHNWERKSTATT-
GESELLSCHAFT MBH)
TRANSDEV MITTELDEUTSCHLAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
TRANSDEV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
NIEDERSACHSEN/WESTFALEN
GmbH
TRANSDEV NORD GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV OSTWESTFALEN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PERSONALSERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
TRANSDEV REGIO GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV REGIO OST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHEINLAND GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHEIN-MAIN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SACHSEN-ANHALT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
TRANSDEV SE&CO.KG 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICE WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SHUTTLE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧VERKEHRSBETRIEB RHEIN
LAHN GmbH)
TRANSDEV STADT GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SUD-WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TAUNUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VERTRIEB GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VERWALTUNGS SE 完全 100.00 66.00
TRANSDEV WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VERKELRSBETRIEB LAHN DILL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GmbH
VERKEHRSBETRIEB RHEIN EIFEL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MOSEL GmbH
VERKEHRSBETRIEBE MINDEN- 完全 100.00 66.00
RAVENSBERG GmbH I.L
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH 完全 100.00 66.00
BAD KREUZNACH
VERKEHRSGESELLSCHAFT 完全 100.00 66.00
ZWEIBRUCKEN GmbH
175/257
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有価証券報告書
VERWALTUNGSGESELLSCHAFT DER 完全 100.00 66.00
FIRMA MARTIN BECKER MBH
VIO VERKEHRSGESELLSCHAFT 完全 100.00 66.00
IDAR-OBERSTEIN GmbH
WEST-BUS GmbH 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 34.30
(JV) (JV)
WURTTEMBERGISCHE BUS- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT GmbH
WÜRTTEMBERGISCHE EISENBAHN- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT MBH
オーストラリア
ACN 105 260 099 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BRISBANE FERRIES 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
BUSLINK VIVO PTY Ltd 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
CONNEX MELBOURNE PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GREAT RIVER CITY LIGHT 完全 100.00 46.20
RAIL PTY Ltd
HARBOUR CITY FERRIES PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
MAINCO MELBOURNE PTY Ltd 持分法(JV) 30.00 19.80 持分法(JV) 30.00 21.00
METROLINK VICTORIA PTY 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
Ltd
TRANSAMO AUSTRALASIA 完全 100.00 62.73 完全 100.00 66.54
TRANSDEV AUSTRALASIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV AUSTRALIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV BRISBANE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FERRIES PTY Ltd
TRANSDEV FERRIES SYDNEY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTY Ltd
TRANSDEV LINK PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MAINTENANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SERVICES PTY Ltd
TRANSDEV MELBOURNE PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV NSW PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NSW SOUTH PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV QUEENSLAND PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV SOUTHWEST PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV SYDNEY FERRIES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTY Ltd
TRANSDEV SYDNEY PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TLS PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VICTORIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV WA PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VIVO CONNECT PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
176/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ベルギー
EUROLINES BELGIQUE 完全 100.00 70.00
カナダ
947465 ONTARIO LIMITED 完全 100.00 66.00
CHECKER LIMOUSINE Inc. 完全 100.00 66.00
CITYWAY CANADA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MOBILINX HURONTARIO 完全 100.00 66.00
SERVICES
ONTARIO LIMITED 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CANADA Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV HURONTARIO 完全 100.00 66.00
EQUITY HOLDING
TRANSDEV QUEBEC, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(CANADA) Inc.
VOYAGEUR PATIENT 完全 100.00 66.00
TRANSFER SERVICES Inc.
YORK BRT SERVICES I Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
チリ
REDBUS URBANO SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
REDSUPPORT SpA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
REDVAN SpA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CHILE SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT
CHILE)
コロンビア
BOGOTA MOVIL OPERACION 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
SUR SAS
BOGOTA MOVIL PROVISION 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
SUR SAS
CITY MOVIL 持分法(JV) 25.63 16.92 持分法(JV) 29.05 20.34
CIUDAD MOVIL 持分法(JV) 38.50 25.41 持分法(JV) 38.50 26.95
CONEXION MOVIL 持分法(JV) 33.41 22.05 持分法(JV) 33.41 23.38
TRANSDEV COLUMBIA SAS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
韓国
RATP DEV TRANSDEV KOREA 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧VT RATP KOREA)
SEOUL LINE 9 完全 100.00 30.80
177/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
スペイン
CGT, S.A., CGEA CONNEX, 持分法(JV) 66.00 43.56 持分法(JV) 66.00 46.20
SA, MARFINA, SL, ARANDE,
SL Y SOLER & SAURET, SA,
UTE LEY 18/1982, DE 26 DE
MAYO
DETREN COMPANIA GENERAL 持分法(JV) 66.00 43.56 持分法(JV) 66.00 46.20
DE SERVICIOS
FERROVIARIOS, SL,
MARFINA, SL Y ARANDE, SL,
UTE, LEY 118/1982, DE 26
DE MAYO
TRANSDEV DIVISION ESPAÑA, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SLU ( 旧VEOLIA TRANSPORTE
ESPAÑA SLU)
TRANSDEV OPERADOR, SLU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧TRANSDEV ESPAÑA SLU)
TRANSPORTE METROPOLITANO 完全 100.00 65.99
TRANSMIÑO
UNIÓN TEMPORAL DE 完全 100.00 42.90
EMPRESAS
米国
10-10 TAXI AR, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI FL 1, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI MN, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI NY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI TX 1, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
10-10 TRANSPORTATION, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ABCOCK RANCH 完全 100.00 66.00
TRANSPORTATION SERVICES,
LLC
AIRLINES ACQUISITION CO., 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
AIRPORT LIMOUSINE SERVICE, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
ASSOCIATED CAB, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ATC PARTNERS LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ATC/VANCOM OF ARIZONA, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LIMITED PARTNERSHIP
BELLE ISLE CAB COMPANY, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
BLUE BOOTH INCORPORATED 完全 100.00 53.20
BLUE VAN JV 完全 100.00 53.20
BLUE VAN LEASING 完全 100.00 70.00
CORPORATION
CENTRAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CENTURY CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CHAMPION CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CHECKER AIRPORT TAXI, Inc.
178/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CHECKER CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
CHECKER YELLOW CAB OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
JACKSONVILLE, LLC
CHOICE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CIRCLE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CITYWAY USA 完全 100.00 66.00
CLASSIC CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CLEARWATER TRANSPORTATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
CLOUD 9 SHUTTLE, Inc. 完全 100.00 70.00
COAST CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COLONIAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COLORADO AIRPORT SHUTTLE 完全 100.00 70.00
SERVICES, LLC
COLORADO CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COLORADO SPRINGS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION, LLC
COLORADO TRANS MANAGEMENT, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
COMPUTER CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CONNEX RAILROAD, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CORDIAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DHTC, LLC 完全 100.00 70.00
DULLES TRANSPORTATION 完全 100.00 42.00
PARTNERSHIP
ENVIROCAB, LLC TX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ENVIROCAB, LLC VIRGINIA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION OF NEW
YORK, Inc.
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION OF THE
DISTRICT OF COLUMBIA
GREEN TOMATO CARS DC, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GREEN TOMATO CARS VA, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
HUNTLEIGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SERVICES LLC
INTELLIRIDE, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
JIMMY'S CAB, Inc. 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY LIMOUSINE LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY SHUTTLE LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY TAXI LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MASSACHUSETTS BAY COMMUTER 完全 100.00 39.60 完全 100.00 42.00
RAILROAD, LLC
179/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
MCLEAN CONSULTING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MINI BUS SYSTEMS, INC. 完全 100.00 70.00
NATIONAL HARBOR 完全 100.00 49.00
TRANSPORTATION SERVICES,
LLC
完全 100.00 70.00
OAK STREET SALES, INC.
PHOENIX TRANSIT JOINT 完全 100.00 54.12 完全 100.00 57.40
VENTURE
PITTSBURGH CAB COMPANY, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COMPANY
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GROUP CHARTER SERVICES,
Inc.
PROFESSIONAL FLEET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT, LLC
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT, Ltd.
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SOLUTIONS, LLC
PTM OF ATTLEBORO, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTM OF RACINE, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTM OF TUCSON, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTM OF WAUKESHA, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PTM PARATRANSIT OF TUCSON, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
RAYRAY CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SACRAMENTO TRANSPORTATION, 完全 100.00 70.00
Inc.
SAFETY CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SCOUT CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SE FLORIDA TRANSPORTATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
SECURE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SELECT CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SENTINEL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SERENE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SERVICE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 70.00
SFO AIRPORTER, INC. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK CHARTERS, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK LEASING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK LUXURY LIMOUSINE, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
SHAMROCK TAXI OF FORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COLLINS, Inc.
180/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SHUTTLE ASSOCIATES, LLC 完全 100.00 70.00
SHUTTLE EXPRESS, Inc. 完全 100.00 70.00
完全 100.00 42.90 完全 100.00 45.50
SHUTTLEPORT ARIZONA JOINT
VENTURE
SHUTTLEPORT CALIFORNIA, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
SHUTTLEPORT CONNECTICUT, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
SHUTTLEPORT DC, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SHUTTLEPORT SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ARIZONA, LLC
SKYLINE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SPENCER LEASING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SPLIT 完全 100.00 70.00
SUN TAXICAB ASSOCIATION, 完全 100.00 70.00
Inc.
SUNRISE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SUPER SHUTTLE 完全 100.00 70.00
INTERNATIONAL Inc.
SUPER TRANSPORTATION OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FLORIDA, LLC
SUPERIOR CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE ARIZONA, Inc. 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE ATLANTA, LLC 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE DALLAS FORT 完全 100.00 70.00
WORTH, Inc.
SUPERSHUTTLE FRANCHISE 完全 100.00 70.00
CORPORATION
SUPERSHUTTLE INTERNATIONAL 完全 100.00 70.00
DENVER, Inc.
SUPERSHUTTLE LAS VEGAS, 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE LEASING, Inc. 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE LOS ANGELES, 完全 100.00 70.00
Inc.
SUPERSHUTTLE LOUISANA, LLC 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE OF HOUSTON, 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE OF MINNESOTA, 完全 100.00 70.00
Inc.
SUPERSHUTTLE PENNSYLVANIA, 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE ORANGE 完全 100.00 70.00
COUNTY, Inc.
SUPERSHUTTLE RALEIGH- 完全 100.00 70.00
DURHAM, Inc.
SUPERSHUTTLE SAN 完全 100.00 70.00
FRANCISCO, Inc.
SUPERSHUTTLE TENNESSEE, 完全 100.00 70.00
Inc.
181/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SUPERTAXI, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SUPREME CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 56.10 完全 100.00 59.50
TENPE ARIZONA VF JOINT
