コニシ株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
（大阪本社）大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
コニシ株式会社関東支社
（さいたま市桜区西堀５丁目３番35号）
コニシ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 118,860 121,349 128,492 134,139 135,180
売上高
(百万円) 6,387 6,902 7,331 7,182 7,248
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,763 4,387 4,619 4,404 4,585
当期純利益
(百万円) 3,150 5,725 5,517 3,581 3,492
包括利益
(百万円) 50,032 54,924 58,916 60,913 63,360
純資産額
(百万円) 86,988 93,012 103,593 108,402 106,113
総資産額
(円) 1,288.23 1,413.95 1,527.00 1,592.21 1,658.28
１株当たり純資産額
(円) 97.92 119.39 126.37 121.28 126.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 54.4 55.9 53.7 53.2 56.6
自己資本比率
(％) 7.9 8.8 8.6 7.8 7.8
自己資本利益率
(倍) 14.3 11.2 13.2 13.2 11.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,451 5,542 8,962 5,507 6,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,316 △ 2,409 △ 1,734 △ 6,571 △ 3,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,837 △ 673 7 △ 2,163 △ 1,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,863 18,293 25,545 22,263 22,812
の期末残高
1,257 1,275 1,350 1,313 1,344
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 278 〕 〔 297 〕 〔 339 〕 〔 283 〕 〔 274 〕
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第91期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 83,693 85,331 87,291 91,268 93,539
売上高
(百万円) 3,867 4,760 4,634 4,486 4,897
経常利益
(百万円) 2,524 3,618 3,294 3,147 3,560
当期純利益
(百万円) 4,603 4,603 4,603 4,603 4,603
資本金
(千株) 20,353 40,707 40,707 40,707 40,707
発行済株式総数
(百万円) 40,673 44,116 46,224 47,547 49,455
純資産額
(百万円) 66,981 71,170 77,604 91,875 91,370
総資産額
(円) 1,106.67 1,200.37 1,268.93 1,311.67 1,365.23
１株当たり純資産額
40.00 24.00 26.00 26.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり
( 20.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額）
(円) 65.67 98.46 90.14 86.65 98.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 60.7 62.0 59.6 51.8 54.1
自己資本比率
(％) 6.1 8.5 7.3 6.7 7.3
自己資本利益率
(倍) 21.4 13.6 18.5 18.5 14.6
株価収益率
(％) 30.5 24.4 28.8 30.0 36.7
配当性向
704 722 745 748 739
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 106 〕 〔 103 〕 〔 95 〕 〔 93 〕 〔 100 〕
(％) 140.2 136.2 171.1 167.4 154.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(東証株価指数)）
(円) 2,768 1,464 2,189 1,938 1,805
最高株価
※1,465
(円) 1,960 1,112 1,250 1,435 1,085
最低株価
※1,367
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第91期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 第91期の１株当たり配当額40円は、中間配当に当社の株式会社設立90周年記念配当５円を含んでおります。
また、第95期の１株当たり配当額36円は、期末配当に当社の創業150周年記念配当10円を含んでおります。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。※印は、株式分割
(2016年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1925年９月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
1940年12月 東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)
1952年２月 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場
に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)
1956年２月 東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)
1957年１月 名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)
1957年９月 大阪工場開設
1960年５月 札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)
1962年４月 福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)
1964年４月 浦和工場開設(2017年６月閉鎖)
1968年４月 鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)
1973年８月 滋賀工場開設
1973年９月 ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)
1976年１月 社名を「コニシ株式会社」に改称
1981年４月 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
1986年５月 栃木工場開設
1988年９月 子会社水口化学産業株式会社を設立
1990年７月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月
閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
1992年10月 滋賀第二工場開設
1994年８月 本社事務所を移転
1994年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年７月 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
1996年10月 小西儀株式会社と合併
1997年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究
所)
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1997年11月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)
1998年12月 コニシ工営株式会社株式を取得
1999年４月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
1999年10月 丸安産業株式会社株式を取得
2001年４月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)
2001年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
2002年４月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)
2002年５月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)
子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
2003年２月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
2003年５月 子会社ボンド販売株式会社を設立
2003年７月 上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得
2004年２月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共
同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
2004年７月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
2005年５月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共
同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
2008年３月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)
2010年１月 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更）
2010年10月 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)
2012年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言
(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)
2012年７月 子会社ボンド物流株式会社を設立
2012年９月 栃木物流センターを開設
2013年７月 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立
2013年11月 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
2014年１月 矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得
2014年12月 滋賀物流センターを開設
2015年10月 横浜支店開設
2016年３月 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更）株式
を取得
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2017年７月 角丸建設株式会社株式を取得
2019年９月 関東支社開設
2020年１月 東京サテライトオフィス開設
2020年２月 子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成
品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社
当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、
国内
ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱
工業用接着剤、一般家庭用接着剤、
建築用接着剤、戸建用シーリング
科昵西貿易(上海)有限公司、
材、壁装用接着剤、ワックスおよび
科陽精細化工(蘇州)有限公司、
ボンド
粘着テープの製造販売 海外
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.
ボンドケミカル商事㈱
原料の仕入販売 国内
ボンド物流㈱、KB LINE㈱
製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内
土木建築工事に使用される接着剤、
国内 当社
補修剤、シーリング材の製造販売
ボンドケミカル商事㈱
原料の仕入販売 国内
土木建設
ボンド物流㈱、KB LINE㈱
製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内
ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、
土木建設工事の請負業 国内
角丸建設㈱、 コニシ工営㈱、㈱和泉
当社、丸安産業㈱
国内
工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、
科昵西貿易(上海)有限公司、
電子部品材料、薄膜材料、医薬品原
PT.KONISHI INDONESIA、
料、接着剤・シーリング材の仕入販
海外
化成品
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
売
台湾丸安股份有限公司
プラスチックの精密成型部品の製造
海外 KF Instruments India Pvt.Ltd.
販売
その他 不動産賃貸業 国内 当社
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当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(％)
その他
兼任等
当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充
水口化学産業㈱ 滋賀県甲賀市 50 ボンド 100.0 １人 填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸お
よび資金の貸付を行っております。
当社が、接着剤、シーリング材およびワックス
ボンド の原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に
ボンドケミカル商事㈱ 大阪市中央区 80 100.0 ３人
土木建設 対する保証を行っております。また、当社へ資
金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産
ボンドエンジニアリング㈱ 大阪市鶴見区 100 土木建設 100.0 ２人
の賃貸および資金の貸付を行っております。
当社から接着剤・シーリング材を仕入れて販売
ボンド販売㈱ 大阪市中央区 50 ボンド 100.0 ２人 しております。また、当社へ資金の貸付を行っ
ております。
ボンド 当社の物流業務を請負っております。また、当
栃木県下野市 １人
ボンド物流㈱ 10 100.0
土木建設 社が資金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れております。また、
ウォールボンド工業㈱ 群馬県邑楽郡 30 ボンド 100.0 １人 当社へ接着剤等を販売する他、当社へ資金の貸
付を行っております。
近畿鉄筋コンクリート㈱ 兵庫県尼崎市 15 土木建設 100.0 １人 当社へ資金の貸付を行っております。
角丸建設㈱ 静岡県藤枝市 20 土木建設 100.0 ２人 当社へ資金の貸付を行っております。
当社へシーリング材等を販売している他、当社
サンライズ㈱ 大阪市中央区 315 ボンド 71.1 １人 へ資金の貸付を行っております。また、当社が
不動産の賃貸を行っております。
当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う
丸安産業㈱ 大阪市中央区 100 化成品 61.8 １人 他、不動産の賃貸を行っております。また、当
社へ資金の貸付を行っております。
当社から接着剤等を仕入れております。また、
コニシ工営㈱ 札幌市西区 30 土木建設 59.0 １人
当社が資金の貸付を行っております。
80.0 当社がリース債務に対する保証を行う他、資金
ボンド
KB LINE㈱ 栃木県小山市
13 －
土木建設
(80.0) の貸付を行っております。
100.0
㈱和泉 静岡県藤枝市 15 土木建設 － ―――
(100.0)
当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂
中華人民共和国 1,600
ボンド
科昵西貿易(上海)有限公司 100.0 ４人 を仕入れて販売している他、当社が金融機関か
化成品
上海市
(千US$)
らの借入債務に対する保証を行っております。
インドネシア 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
800 100.0
PT.KONISHI INDONESIA 共和国 化成品 ２人 いる他、当社が取引先への仕入債務に対する保
(千US$) (10.0)
ジャカルタ市 証を行っております。
当社の技術支援により接着剤等の製造を行う
中華人民共和国 91.3
科陽精細化工(蘇州)有限公司 650 ボンド ３人 他、当社が金融機関からの借入債務に対する保
江蘇省蘇州市
(21.3)
証を行っております。
当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
Kony Sunrise
タイ国 20 91.3 おります。また、当社が金融機関からの借入債
ボンド
－
化成品
バンコク市 務に対する保証を行う他、資金の貸付を行って
Trading Co.,Ltd. (百万THB) (21.3)
おります。
ベトナム
Konishi Lemindo
2,000 当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、
社会主義共和国 ボンド 75.0 １人
Vietnam Co.,Ltd． (千US$) 当社が資金の貸付を行っております。
ビンズオン省
10 61.8 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っ
台湾丸安股份有限公司 中華民国台北市 化成品 －
(百万NT$) (61.8) ております。
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(持分法適用関連会社)
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の
(％)
その他
兼任等
当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品
KF Instruments India
インド共和国 375 の製造販売を行っております。また、当社が設
化成品
33.3 －
ハリヤナ州 (百万INR) 備割賦金に対する保証を行う他、資金の貸付を
Pvt.Ltd.
行っております。
（注）１ 「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合でありま
す。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ ボンドケミカル商事㈱および科陽精細化工(蘇州)有限公司は特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
730
ボンド 〔 181 〕
422 〔 88 〕
土木建設
127 〔 2 〕
化成品
1 〔 － 〕
その他
全社(共通) 64 〔 3 〕
1,344
合計 〔 274 〕
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員で
あります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
739 40.21 15.73 6,753
〔 100 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
428 〔 71 〕
ボンド
179 〔 26 〕
土木建設
67 〔 － 〕
化成品
1 〔 － 〕
その他
全社(共通) 64 〔 3 〕
739
合計 〔 100 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員
であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2020年３月31日現在の組合
員数は510人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、