VENTURE
THE LIMO, Inc. 完全 100.00 70.00
THE YELLOW CAB COMPANY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ALTERNATIVE 完全 100.00 66.00
SERVICES, Inc.
TRANSDEV BUS ON DEMAND, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LLC
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 66.00
SOLUTIONS
TRANSDEV NORTH AMERICA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ON DEMAND Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICES Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
UNIFIED DISPATCH, LLC 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 46.20 完全 100.00 70.00
MAINTENANCE AND
INFRASTRUCTURE, Inc.
WASHINGTON SHUTTLE, Inc. 完全 100.00 63.00
WIER TRANSPORTATION 完全 100.00 32.34 完全 100.00 34.30
YC HOLDINGS, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
YELLOW CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
YELLOW CAB COMPANY OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PITTSBURGH
YELLOW TAXI ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Inc.
ZTRIP, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
フィンランド
TRANSDEV ESPOO OY 完全 100.00 70.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT ESPOO
OY)
TRANSDEV FINLAND OY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV HELSINKI OY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VANTAA OY ( 旧 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORT VANTAA
OY)
フランス
AERO PISTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AEROPASS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AIRCAR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ALBATRANS 持分法 57.55 37.98 持分法 57.55 40.29
(関連会社) (関連会社)
ALTIBUS. COM 完全 100.00 43.54 完全 100.00 46.18
AMBULANCES GUIRADO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AMBULANCES MARTEGALES 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL MARTEGALES)
AMBULANCES PONT-DE-L'ARC 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL PONT-DE-L'ARC)
182/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ANTRAS HOLDING 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
ARY 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
ATRIOM DE BEAUVAISIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
ATRIOM DU COMPIÉGNOIS 完全 100.00 63.30 完全 100.00 67.13
AUTOBUS AUBAGNAIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 70.00
AUTOBUS AURÉLIENS 完全 100.00 45.98 完全 100.00 48.77
AUTOBUS DE L'ETANG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS ALIZÉS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS DARCHE-GROS
AUTOBUS MARNE-LA-VALLÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS MUSSO 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
AUTOCARS SABARDU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS TOURNEUX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BESANÇON MOBILITÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BIÈVRE BUS MOBILITÉS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BIO SERVICE LOGISTIQUE 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
BUS EST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CARBU WASH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CARS DU PAYS D'AIX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CAUX SEINE MOBILITÉ 完全 100.00 36.29
CEA TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CENTRALE DE RÉSERVATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
EUROPE AUTOCAR
CFTA CENTRE OUEST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
CIE ARMORICAINE DE 完全 100.00 65.95 完全 100.00 69.94
TRANSPORTS
CITRAM AQUITAINE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
CITRAM PYRÉNÉES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
CITYWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COMPAGNIE DES BACS DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LOIRE
COMPAGNIE DES TRANSPORTS 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
COLLECTIFS DE L'OUEST
PARISIEN
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COMPAGNIE DES TRANSPORTS
DU PAYS DE VANNES
COMPAGNIE FRANÇAISE DE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TRANSPORT INTERBAIN
COMPAGNIE OCÉANE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CONNEX LOCATION CARS ET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BUS
CONTROLE DE 完全 100.00 46.20 完全 100.00 49.00
STATIONNEMENT EN VOIRIE
183/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CONTRÔLE PRÉVENTION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SÛRETÉ ( 旧TRANSDEV
CONTRÔLE PRÉVENTION
SÛRETÉ)
DELEYROLLE AAAC 完全 100.00 63.36 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL DELEYROLLE AAAC)
EAP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ÉTABLISSEMENTS BREMOND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FRÈRES
ÉTABLISSEMENTS MONEGER 完全 100.00 65.97 完全 100.00 69.97
ET COMPAGNIE
EURE-ET-LOIR MOBILITÉ 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
EUROLINES FRANCE 完全 100.00 70.00
FARGO FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FLEET ME 完全 100.00 70.00
FLYBUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FOURAS AIX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FRIOUL IF EXPRESS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
GROUPEMENT 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
D'ENSEIGNEMENT DU
TRANSPORT SANITAIRE
( 旧SARL GETS)
IBERFRAN 持分法(JV) 12.71 8.39 持分法(JV) 12.71 8.90
IBEROLINES 持分法(JV) 25.42 16.78 持分法(JV) 25.42 17.79
INTER PISTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
INTERVAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
KERDONIS 完全 100.00 65.99 完全 100.00 70.00
LAE GIE A 13 完全 100.00 64.15
LES AUTOBUS DU FORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LES CARS D'ORSAY
LES CARS ROSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LES COURRIERS 完全 100.00 64.59 完全 100.00 68.50
AUTOMOBILES
PICARDS
LES COURRIERS DE L'AUBE 完全 100.00 65.96 完全 100.00 69.93
LES COURRIERS DE SEINE- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ET-OISE
LES LIGNES DU VAR 完全 100.00 65.96 完全 100.00 69.96
L'IMMOBILIÈRE DES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
FONTAINES
LITTORAL ( 旧EURL 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
LITTORAL)
MAINTENANCE, ÉTUDES ET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
RÉALISATIONS EN
CIRCULATION URBAINE ET
RÉGULATION
MECA PISTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MIDI PROVENCE 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL MIDI-PROVENCE)
184/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
MOBILINK( 旧CIOTABUS) 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MOBILITÉ ET SERVICES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
MOUV'IDÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MULHOUSE MOBILITÉS 完全 100.00 57.97 完全 100.00 61.49
N'4 MOBILITÉS 完全 100.00 63.80 完全 100.00 67.66
NOUVELLE MÉDISUD 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧EURL MÉDISUD)
ODULYS 完全 100.00 36.30 完全 100.00 38.50
PARTORPEN SANITRANS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PHOEBUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PÔLE ÎLE-DE-FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
IMMOBILIER AND
FACILITIES
PREVOST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
PROVENCE SECOURS 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL PROVENCE
SECOURS)
PROXIWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 69.99
RATP DEV TRANSDEV ASIA 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
SA
RÉGIE MIXTE DES 完全 100.00 47.13 完全 100.00 49.98
TRANSPORT TOULONNAIS
RHÔNEXPRESS 持分法 28.20 18.61 持分法 28.20 19.74
(関連会社) (関連会社)
SERI 49 完全 100.00 65.59 完全 100.00 69.57
SAEM DES AUTOCARS ET 持分法(JV) 49.98 32.99 持分法(JV) 49.98 34.99
AUTOBUS AUNIS ET
SAINTONGE
SANTÉ MOBILITÉ SERVICES 完全 100.00 46.20 完全 100.00 49.00
SAS AUTONOMIE ET SANTÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SAS LA MIMETAINE 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SAS HOLDING
MIMETAINE)
SCI DU CLOS PIERVIL 完全 100.00 65.89 完全 100.00 69.89
SCI LA MARE AU MOULIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SCI LE PRÉ BOUDROT 持分法(JV) 49.00 32.34 持分法(JV) 49.00 34.30
SENONAIS MOBILITÉS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SEVM SAS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SITE.OISE 完全 100.00 43.56 完全 100.00 46.20
SNC MASSILIA 完全 100.00 70.00
SOCIÉTÉ AÉROPORTUAIRE DE 持分法(JV) 49.00 32.34 持分法(JV) 49.00 34.30
GESTION ET
D'EXPLOITATION DE
BEAUVAIS
SOCIÉTÉ DE GESTION DE 持分法 34.00 22.44 持分法 34.00 23.80
L'AÉROPORT DE LA RÉGION (関連会社) (関連会社)
DE LILLE
185/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SOCIÉTÉ DE PRESTATIONS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV IDF
SOCIÉTÉ DE TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOMOBILES ET DE
VOYAGES
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DE CALAIS ET EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DE DUNKERQUE ET
EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
DE L'AGGLOMÉRATION
THONONAISE
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DU BASSIN CHELLOIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LIBOURNAIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
PAR AUTOCARS DE L'OUEST
PAYS DE LA LOIRE
SOCIÉTÉ D'EXPLOITATION 持分法 24.50 16.17 持分法 24.50 17.15
AÉROPORTUAIRE AIR'PY (関連会社) (関連会社)
( 旧AIR PY)
SOCIÉTÉ D’EXPLOITATION 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
AMBULANCES LA MIMETAINE
( 旧SARL SE LA MIMETAINE)
SOCIÉTÉ D'EXPLOITATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DE TRANSPORTS ET DE
REPARATIONS AUTOMOBILES
SOCIÉTÉ DU MÉTRO DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMERATION
ROUENNAISE
SOCIÉTÉ NIÇOISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
D'ENLEVEMENT ET DE
GARDIENNAGE
SOCIÉTÉ NOUVELLE 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
AMBULANCES PATRICK ( 旧
SARL PATRICK)
SOCIÉTÉ NOUVELLE CPL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SOCIÉTÉ VAROISE DE 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS
SOLEA 完全 100.00 57.97 完全 100.00 61.48
SPC MOBILITÉS ( 旧SOCIÉTÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DE SERVICES ET
D'EXPLOITATION DE GARES
ROUTIÈRES)
SUD CARS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SARL LOGISTIQUE 完全 100.00 66.00 持分法(JV) 50.00 35.00
( 旧SARL SUD LOGISTIQUE)
SURESNES UP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
186/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TCRM TRANSP. COMMUN 持分法 39.96 26.37 持分法 39.96 27.97
RÉGION METZ (関連会社) (関連会社)
TIPS 完全 100.00 61.38 完全 100.00 65.10
TPMR STRASBOURG 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TPMR TOULOUSE 完全 100.00 65.96 完全 100.00 69.96
TPMR TOURS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TRANS VAL-DE-FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANS VAL-D'OISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSAMO 完全 100.00 62.73 完全 100.00 66.54
TRANSBUSÉVRY 持分法 44.37 29.28 持分法 44.37 31.06
( 旧TRANSÉVRY) (関連会社) (関連会社)
TRANSDEV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CARCASSONNE
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LIAISONS
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PERPIGNAN
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SERVICES
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSIT
TRANSDEV AGGLOMÉRATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DE BAYONNE
TRANSDEV ALBERTVILLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ALPES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ALPES-MARITIMES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.98
TRANSDEV ANNONAY 完全 100.00 62.77 完全 100.00 66.57
(旧 SOCIÉTÉ DE TRANSPORT
D'ANNONAY DAVEZIEUX ET
EXTENSIONS)
TRANSDEV ARLES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ARTOIS 完全 100.00 65.97 完全 100.00 69.97
(旧LES AUTOBUS
ARTÉSIENS)
TRANSDEV ARTOIS GOHELLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧ARTOIS GOHELLE)
TRANSDEV AUVERGNE 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AUXERROIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧AUXERROIS MOBILITÉS)
TRANSDEV BASSIN ANNÉCIEN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧VOYAGES CROLARD)
TRANSDEV BASSIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
D'ARCACHON
TRANSDEV BEAUVAISIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.98
MOBILITÉ (旧BEAUVAISIS
MOBILITÉ)
TRANSDEV BFC EST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧TRANSDEV PAYS D'OR)
187/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV BFC NORD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧RAPIDES DE BOURGOGNE)
TRANSDEV BFC SUD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧RAPIDES DE SAÔNE-ET-
LOIRE)
TRANSDEV BRIANÇON 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
(旧SOCIÉTÉ DES
TRANSPORTS BRIANÇONNAIS)
TRANSDEV BRIVE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
INFORMATION SOLUTIONS
TRANSDEV CARGO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CHAMBÉRY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CMT (旧CREUSOT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MONTCEAU TRANSPORTS)
TRANSDEV COMPAGNIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
AXONAISE (旧COMPAGNIE
SAINT-QUENTINOISE DE
TRANSPORTS)
TRANSDEV CÔTE D'AZUR 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
(旧RAPIDES DE CÔTE
D'AZUR)
TRANSDEV DAUPHINE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV DRÔME 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV DU MARSAN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV DURANCE 完全 100.00 39.60