2020年３月31日現在の組合員数は86人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支
部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修
材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に
扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提
供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益
力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(２) 経営環境
日本経済は、年初から２月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が
一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの
影響が２月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡
大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中
止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが
見込まれております。
このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱
含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。
土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期
以降は回復することが予想されます。
化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高
まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。
(３) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポート
フォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成
およびアジア市場への展開を進めて参ります。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を
図って参ります 。
②土木建設
建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係
工事会社との連携強化を進めて参ります。
③化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商
材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流
体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組ん
で参ります。
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画(中期経営計画2021)を以下のとおり定めて
おります。
(中期経営計画の基本方針)
①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出
②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分
③グループ経営の強化による相乗効果の最大化
④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略
⑤アジア市場への展開
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⑥ＥＳＧ経営の推進
（経営目標）
自己資本当期純利益率
売上高 営業利益
営業利益率
(ＲＯＥ)
(百万円) (百万円)
135,180 7.8％
2020年３月期実績 7,115 5.3％
150,000 8,600 5.7％ 9.0％
2021年３月期当初目標
139,000
2021年３月期見直し後予想 7,180 5.2％ －
当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営
業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。
また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。
①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。
②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しておりま
す。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容
は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、
中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI
INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi
Lemindo Vietnam Co.,Ltd.があります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.は、現地での販売拠点を兼ね
ております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の
事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性が
あります。特に、化成品では、 取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ
貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用してい
るものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販
売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、
第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループ
の製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故および災害
当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の
充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)
体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあり
ます。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しておりま
す。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動
の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的
な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降
は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを
超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動
向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 土木建設工事に関連するリスク
土木建設工事の事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人
身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後の状況によっては当社グループの事業活動や財務状況
に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グ
ループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありました
が、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続きました。また、企業収益は底堅く推移し
ているものの、製造業を中心に弱含みで推移しました。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソ
フトウェア投資は増加しました。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱等に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、土木建設業
界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持
修繕の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電装化が進み電子部品等の需要は増加しまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略
に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億88百万円減少 し、 1,061億13百万円と なりました。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が６億80百万円、商品及び製品が４億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億１百万円減の735億４百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億８百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が
13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億86
百万円減の326億９百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億82百万円、電子記録債務が11億90百万円、１年内返済予定の長期借入金
が４億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減の378億45百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が４億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減の49億７百万
円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が８億78百万円、退職給付に係る調整累計額が３億11百万円減少したもの
の、利益剰余金が36億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増の633億60百万円
となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 1,351億80百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益71億15
百万円(前年同期比1.2％増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億
85百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しました
が、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほ
う上手スティック」の販売が好調に推移しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工
用接着剤の売上は好調に推移し増加しました。また、補修用シーリング材の売上も好調に推移し増加しました。
産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は 499億79百万円 (前年同期比0.5％増)、営業利益は43億31百万円(前年同期比4.7％増)とな
りました。
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(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加し
ました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法等の補強工
法が好調に推移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営
業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高 308億44百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は20億44百万円(前年同期比9.0％減)となり
ました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調に推移したものの、エタノール関連商材の売上が増加し、売上
は微増となりました 。
電子電機分野においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しまし
た 。
自動車分野においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料分野においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗
料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営
業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高 540億84百万円(前年同期比0.8％減) 、 営業利益は５億53百万円(前年同期比10.8％減)となり
ました。
(その他)
その他は不動産賃貸業であり、2019年２月に北浜ＴＮＫビル(現北浜コニシビル)を自社ビル化したことにより
賃貸収益が増加しました。その結果、 売上高 ２億71百万円(前年同期比108.4％増)、営業利益は２億19百万円(前
年同期比917.3％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は５億49百万円となりました
(前年同期は32億82百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億85百万円(前年同
期比７億77百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が39億24百万円(前年同期比 26億46百万円
減 )、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億33百万円(前年同期比３億29百万円減)となったことによ
るものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億49百万円増加し、228億12百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億85百万円(前年同期比７億77百万円増)となりました。
これは、仕入債務の減少が34億５百万円、法人税等の支払額が25億11百万円あったものの、税金等調整前当期純
利益が72億56百万円、売上債権の減少が26億96百万円、減価償却費が18億62百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 39億24百万円 (前年同期比 26億46百万円減 )となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が７億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億66百万
円、定期預金の預入による支出が７億５百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 18億33百万円 (前年同期比 ３億29百万円減 )となりました。
これは、配当金の支払額が９億42百万円、長期借入金の返済による支出が７億８百万円、自己株式の取得による
支出が76百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
生産実績(ｔ) 前年同期比(％)
118,185 1.6
ボンド
18,831 3.2
土木建設
－ －
化成品
－ －
その他