TRANSDEV ESPACES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV EURE-ET-LOIR 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
(旧TRANSPORTS D'EURE-ET-
LOIR)
TRANSDEV EUROLINES 完全 100.00 70.00
TRANSDEV EXPRESS GRAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
OUEST
TRANSDEV EXPRESS RHÔNE- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ALPES AUVERGNE
TRANSDEV EXPRESS SUD- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
OUEST
TRANSDEV FOUGÈRES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV GRAND EST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 66.00
INNOVATION
TRANSDEV GUINGAMP- 完全 100.00 66.00
PAIMPOL AGGLOMÉRATION
TRANSDEV HAUTE-SAVOIE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ICM 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV IDF CSP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CONTRÔLE
TRANSDEV ÎLE-DE-FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TRANSDEV ISTRE
188/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV LA ROCHELLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV LE HAVRE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧COMPAGNIE DES
TRANSPORTS DE LA PORTE
OCÉANE)
TRANSDEV LITTORAL NORD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧LITTORAL NORD
AUTOCARS)
TRANSDEV LOCATION DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VÉHICULE
TRANSDEV LOIR-ET-CHER 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧STE DES TRANSPORTS
DEP DU LOIR-ET-CHER)
TRANSDEV LOIRET ( 旧LES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
RAPIDES DU VAL-DE-LOIRE)
TRANSDEV LYS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MÂCONNAIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BEAUJOLAIS ( 旧MÂCONNAIS
MOBILITÉS)
TRANSDEV MANOSQUE 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MARITIME LA 完全 100.00 66.00
ROCHELLE
TRANSDEV MARTIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧AUTOCARS MARTIN HAUTE
TARENTAISE VOYAGES)
TRANSDEV MÉDITERRANNÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MOBILITÉ 完全 100.00 62.70
MONTPELLIER MÉTROPOLE
TRANSDEV MONACO 完全 100.00 65.90 完全 100.00 69.90
( 旧RAPIDES DU LITTORAL)
TRANSDEV MONT BLANC BUS 完全 100.00 49.43 完全 100.00 52.42
( 旧MONT-BLANC BUS)
TRANSDEV MONT SAINT 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
MICHEL ( 旧COMPAGNIE DES
PARCS ET DES PASSEURS
MONT ST-MICHEL)
TRANSDEV MONTPELLIER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NANCY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NÎMES MOBILITÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NIORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AGGLOMÉRATION
TRANSDEV NORD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧AUTOCARS DE
L'AVESNOIS)
TRANSDEV NORMANDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
INTERURBAIN ( 旧VOYAGE ET
TRANSPORTS DE NORMANDIE)
189/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV NORMANDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
MANCHE ( 旧NORMANDIE
VOYAGES)
TRANSDEV NORMANDIE PAYS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
DE CAUX ( 旧
ECAUXMOBILITÉ)
TRANSDEV NORMANDIE VAL 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
DE SEINE ( 旧TRANSPORTS
DU VAL DE SEINE)
TRANSDEV OCCITANIE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LITTORAL ( 旧PAYS D'OC
MOBILITÉS)
TRANSDEV OCCITANIE OUEST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧PAYS CATHARE)
TRANSDEV OCCITANIE PAYS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
NÎMOIS ( 旧SOCIÉTÉ DES
TRANSPORTS
DEPARTEMENTAUX DU GARD)
TRANSDEV OISE CABARO 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧CABARO)
TRANSDEV OUTRE MER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARIS EST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARIS SUD 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧TRANSDEV
STATIONNEMENT)
TRANSDEV PARK BAGNEUX 完全 100.00 49.50 完全 100.00 52.50
TRANSDEV PARK LAVAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧LAVAL UP)
TRANSDEV PARK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
RAMBOUILLET
( 旧RAMBOUILLET UP)
TRANSDEV PARK SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧URBIS PARK SERVICES
SAS)
TRANSDEV PAYS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ROCHEFORTAIS
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PAYS SAINT
QUENTINOIS (旧 SAINT-
QUENTIN MOBILITÉ)
TRANSDEV PICARDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
TRANSDEV POITOU- 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
CHARENTES
TRANSDEV RAIL BRETAGNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧CFTA)
TRANSDEV RAIL PUY DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
DÔME
( 旧CFTA PUY DE DÔME)
TRANSDEV RAIL RHÔNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧CFTA RHÔNE)
TRANSDEV REIMS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHÔNE ALPES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
( 旧TRANSDEV RHÔNE-ALPES
INTERURBAIN)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV ROANNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ROYAN ATLANTIQUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SAINT-DIÉ-DES- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VOSGES
TRANSDEV SAINT-DIZIER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SAVOIE 完全 100.00 65.67 完全 100.00 69.65
( 旧TRANSAVOIE)
TRANSDEV SERVICES RÉUNION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SHUTTLE FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV STAC ( 旧SOCIÉTÉ 完全 100.00 52.80 完全 100.00 56.00
DES TRANSPORTS DE
L'AGGLOMÉRATION
CHÂLONNAISE)
TRANSDEV SUD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SUD-OUEST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TOURAINE ( 旧CIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
DES AUTOCARS DE TOURAINE)
TRANSDEV URBAIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV URBAIN DIEPPE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS
URBAINS DE DIEPPE)
TRANSDEV URBAIN GRAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VILLENEUVOIS ( 旧
VILLENEUVE MOBILITÉ)
TRANSDEV URBAIN 完全 100.00 66.00
LIBOURNAIS
TRANSDEV URBAINS DU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VALENCIENNOIS
TRANSDEV VALENCE 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VALENCE MOBILITÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧CITÉBUS DES DEUX
RIVES)
TRANSDEV VAUCLUSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
( 旧SUD EST MOBILITÉS)
TRANSDEV VERDUN 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VICHY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VITROLLES 完全 100.00 65.69 完全 100.00 69.67
( 旧TRANS PROVENCE)
TRANSPORTS DE TOURISME DE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
L'OCEAN
TRANSPORTS DU VAL-D'OISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COMBS-LA-VILLE
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LA RÉGION AVIGNONNAISE
191/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMÉRATION
ROUENNAISE
完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS MARNE ET
MORIN
TRANSPORTS PARIS 持分法(JV) 49.00 32.34 持分法(JV) 49.00 34.30
BEAUVAIS
TRANSPORTS PUBLICS DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMÉRATION
STÉPHANOISE
TRANSPORTS RAPIDE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AUTOMOBILE
VAD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 69.97
VAL-D'EUROPE AIRPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VE AIRPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VÉLOWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA EDF NICE AUTO 持分法(JV) 69.98 46.19 持分法(JV) 69.98 48.99
PARTAGE
VISUAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ガーンジー
CAMELBACK INSURANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LIMITED GUERNSEY
香港
HONG KONG ENGINEERING 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
HONG KONG TRAMWAYS Ltd 持分法 49.50 32.67 持分法 49.50 34.65
(MEE) (関連会社) (関連会社)
VEOLIA TRANSPORT CHINA 完全 100.00 36.30 完全 100.00 38.50
Ltd HK
VT RATP CHINA 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
VT RATP CONSULTING CO. 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
Ltd
インド
METRO ONE OPERATION 完全 100.00 26.95
RATP DEV TRANSDEV INDIA 持分法(JV) 50.00 33.00 持分法(JV) 50.00 35.00
アイルランド
TRANSDEV DUBLIN LIGHT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
RAIL, Ltd
TRANSDEV IRELAND BUS, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
Ltd
TRANSDEV IRELAND, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
S2M DUBLIN LIGHT RAIL, 持分法(JV) 49.00 32.34
Ltd
192/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
イスラエル
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ISRAEL, Ltd
ルクセンブルグ
TRANSDEV RÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
モロッコ
TRANDEV RABAT SALE SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ニューカレドニア
CARSUD SA (MEE) 持分法 27.96 18.45 持分法 27.96 19.57
(関連会社) (関連会社)
ニュージーランド
HOWICK AND EASTERN 完全 100.00 66.00
BUSES Ltd
MANA COACH SERVICES Ltd 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NEW ZEALAND Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV WELLINGTON Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AUCKLAND Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
オランダ
ABEL TECHNOLOGIE BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
ACM OPLEIDINGEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
ACM ZORGOPLEIDINGEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
BEDRIJFSVERVOER LIMBURG BV 持分法(JV) 17.28 12.10
CONEXXION MULTIMODAL BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION HAAGLANDEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION MOBILITY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
SERVICES BV ( 旧CTS NOORD
BV)
CONNEXXION NEDERLAND NV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION OPENBAAR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
VERVOER NV
CONNEXXION TAXI SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
BV
CONNEXXION VLOOT BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION WATER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION ZORGVERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
CONNEXXION ZORGVERVOER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
ZUID HOLLAND BV
COÖPERATIE REGIONAL 持分法 50.00 33.00 持分法 43.22 30.25
AMBULANCEVOORZIENING (関連会 (関連会社)
社)
KENNEMERLAND UA
COÖPERATIE REGIONAL 持分法 25.00 16.50 持分法 21.61 15.12
AMBULANCEVOORZIENING (関連会 (関連会社)
社)
HAAGLANDEN UA
193/257
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CXX AML MATERIEEL BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
DE GROOTH VERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
EUROLINES NETHERLANDS NV 完全 100.00 70.00
FUTURE TECHNOLOGY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NEDERLAND BV
HERMES GROEP NV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
HERMES OPENBAAR VERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
OMNITAX BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
OPLEIDINGSINSTITUUT 完全 100.00 66.00
SPOEDEISENDE
GENEEKSKUNDE BV
OV REGIO LJSSELMOND BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
PARTEXX BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
PERSONEEL SVOORZIENING 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
BRABANTS BUSVERVOER BV
PERSONENVERVOER GRONINGEN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
BV
PERSONENVERVOER VAN DIJK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
DELFTZIJL BV
PERSONENVERVOER ZUID- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NEDERLAND BV
REISINFORMATIEGROEP BV 持分法 32.80 21.65 持分法 28.36 19.85
(関連会 (関連会
社) 社)
ROLINE BV 完全 100.00 60.49
SCHIPHOL TRAVEL TAXI BV 持分法 50.00 33.00 持分法 43.22 30.25
(関連会 (関連会
社) 社)
STADSBUS GROEP MAASTRICHT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NV
STADSBUS MAASTRICHT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
PARTICIPATIES BV
STAN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
STAN ECOZORG BV 完全 100.00 60.49
STICHTING AMBULANCEZORG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NOORD EN OOST GELDERLAND
STICHTING REGIONALE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
AMBULANCEVOORZIENING
ZEELAND
TAXI CENTRALE MIDDEN- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
BRABANT
TBC HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
TECHNO SERVICE NEDERLAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NV
TRANSDEV BBA HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
TRANSDEV LIMBURG BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG BV)
194/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV LIMBURG BUS BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG BUS BV)
TRANSDEV LIMBURG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
PERSONEEL BV
TRANSDEV LIMBURG RAIL BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
TRANSDEV LIMBURG TOUR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG TOUR)
TRANSDEV NOORD BRABANT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
NV ( 旧 VEOLIA TRANSPORT
BRABANT NV)
TRANSDEV ZEELAND FAST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
FERRIES BV ( 旧VEOLIA
TRANSPORT FAST FERRIES
BV)
TRANZER BV 持分法 12.96 9.90 持分法 12.96 9.07
(関連会社) (関連会社)
持分法 50.00 33.00 持分法 43.22 30.25
VERENIGING AMBULANCEZORG
(関連会社) (関連会社)
REGIO NOORD-HOLLAND
NOORD IN COÖPERATIEF
VERBAND UA
WITTE KRUIS AMBULANCE BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
AMBULANCEZORG BV