137,017 1.8
合計
（注）１ 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
２ その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度末
（自 2019年４月１日 （2020年３月31日)
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比 （％） 受注残高(百万円) 前年同期比 （％）
－ － － －
ボンド
19,427 △2.0 13,665 22.7
土木建設
－ － － －
化成品
－ － － －
その他
19,427 △2.0 13,665 22.7
合計
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
金額(百万円) 前年同期比(％)
49,979 0.5
ボンド
30,844 3.7
土木建設
54,084 △0.8
化成品
271 108.4
その他
135,180 0.8
合計
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご
参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高 1,351億80百万円 (前年同期比 0.8％増 )、営業利益 71
億15百万円 (前年同期比 1.2％増 )、経常利益 72億48百万円 (前年同期比 0.9％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益
は 45億85百万円 (前年同期比 4.1％増 )となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より 10億41百万円増加 し 1,351億80百万円 、営業利益は前連結会計
年度より 84百万円増加 し 71億15百万円 となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連
結会計年度の研究開発費は16 億44百万円であり、 前連結会計年度と比較して4.3%増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
② 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より 24百万円増加 し ４億87百万円 となりました。増加の主な
要因は、持分法による投資利益が11百万円減少したものの、その他が28百万円、受取配当金が12百万円増加 した
こと等 によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より 42百万円増加 し ３億54百万円 となりました。増加の主な要因は、 為
替差損 が34百万円、支払補償費が11百万円増加したこと等 によるものです。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より １億18百万円増加 し １億55百万円 となりました。増加の主
な要因 は、投資有価証券売却益が１億14百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より ３百万円増加 し １億47百万円 となりました。増加の主な要因 は、前連
結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が54百万円、その他が10百
万円増加したこと等によるものです。
④ 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地
位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グルー
プ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ＥＳＧ
経営の推進に取り組んで参りました。
（中期経営計画 2019年３月期～2021年３月期）
2020年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
計画 実績 当初目標 見直し後予想
売上高（百万円） 141,000 135,180 150,000 139,000
営業利益（百万円） 8,000 7,115 8,600 7,180
親会社株主に帰属する
5,000 4,585 － 4,620
当期純利益（百万円）
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当連結会計年度において、売上については、土木建設は順調に推移したものの、ボンドは消費税増税後の反動
による伸びの鈍化、化成品は半導体関連商材の販売が低調に推移し、全体としては未達となりました。また輸送
コストの上昇や、原材料価格が予想に反して下がらなかったこともあり、営業利益および親会社株主に帰属する
当期純利益も未達となり、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)も中期経営計画の目標値9.0％を下回り7.8％となりま
した。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子
部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、
特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、シーリング材の売上や土木用の補修材が好調に推移し売上は増加しました。土木建設工
事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大
や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらな
る拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めています
が、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格
の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(４) 経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等」参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の
開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増
大に努めて参ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売
費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のた
めの設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａ投資
を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方
針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対
しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭ
Ｓ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効
活用を図っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
課税所得の見積りは、将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況およびその他の要因を受けるため、繰
延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上または取崩により、当社グルー
プの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
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② 完成工事高および完成工事原価の計上方法
当社グループは、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し完成工事高を計上してお
ります。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価