WITTE KRUIS BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS MIDELEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS ZORG BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 60.49
WKA ZEELAND 完全 100.00 60.49
ポルトガル
AUTO VIAÇÃO AVEIRENSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CAIMA TRANSPORTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
EMPRESA DE TRANSPORTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ANTÓNIO CUNHA
INTERCENTRO 完全 100.00 31.96 完全 100.00 33.90
INTERGALIZA 持分法(JV) 25.42 16.78 持分法(JV) 25.42 17.79
INTERNORTE 完全 100.00 33.56 完全 100.00 35.59
MINHO BUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
RODOVIÁRIA DA BEIRA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
LITORAL
RODOVIÁRIA DO TEJO 持分法(JV) 25.42 16.78 持分法(JV) 25.42 17.79
RODOVIÁRIA DA BEIRA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
INTERIOR
RODOVIÁRIA DE ENTRE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
D'OURO E MINHO
RODOVIÁRIA DO LIS 持分法(JV) 25.42 16.78 持分法(JV) 25.42 17.79
RODOVIÁRIA DO OESTE 持分法(JV) 25.42 16.78 持分法(JV) 25.42 17.79
195/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV DOURO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV INTERIOR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MOBILIDADE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NORTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARTICIPAÇÕES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SGPS
TRANSDEV PORTO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PORTUGAL 完全 100.00 66.00
ATIVIDADES
AEROPORTUARIAS,
UNIPESSOAL Lda
チェコ共和国
ANEXIA BUS SRO 完全 100.00 66.00
BUS MANAGEMENT SRO 完全 100.00 59.58
CSAD FRYDEK MYSTEK AS 完全 100.00 57.45
HAVIROV AS 完全 100.00 57.45
CSAD KARVINA AS 完全 100.00 57.45
TRANSDEV CESKA REPUBLIKA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SRO
TRANSDEV MORAVA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA EUROLINES CZ AS 完全 100.00 70.00
英国
BLAZEFIELD BUSES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BLAZEFIELD TRAVEL GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BURNLEY & PENDLE TRAVEL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
COMET CAR HIRE, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
CONNEX SOUTH EASTERN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
HARROGATE & DISTRICT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRAVEL, Ltd
KEIGHLEY & DISTRICT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRAVEL, Ltd
LANCASHIRE UNITED, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
ROSSENDALE TRANSPORT Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORT AIRPORT 完全 100.00 66.00
SERVICES
TRANSDEV BLAZEFIELD, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CLAIMS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
INVESTIGATIONS, Ltd
TRANSDEV NORTHERN BLUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TRAM UK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV YORK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
YORKSHIRE COASTLINER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
196/257
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
スウェーデン
A BJORKS AB 完全 100.00 66.00
ÂNGFARTYGSAKTIEBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
STOCKHOLM-BILDÖSUND
BJORKS BUSS AKTIEBOLAG 完全 100.00 66.00
BJORKS BUSS i NARKE AB 完全 100.00 66.00
BLIDÖSUNDSBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT AB
BLIDÖSUNDSBOLAGET AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BUSS OCH TAXI LOGISTIK I 完全 100.00 66.00
SVERIGE AB
BUSSDEPÅN I KRISTIANSTAD 持分法 43.00 28.38 持分法 43.00 30.10
AB (関連会 (関連会
社) 社)
BUSSGODS DALARNA AB 完全 100.00 66.00
FLYGBUSSARNA 完全 100.00 66.00
GÖTEBORGS-STYRSÖ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SKÄRGÅRDSTRAFIK AB
KLOVSJO-RATAN TRAFIK 完全 100.00 66.00
AKTIEBOLAG AB
KOMMANDITBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
BUSSNINGEN
LINDBERGS BUSS AB 完全 100.00 66.00
MERRESOR AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
PEOPLE TRAVEL GROUP AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
SAMBUS AKTIEBOLAG 完全 100.00 66.00
SILJAN BUSS AB 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NORTHERN EUROPE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
AB
TRANSDEV SVERIGE AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV UPPLAND AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 70.00
UTOREDERIET 完全 100.00 66.00
VS & PERSSONS BUSSAR AB 完全 100.00 66.00
197/257
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COENTREPRISE DE
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ
グループ
COENTREPRISE DE 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ
登録上の事務所:69-71
rue de Miromesnil -
75008 Paris
AIRTELIS 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
ARTERIA 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
CIRTÉUS 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
CORESO 持分法 4.78 4.78 持分法 4.78 4.78
(関連会社) (関連会社)
HGRT 持分法 10.17 10.17 持分法 10.16 10.16
(関連会社) (関連会社)
IFA2 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
INELFE 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
RTE 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
RTE IMMO 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
RTE INTERNATIONAL 持分法(JV) 29.90 29.90 持分法(JV) 29.90 29.90
インフラおよび輸送部門
‐その他の企業
VERDUN PARTICIPATIONS 1 持分法 49.00 49.00 持分法 49.00 49.00
(関連会社) (関連会社)
COMPAGNIE NATIONALE DU 持分法 33.20 33.20 持分法 33.20 33.20
RHÔNE (関連会社) (関連会社)
ADL PARTICIPATIONS 持分法 24.50 24.50 持分法 24.50 24.50
(関連会社) (関連会社)
HIG - GRT GAZ 持分法 32.35 32.35 持分法 32.35 32.35
(関連会社) (関連会社)
STOA 完全 100.00 83.33 完全 100.00 83.33
CDC ELAN PME 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
198/257
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有価証券報告書
ラ・ポスト部門
ラ・ポスト 持分法 26.32 26.32 持分法 26.32 26.32
登録上の事務所:9, rue (関連会社) (関連会社)
du Colonel-Pierre-Avia ,
75015 Paris
CNP グループ 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
CNP ASSURANCES
登録上の事務所:4, place
Raoul-Dautry, 75716
Paris Cedex 15
戦略的子会社
ARIAL CNP ASSURANCES 持分法(JV) 16.36 16.36 持分法(JV) 16.36 16.36
CAIXA ASSESSORIA E 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
CONSULTÓRIA ( ブラジル)
CAIXA CAPITALIZAÇÃO 持分法(JV) 10.79 10.79 持分法(JV) 10.79 10.79
( ブラジル)
CAIXA CONSÓRCIOS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
( ブラジル)
CAIXA SAÚDE ( ブラジル) 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
CAIXA SEGURADORA 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
( ブラジル)
CAIXA SEGUROS HOLDINGS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
SA ( ブラジル)
CAIXA SEGUROS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
PARTICIPAÇÕES
SECURITÁRIAS Ltda
( ブラジル)
CAIXA VIDA E PREVIDENCIA 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
( ブラジル)
CNP ASFALISTIKI 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
( キプロス)
CNP ASSURANCES COMPANIA 持分法(JV) 31.28 31.28 持分法(JV) 31.28 31.28
DE SEGUROS (旧CNP
SEGUROS DE VIDA)
(アルゼンチン)
CNP ASSURANCES 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
PARTICIPAÇÕES Ltda
( 旧VORONEZH
EMPREEDIMENTOS E
PARTICIPAÇÕES)
(ブラジル)
CNP CAUTION 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
CNP CYPRIALIFE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
( キプロス)
CNP CYPRUS INSURANCE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
HOLDINGS ( キプロス)
CNP CYPRUS PROPERTIES 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
( キプロス)
CNP CYPRUS TOWER Ltd 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
( キプロス)
199/257
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有価証券報告書
CNP EUROPE LIFE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
( アイルランド)
CNP HOLDING BRASIL 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
( ブラジル)
CNP LUXEMBOURG 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
( ルクセンブルグ)
CNP PARTNERS ( 旧VIDA DE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
SEGUROS Y REASEGUROS
(スペイン)
CNP PARTNERS SOLUTION 持分法(JV) 40.90 40.90
( スペイン)
持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
CNP PRAKTORIAKI
( ギリシャ)
CNP SA DE CAPITALIZACIÓN 持分法(JV) 20.45 20.45 持分法(JV) 20.45 20.45
Y AHORRO P/FINES
DETERMINADOS
( アルゼンチン)
CNP UNICREDIT VITA 持分法(JV) 23.52 23.52 持分法(JV) 23.52 23.52
( イタリア)
CNP ZOIS ( ギリシャ) 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 20.49 20.49
HOLDING CAIXA SEGUROS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
PARTICIPAÇÕES EM SAÚDE
Ltda ( ブラジル)
MFPREVOYANCE SA 持分法(JV) 26.58 26.58 持分法(JV) 26.59 26.59
ODONTO EMPRESAS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
CONVENIOS DENTARIOS Ltda
( ブラジル)
PREVISUL ( ブラジル) 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
SANTANDER INSURANCE 持分法(JV) 20.86 20.86 持分法(JV) 20.86 20.86
EUROPE Ltd ( アイルラン
ド)
SANTANDER INSURANCE LIFE 持分法(JV) 20.86 20.86 持分法(JV) 20.86 20.86
Ltd ( アイルランド)
SANTANDER INSURANCE 持分法(JV) 20.86 20.86 持分法(JV) 20.86 20.86
SERVICES IRELAND Ltd
( アイルランド)
WIZ SOLUÇÕES E 持分法 5.29 5.29 持分法 5.29 5.29
CORRETAGEM DESEGUROS SA (関連会社) (関連会社)
(旧FPC PAR CORRETORA DE
SEGUROS SA) (ブラジル)
200/257
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有価証券報告書
ミューチュアル・ファンド
CNP ACP 10 FCP 持分法(JV) 17.65 17.65
CNP ACP OBLIG FCP 持分法(JV) 22.09 22.09
ÉCUREUIL PROFIL 90 持分法(JV) 23.28 23.28 持分法(JV) 23.18 23.18
LBAM COURT TERME 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
NATIXIS IONIS 持分法(JV) 40.30 40.30
OPCVM CAIXA 持分法(JV) 10.79 10.79 持分法(JV) 10.79 10.79
CAPITALIZAÇÃO SA ( ブラジ
ル)
OPCVM CAIXA CONSÓRCIOS 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
( ブラジル)
OPCVM CAIXA SEGURADORA 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
SA ( ブラジル)
OPCVM CAIXA VIDA E 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
PREVIDENCIA ( ブラジル)
OPCVM HOLDING CAIXA 持分法(JV) 21.17 21.17 持分法(JV) 21.17 21.17
SEGUROS HOLDING SA ( ブラ
ジル)
UNIVERS CNP 1 FCP 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
VIVACCIO ACT 5DEC 持分法(JV) 34.06 34.06 持分法(JV) 33.69 33.69
CNP ASSUR TRÉSORERIE 持分法(JV) 40.90 40.90
PLUS
不動産会社ほか
AEP3 SCI 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
AEP4 SCI 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
ASSURBAIL PATRIMOINE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
ASSUR-IMMEUBLE 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
ASSURISTANCE 持分法(JV) 26.99 26.99 持分法(JV) 27.00 27.00
CIMO 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
CNP IMMOBILIER 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
ÉCUREUIL VIE 持分法(JV) 20.04 20.04 持分法(JV) 20.04 20.04
DÉVELOPPEMENT
FILASSISTANCE 持分法(JV) 26.99 26.99 持分法(JV) 27.00 27.00
INTERNATIONAL
HOLDING D'INFRASTRUCTURES 持分法(JV) 22.25 22.25 持分法(JV) 22.26 22.26
GAZIÈRES (CNP が保有)
LBP ACTIFS IMMO 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
OPCI AEP 247 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
OPCI AEW IMCOM 1 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
OPCI AEW IMCOM 6 持分法(JV) 40.90 40.90
OPCI MTP INVEST 持分法(JV) 40.73 40.73 持分法(JV) 40.43 40.43
OPCI RASPAIL 持分法(JV) 40.82 40.82 持分法(JV) 40.90 40.90
OPCI FII RENDA 持分法(JV) 21.17 21.17
CORPORATIVA ANGICO
OUTLET INVEST 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
SAS ALLERAY 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
SICAC 持分法(JV) 40.90 40.90 持分法(JV) 40.90 40.90
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連結方法:
完全:完全連結
持分法(JV):持分法適用ジョイント・ベンチャー
持分法(関連会社):持分法適用関連会社
Joint Arr.:ジョイント・アレンジメント
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②【一般部門財務書類】
(2019年および2018年12月31日に終了した会計年度)
一般部門貸借対照表
注記 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
資産
銀行間取引および類似の取引 47,906 42,272
現金および中央銀行預け金 3,260 1,042
公的部門有価証券および類似有価証券 3.3 31,142 31,741
金融機関に対する貸付金および債権 3.1 13,504 9,489
顧客取引 3.2 3,141 3,227
当座勘定(借方) 338 345
満期日が固定されている顧客に対するその他の
貸付金 2,803 2,882
債券、持分証券およびその他の固定・変動利付証
券 3.3 53,344 53,124
債券およびその他の固定利付証券 37,897 38,435
持分証券およびその他の変動利付証券 15,447 14,689
長期持分証券 3.4 25,105 23,902
有形固定資産および無形固定資産 3.5 4,033 3,820
前払金、未収収益およびその他の資産 3.6 6,085 6,335
資産合計
139,614 132,680
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 3.7 4,390 5,024
中央銀行に対する債務
金融機関に対する一覧払債務 912 1,439
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,478 3,585
顧客取引 3.8 71,447 65,728
当座勘定(貸方) 57,569 52,453
顧客に対するその他の債務 13,878 13,275
債務証券 3.9 29,498 29,580
未払費用、繰延収益およびその他の負債 3.10 10,050 9,340
引当金 3.11 871 849
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金(FGBR) 3.12 556 556
資本(FGBRを除く。) 3.12 22,801 21,602
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 2,018 1,661
当期純利益 1,975 1,271
中間配当金 (404) (542)
負債および資本合計
139,614 132,680
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オフバランスシート約定
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
融資および保証にかかる約定付与
融資約定 24,323 21,675
金融機関向け 19,766 17,211
顧客向け 4,492 4,392
不良融資約定 65 72
保証約定 2,289 2,912
金融機関向け 1,245 1,765
顧客向け 1,044 1,147
貸倒引当金
融資および保証にかかる約定受取
融資約定 18,912 18,448
金融機関より 18,912 18,448
顧客より
保証約定 13,868 13,641
金融機関より 11,722 11,406
顧客より 1,222 1,353
政府等より 924 882
有価証券関連約定
(1)
受領する有価証券 4,418 1,483
(1)
引渡される有価証券 1,866
その他の約定付与および約定受取
その他の約定付与 16,396 16,515
その他の約定受取 2 ▶
(1) ラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併(「主要な事象」参照)の一環として、2019年12月31日現在、受
領予定のラ・ポストの有価証券2,834百万ユーロおよび受渡し予定の CNPの有価証券1,862百万ユーロを含
む。
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一般部門損益計算書
注記 2019 年12月31日 2018 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
受取利息および類似の収益 1,789 1,798
国庫および銀行間取引 5.1 473 425
顧客取引 5.2 102 146
債券およびその他の固定利付証券 5.3 804 769
その他の受取利息および類似の収益 5.4 410 458
支払利息および類似の費用 (1,412) (1,376)
国庫および銀行間取引 5.1 (159) (123)
顧客取引 5.2 (432) (386)
債券およびその他の固定利付証券 5.3 (615) (667)
その他の支払利息および類似の費用 5.4 (206) (200)
変動利付証券からの収益 5.5 1,682 1,628
受取手数料 5.6 12 11
支払手数料 5.6 (33) (33)
売買有価証券にかかる損益 5.7 (7) 7
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 5.8 763 143
その他の銀行業務営業収益および費用純額 5.9 (63) (142)
銀行業務純利益 2,731 2,036
一般営業費用 5.10 (538) (463)
固定資産の減価償却費、償却費および減損 5.11 (139) (124)
営業総利益 2,054 1,449
リスク費用 5.12 (7) (18)
営業利益 2,047 1,431
固定資産にかかる損益 5.13 276 (43)
通常業務による税引前利益 2,323 1,388
法人税費用 5.14 (348) (117)
当期純利益(損失) 1,975 1,271
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財務書類注記
1.当期中および期末後における重要な事象
当期の事象
I ‐ 重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年3月4日に完了した。当初2018年8月30日に経済
財務大臣により発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フランス政府およ
びフランス預金供託公庫からラ・ポストへ、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲渡に よって実
現した。この取決めは、フランス政府、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよびLa Banque Postaleの間
で2019年7月31日に締結された拘束力のある基本合意書の条項に沿ったものである。2020年3月4日、フ
ランス預金供託公庫はラ・ポストの過半数株主となり、La Banque PostaleはCNP Assurancesの過半数株主
となった。この新しい組織は、社会の大きな変化に対応し、地域開発を促進するためにその資源を結集す
る予定である。
このプロジェクトに関連するすべての前提条件が満たされたため、以下の取引が2020年3月4日に完了
した。
・フランス政府およびフランス預金供託公庫は、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約1.1%および
40.9%の持分を ラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領し
た。
・ラ・ポストは、 増資の一環としてLa Banque Postale株式と引換えに、 フランス政府およびフランス預
金供託公庫から受取った CNP Assurances の株式のすべてをLa Banque Postaleに譲渡した。
・フランス預金供託公庫は、約1十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から
取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府は、ラ・ポストの資本および議決権の34%を保有し、フラン
ス預金供託公庫は、ラ・ポストの資本および議決権の66%を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社であるLa Banque Postaleは、現在ではCNP Assurancesの資本の62.1%を保
有しており、残りはBPCE(16.1%)および浮動株主(21.8%)が保有している。
こ の取引の完了と並行して、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、ラ・ポストの資本の資本に
おける変更をその株主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
Ⅱ - フランス 預金供託公庫によるSFILの取得に関するフランス政府、フランス預金供託公庫およびLa
Banque Postaleの間の拘束力ある契約の締結
2020年3月4日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、SFILの資本のうち
La Banque Postaleの持分すべて(5%)およびフランス政府の持分すべて(75%)(ただし、政府が引続
き保持する普通株式1株を除く。)をフランス預金供託公庫が買取る内容の拘束力ある契約を締結したこ
とを発表した。
2019年10月9日にその条項が発表されたこの取引を受けて、フランス預金供託公庫は、資産規模ではフ
ランス第7位の銀行であり、かつヨーロッパ有数の公的部門のカバードボンド発行体であるSFILの大株主
となる。
SFILは、引続き公的機関により完全所有され、その株主は適用ある規則に従ってSFILの財務力が保全さ
れ、経済的基盤が保護されることを確保する。
この取引は、管轄行政当局および規制当局の承認を条件として、2020年上半期中に完了する予定であ
る。
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Ⅲ - 住宅 計画2:2020-2022年公的住宅投資協定
2019 年4月25日、フランス預金供託公庫は、2020-2022年公的住宅投資協定を締結し、これによりその住
宅計画2に基づいて公的住宅をサポートする公益的なイニシアティブを継続する。
この第2期計画の一環として、また投資をサポートするために、 Banque des Territoiresも新規ローン
に5十億ユーロ、株式に800百万ユーロを投入する予定であり、その内訳は以下のとおりである:
・住宅計画1の下でかつて導入されたパッケージに基づいてフランス預金供託公庫の一般部門から提供
された借入れの回復および再編のための4十億ユーロの追加固定金利ローン
・一般部門から貯蓄基金に提供された助成金により、住宅向け熱効率改善に融資するエコ・ローンの
パッケージは1十億ユーロ増額されて、3十億ユーロから4十億ユーロとなる。2019年7月8日、一
般部門および貯蓄基金は共同声明に調印し、これにより一般部門は助成金総額82百万ユーロを上限と
して、2019年7月1日から2023年12月31日までに調印されたローンを助成することになる。2019年12
月31日現在、この助成金は28百万ユーロであった。
・ Banque des Territoires は、主として公社が発行した持分証券を2022年までに800百万ユーロ引受ける
予定である。この取引は一般部門の貸借対照表に計上される予定である。
需要が高い地域における土地ローンは、新築を促進するため期間を60年から80年に延長することがで
き、コミュニティの土地信託を通じて土地と建物を分離するスキームの一環として住宅所有向けの貸付を
助成した。これら多くの具体的な仕組みにより、フランス預金供託公庫は、公的住宅部門への取組みを繰
返し、 主に近代化の分野でほぼ150十億ユーロのローンを提供する主要な資金提供機関として の役割を継続
する意向である。
Ⅳ - Bpifrance SA の増資
2019年4月26日に締結された譲渡契約に従って、フランス預金供託公庫とEPIC Bpifrance は、それらが
Bpi france Participationsに関して保有していた支払債権の一部または全部をBpifranceに譲渡することで
合意した。Bpifranceの株式資本は411百万ユーロ増額され、このうち205.5百万ユーロはフランス預金供託
公庫から提供された。
Ⅴ - フランス預金 供託公庫とCDC Habitatの間の出資契約
2019 年6月18日 、フランス預金供託公庫とCDC Habitatは、フランス全土において住宅用不動産資産を保
有もしくは運営する42社のフランス預金供託公庫からCDC Habitatへの譲渡を正式化するための現物出資契
約に調印した。
2019年12月31日、CDC Habitatに譲渡される42社と引換えに、フランス預金供託公庫は169百万ユーロ相
当の新株式398,520株を受取った。
この取引に関連して未払込の資本金200百万ユーロがフランス預金供託公庫によって払込まれた。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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後発事象
I ‐ 重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年3月4日に完了した。当初2018年8月30日に経済
財務大臣により発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フランス政府およ
びフランス預金供託公庫からラ・ポストへ、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲渡によって実
現した。この取決めは、フランス 政府 、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよびLa Banque Postaleの間
で2019年7月31日に締結された拘束力のある基本合意書の条項に沿ったものである。2020年3月4日、フ
ランス預金供託公庫はラ・ポストの過半数株主となり、La Banque PostaleはCNP Assurancesの過半数株主
となった。この新しい組織は、社会の大きな変化に対応し、地域開発を促進するためにその資源を結集す
る予定である。
Ⅱ - フランス預金供託公庫によるSFILの取得に関するフランス政府、フランス預金供託公庫およびLa
Banque Postaleの間の拘束力ある契約の締結
2020年3月4日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、SFILの資本のうち
La Banque Postaleの持分すべて(5%)およびフランス政府の持分すべて(75%)(ただし、政府が引続
き保持する普通株式1株を除く。)をフランス預金供託公庫が買取る内容の拘束力ある契約を締結したこ
とを発表した。
2019年12月31日現在の一般部門の財務書類および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他重要な後
発事象は発生していない。
現在の健康上の危機は、2020年以降の一般部門の活動の一部に影響を及ぼす可能性がある。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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2.会計原則および評価方法
2019年12月31日に終了した年度にかかる財務書類は、フランスの銀行および金融機関に適用ある、一般に
認められた会計原則に準拠して作成されている。かかる原則は、一般会計計画に関するフランス会計基準委
員会(ANC)規則第2014-03号および第2015-06号に示されているが、かかる規則は銀行部門等の業務の会計処
理に関するANC規則第2014-07号の規定により修正されることがある。
財務書類は、規則第2014-07号(財務書類のモデルに関する第Ⅰ巻第1章第2節)に従って表示されてい
る。
用いられている会計原則および評価手法は、2018年12月31日に終了した年度にかかる財務書類の作成にお
いて用いられたものと同じである。
フランス会計基準局(Autorit é des Normes Comptables、以下「ANC」という。))によって採択され、
2019年に効力を生じた文章は、一般部門の各財務書類に影響を及ぼさなかった。このことは、とりわけ、証
券の交換を伴わない合併および企業分割の会計処理にかかるゼネラル・チャートに関するANC規則第2014-03
号を改正するANC規則第2019-06号について当てはまる。
Ⅰ‐損益計算書の科目
利息およびこれに類する手数料は、会計期間分離の原則に従って発生主義により認識される。利息に類
しない手数料は、現金主義により認識される。
Ⅱ‐金融機関および顧客に対する貸付金および債権
これらの科目には、貸付金、当座貸越ならびに担保付および無担保の固定売戻契約に基づいて購入され
た有価証券が含まれる。
規則第2014-07号(援助を与えまたは受けた場合の取引の受取手数料および付随費用の会計処理に関する
第Ⅱ巻第1章ならびに信用リスクの会計処理に関する第2章)の会計処理規定はすべての貸付金および債
権に適用される。
2.1 貸付金
貸付金は、その返済価値により資産に計上される。対応する利息は、発生主義により利益に計上され
る。
>貸付の付与または取得における受取手数料および関連する取引費用は、その金額が重要でない場合を
除き、数理計算的方法で分散される。
>貸付金は、一旦信用リスクが確定されると、すなわち、保証または担保があるにもかかわらず、契約
に基づき支払われるべき金額の全部または一部が回収されない可能性がある場合に、不良債権に振替
えられる。貸付金は、3カ月(不動産貸付についての6カ月および地方自治体向け貸付についての9
カ月の特定期間は2018年12月31日以降適用されなくなった。)を超えて未払が継続した場合、相手方
の財務状態が悪化した結果、回収不能のリスクが発生した場合には、不良債権とみなされ、未払残額
は訴訟の対象となる。
>同様に、ひとたび取引相手に付与された貸付金が不良債権に分類されると、テインティング・ルール
により、当該取引相手に対するすべての貸付金が不良債権に分類される。企業グループについては、
テインティング・ルールは案件ごとに適用される。
>貸付金の不良債権の分類には、回収不能債権が含まれる。回収不能債権とは、回収の可能性が低い貸
付金である。これには、主として期限の利益喪失条項が発動した貸付金、ならびに1年を超えて回収
不能性を示す不良債権として分類されており、減損損失が計上されるべきであり、かつ消却が予見さ
れる不良債権として分類される一部の貸付金が含まれる。この評価は、既存の貸付保証を考慮して実
施されなければならない。
>不良債権および回収不能債権は、当初の契約上の支払スケジュールに従った金額での支払が確実に回
復し、かつ取引相手がもはや債務不履行のリスクを示していない場合には、正常債権として再分類す
ることができる。債務がリスケジュールされ、その後観察期間に入った場合には、これら債務は再編
された貸付に分類することができる。
>信用リスク・エクスポージャーが認識されている貸付金については、不良債権または回収不能債権に
分類されている貸付金にかかるすべての予測損失をカバーするため、減損損失が現在価値で計上され
る。
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>正常債権(再編された貸付金および回収不能債権に分類されない不良債権を含む。)については、利
息が発生する。回収不能債権にかかる利息は、関連する支払が受領された時点でのみ、利益に計上さ
れ る。不良債権について認識された未払利息は、全額消却される。貸付金が確実に回収不能とみなさ
れた場合には、損失が認識される。
>再編された貸付金は、正常債権の特定の細分類項目に適宜区分表示される。当初の貸付契約に基づき
支払われる金額の現在価値とその後の債務再編により支払われるべき金額との差額に対応するディス
カウント額が当初の実効金利で計算され、「リスク費用」として計上され、貸付金の残余期間にわ
たって貸付マージンに戻入れられる。再編されたすべての貸付金は、借入人が予定された支払を実施
できない場合には、直ちに不良債権として分類される。
>コミットメント契約は、貸付金に適用されるものと同じ原則および方針を用いて会計処理される。
2.2 担保付または無担保の固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
これらの有価証券は、取引により生じた債権を表示する科目に、資産として計上される。対応する収益
は、発生主義により認識される。担保として受取り、その後売却された有価証券は、負債として認識さ
れ、時価で計上される。
Ⅲ‐有価証券および有価証券取引
3.1 有価証券
有価証券は、規則第2014-07号(有価証券取引の会計処理にかかる第2巻第3章)に従って、会計処理さ
れる。
有価証券の売買は、特別な場合を除き、決済/受渡日付で貸借対照表に計上される。
>売買目的有価証券
売買目的有価証券には、市場性有価証券のほか、国庫証券および流通債務証券が含まれる。これら
は、当初から短期間で売却する(または買戻す)意図をもって取得(または売却)されるものである。
売買目的有価証券は流動性が高く、時価評価され、価値の変動は貸借対照表日付で損益計算書において
認識される。
>売却可能有価証券
売却可能有価証券には、売買目的有価証券、満期保有有価証券、ポートフォリオ証券または持分証券
の分類条件に当てはまらない有価証券が含まれる。
プレミアムまたはディスカウントは、有価証券の残余期間にわたって消却される。
売却可能有価証券は、「先入先出法」により運用され、以下のように測定される。
・株式および債券:期末現在の終値を基準に計算された未実現損失は、減損費用を通じて経費に計上
される。
・国庫証券、流通証券および銀行間商品:減損は、発行体の信用力に基づき、市場の指標を参照して
計算される。証券化ポートフォリオ(投資保有)は、ブルームバーグによる相場価格に従って評価
される。必要に応じて、相場価格は、外部の相手方に要請される。
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
>満期保有有価証券
このカテゴリーは、満期まで保有することを意図して取得され、かかる有価証券について公的機関が
満期まで保有し続けるために必要な資金調達能力を備えており、当該有価証券を満期まで保有する意図
について疑義を生じさせ得るような既存の法律上の制約等に服していない固定満期の固定収益証券で構
成される。
金額的重要性の低い満期保有有価証券にかかる意図の変更または売却には、当該満期保有有価証券全
体の売却可能有価証券ポートフォリオへの自動的な再分類と、翌会計年度およびその後2年間における
満期保有有価証券への分類禁止が伴う。ただし、特に満期日に近い時点での投資売却または単発のもし
くは予見不能な外的事象により正当化される投資売却の場合は、この規則の例外となる。
当該有価証券の帳簿価額と時価との差異により生じた未実現のキャピタルロスは、償却の対象となら
ない。
ただし、必要に応じて信用リスクの会計処理に関する規則第2014-07号(第Ⅱ巻第2章)の規定が、満
期保有有価証券に伴う信用リスクに適用される。
有価証券の取得価額と償還価額との差額(プレミアムまたはディスカウント)は、最終利回り法に
よって償却される。
>ポートフォリオ証券
ポートフォリオ証券は、事業の発展に長期的に投資する意図または発行会社の経営に積極的に参加す
る意図を持たずに、中期的資本への投資から利益を引出す目的で定期的に実施される投資に相当する。
これらは取得価額で計上され、その後は取得原価または公正価値のいずれか低い方で評価される。
公正価値は、発行者の一般的な経済見通しおよび保有期間を考慮して決定される。上場会社について
は、公正価値は通常、見積保有期間における激しい価格変動の影響を軽減するため、かなり長期に及ぶ
平均株価により表される。この平均株価が公正価値を反映していない場合、多基準アプローチが用いら
れる。
>長期持分証券
長期持分証券は、取得原価で計上され、その後は純資産、収益見通し、株価および収益の資本組入れ
といった様々な基準を参照した公正価値で評価される。引当金は、これら有価証券の公正価値における
継続的な下落を反映するように計上される。
3.2 有価証券取引
>インフレ連動フランス国債(OATs)
金融機関に適用ある特定の規則がないため、インフレ連動のフランス国債の額面金額に対するインデ
クゼーションの影響は、フランスの保険法に定める処理方法を用いて計上される。これにより損益は当
期の収益または費用に含まれる。
>有価証券の一時売却(有価証券貸借、レポ契約)
貸付有価証券は、「後入先出法」(LIFO)により、移転されたポートフォリオにおいて、その帳簿価
額で、資産の別項目に計上される。貸借対照表日現在、これらは当初のポートフォリオに適用される原
則に従って評価される。
借入有価証券は、取引日の時価で、売買有価証券項目の資産として、および貸手に対して支払うべき
金額を示す負債として計上される。これらの項目は、貸借対照表日現在で時価評価される。
現金担保が有価証券貸借取引は、担保付の固定買戻または売戻契約として会計処理される。これらの
取引にかかる利息は、発生主義により損益に認識される。
Ⅳ‐金融先物商品
金利、外国為替または株式の金融先物商品にかかるヘッジ取引および市場取引は、規則第2014-07号(金
融先物商品に関する第Ⅱ巻第5章)の規定に従って計上される。
取引活動の発展および市場リスク管理のための戦略に従って、フランス預金供託公庫は、フランスの内
外において、すべての組織化された市場および店頭取引市場において、金利、外国為替およびエクイティ
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の先物およびオプションの取引を行っている。これらの取引は、特定のもしくは一般的なヘッジ関係の一
部としてまたは単独のオープン・ポジションとして行われる。
経営陣の意図に関わらず、すべての金融先物商品は、関連する契約もしくは原商品の額面金額またはそ
れらの行使価格でオフバランスシートにおいて報告される。これらの取引による損益の認識は、商品の契
約にあたっての経営陣の意図による。
各カテゴリーのデリバティブ金融商品の公正価値は、金融先物商品に関する財務書類注記において開示
される。
4.1 金利および通貨スワップ契約
>ヘッジ取引
単独の項目または識別された同質の項目グループをヘッジする金融商品にかかる損益は、当初から
ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
必要に応じて、マクロヘッジ関係に用いられる金融商品にかかる損益は、発生主義により認識され
る。
>単独のオープン・ポジション
関連する商品は、貸借対照表日に時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される商品にかかる未実現損
益は、収益に計上される。
・店頭取引市場において取引される商品にかかる未実現損失についてはリスクおよび費用引当金が設
定されるが、未実現利益は認識されない。
4.2 その他の商品
これらの項目は主として先物およびオプションに関連している。
>ヘッジ取引
ヘッジ取引にかかる損益は、ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
>その他の取引
これらの商品は時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される単独のオープン・ポジ
ションを示す契約にかかる未実現損益は、収益に計上される。
・店頭市場において取引される単独のオープン・ポジションを示す契約にかかる未実現損失について
はリスクおよび費用引当金が設定されるが、未実現利益は認識されない。フランスの規則と異な
り、取引の経済的実態を反映するために、流動性が高くない商品もその理論的市場価値を参照して
評価される。
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4.3 ハイブリッド商品
ハイブリッド商品は、様々なタイプ、特性および評価方法を持つ複数の金融商品を組み合わせた契約で
ある。
契約の各構成部分は、原契約の特徴に応じてオンバランスまたはオフバランス処理される。
これら商品にかかる損益は、これらが単独の商品であるかのように、取引の経済的実態を反映した単一
の金額として総額計上される。全くの新商品で会計処理の指針が存在しないものについては、既存の類似
商品にかかる損益の認識方法に基づく。損益の認識は、契約締結時における経営陣の意図に応じて会計処
理される。
>ヘッジ取引
保守主義の原則に従い、とりわけ市場の流動性が低いときには、損益は発生主義で計上される。時価
がマイナスのときは減損損失が計上される。
>トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオにかかる損益は、当初認識され、アレンジメント手数料として分類
される。将来の運用費用および潜在的な債務不履行のリスクを考慮してディスカウントが適用される。
4.4 時価
商品の時価または評価のパラメータが規制市場において公開されていない場合、代替の評価方法が用い
られ、その場合、次のうち一つまたは複数の基準が参照される:ブローカーまたは取引相手による価格の
確認、複雑な価格評価を専門とする独立機関に対する価格評価の要請ならびに発行者および商品の分類ご
との調査。
Ⅴ‐有形固定資産および無形固定資産
一般会計計画に関する規則第2014-03号(資産の計上日現在の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第
3部)に従って、固定資産は、購入価格、直接付随するすべてのコストおよび借入費用を表章する取得価
額で認識される。
一般会計計画に関する規則第2014-03号(資産の計上日後の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第4
部)に従って、一般部門は、取替および保守のための支出にコンポーネント・アプローチを適用してい
る。識別された5つの構成部分は、資産の種類に応じて、以下のとおりその見積耐用年数にわたって定額
法で減価償却される。
・外郭構造:50年ないし100年
・屋根/ファサード:30年
・設備:10年
・一般的および技術設備:20年
・主要な保守作業:15年
>残余価額は、法人が耐用年数の末日に資産の市場での処分から受取る金額から見積売却コストを差引い
たものとして定義され、その額が大きくかつ測定可能である場合には減価償却可能額に含まれなければ
ならない。規制上の原則に従って、残余価額は、信頼性をもって決定することができないため、不動産
の減価償却可能額には含まれない。
>ソフトウェアおよび資産計上された開発費は3年、または戦略的ITプロジェクトについては7年にわ
たって償却される。
>各貸借対照表日において、固定資産の価値が大きく下落したことの内的または外的な兆候がある場合に
は、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額をその現在価値と比較することで行われ
る。
資産の帳簿価額が現在価値を上回る場合、資産は差額分だけ評価減される。
森林保護区域は、減価した場合に減損の対象となる。
Ⅵ‐投資不動産
フランス預金供託公庫は、賃貸用不動産ポートフォリオを長期投資として保有している。貸借対照表日
現在、価値の下落を示す内的または外的な兆候のある不動産ならびに中期的売却のために保有される不動
産は、減損テストの対象となる。
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価値が下落した場合、銀行業務純利益に対して「その他の銀行業務営業収益および費用純額」の項目に
おいて減損が計上される。
重要な不動産については、時価は外部不動産鑑定の評価を参照して算定される。
Ⅶ‐金融機関および顧客に対する債務
これらの債務には、預り金、借入金および担保付または無担保の固定買戻契約に基づいて売却された有
価証券が含まれる。
7.1 借入金
借入金は、返済価額で負債に計上され、対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
7.2 担保付固定買戻契約に基づき売却された有価証券
関連する債務は、負債に計上される。有価証券は当初のポートフォリオにおかれ、引続き当該ポート
フォリオに適用ある規則に従って測定される。対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
Ⅷ‐債務証券
債務証券は、その種類によって、銀行間証券および譲渡可能債務証券(譲渡性預金、ミディアム・ター
ム・ノートおよびユーロ・ミディアム・ターム・ノート)として表示される。これらの有価証券に付され
る期日未到来の経過利息は、貸借対照表において債務証券と同じ項目に計上され、損益計算書に計上され
る。
Ⅸ‐引当金
この項目には以下のものが含まれる。
9.1 金融取引および金融商品引当金
これらは、銀行取引および金融商品に関連して明確に識別されたリスクならびに特定の事業部門に関連
した損失のための引当金である。これらには、とりわけ、主として貯蓄基金から付与された融資パッケー
ジにかかる利息補助金引当金が含まれる。
9.2 従業員給付引当金
従業員給付にかかるこれらの引当金は主に、2017年7月6日に調印された「従業員貯蓄および退職金制
度の促進を通じたキャリア開発支援に関する協定」において規定された定期預金勘定および退職金給付に
対応している。2018年10月18日に調印された「枠組み協定2019年-2021年」も同様に考慮されており、それ
は特に職員の経歴における専門的認識メカニズムを規定している。
9.3 その他のリスク引当金
これらの引当金は、明確に定義されているが金額または時期が明確でないリスクを対象としている。か
かる引当金の認識は、期末現在第三者に関して債務が存在しており、少なくともこれに相当する対価を当
該第三者から受取る見込みがないことを条件とする。これらの引当金には、既知の租税債権に関連した予
見可能な費用を対象とした引当金および2019年9月24日に締結された「2019-2021年におけるCDC内の スキ
ルの更新をサポートするための対策の実施 にかかる合意」に基づく 中途採用者向けの自主退職パッケージ
のための引当金が 含まれる。
Ⅹ‐従業員給付約定
従業員に対する給付は、いくつかのカテゴリーに分けられる。
・短期給付:給与、年次有給休暇および任意利益分配制度
・退職後給付:年金制度、退職給付、個人保険および医療給付
・長期給付:勤務賞与、定期積立勘定
・解雇給付:段階的退職制度
公法人の一定の退職者は、個人リスク保険および医療給付といった退職後給付ならびに従業員貯蓄給付
制度の範囲内でフランス預金供託公庫による補償を受ける。
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退職後給付、長期勤続給付および解雇給付(従業員貯蓄および退職金制度の促進を通じたキャリア開発