が影響を受け、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売系列または提携
契約会社名 相手先 国名 系列または提携内容 契約期間
コニシ株式会社 東亞合成株式会社 日本 東亞合成株式会社が生産する釣り 1993年４月１日より
(提出会社) 用以外の家庭用シアノアクリレー 1994年３月28日まで以
ト系瞬間接着剤の日本における独 後当事者間に異議がな
占的販売権。 い場合１年毎自動延長
(2) 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
コニシ株式会社 PT.LEMINDO ABADI JAYA インド クロロプレン溶剤形接着剤および 1995年４月１日より
(提出会社) ネシア 酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接 2005年３月31日まで以
着剤の製造・販売に関する技術情 後当事者間に異議がな
報を提供する。 い場合自動延長
対価として、次の使用料を受け
る。
１)初期使用料
２)継続使用料
売上高の一定率の使用料
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５【研究開発活動】
当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社
会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海
外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・
10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組
んでおります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用154百万円が含
まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,644 百万円となっております。
(1) ボンドおよび土木建設
当社の研究開発は、『既存技術の殻を破り、市場で選ばれる新たな製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・
大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および
土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用
のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。
当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材
業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他
の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。
いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価
低減にも積極的に取り組みました。
以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は 1,490百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメント
に明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2) 化成品
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の合理化および改善並びに設備能力の維持管理のため、投資を積極的に実施しており、今後
も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 3,775 百万円であります。
その主なものは、東日本における営業の主要拠点である東京本社を埼玉県さいたま市に移し、「関東支社」として
新設、また、物流体制のさらなる強化を目的とし、栃木工場内に危険物自動ラック倉庫、滋賀物流センターに一般倉
庫を建設しました。
その他、関係会社であるサンライズ㈱は、東日本の生産拠点として小山工場(栃木県)の建設に着手しております。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
名称 内容
(所在地) 数(人)
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用・一般家
庭用接着剤・
滋賀工場 ボンド 2,675
83
シーリング材・ 792 375 18 － 3,862
土木建設
(滋賀県甲賀市) (110,276) 〔56〕
プラスチック用
離型剤製造設備
滋賀物流センター
－ －
〃 物流倉庫 1,413 124 64 － 1,601
(滋賀県甲賀市) (－ ) 〔 － 〕
工業用・一般家
栃木工場 545
58
〃 庭用接着剤製造 1,005 427 13 － 1,992
(栃木県下野市) (55,251) 〔36〕
設備
栃木物流センター 392
－
〃 物流倉庫 1,290 302 34 － 2,020
(栃木県下野市) (23,553) 〔 － 〕
浦和研究所
－ 57
〃 総合研究所 298 0 72 － 371
(さいたま市桜区) (－ ) 〔2〕
大阪研究所 8 51
〃 〃
216 0 58 － 283
(大阪市鶴見区) (3,606) 〔 － 〕
ボンド
大阪本社 土木建設 本社管理業務 3,272 157
1,666 12 115 － 5,066
化成品 管内販売業務
(大阪市中央区) (2,492) 〔1〕
その他
関東支社
71 130
〃 管内販売業務 1,926 22 124 － 2,144
(さいたま市桜区) (12,481) 〔4〕
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。
４ 浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。
５ 大阪本社の建物のうち580百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
６ 東京本社は2019年９月24日付にて廃止し、関東支社に移転しております。
７ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用・一
水口化学産業 本社・工場
般家庭用接 － 20
ボンド 82 333 ▶ － 420
㈱ (滋賀県甲賀市) 着剤充填加 (－ ) 〔41〕
工設備
本社管理
ボンドエンジ 本社
業務 267 43
土木建設
138 8 7 － 421
ニアリング㈱ (大阪市鶴見区) 管内販売 (972) 〔3〕
業務
本社管理
業務
管内販売
ウォールボン 本社・工場 138
48
ボンド 業務 201 60 5 － 406
ド工業㈱ (群馬県邑楽郡) (9,077) 〔13〕
壁紙施工用
接着剤製造
設備
工業用接着
岡山工場 剤・シーリ 174
50
サンライズ㈱ ボンド 385 189 11 － 760
ング材製造
(岡山県勝田郡) (22,411) 〔23〕
設備
小山倉庫 254
1
〃 〃 物流倉庫 483 16 20 － 773
(栃木県小山市 ) (14,205) 〔 － 〕
本社管理
本社他 業務 196 23
丸安産業㈱ 化成品 ▶ 0 0 － 201
管内販売
(大阪市中央区) (245) 〔 － 〕
業務
本社管理
本社 業務 128 25
土木建設
コニシ工営㈱ 152 9 3 － 293
(札幌市西区) 管内販売 〔8〕
(2,189)
業務
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 丸安産業㈱の土地は、 連結会社以外の者に賃貸しております。
４ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員
会社名
(所在地) 名称 内容 数(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用接
科陽精細化工 本社・工場 着剤・
－ 26
(蘇州)有限公 (中華人民共和国 ボンド シーリン
279 88 18 2 388
(－ ) 〔2〕
司 グ材製造
江蘇省蘇州市)
設備
Konishi
本社・工場
工業用接
Lemindo
(ベトナム社会主
－ 30
ボンド 着剤製造
113 178 0 － 292
義共和国ビンズオ (－ ) 〔4〕
Vietnam
設備
ン省)
Co.,Ltd.