支援に関する協定によるものを含む。)は、確定拠出制度または確定給付制度のいずれかに分類される。
・確定拠出制度は、一般に賦課方式もしくは以後の年金の支払を取扱う保険に基づく年金制度による拠
出、または国(公務員の場合)によりカバーされている。いずれの場合も、フランス預金供託公庫は
以後の義務を免除されている。支払済みの拠出金は、発生時に費用計上される。
・確定給付制度は、フランス預金供託公庫が退職時に従業員に固定水準の給付を支払うことを約束する
制度である。かかる制度は、雇用主にとっての中長期の負債を構成するため、測定および引当の対象
としなければならない。
退職後の確定給付に関する引当金は、これら約定の数理計算上の負債の発生に応じて各期末現在で調整
される。これらは、予測単位積立方式によって評価される。かかる評価においては、外的な経済的仮定
(割引率)および内的な数理計算上の仮定(離職率、期待昇給率、死亡率統計表等)が考慮される。用い
られた仮定の変化または経験に基づく調整から生じる差異は、数理計算上の損益を生じる。
フランス預金供託公庫は、2013年1月1日以降、退職給付およびこれに類する給付にかかる約定の評価
および会計処理規則に関するANC勧告第2013-02号を適用している。同勧告の適用にあたり、フランス預金
供託公庫は、別紙の情報および勧告に掲げられた一定の調整についての段落を除き(よって主に資本に数
理計算上の差異を含めることが禁止される。)、欧州連合がその規則第2012/475号の枠内で採用した基準
IAS第19号の規定を維持することを選択した。
既存の制度が修正されまたは新しい制度が採用された場合、過去勤務費用は、権利確定期間の平均残余
期間にわたって定額法で認識される。
フランス預金供託公庫はまた、損益計算書において保険数理差損益を直ちに全額認識する選択をしてい
る。
長期勤続給付および離職手当に関する引当金は、退職後給付と同じ方法で測定される。勤務賞与および
定期積立勘定に関する約定は、退職給付約定の計算に使用されるものと同じ数理計算法で計算される。
XⅠ‐一般銀行業務リスク引当金(FGBR)
一般銀行業務リスク引当金は、他の引当金によってカバーされない銀行業務および金融資産の運用に内
在するオペレーショナル・リスクおよび費用をカバーすることを意図している。かかる引当金への繰入れ
および戻入れは損益計算書に計上される。
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XⅡ‐法人税
毎年、一般部門は、一般の法律の条項に基づき理論的な法人所得税債務に相当する金額を、フランス国
庫に対する税金に代えて納付している。
フランスにおける2019年12月31日現在の適用税率は以下のとおりである。
・法定税制の適用範囲内にある取引については34.43%(社会保障負担を含む。)(適用可能な税率は
28.92%、上限500,000ユーロ)
・2年を超えて保有される上場不動産会社(titres de sociétés à prépondérance immobilière -
TSPI)に関連する取引(譲渡および引当金)については19.63%(社会保障負担を含む。)
・長期軽減税率が適用される取引(5年を超えて保有される課税対象のベンチャー・キャピタル・
ファンド(FCPR)の一部譲渡、課税対象のFCPRの一部にかかる引当金ならびに課税対象のFCPRにより
実現した株式にかかる分配金)については15.50%(社会保障負担を含む。)
・2年を超えて保有される会計上および税務上の持分証券(資本の5%超に対する権利)に関連する
取引(処分および引当金)については4.13%。ただし、標準税率の対象となる非上場のTSPIを除外す
る。
XⅢ‐外国為替取引
外貨建の資産、負債およびオフバランスシート約定は、期末現在の為替レートで換算される。外貨建取
引による損益は、損益計算書に計上される。現金の変動を伴う取引は、期中レートで評価される。必要に
応じて、ヘッジ以外の目的で実施される長期の為替取引は、残余期間にわたって評価される。ヘッジ目的
で行われる長期の為替取引は、ヘッジ対象項目と対称して評価される。また、ヘッジ対象の長期為替取引
に関連したプレミアムおよびディスカウントは、これら取引の期日までの残余期間にわたって損益計算書
に計上される。
XⅣ‐見積りの使用
一般部門の財務書類の作成には、損益計算書上の収益および費用、貸借対照表上の資産および負債なら
びに注記において開示される情報に反映される仮定および見積りを行うことが要求される。この場合、経
営陣はその判断に基づき、必要な見積を行うために財務書類の作成日現在入手可能な情報を使用してい
る。経営者が業績について見積りを行った場合、最終的な将来の業績は、特に市場の状況により見積りと
大きく異なることがあり、そのことが財務書類に大きな影響を及ぼすことがある。
見積りの実施は、特に以下の点に関連している。
・ポートフォリオの有価証券および持分証券の有用価値の決定。これは発行会社の今後についての一
般的な見通し、経済の見通しおよび保有期間を考慮した分析のための複数基準に基づいて行われる
(例えば予定された資金の流れおよび割引率といった要素に関連した仮定を含む経験に基づく見積り
で、かかる見積りは現在の経済情勢ではさらに困難になっている。)。
・損失および費用のリスクをカバーするための引当金の決定。
・金利ポートフォリオにおける取引相手リスクの評価。
・必要に応じて、組織化された市場に上場されていない金融商品のポジションを評価するための内部
モデルの利用。
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3.貸借対照表に関する注記
3.1 銀行間取引および類似の取引-金融機関に対する貸付金および債権
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
当座勘定(借方) 2,721 1,854
未収利息
金融機関に対する要求払の貸付金および債権 2,721 1,854
前払金 2,574 1,315
元本 2,560 1,300
不良債権 20 20
減損損失 (4) (4)
未収利息 (2) (1)
その他の貸付金 8,209 6,320
(1)
元本 8,179 6,300
未収利息 30 20
満期日が合意されている金融機関に対する
貸付金および債権 10,783 7,635
金融機関に対する貸付金および債権 13,504 9,489
(1) 対貯蓄基金に対する貸付7,683百万ユーロ(2018年12月31日現在5,033百万ユーロ)を含む。
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3.2 顧客取引
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
顧客当座勘定 335 334
不良債権 2 11
減損損失 (1) (2)
未収利息 2 2
要求払の当座勘定 338 345
前払金および売上債権 315 325
元本 307 313
不良債権 162 170
減損損失 (154) (158)
未収利息
設備貸付金 1,058 999
元本 1,028 970
不良債権 6 6
減損損失 (4) (3)
未収利息 28 26
住宅貸付金 405 357
元本 404 357
不良債権 2 2
減損損失 (1) (2)
未収利息
各種貸付金 1,025 1,201
元本 998 1,168
不良債権 120 276
減損損失 (94) (244)
未収利息 1 1
固定満期の顧客に対するその他の貸付金 2,803 2,882
顧客取引 3,141 3,227
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3.3 有価証券取引
3.3.1 ポートフォリオの性質および種類別分析
2019 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
(単位:百万ユーロ) 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,202 7,883 21,057 31,142
公的部門証券および類似証券 7,883 21,057 28,940
貸付有価証券
借入有価証券 2,202 2,202
債券およびその他の固定利付証
券 34,586 3,311 37,897
債券 2,670 809 3,479
その他の固定利付証券 31,916 2,502 34,418
貸付有価証券
借入有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 2,295 13,152 15,447
株式 911 11,510 12,421
投資ファンド(OPCVM) 1,384 1,627 3,011
その他の変動利付証券 15 15
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 2,202 44,764 24,368 13,152 84,486
2018 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
(単位:百万ユーロ) 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,199 7,420 22,122 31,741
公的部門証券および類似証券 7,420 22,122 29,542
貸付有価証券
借入有価証券 2,199 2,199
債券およびその他の固定利付証
券 35,344 3,091 38,435
債券 2,257 370 2,627
その他の固定利付証券 33,087 2,721 35,808
貸付有価証券
借入有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 2,053 12,636 14,689
株式 543 11,092 11,635
投資ファンド(OPCVM) 1,510 1,473 2,983
その他の変動利付証券 71 71
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 2,199 44,817 25,213 12,636 84,865
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3.3.2 有価証券取引-追加情報
2019 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
(単位:百万ユーロ) 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,202 7,883 21,057 31,142
総額 2,202 7,800 19,121 29,123
プレミアム/ディスカウント 57 1,656 1,713
未収利息 29 280 309
減損損失 (3) (3)
時価 2,202 7,958 24,484 34,644
債券およびその他の固定利付証
券 34,586 3,311 37,897
総額 34,531 3,261 37,792
プレミアム/ディスカウント 15 24 39
未収利息 64 26 90
減損損失 (24) (24)
時価 34,786 3,627 38,413
株式およびその他の変動利付証
券 2,295 13,152 15,447
総額 2,323 14,477 16,800
未収利息 1 13 14
減損損失 (29) (1,338) (1,367)
時価 3,227 24,207 27,434
ポートフォリオの種類別合計 2,202 44,764 24,368 13,152 84,486
2018 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
(単位:百万ユーロ) 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,199 7,420 22,122 31,741
総額 2,199 7,333 20,024 29,556
プレミアム/ディスカウント 61 1,804 1,865
未収利息 31 294 325
減損損失 (5) (5)
時価 2,199 7,446 24,676 34,321
債券およびその他の固定利付証
券 35,344 3,091 38,435
総額 35,315 3,034 38,349
プレミアム/ディスカウント 28 28 56
未収利息 73 29 102
減損損失 (72) (72)
時価 35,500 3,374 38,874
株式およびその他の変動利付証
券 2,053 12,636 14,689
総額 2,173 14,203 16,376
未収利息 2 29 31
減損損失 (122) (1,596) (1,718)
時価 2,759 19,539 22,298
ポートフォリオの種類別合計 2,199 44,817 25,213 12,636 84,865
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3.4 持分証券
3.4.1 主要な長期持分証券
2018 年
2019 年12月31日 12月31日
(単位:百万ユーロ)
保有比率
主な長期持分証券 (%) 総価額 減損損失 帳簿価額 帳簿価額
BPIFRANCE 50.0 10,431 10,431 10,225
ICADE* 38.8 2,309 2,309 2,309
CNP ASSURANCES*
40.9 1,863 1,863 1,863
ラ・ポスト 26.3 1,735 1,735 1,643
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
29.9 1,615 1,615 1,615
CDC HABITAT
100.0 1,544 1,544 1,375
TRANSDEV グループ
66.0 1,191 (421) 770 770
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
32.4 251 251 251
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
33.2 236 236 235
(1)
EURONEXT NV*
8.0 231 231
STOA 83.3 200 200 100
COMPAGNIE DES ALPES*
39.4 194 194 194
主な長期持分証券 21,800 (421) 21,379 20,580
その他の長期持分証券、前払金および債
権 4,357 (631) 3,726 3,322
長期持分証券、前払金および債権合計 26,157 (1,052) 25,105 23,902
(*) 上場会社
(1) 同社の資本の2%に相当するユーロネクスト株式の取得により、保有比率は8%となり、これまで長期持分証券に
含まれていた有価証券は、現在では持分証券として分類されている。
主要な参加持分の詳細情報
(単位:百万ユーロ)
準備金
資本金 および
利益(前会
および 利益処分前
計年度の利 保有比率
主な長期持分証券 通貨 払込資本金 利益剰余金 益/損失) (%)
BPIFRANCE ユーロ 20,862 2,647 1,017 50.0
ICADE ユーロ 2,758 111 300 38.8
CNP ASSURANCES
ユーロ 2,423 15,559 1,412 40.9
ラ・ポスト ユーロ 4,700 7,103 822 26.3
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
ユーロ 2,700 (503) 632 29.9
CDC HABITAT
ユーロ 1,154 1,248 110 100.0
TRANSDEV グループ ユーロ 1,206 (259) 46 66.0
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
ユーロ 756 (101) 61 32.4
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
ユーロ 5 781 96 33.2
EURONEXT NV
ユーロ 120 (1) (1) 8.0
STOA ユーロ 101 357 44 83.3
COMPAGNIE DES ALPES
ユーロ 444 361 62 39.4
(1) 当グループの2019年12月31日現在の連結財務書類に使用されるデータ。
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3.4.2 長期持分証券-変動
2018 年 その他の 2019 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
(単位:百万ユーロ)
長期持分証券 22,738 1,161 (56) (12) 23,831
総額 23,653 1,277 (179) (12) 24,739
長期持分証券およびその他の投資 1,880 691 (124) (12) 2,435
(1)
関連会社に対する持分 21,773 586 (55) 22,304
減損引当金 (915) (116) 123 (908)
長期持分証券およびその他の投資 (359) (96) 86 (369)
関連会社に対する持分 (556) (20) 37 (539)
前払金および未収利息 1,164 276 (178) 12 1,274
総額 1,405 297 (296) 12 1,418
長期持分証券およびその他の投資 1,179 289 (195) 12 1,285
関連会社に対する持分 226 8 (101) 133
(241) (21)
減損引当金 118 (144)
長期持分証券およびその他の投資 (233) (21) 118 (136)
関連会社に対する持分 (8) (8)
長期持分証券 23,902 1,437 (234) 25,105
(1) Bpifranceの増資205.5百万ユーロ、CDC Habitatの増資169百万ユーロ(「重要な事象」を参照。)およびSTOAの増
資100百万ユーロを含む。
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3.5 有形固定資産および無形固定資産の変動
2018 年 その他の 2019 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
(単位:百万ユーロ)
営業用有形固定資産 469 16 485
営業用有形固定資産総額 885 40 (1) 924
営業用有形固定資産の減価償却費お
よび
減損費用 (416) (24) 1 (439)
投資不動産 3,020 510 (366) 3,164
建設仮勘定総額 3 3 (2) ▶
建設仮勘定減損費用
土地および建物総額 304 (30) 2 276
土地および建物減損および減価償却
費 (188) (7) 15 (180)
26
森林および保留地総額 26
森林および保留地減損および減価償却
費
不動産投資持株会社総額 3,112 571 (436) 3,247
不動産投資持株会社減損 (237) (57) 85 (209)
無形固定資産 331 53 384
事業権、免許、特許権総額 750 (60) 132 822
事業権、免許、特許権の減損および
償却費 (553) (115) 60 (608)
その他の無形固定資産総額 134 168 (132) 170
その他の無形固定資産の減損および
償却費
有形固定資産および無形固定資産 3,820 579 (366) 4,033
3.6 前払金、未収収益およびその他の資産
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
繰延費用 102 107
前払費用 78 113
未収収益 245 247
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 132 185
(1)
その他の未収金 5,125 5,109
前払金および未収収益 5,682 5,761
雑債権 358 530
-利子補給金
-その他の雑債権 358 530
各種業務にかかる不良債権項目 5 ▶
棚卸資産および同等物(森林) 44 44
雑資産の減損 (4) (4)
その他の資産 403 574
前払金、未収収益およびその他の資産 6,085 6,335
(1) 2019 年12月31日現在の金額のうち、将来投資プログラムに関する国に対する債権は3,675百万ユーロ(2018年12
月31日現在4,367百万ユーロ)であった(注6.1参照)。
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3.7 銀行間取引-金融機関に対する債務
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
当座勘定(貸方) 276 282
貯蓄基金の当座勘定 633 1,154
未払利息 3 3
金融機関に対する要求払の債務 912 1,439
定期預り金およびターム・ローン 2,507 2,468
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券 962 1,109
未払利息 9 8
金融機関に対する固定満期の債務 3,478 3,585
金融機関に対する債務 4,390 5,024
3.8 顧客取引
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
(1)
当座勘定(貸方) 57,265 52,188
未払利息 304 265
当座勘定(貸方) 57,569 52,453
顧客金融機関からの借入 18
(2)
エスクロー勘定(委託) 12,701 12,118
定期預金 415 426
顧客に対するその他の債務 27 70
未払利息 717 661
顧客に対するその他の債務 13,878 13,275
顧客取引 71,447 65,728
(1) 当座勘定(貸方)残高57,265百万ユーロは、主として以下で構成されている。
・公証人からの預り金39,810百万ユーロ(2018年12月31日現在35,683百万ユーロ)、
・弁護士および管財人からの預り金7,131百万ユーロ(2018年12月31日現在6,729百万ユーロ)、
・FRR勘定からの預り金1,117百万ユーロ(2018年12月31日現在744百万ユーロ)、
・Bpifrance Participationsからの預り金4百万ユーロ(2018年12月31日現在93百万ユーロ)、
・ACOSSからの預り金327百万ユーロ(2018年12月31日現在507百万ユーロ)、
・その他の法律専門家からの預り金1,440百万ユーロ(2018年12月31日現在1,386百万ユーロ)、
・執行官からの預り金465百万ユーロ(2018年12月31日現在439百万ユーロ)
(2) 2019 年12月31日現在、2014年6月13日付で効力が発生した休眠口座および未請求の生命保険契約に関する法律第
2014-617号に関連する5.5十億ユーロ(2018年12月31日現在5十億ユーロ)を含む。
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3.9 債務証券
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
短期債券 14,899 13,649
(1)
中期債券 14,346 15,681
未払利息 253 250
銀行間市場商品および譲渡性債務証券 29,498 29,580
債務証券 29,498 29,580
(1) 2019 年12月31日現在、8,458百万ユーロの私募債および5,888百万ユーロのベンチマーク債を含む。
ベンチマーク債発行の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ユー
ロ)
通貨 満期日 利率 ISIN 2019 年12月31日
スイス・フラン 2020 年12月16日 1.250 % CH0229001000 230
2027 年11月12日 0.300 % CH0386949348 230
2025 年5月30日 0.250 % CH0414510062 184
ユーロ 2022 年3月1日 0.200 % FR0013239985 500
2028 年9月18日 0.750 % FR0013365269 1,000
2024 年6月19日 0.000 % FR0013426426 500
英ポンド 2020 年6月12日 0.500 % FR0013260734 353
2021 年1月25日 1.000 % FR0013311743 294
2021 年12月15日 0.875 % FR0013463122 294
日本円 2028 年11月29日 1.302 % FR0011643766 72
2020 年7月23日 0.320 % JP525023AF75 82
2022 年7月29日 0.060 % JP525023AK78 123
2020 年1月30日 0.327 % JP525023BE75 40
2022 年7月22日 0.465 % JP525023BF74 82
2021 年7月30日 0.454 % JP525023CE74 35
2024 年7月30日 0.725 % JP525023DE73 89
米ドル 2020 年11月14日 2.000 % FR0013295912 890
2022 年1月18日 2.750 % FR0013396843 890
ベンチマーク債発行
額
合計 5,888
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3.10 未払費用、繰延収益およびその他の負債
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
繰延収益 158 223
未払費用 44 63
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 543 214
(1)
その他の未払金 5,146 5,181
未払金および繰延収益 5,891 5,681
有価証券関連負債 2,202 2,198
未払込金: 839 809
(2)
・持分証券にかかるもの 351 346
・TAPにかかるもの 488 463
未払利息
その他の雑債務 1,118 652
その他の負債 4,159 3,659
未払費用、繰延収益およびその他の負債 10,050 9,340
(1) 将来の投資プログラムに関する国に対する3,675百万ユーロ(2018年12月31日現在4,367百万ユーロ)の債務を含む
(注6.1参照)。
(2) 2019 年12月31日現在、CDC Habitatにかかる200百万ユーロの未払込資本を含む(「重要な事象」を参照。)。
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3.11 引当金
2018 年 戻入れ 戻入れ その他の 2019 年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 繰入れ (使用) (未使用) 増減 12月31日
従業員給付約定引当金 253 35 (19) (5) 264
-年金 62 3 (5) (3) 57
-長期勤続賞与 33 2 (1) (1) 33
-その他 158 30 (13) (1) 174
不動産リスク引当金 1 1
デフォルト・リスク引当金 16 10 (11) 15
-オフバランスシート約定 11 (10) 1
-貸付金
-その他 5 10 (1) 14
税金引当金 119 (20) 99
金融商品引当金 19 2 (15) 6
その他のリスクおよび
費用引当金 441 101 (34) (22) 486
-優遇貸出 409 54 (32) (4) 427
-その他 32 47 (2) (18) 59
引当金 849 148 (73) (53) 871
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3.12 自己資本の変動
2017 年 2018 年 2019 年
12月31日現 12月31日現 12月31日現
2019 年の
在 2017 年 2017 年の 2018 年の 2018 年 在 2018 年 2018 年の 2019 年 在
( 単位:百万ユー
(1)
ロ) 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本
一般準備金 19,178 19,178 19,178
再評価準備金 34 34 34
利益剰余金 1,160 1,254 (753) 1,661 1,271 (914) 2,018
当期利益 1,254 (1,254) 1,271 1,271 (1,271) 1,975 1,975
中間配当金 (312) 312 (542) (542) 542 (404) (404)
自己資本
(FGBRを除
く。) 21,314 (441) (542) 1,271 21,602 (372) (404) 1,975 22,801
一般銀行業務リ
スク引当金
(FGBR) 556 556 556
自己資本
(FGBRを含
む。) 21,870 (441) (542) 1,271 22,158 (372) (404) 1,975 23,357
(1) 2019 年12月15日、フランス預金供託公庫は、2019年上半期の業績に基づいて、フランス政府に対して1回目の支払を行っ
た。
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3.13 信用リスク
3.13.1 金融機関に対する貸付金および債権の内訳
2018 年
2019 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位:百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 13,488 20 (4) 13,504 9,489
ヨーロッパ
その他
合計 13,488 20 (4) 13,504 9,489
残余期間別内訳
3カ月以内 3,653 2 3,655 2,008