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および
完成予定年月
(百万円)
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額 着手 完成
ボンド
土木建設 2018年
コニシ㈱ － 基幹システム 827 159 自己資金 未定
化成品 ６月
その他
小山工場 建物 2019年 2021年
サンライズ㈱ ボンド 2,190 439 自己資金
(栃木県小山市) 製造設備 11月 ３月
2020年 2022年
〃 〃 〃 製造設備 自己資金
600 －
７月 10月
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日（注） 20,353 40,707 - 4,603 - 4,182
(注) 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が
20,353千株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 30 23 188 141 － 3,056 3,438 －
(人)
所有株式数
－ 72,416 1,213 58,168 74,426 － 200,724 406,947 12,740
(単元)
所有株式数
－ 17.80 0.30 14.29 18.29 － 49.32 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式4,482,594 株は、「個人その他」に44,825単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町１－７－１
コニシ共栄会(注)１ 2,157 5.95
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,096 5.78
株式会社(信託口)(注)２
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,336 3.68
銀行株式会社(信託口)(注)２
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４
AVI GLOBAL TRUST PLC
４EP UNITED KINGDOM
858 2.36
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
大阪市中央区道修町１－７－１
702 1.94
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
大阪市北区中之島２－３－18 684 1.88
株式会社カネカ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 676 1.86
銀行株式会社(信託口５)(注)２
657 1.81
小 西 哲 夫 大阪府豊中市
AVI JAPAN OPPORTUNITY BEAUFORT HOUSE EXETER EX４
TRUST PLC ４EP UNITED KINGDOM
593 1.63
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２－15－１ 品川イン
銀行決済営業部) ターシティＡ棟)
543 1.49
小 西 新太郎 大阪府吹田市
－ 10,306 28.45
計
（注）１ コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、信託業務に係る株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
る標準となる株式であります。
4,482,500
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)（注）１ 36,212,200 362,122
普通株式 同上
単元未満株式（注）２ 12,740 －
普通株式 １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 － －
発行済株式総数
－ 362,122 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,482,500 － 4,482,500 11.01
１－７－１
コニシ株式会社
－ 4,482,500 － 4,482,500 11.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月21日）での決議状況
50,000 76,800,000
（取得期間2020年２月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 76,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
25,300 39,265,600 － －
(譲渡制限付株式報酬としての処分）
4,482,594 － 4,482,594 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重
視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、継続的な配当
を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株当たり36円（中間配当13円、期末配当23円）の配当を実施いたしました。な
お、期末配当は、普通配当13円に創業150周年記念配当10円を加えて23円といたしました。
また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制強化への投資、
環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用
し業績向上に努める所存です。
（注） 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月25日
471 13
取締役会決議
2020年６月23日
833 23
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコ
ンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく
行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長
と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲
章」「行動規範」に従い企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保すると
ともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その
充実に継続的に取り組んで参ります。
(2) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しています。また、執行役員制度を導
入しております。
①取締役会
提出日現在において 取締役の人数は社外取締役２名 （うち女性の取締役１名） を含む９名 であり、取締
役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構
成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っておりま
す。必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員につい
ては「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。
②監査役会
提出日現在において監査役の人数は４名であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役ま
たは各執行役員から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っておりま
す。監査役のうち社外監査役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えてお
ります。このため社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
また、監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等
の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査役を支える十分な人材および体制を確保
しております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関
し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
さらに、各監査役は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害
を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役や重要な使用人からの
ヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構
成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。
③各種委員会
「ＣＳＲ委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製
品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンス
および倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の
整備、評価、推進等を行っております。
(3) 当該体制を採用する理由
取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制
度を採用しています。また、取締役会から独立した監査役会が各取締役、各執行役員の業務執行を監視、監
督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。
(4) 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役および監査役との責任限定契約に関する定めを
設け、社外取締役および各監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
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(5) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２
項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(6) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」
「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またＣＳ
Ｒ委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規
範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。またＣＳＲ委員会において「行
動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用に
よりコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループの内部統制システムの構築・維
持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、