3カ月超1年以内 1,915 3 (1) 1,917 1,333
1年超5年以内 1,055 2 1,057 1,286
5年超 6,865 13 (3) 6,875 4,862
合計 13,488 20 (4) 13,504 9,489
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3.13.2 顧客取引の内訳
2018 年
2019 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位:百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 3,097 57 216 (235) 3,135 3,219
ヨーロッパ 2 17 (17) 2 2
その他 ▶ 2 (2) ▶ 6
合計 3,103 59 233 (254) 3,141 3,227
残余期間別内訳
3カ月以内 417 8 6 (11) 420 546
3カ月超1年以内 169 3 14 (15) 171 46
1年超5年以内 827 16 70 (75) 838 790
5年超 1,690 32 143 (153) 1,712 1,845
合計 3,103 59 233 (254) 3,141 3,227
部門別内訳
HLM (適正家賃住宅会
社) 167 167 62
国等
EPIC (商工業的公施設
法人)・SEM(混合経済
会社) 301 31 (18) 314 352
地方自治体 19 1 (1) 19 24
営利会社 1,072 18 34 (40) 1,084 1,066
民間法人 37 2 30 (25) 44 35
行政機関 77 77 316
個人顧客 846 5 17 (18) 850 923
法律専門家 477 3 (1) 479 321
金融機関 61 151 (151) 61 44
その他 46 46 84
合計 3,103 59 233 (254) 3,141 3,227
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3.13.3 固定利付証券の内訳
2018 年
2019 年12月31日 12月31日
回収不能な 資産から
正常項目 不良項目 不良項目 控除された
(単位:百万ユー
ロ) 合計 合計 合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 41,826 (8) 41,818 42,277
ヨーロッパ 16,107 (15) 16,092 17,268
その他 8,931 (4) 8,927 8,432
合計 66,864 (27) 66,837 67,977
残余期間別内訳
3カ月以内 4,958 4,958 8,077
3カ月超1年以内 28,219 (4) 28,215 27,807
1年超5年以内 9,755 (8) 9,747 8,961
5年超 23,932 (15) 23,917 23,132
合計 66,864 (27) 66,837 67,977
(1)
格付別内訳
AAA 1,897 1,897 2,106
AA 27,458 27,458 24,402
A 30,483 (8) 30,475 34,744
BBB 4,223 (7) 4,216 3,926
BB 252 (2) 250 431
B 15 15 14
CCC 17
格付報告なし 2,536 (10) 2,526 2,337
合計 66,864 (27) 66,837 67,977
(1) 格付機関ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチの総合的格付。
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3.13.4 満期までの期間別内訳
2019 年12月31日
3カ月超 1年超
(単位:百万ユーロ) 3カ月以内 1年以内 5年以内 5年超 合計
資産
金融機関に対する貸付金およ
び債権 3,655 1,917 1,057 6,875 13,504
顧客取引 420 171 838 1,712 3,141
固定利付有価証券
(借入有価証券を除く。) 4,958 28,215 9,747 23,917 66,837
負債
銀行間取引および類似の取引 1,905 64 349 2,072 4,390
顧客取引 58,339 254 540 12,314 71,447
債務証券 11,701 5,346 3,526 8,925 29,498
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3.14 通貨別内訳-減損控除後の帳簿価額
(単位:百万ユーロ) ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
資産
銀行間取引および類似の取引 42,011 386 6 5,503 47,906
現金および中央銀行預け金 3,260 3,260
公的部門有価証券および類似有価
証券 25,488 237 5,417 31,142
金融機関に対する貸付金および債
権 13,263 149 6 86 13,504
顧客取引 3,139 2 3,141
当座勘定(借方) 338 338
満期日が固定されている顧客に対
する その他の貸付金 2,801 2 2,803
債券、持分証券およびその他の固
定・変動利付証券 46,846 3,815 1,067 1,616 53,344
債券およびその他の固定利付証券 34,997 2,728 110 62 37,897
持分証券およびその他の変動利付
証券 11,849 1,087 957 1,554 15,447
長期持分証券 25,099 6 25,105
有形固定資産および無形固定資産 4,033 4,033
前払金、未収収益およびその他の
資産 6,019 60 2 ▶ 6,085
資産合計 127,147 4,263 1,075 7,129 139,614
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 4,196 1 70 123 4,390
中央銀行預け金
金融機関に対する一覧払債務 718 1 70 123 912
金融機関に対する 満期日が固定され
ている 債務 3,478 3,478
顧客取引 70,218 773 57 399 71,447
当座勘定(貸方) 56,349 773 57 390 57,569
顧客に対するその他の債務 13,869 9 13,878
債務証券 8,161 17,382 1,068 2,887 29,498
未払費用、繰延収益およびその他
の負債 9,989 58 7 10,050
(4)
引当金 871 871
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金
(FGBR) 556 556
資本(FRBGを除く。) 22,801 22,801
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 2,018 2,018
当期純利益 1,975 1,975
中間配当金
(404) (404)
負債および資本合計 116,793 18,214 1,202 3,405 139,614
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4. オフバランスシートに対する注記
4.1 直物および先物外国為替取引ならびに外貨建貸付および借入に関するオフバランスシート約定
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
直物外国為替取引
受領予定の買入ユーロ ▶ 2
受領予定の買入外貨 3 2
引渡予定の売却ユーロ 3 2
引渡予定の売却外貨 ▶ 2
先物外国為替取引
引渡予定の外貨に対するユーロ建債権
- ユーロ建債権
8,915 10,949
- 引渡予定の外貨
8,926 11,213
引渡予定のユーロに対する外貨建債権
- 外貨建債権
18,826 18,268
- 引渡予定のユーロ
18,904 18,528
未発生プレミアム/ディスカウント
債権 194 205
債務 67 126
4.2 先物金融商品
4.2.1 その他の先物金融商品にかかるオフバランスシート項目
(単位:百万ユー
ロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
トレーディング 現金/ヘッジ トレーディング 現金/ヘッジ
付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定-
購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付
先物
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場 22,369 22,369 18,362 18,362 23,025 23,025 19,364 19,364
金利スワップ 22,369 22,369 18,362 18,362 23,025 23,025 19,364 19,364
市場価値 3 6 1,227 1,951 1 2,021 2,231
通貨スワップ
その他の契約
オプション
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
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4.2.2 残余期間別内訳
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日
3カ月 3カ月超 1年超
以内 1年以内 5年以内 5年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 7,174 19,935 5,415 8,207 40,731
金利スワップにかかる約定受取 7,174 19,935 5,415 8,207 40,731
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
(単位:百万ユーロ) 2018 年12月31日
3カ月 3カ月超 1年超
以内 1年以内 5年以内 5年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 11,478 18,444 4,351 8,116 42,389
金利スワップにかかる約定受取 11,478 18,444 4,351 8,116 42,389
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与
その他のオプション受取
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4.2.3 通貨別内訳
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 37,867 890 940 1,034 40,731
金利スワップにかかる約定受取 37,867 890 940 1,034 40,731
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与-購入/
借入
その他のオプション受取-売却/
貸付
(単位:百万ユーロ) 2018 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 40,635 894 860 42,389
金利スワップにかかる約定受取 40,635 894 860 42,389
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与-購入/
借入
その他のオプション受取-売却/
貸付 330 330
4.2.4 地域別内訳(金利スワップ)
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
フランス 1,935 2,670
(1)
ヨーロッパ 38,653 39,639
その他 143 80
合計 40,731 42,389
(1) このうち、英国は37.5十億ユーロ(2018年12月31日現在は38.9十億ユーロ)であった。
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4.3 信用リスク-約定付与-地域別内訳
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 42,938 ▶ 1 42,943
不良貸付金約定 65 65
約定付与合計 43,003 ▶ 1 43,008
(単位:百万ユーロ) 2018 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 41,024 ▶ 2 41,030
不良貸付金約定 72 72
約定付与合計 41,096 ▶ 2 41,102
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5. 損益計算書に対する注記
5.1 国庫および銀行間取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
中央銀行からの受取利息
当座勘定における受取利息 2 1
プレミアム/ディスカウント収益 394 358
無担保の固定売戻契約に基づいて購入された
有価証券からの受取利息 75 64
その他の受取利息および類似収益 2 2
国庫および銀行間取引にかかる受取利息および
類似収益 473 425
中央銀行への支払利息 (11) (38)
当座勘定における支払利息 (7) (8)
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 5 9
無担保の固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 (30) (30)
プレミアム/ディスカウント費用 (112) (53)
その他の支払利息および類似費用 (4) (3)
国庫および銀行間取引にかかる支払利息および
類似費用 (159) (123)
5.2 顧客取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
当座勘定における受取利息 3 ▶
顧客貸付金および無担保の固定売戻契約に基づいて
購入された有価証券からの受取利息 65 64
その他の受取利息および類似収益 9 10
プレミアム/ディスカウント収益 25 68
不良利息引当金への繰入れ/戻入れ
顧客取引にかかる受取利息および類似収益 102 146
当座勘定における支払利息 (354) (320)
エスクロー勘定(委託)における支払利息 (62) (52)
定期預金、借入金および無担保の固定買戻契約に基
づいて売却された有価証券に対する支払利息 (3) (3)
その他の支払利息および類似費用 (1) (1)
その他の手数料費用
プレミアム/ディスカウント費用 (12) (10)
顧客取引にかかる支払利息および類似費用 (432) (386)
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5.3 債券および その他の固定利付証券にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似
費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
公的部門証券 22 33
債券 42 42
その他の固定利付証券 156 89
売却可能有価証券にかかる受取利息および
類似収益 220 164
公的部門証券 508 525
債券 8 10
その他の固定利付証券 68 70
満期保有有価証券にかかる受取利息および
類似収益 584 605
債券およびその他の固定利付証券 にかかる受取利息
および類似収益 804 769
ユーロ・コマーシャル・ペーパー (303) (296)
預金証書(CD) (12) (24)
譲渡性債務証券 (6) (7)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (294) (339)
債券およびその他の固定利付証券にかかる支払利息
および類似費用 (615) (667)
5.4 その他の受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
ミクロヘッジ 410 458
・金利スワップ 169 203
・金融スワップ 149 169
・複合スワップ 92 86
有価証券
その他の受取利息および類似収益 410 458
ミクロヘッジ (206) (200)
・金利スワップ (152) (153)
・金融スワップ (46) (39)
・複合スワップ (8) (8)
・有価証券
その他の支払利息および類似費用 (206) (200)
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5.5 変動利付証券からの収益
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
持分証券 18 70
投資ファンド 78 32
その他の変動利付証券
売却可能有価証券からの収益 96 102
持分証券 645 547
投資ファンド 21 33
その他の変動利付証券 7 3
ポートフォリオ有価証券からの収益 673 583
長期持分証券からの収益 913 943
変動利付証券からの収益 1,682 1,628
5.6 受取手数料および支払手数料
2019 年12月31日 2018 年12月31日
(単位:百万ユーロ) 受取 支払 受取 支払
金融機関取引
顧客取引 3 ▶
有価証券取引 (12) (12)
提供サービス等 9 (21) 7 (21)
先物金融商品にかかるサービ
ス
手数料 12 (33) 11 (33)
受取手数料および支払手数料 (21) (22)
5.7 売買有価証券にかかる損益
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
売買目的有価証券取引にかかる損益
外貨建て商品取引にかかる損益 (4) 10
金融商品取引にかかる損益 (3) (3)
売買有価証券にかかる損益 (7) 7
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5.8 売却可能有価証券および類似証券にかかる損益
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
売却可能有価証券の売却にかかる損益 172 304
・公的部門証券および類似有価証券 12
・債券 (5) (6)
・その他の固定利付証券 (4) 1
・持分証券 (5) 32
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 174 277
売却可能有価証券にかかるその他の収益および費用 (2) (2)
売却可能有価証券にかかる減損損失または戻入れ 158 (138)
売却可能有価証券にかかる損益 328 164
ポートフォリオ有価証券の売却にかかる損益 171 276
・持分証券 35 153
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 136 123
ポートフォリオ有価証券にかかるその他の収益および費
用 (2) (1)
ポートフォリオ有価証券にかかる減損損失または戻入れ 266 (296)
ポートフォリオ有価証券取引にかかる損益 435 (21)
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 763 143
5.9 その他の銀行業務営業収益および費用純額
2019 年12月31日 2018 年12月31日
(単位:百万ユーロ) 収益 費用 収益 費用
投資不動産の処分にかかる損益 59 (51) 53 (14)
投資不動産にかかる償却費および減価償
却費または戻入れ 86 (65) 51 (27)
投資不動産にかかる収益および費用 213 (42) 119 (24)
223
投資不動産にかかる収益および費用 358 (158) (65)
自動課金または振替費用および再貸記収
益 19 19
代理手数料 (44) (45)
その他の雑営業収益および費用 216 (454) 75 (349)
94
その他の営業収益および費用 235 (498) (394)
その他の銀行業務営業収益および費用合
317
計 593 (656) (459)
純額合計 (63) (142)
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5.10 一般営業費用
5.10.1 一般営業費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
給与 (400) (380)
その他の従業員関連費用 (237) (223)
利益配分 (26) (27)
給与税および類似費用 (62) (62)
人件費にかかる減損損失または戻入れ (41) (8)
人件費 (766) (700)
法人税以外の税金 (17) (16)
賃借料 (20) (19)
保険料 (1) (1)
研究および関連費用 (148) (146)
外部サービス-諸費用 (72) (65)
その他の費用 (18) (26)
その他の管理費用 (276) (273)
再請求 503 509
再請求 503 509
その他の一般営業収益および費用 1 1
その他の一般営業収益および費用 1 1
一般営業費用 (538) (463)
5.10.2 従業員数
(単位:人) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
公的部門 1,289 1,206
民間部門 2,131 2,037
特別制度(退職者) 29 30
平均従業員数:管理職(幹部) 3,449 3,274
公的部門 2,575 2,653
民間部門 258 286
特別制度(退職者) 71 79
平均従業員数:非管理職 2,904 3,019
平均従業員数合計 6,353 6,292
公的部門 1,317 1,244
民間部門 2,200 2,078
特別制度(退職者) 28 30
年度末現在従業員数:管理職(幹部) 3,545 3,352
公的部門 2,578 2,617
民間部門 239 273
特別制度(退職者) 64 76
年度末現在従業員数:非管理職 2,881 2,966
年度末現在従業員数合計 6,426 6,318
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5.11 有形固定資産および無形固定資産の減価償却費、償却費および減損純額
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
無形固定資産の償却費 (115) (103)
事業権およびソフトウェア (115) (103)
有形固定資産の 減価 償却費および償却費 (24) (21)
建物および設備 (22) (19)
家具、備品および機械設備 (2) (2)
営業用固定資産の減価償却費 (139) (124)
有形固定資産および無形固定資産の減価償却費および償却
費純額 (139) (124)
5.12 リスク費用
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
貸付金および債権の減損 (5) (15)
債務不履行リスク (10) (3)
その他のリスク (1) (3)
減損損失および引当金費用 (16) (21)
貸付金および債権の減損 11 5
債務不履行リスク
その他のリスク 3
減損損失および引当金の戻入れ 14 5
回収不能貸付金および債権にかかる損失および回収 (5) (2)
損失および回収 (5) (2)
リスク費用 (7) (18)
5.13 固定資産にかかる損益
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
長期持分証券およびその他の投資の処分にかかる損益なら
174 (52)
びに前払金にかかる損益
長期持分証券、その他の投資および前払金の減損損失また
102 9
は引当金戻入れ
長期持分証券およびその他の投資にかかる損益 276 (43)
固定資産にかかる損益 276 (43)
5.14 法人所得税
(単位:百万ユーロ) 2019 年12月31日 2018 年12月31日
フランス法人税(CRIS)に代わる拠出 (368) (117)
税引当金の減損損失または引当金戻入れ純額 20
法人所得税 (348) (117)
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6. 特記事項
6.1 将来投資プログラム
資産 負債
現在または将来の現金投資に 国家貸付に関するフランス国
関する未収金 に対する未払金
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
France Brevets
117 117 117 117
技術開発 719 719 719 719
社会経済および連帯 46 54 46 54
ワーク・スタディ・プログラム-住宅お
よび近代化 118 150 118 150
ナショナル・シード・キャピタル・ファ
ンド 202 252 202 252
イノベーション・プラットフォームおよ
びコンペティティブ・クラスター 12 13 12 13
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金)
220 214 220 214
技術移転促進組合 (SATTs) 402 402
Fonds pour la société numérique ( デジ
タル社会基金)- インフラおよびサービ
ス 644 923 644 923
トゥモローズ・シティーズ 374 420 374 420
イノベーションおよび起業文化のための
ナショナル・ファンド ▶ 7 ▶ 7
地域融合型エネルギー・シフトプロジェ
クト 19 20 19 20
Transition Numérique de l ’État et
Modernisation de l’Action Publique
(政府の地上デジタル放送移行および公
共的活動の近代化) 6 21 6 21
フランスの技術促進 200 195 200 195
フランスの技術誘致
Partenariat pour la Formation
Professionnelle et l’Emploi (専門的
職業訓練および雇用のための提携) 78 92 78 91
ヘルス・バイオテック・アクセレレー
ション・ファンド 330 332 330 332
再生ファンド 74 74 74 74
高等教育のためのデジタル・イノベー
ション 42 57 42 57
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ-重要都市部 49 50 49 50
Territoires d’innovation de grande
ambition (意欲的なイノベーションのた
めの地域計画) 97 16 97 16
教育におけるイノベーションのための地
域計画 47 30 47 30
Fonds à l’internationalisation des
PME (中小企業の国際的な拡大のための資
金) 100 100 100 100
Adaptation et qualification main d’
oeuvre (すべての地域で雇用を維持し発
展させるための支援) 35 17 35 17
学術研究企業 99 50 99 50
3,675 4,367 3,675 4,367
未収支勘定
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2010年、フランス預金供託公庫は、国家貸付としても知られる将来投資プログラム(PIA)の範囲内で8
件のプログラム全体および12件の業務の運用を委託された。
当グループは、7.4十億ユーロのパッケージの運用を委託されており、このうち6.5十億ユーロは、フラ
ンス国庫における特定のフランス預金供託公庫勘定に支払われた。
将来投資プログラムの第2段階(PIA 2)の一環として、フランス預金供託公庫は、2014年に総額936百
万ユーロのパッケージに関連する7件の新しいプログラムおよび8件の業務に取り組み、2015年には総額
623百万ユーロの4件の新しいプログラムおよび4件の業務に、2016年には50百万ユーロの1件の新しいプ
ログラムおよび1件の業務に取り組んだ。
将来投資プログラムの第3段階(PIA 3)の一環として、フランス預金供託公庫は、2018年に総額208百
万ユーロの5件の新しいプログラムおよび5件の業務に取り組んだ。
2019年12月31日現在、支払後および管理手数料を控除後のパッケージ合計は上記のとおり分析されてい
る。
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6.2 公的部門証券および類似証券ポートフォリオ-発行国別内訳
2019 年12月31日 2018 年12月31日
(単位:百万ユーロ) 総額 減損 純額 純額
エクスポージャー合計 28,943 (3) 28,940 29,542
オーストリア 330 330 336
ブラジル 54 54 92
ブルガリア 18 18 18
チリ 221 221 219
コロンビア 134 134 123
クロアチア 60 60 31
欧州投資銀行 225 225 225
フィンランド 25 25 140
フランス 21,007 21,007 20,701
ドイツ 247
ギリシャ
インドネシア 189 189 169
アイルランド 226
イスラエル 108 108 109
日本 5,420 (3) 5,417 5,509
リトアニア 44 44 45
ルクセンブルク 385 385 387
メキシコ 215 215 203
ペルー 140 140 134
ポーランド 93 93 187
韓国 16 16 77
ルーマニア 158 158 109
スロベニア 60 60 60
南アフリカ 41 41 90
スペイン 26
ベネズエラ 79
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(6)【その他】
本報告書に記載された事項を除き、当会計年度末(2019年12月31日)以降、重要な事実は発生していな
い。
CDCは、その債務のいずれについても元利金または利息の支払を怠ったことはない。
CDCは、世界保健機関が2020年3月11日に宣言したところによる、新型コロナウイルス(COVID-19)の発
生から生じた世界的大流行の影響を受けている。感染拡大地域の政府は、この発生を抑えるため、事業の
閉鎖、旅行制限、検疫ならびに集会およびイベントのキャンセルをはじめとする多くの措置を講じてき
た。COVID-19の感染拡大は、ユーロ圏およびフランスを含む世界的な景気後退をもたらす可能性があり、
金融市場のボラティリティの増大や市場の低迷を引起し、今後もそれが継続する可能性がある。とりわ
け、COVID-19の感染拡大は、CDCの収益減につながる可能性がある。こうした結末は、現時点で詳細に判断
することはできない。パンデミックが長引くか、あるいは同様の影響をもたらす別の疾病が発生すると、
世界経済に対する悪影響は深刻化し、金融市場のさらなる悪化をもたらし、CDCに影響を及ぼすことになる
であろう。
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(7)【発行者の属する国等の概況】
① 概要
(a) 位置、地域、人口等
フランス共和国(以下「フランス」という。)は、地理的に西ヨーロッパの中心に位置する大陸フラン
スおよびコルシカ(大陸フランスとともに「フランス本土」と呼ばれる)、ならびにグアドループ、マル
ティニック、レユニオン島、ギアナ、仏領ポリネシア、ニューカレドニアおよびマヨットを含む海外県、
領土および属領から成っている。フランス本土は、西は大西洋、南は地中海、スペイン、アンドラおよび
モナコ、北と東はベネルクス諸国、ドイツ、スイスおよびイタリアに接しており、約544,000平方キロメー
トルの面積を有する。海外県は、約89,000平方キロメートルの面積を有する。2020年1月1日現在、フラ
ンス本土および海外県(マヨット島を含む。)の人口は67.063百万人であった。
(b) 政治および外交関係
(i) 政治形態
フランスの政体は共和政である。シャルル・ド・ゴールの指導の下1958年に設立された現在の第5共和
政は、大統領が強い権限をもつことを特色としている。第5共和政の官職および組織を定めた1958年憲法
は次のとおり規定している。すなわち、フランス大統領は、直接普通選挙によって選出され、任期は5年
である(フランス国民は、2000年9月24日に行われた国民投票によって、大統領の任期を7年から5年に
短縮する憲法改正案を採択した。これは、2002年5月の大統領選挙から適用されている。)。政府は、大
統領によって任命される首相と、首相の提案に基づいて大統領が任命するその他の閣僚(大臣、大臣代理お
よび長官)で構成される。閣僚会議(Conseil des ministres)は、閣僚会議の議長となる大統領、首相お
よび他の大臣によって構成される。議会は、国民議会と元老院(上院)の二院制。国民議会の議員は直接普
通選挙によって選出され、任期は5年である。元老院議員は、一定の地方選出議員だけに資格が限定され
ている選挙人団によって選出され、任期は6年である。元老院議員は、3年毎にその2分の1が改選され
る。憲法院(Conseil constitutionnel)は、大統領、首相、国民議会および元老院の議長2名のうち1
名、国民議会の議員60名、元老院の議員60名のいずれかによる特別要請によって、あらゆる法案の合憲性
を審査する責任を負う合憲性に関する諮問機関である。
憲法上、大統領の役割は、政府の正常な機能とフランスの継続性を確保することを使命とする裁定者の
役割として規定されている。首相の任命権のほか、大統領には、国民議会の解散命令権、一定の法案の国
民投票付託権、国家非常事態を構成しかつ憲法上の公権力の正常な行使が阻害される事態が発生した場合
における特別大権の掌握が認められている。
憲法は国家政策の決定および指導を政府に委ね、首相に対しては政府の運営を委ねている。議会に対す
る法案の提出、議会により政府に対して委任された立法権に基づく政令の公布ならびに国民議会に対する
信任問題の提起等、一定の重要事項に係る政府の行為については、予め閣僚会議の審議または決定を経な
ければならない。信任投票で信任案が否決された場合または不信任案が絶対多数で可決された場合には、
国民議会は内閣の総辞職を要求することができる。
議会の権限は、憲法上、議会に立法権があると規定されている事項だけに限定されている。議会の立法
権に属する事項は市民権ならびに自由の基本的保障、国籍および個人的地位を規定する法律、重罪および
軽罪の定義、課税、財政法、通貨の規制、国防組織、企業の国有化、教育、財産権、民法、商法および経
済・社会政策に関する事項である。一般に法案が成立するためには、国民議会と元老院の双方によって採
択されなければならない。ただし、議会の両院(国民議会と元老院)が審議後法案の内容に合意しない場合
は、政府は、国民議会に対して国民議会のみによる法案の表決を要請することができる。
フランスにおいて、欧州連合(EU)法は、もうひとつの法源である。欧州委員会は「指令」および「規
則」を発布することができる。指令は、その規定が明確、正確かつ無条件でない場合は、その執行前に、
フランス議会が採択する法律により実施されなければならない。その規定が明確、正確かつ無条件である
場合には、国の実施法によらずに執行させることができる。規則は、議会の介在を要せずに、フランスを
含むEU加盟国において直接、発効する。EU法は、憲法を除くフランスのその他一切の法源に優越する。
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1995年5月、共和国連合(Rassemblement pour la R é publique (RPR))のジャック・シラク氏が大統領
に選出され、アラン・ジュペ氏を首相に任命した。ここに、国民議会の過半数が大統領と異なる政治的立
場にある保革共存期間は終わり、フランス政府の行政・立法両面で保守政党が支配権を握るフランス政治
の 時代が始まった。
1997年6月、シラク大統領は国民議会を解散し、新たに国民議会選挙が行われた。同選挙において、社
会党が、共産党、急進社会党、市民の運動および緑の党とともに国民議会の議席の約55%を獲得した。
1997年6月、シラク氏は、社会党のリオネル・ジョスパン氏を新首相に任命し、新たな保革共存政権が始
まった。
2002年5月、右派と左派の有権者が一斉に主要極右政党の国民戦線(Front National (FN))党首ジャン
-マリ・ルペン氏の当選阻止に動いた結果、ジャック・シラク氏は、フランス史上最大の得票格差により大
統領に再選された。2002年6月の国民議会議員(d é put é )選挙では、右派の「大統領多数派連合」(Union
pour la Majorit é Pr é sidentielle (UMP))が絶対的過半数を獲得した。UMPは、国民戦線を除く主要右派
政党の大連合組織である。再選されたジャック・シラク大統領は、ジャン-ピエール・ラファラン氏を首相
に任命した。これらの大統領選挙および国民議会議員選挙によって、5年間続いた保革共存時代が終了
し、少なくともその後5年間は右派が強力な政治権限を有することとなった。
2002年11月、UMPは結党大会を開き正式な政党として発足、政党名を「国民運動連合」(Union pour un
Mouvement Populaire (UMP))とした。
国民年金制度を抜本的に改革しようとするラファラン首相の計画により、2003年5月および6月にはフ
ランス全域で、数万人に及ぶ清掃作業員、教師、輸送業従事者および航空管制官などによる多数のストラ
イキが発生した。
2004年、イスラム教のヘッドスカーフおよびその他の目に触れる宗教的象徴を公立学校で着用すること
を禁止する法律が成立、施行される。
2004年3月28日の地方選において、社会党が、シラク大統領の国民運動連合に対し大勝利を収めた。国
民運動連合の敗北は評判の悪い経済改革が原因とされた。
2005年5月29日、EU憲法批准を問う国民投票が実施され、「反対」(55%)が「賛成」(45%)を大き
く上回った。
2005年5月31日、シラク大統領は同投票の大敗を受け、ラファラン首相を更迭し、新首相にドミニク・
ドビルパン内相を任命した。2005年6月2日、ドビルパン首相は新内閣を発表した。
2006年1月16日、ドビルパン首相は、若年層の失業率の改善を目標とする雇用促進政策を発表した。か
かる政策には、2ヵ月の試用期間を2年間に延長し、その間は理由なしの解雇を可能とする初回雇用契約
(CPE)の導入が盛り込まれた。
2006年3月9日、雇用機会均等法の最終案がフランス国民議会により可決され、CPE導入が決定された。
学生および労働組合はCPEに強く反対し、抗議運動は全国に広まった。
2006年3月30日、憲法院はCPEを合憲と判断した。しかし、労働者および学生の抗議運動を受け、2006年
4月10日、政府はCPEを撤回し、代わりに若年雇用策に関する法律の導入を決定した。
2007年4月22日、大統領選の第1回投票の結果、与党国民運動連合のニコラ・サルコジ候補と社会党の
セゴレーヌ・ロワイヤル候補が決選投票に進み、2007年4月22日、大統領選の決選投票により、与党国民
運動連合のサルコジ候補が当選した。2007年5月16日、サルコジ氏がフランス第5共和政の第6代大統領
に就任した。2007年5月17日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン氏を新たな首相に任命した。
2007年5月18日、フランソワ・フィヨン新内閣の閣僚15人の名簿が発表された。このうち7人が与党国
民運動連合以外または女性であった。2007年6月19日、国民議会選挙の第2回投票の結果、与党国民運動
連合が単独過半数を獲得したが議席を減らした一方、社会党は大きく議席を伸ばした。2007年6月19日、
第2次フィヨン内閣が成立。新たに12人の閣外相が任命された。
2007年10月および11月、年金給付改革に対する全国規模の抗議デモが行われ、パリでは公共輸送サービ
スが広範囲にわたって混乱した。
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2008年3月9日および19日に、統一地方選が行われた。社会党を中心とする左派が躍進する一方で、国
民運動連合は後退した。
2010 年9月15日、年金受給開始年齢を2018年までに60歳から62歳へ引き上げる年金制度改正法案が、国
民議会を通過した。労働組合は全国でストライキを行い、交通機関の混乱および製油所の閉鎖が生じた。
しかし、同法案は2010年10月26日に上院で可決された。
2010年11月14日、サルコジ大統領は、大幅な内閣改造を行った。フィヨン首相は留任とした。
2011年9月25日、元老院(上院)(定員348)の半数改選の選挙が行われ、社会党を中心とする左派が過
半数を獲得した。右派が間接選挙の上院で過半数割れとなるのは1958年第5共和政成立以来初めてのこと
である。
2011年10月20日、フランソワ・オランド氏が社会党の予備選で勝利し、翌年のフランス大統領選におけ
るニコラ・サルコジ氏の対立候補となった。
2012年5月6日、フランス大統領選挙の決戦投票が行われ、フランソワ・オランド氏が現職のニコラ・
サルコジ氏を破り、左派勢力としてはミッテラン大統領以来初の大統領となる。
2012年5月15日、フランソワ・オランド大統領はジャン・マルク・エロー氏を新首相に任命した。また
5月16日には、34人で構成される内閣の半分(17人)を女性とする組閣を行った。
2012年6月10日に国民議会選挙第一回投票が、17日に第二回投票が行われた。第一回投票において、フ
ランソワ・オランド大統領率いる社会党を含む左派が過半数を獲得した。投票率は57.5%と、第5共和政
成立以来最も低かった。6月17日の第二回投票で、社会党は絶対過半数にたる議席を獲得した。
2013年7月26日、銀行業務の分離および規制に関する法律が公布された(7月27日官報掲載)。この法
律は、金融監督破綻処理機構(ACPR)の権限を強化し、金融安定化高等評議会(HCSF)を創設するもので
ある。同法は、銀行に対して、その業務の名称および性質、銀行業務純収益、職員の人数、税引前損益、
未払税金合計額および政府からの受取助成金を、国別に公表することを義務づけている。
2013年12月29日、2014年財政法が公布された(12月30日官報掲載)。この法律は、主として増税による
3十億ユーロの歳入増と公的支出の15十億ユーロ削減を定めている。
改正2013年財政法の公布(12月30日官報掲載)。この法律は、2013年にGDPの4.1%(2012年と比較して
0.7ポイント低下)と予想された財政赤字を確認するものであった。同法はまた、生命保険の改革、行政の
簡素化および輸出支援策についても定めている。
2014年3月23日および3月30日に実施された地方選挙における与党社会党の敗北を受けて、オランド大
統領は、2014年3月31日付でマニュエル・ヴァルス氏を新首相に任命した。
2014年5月25日、2014年欧州議会選挙の投票がフランスで実施された。国民戦線(FN)の創始者である
ジャン-マリ・ルペン氏の娘であるマリーヌ・ルペン氏率いる極右国民戦線(FN)が勝利(25%、24議席)
し、中道右派国民運動連合グループ(UMP)(21%)がこれに続き、与党社会党は第三党(14%)に甘んじ
た。
2014年9月28日、上院は半数(178議席)の改選が行われた。上院議員348名のうち、現在189名が右派に
属している。FNは初めて上院に議席を確保した(2議席)。
2014年12月29日、2014-2019年財政計画法が公布された(12月30日官報掲載)。この法律では、貯蓄制
度、競争力・雇用創出税額控除制度および責任・連帯契約の実施ならびに公共・民間パートナーシップの
利用のより厳格な監視が規定されている。
2015年財政法の公布。財政赤字の見積りはGDPの4.1%とされた。
改正2014年財政法の公布(12月30日官報掲載)。改正財政法は、2014年における財政赤字をGDPの4.4%
とする予想を確認するものであった。2014年の予想予算赤字は、第1次改正2014年財政法と比較して4.3十
億ユーロ多い88.2十億ユーロとされた。雇用創出税額控除制度は2016年初めに撤廃され、新しい措置に代
る予定である。
2015年12月29日、改正2015年財政法の公布(12月30日官報掲載)。2015年の財政赤字の目標はGDPの
3.8%とされている。
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2016年財政法の公布(12月30日官報掲載)。2016年の財政赤字見積りはGDPの3.3%とされた。同法は
2016年に16十億ユーロの歳出削減を規定している。
2016年4月15日:2016-2019年安定化プログラムでは、2015年の赤字が予想を下回るGDPの0.3%となるこ
とが判明したものの、2016年の主要項目の赤字はGDPの3.3%と計画しており、2017年には赤字をGDPの
2.7%へとさらに改善することを目指している。
2016年12月29日、2017年財政法の公布(12月30日官報掲載)。2017年の財政赤字見積りはGDPの2.7%と
されている。
2017年5月17日、エマニュエル・マクロン氏が大統領に選出された。
フランス国民議会の選挙が2017年6月11日および同18日の2回にわたって行われた。エマニュエル・マ
クロン氏が2016年に立ち上げた新党「共和国前進」が308議席を獲得して、圧勝した。
2019年6月現在、フランス国民議会は以下の政党グループで構成されていた:共和国前進(306議席)、
共和党(104議席)、民主運動系(46議席)、民主独立運動(UDI)・行動・独立(29議席)、社会党系
(29議席)、不服従のフランス(17議席)、自由・地方(16議席)、左翼民主・共和主義グループ(16議
席)、諸派・無所属(14議席)。
2018年10月、「黄色いベスト」運動が全国に広まった。エマニュエル・マクロン大統領は、この反政府
運動に対応して、「大国民討論会」を開催し、2018年12月に経済社会政策に関する法律を制定した。大統
領は、この危機に対応するため社会的・経済的措置として10十億ユーロを提供することを表明した。
2019年6月6日現在、元老院は以下の政党グループで構成されていた:共和党(144議席)、社会党(72
議席)、中道連合(51議席)、民主社会欧州連合グループ(23議席)、共和国前進(23議席)、共産党・
共和・市民・環境主義グループ(16議席)、共和国・地方/独立派(13議席)、諸派・無所属(6議席)。
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(ii) 外交関係
フランスは、1957年の欧州経済共同体(EEC)(後に欧州連合(EU))の設立加盟国のひとつであり、フラン
スとドイツの強い提携関係を基礎とするヨーロッパの統合が、EEC設立以来フランスの外交方針の支柱と
なってきた。
フランスは各種の国際機関に加盟している。その主なものは、フランスが設立加盟国のひとつであり安
全保障理事会の常任理事国でもある国際連合、設立加盟国のひとつである欧州理事会、国際復興開発銀行
(世界銀行)、国際通貨基金(IMF)、欧州復興開発銀行(EBRD)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関
(WTO)である。さらにフランスは、北大西洋条約機構(NATO)に加盟している。
② 経済
(a) 国内総生産
2019年、フランス経済の成長はさらに若干減速したが、依然として極めて活発であった。恒常価格によ
る国内総生産(GDP)は+1.5%の伸びであったが、それでも潜在的成長率(+1.3%)を上回っていた。
家計消費の伸び率は、インフレの減速(2018年の1.8%に対して1.1%)によって2019年には回復した
(2018年の+0.9%に対して+1.6%)が、公共消費の伸び率は加速した(2018年の+0.9%から+1.7%)。引
続き良好な金融状況に後押しされて、総固定資本形成(GFCF)も加速した(2018年の+3.2%から
+4.2%)。
輸入は減速した(2018年の3.1%から+2.5%)が、輸出はそれ以上に減速した(2018年の+4.4%から
+1.9%)ことから、実質GDP成長率に対して正味対外貿易の貢献度はマイナス(-0.2パーセントポイント)
となった。また、棚卸資産の変動はさらにマイナスの貢献となった(-0.4パーセントポイント)。
2019年国民経済計算
GDPおよびその内訳
増減率
(恒常価格による前年比、%) 2019 年
金額 名目価値の GDP 成長
物価変動
(単位: 変化 への貢献
2019年/2018
2017 年 2018 年 2019 年 十億ユーロ) 年(%) (%) (%ポイント)
国内総生産(GDP) 2.3 1.8 1.5 2,425.7 1.2 2.8 1.5
輸入 4.5 3.1 2.5 794.4 0.2 2.7 0.8
現実最終消費支出額
・家計 1.5 0.9 1.6 1,668.2 0.7 2.3 1.1
・一般政府 1.1 0.9 1.7 195.3 0.6 2.2 0.1
総固定資本形成 4.7 3.2 4.2 573.1 1.7 6.0 1.0
・非金融企業 5.2 3.7 3.6 320.8 1.4 5.1 0.5
・家計 5.7 1.5 1.8 129.8 2.0 3.9 0.1
・一般政府 -0.1 3.3 7.7 88.7 2.4 10.3 0.3
在庫の増減*
(GDPに対する貢献) 0.2 0.0 -0.4 12.9 - - -0.4
輸出 4.4 4.4 1.9 770.7 1.0 2.9 0.6
出典:フランス国立経済研究所(INSEE)-国民所得統計-2014年基準
* 貴重品の取得から処分を差引いたものを含む。
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(b) 経済の主要部門
2019年、恒常価格による経済部門の総付加価値はさらに若干減速したものの、依然として活発であった
(2018年の+1.8%および2017年の+2.2%の後+1.5%)。
農林水産業の付加価値は、2017年(+8.2%)および2018年(+4.3%)に非常に活発であったが、その後
2019年にはわずかに減少した(-0.7%)。一方、建設部門の付加価値は回復した(2018年の+0.9%から
+2.6%)。主に市場サービスの付加価値はいくぶん減速したが、主として安定した情報通信産業
(+3.6%)および金融・保険業(+3.3%)によって依然として非常に活発であった(2017年の+2.7%およ
び2018年の+2.5%の後、+2.1%)。製造業の付加価値は、2019年にはきわめて安定していた(2018年の
+0.6%から+0.1%)が、主に非市場サービスの付加価値は長期的なトレンドをわずかに下回った(2007年
以降の平均+1.0%に対して、2019年には+0.9%)。
産業別付加価値(2014年恒常価格による)
( 単位:十億ユーロ)
2019 年/2018年
2017 年 2018 年 2019 年
(%)
農林水産業 31.8 33.1 32.9
-0.7
製造業、鉱業、採石業その他工業 276.2 277.9 278.1
0.1
鉱業、採石業、エネルギー、水、廃棄物処理
および浄化 46.9 48.5 48.1
-0.7
食品、飲料およびタバコ製品製造 45.5 43.9 42.8
-2.6
コークスおよび石油精製品製造 2.6 2.1 2.2
6.3
電機、電子およびコンピュータ機器、機械製造 29.7 29.6 30.0
1.5
輸送設備製造 28.4 30.6 30.2
-1.3
その他工業製品製造 123.1 123.1 124.5
1.2
建設 110.8 111.8 114.7
2.6
主に市場サービス 1,137.0 1,165.1 1,189.1
2.1
卸売、小売、運輸、宿泊および食品サービス 358.5 363.7 371.7
2.2
情報通信 107.1 111.8 115.8
3.6
金融・保険 87.3 93.8 96.9
3.3
不動産 250.6 253.5 256.3
1.1
科学技術、行政およびサポート 275.0 284.2 289.7
1.9
その他サービス 58.6 58.8 59.6
1.5
(1)
450.4 455.1 459.2
主に非市場のサービス
0.9
合 計 2,006.2 2,043.1 2,073.9
1.5
(1) 「主に非市場のサービス」とは、「行政」、「教育」、「保健および社会福祉」項目を一括した分類である。
出典:INSEE-国民所得統計-2014年基準
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(c) 雇用情勢
2019年、フランスの失業率(労働人口に対する比率、国際労働事務職(BIT)の定義による)は、ピーク
だった2015年の10.4%から2019年には8.4%に低下した。
ここ数年、労働市場の構造的な改革(2016年のエル・コムリ法および2017年のマクロンによる)により
支えられて、就業率の上昇傾向は高まっており、今後数年間も同様であろう。
2017 年 2018 年 2019 年
就業率(%)
15-24 歳 28.7 29.7 29.6
25-49 歳 80.1 80.6 81.0
50-64 歳 61.2 62.2 62.7
55-64 歳 51.3 52.3 53.1
15-64 歳の就業率 64.7 65.3 65.6
失業率(%)
失業率(対労働人口) 9.4 9.0 8.4
男性失業率(対男性労働者) 9.5 9.0 8.5
女性失業率(対女性労働者) 9.4 9.1 8.4
出典: INSEE
(d) 賃金および物価
物 価
平均して、2019年にインフレは低下し、2018年の1.8%に対して、1.1%となった。この低下は、主とし
てエネルギー、タバコおよびサービスの価格低下によるものである。一方で、製造品価格の値下がり
(2018年の-0.2%から-0.6%)はより重要であった。他方、食品価格は、2018年の+1.9%から+2.5%へと
加速した。コア・インフレは安定的で、依然としてきわめて低い水準であった(+0.8%)。2020年初めに
おける総合CPIの低下は限定的であったが、Covid-19のショックから今後数カ月にはさらに明らかになるで
あろう。
2020 年
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 第1四半期
消費者物価指数
年間上昇率(%) 0.5 0.0 0.2 1.0 1.8 1.1 1.2
出典: INSEE
賃 金
市場セクターの名目賃金上昇率は、2019年にはさらに上昇した(2018年の1.5%に対して+1.8%)が、依
然として長期的な平均(2000年-2018年で+2.1%)を下回っている。
実質ベースでは、インフレが収まったために、賃金は回復した(2018年の-0.3%に対して+0.7%)。こ
れにより、家計の購買力が高まり、家計の消費支出を支えた。
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
賃金(変化率%)
名目ベース 1.5 1.3 1.2 1.3 1.5 1.8
実質ベース 1.0 1.3 1.0 0.3 -0.3 0.7
出典: INSEE、雇用省調査統計局(DARES)
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③ 貿易および国際収支
貿易
品目別輸出入収支
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
( 単位:十億ユーロ)
農林水産物 3.0 0.8 0.0 1.2 1.4
(1)
採石業、エネルギー、水 -28.0 -22.4 -28.3 -31.6 -28.0
食品、飲料およびタバコ 6.6 5.7 6.2 6.2 6.7
コークスおよび石油精製 -8.8 -7.0 -8.4 -10.7 -13.3
(2)
電気機器、電子機器およびコンピュータ機器製造 -22.4 -24.6 -27.7 -30.8 -33.4
輸送機器製造 29.2 27.4 24.8 28.8 29.0
その他工業製品製造 -19.9 -20.9 -21.3 -19.2 -15.8
その他 11.4 11.2 12.7 13.2 10.7
収支(CIF-FOB) -28.8 -29.8 -42.1 -43.0 -42.6
収支(FOB-FOB) -12.5 -13.5 -24.5 -24.6 -23.8
(1) 汚水処理および汚染防止を含む。
(2) 機械の製造を含む。
出典:INSEE-国民所得統計-2014年基準
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国際収支
( 単位:十億ユーロ) 2018 年 2019 年
経常収支 -13.2 -16.2
財貨 -48.1 -46.8
サービス 24.8 21.6
所得 10.1 9.0
資本収支 2.1 1.9
金融収支 -23.3 -28.8
直接投資 57.1 4.2
- 国外
118.3 49.8
- フランス国内
61.2 45.6
証券投資 9.4 -93.0
- 資産
29.0 53.2
- 負債
19.6 146.2
金融デリバティブ -25.9 3.7
その他の投資 -74.4 53.4
準備資産 10.4 2.8
誤差脱漏 -12.2 -14.6
出典:フランス銀行
2019年には、経常収支の赤字は、2018年の-13.2十億ユーロに対して-16.2十億ユーロ(GDPの0.7%)へ
とわずかに拡大した。実際、2018年と比較すると、所得収支の黒字はいくぶん縮小した一方で、財貨の赤
字縮小はサービス収支の黒字縮小による相殺分を上回るものであった。
「その他投資」および小幅ながら「金融デリバティブ」の改善は、「証券投資」の落込みならびに小幅
ながら「直接投資」および「準備資産」の減少を相殺するには十分でなかったため、金融収支(世界の他
の諸国に対する金融資産から金融負債を差引いたもの)の赤字は、2018年(-23.3十億ユーロ)と比較して
2019年には緩やかに拡大した(-28.8十億ユーロ)。
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④ 財政
2019年に、財政赤字(マーストリヒト条約の定義による)は、2017年の-2.9%、2018年の-2.3%から-
3.0%となり、GDPの3%を下回るのは2007年以来これが3回目であった。正味借入が拡大したのは、歳出
がさらに減少した(-0.1パーセントポイント)にもかかわらず、GDPの減速に伴って歳入がわずかに勢いを
失ったこと(-0.8パーセントポイント)によるものである。実際、1回限りの措置( 競争力強化・雇用促
進税額控除( CICE)の転換)がなければ、公的赤字はさらに縮小して-2.1%となっていたであろう。
中央政府の赤字は、1回限りの措置(CICEの転換)により18.1十億ユーロ拡大して-83.5十億ユーロと
なったが、地方政府の収支は、2018年の+2.7十億ユーロから-0.9十億ユーロへと小幅な赤字に転じた。さ
らに、社会保障基金の残高はさらに黒字が拡大した(最低水準であった2010年の-23.9十億ユーロに対し
て、2018年の+11.7十億ユーロ、2017年の+4.9十億ユーロから2019年には+14.1十億ユーロに拡大)。
税負担は、財政再建によって、2017年の45.1%、2018年の44.8%に対して、2019年には44.1%へと、-
0.7パーセントポイント軽減された。
総じて、2019年には負債総額は、GDPの98.1%と安定していた。
一般政府会計の主要項目(対GDP比%)
2017 年 2018 年 2019 年
歳出 56.5 55.7 55.6
歳入 53.5 53.4 52.6
財政収支(マーストリヒト条約の定義による) -2.9 -2.3 -3.0
政府債務(マーストリヒト条約の定義による) 98.3 98.1 98.1
強制的な賦課金(帰属社会負担を除く。) 45.1 44.8 44.1
出典:INSEE-国民所得統計-2014年基準
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