文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状
態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等
を整備しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対
応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、
経営会議に提出され対応を検討しております。さらにＣＳＲ委員会において規程の整備と運用を図って
おります。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回、常務会は必要に応じて開催され、また、取締役、執行役員で構成された経営会
議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は
取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各
社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指
針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およ
び取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もし
くは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査役補
助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する
組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査役の補助使用人についての人事権に係る事項は、監
査役会の事前の承認を得ることにしております。
(g) 当社グループの取締役および使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役
への報告に関する体制
取締役は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査役に報告しております。また、会社に
著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査役会にその都度報告
し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監
査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査役会は監査役会規程等により取締役・会
計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しておりま
す。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進
し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評
価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための
体制を整備運用しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした
態度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動規範」
「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守しております。不当要求の発生に直面した場合には社内マ
ニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。
提出日現在において内部統制の模式図は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部
事業部長
2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工
場長
2008年４月 当社執行役員
当社事業推進本部生産本部本部長
2009年６月 当社取締役執行役員に就任
当社ボンド事業本部生産本部本部長
2011年４月 当社常務取締役に就任
当社ボンド事業本部本部長
取締役社長(代表
2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
取締役) 横 田 隆 1953年７月12日 (注)３ 44
就任
ボンドグループＣＥＯ
2013年４月 当社代表取締役社長に就任(現在)
2015年５月 矢沢化学工業 ㈱ (現、ウォールボンド工
業 ㈱ )代表取締役会長に就任(現在)
2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ
ループＣＥＯ
2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、
サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現
在)
2018年４月
当社ボンドグループＣＥＯ(現在)
2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任 (現在)
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事
業部事業部長
2011年４月 当社執行役員
当社ボンド事業本部土木建設本部本部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部
取締役 長
日下部 悟 1957年５月31日 (注)３ 30
2012年６月 当社取締役執行役員に就任
土木建設グループＣＥＯ
2013年４月 当社ボンド営業本部本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社土木建設グループＣＥＯ(現在)
2019年５月 ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社
長に就任(現在)
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社事業推進本部研究開発本部大阪研究
所所長
2011年４月 当社執行役員
当社ボンド事業本部研究開発本部本部長
2013年４月 当社生産・研究開発本部本部長
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2016年４月 当社取締役常務執行役員に就任
取締役
2017年４月 当社研究開発・生産・物流グループＣＥ
管理本部本部長兼人事 有 澤 彰 三 1958年３月25日 (注)３ 21
Ｏ兼研究開発・生産本部本部長
部・経営企画室担当
2017年10月 当社社長室室長兼管理本部・研究開発担
当兼材料科学研究所所長
2018年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社管理本部本部長兼人事部・経営企画
室担当(現在)
2020年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社事業推進本部ボンド営業本部工業用
事業部事業部長
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社ボンド事業本部営業戦略室室長兼業
務統括部統括部長兼営業推進部統括部長
兼海外事業推進部統括部長
取締役
2012年１月 科昵西貿易(上海)有限公司総経理に就任
関東支社支社長兼海外事 井 上 孝一郎 1959年４月７日
(注)３ 17
2014年４月 当社海外事業担当
業グループ担当
2014年６月 当社取締役執行役員に就任
2015年４月 当社化成品営業本部本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社化成品グループＣＥＯ
2018年４月
当社海外事業グループ担当(現在)
2018年５月 丸安産業㈱代表取締役社長に就任
2020年４月
当社関東支社支社長(現在)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設
事業部事業部長
2014年４月 当社社長室経営企画部統括部長
2014年６月 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部
長
2015年４月 当社コニシグループ統括部統括部長
取締役 2016年６月 当社取締役執行役員に就任
2017年４月
ボンドグループボンド営 当社海外事業グループＣＥＯ
大 山 啓 一 1960年８月14日 (注)３ 86
業本部本部長兼営業推進 2017年10月 当社研究開発・生産・物流グループＣＥ
部統括部長 Ｏ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管
理部統括部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
2019年４月 当社ボンドグループボンド営業本部本部
長兼営業推進部統括部長(現在)
2019年５月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現
在)
2019年９月 当社関東支社支社長
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事
業部事業部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工
業用第一事業部事業部長
2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長
取締役
2017年４月 当社上席執行役員
研究開発・生産グループ
当社ボンドグループボンド営業本部本
松 端 博 文 1961年４月９日 (注)３ 6
ＣＥＯ兼研究開発・生産
部長
本部本部長
2017年５月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任
2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年４月
当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研
究開発・生産本部本部長(現在)兼生産管
理部統括部長
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事
業部事業部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎
用第一事業部事業部長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社ボンド営業本部第一事業部事業部
土木建設グループ土木建
長
設営業本部本部長兼大阪
2016年１月 当社ボンド営業本部第三事業部事業部
巖 利 彦 1960年６月４日
(注)３ 12
土木建設営業部統括部長
長
兼名古屋土木建設営業統
2017年４月 当社上席執行役員
括部長
当社土木建設グループ土木建設営業本
部本部長(現在)
2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年４月 当社大阪土木建設営業部統括部長(現在)
2020年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社名古屋土木建設営業統括部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 大阪弁護士会登録(現在)
1984年４月 岸田総合法律事務所入所
1989年４月
取締役 髙 瀬 桂 子 1952年６月27日 髙瀬総合法律事務所入所(現在) (注)３ －
2013年12月
大阪府公安委員に就任(現在)
2015年６月
当社取締役に就任(現在)
1985年４月 京都大学工学部交通土木学科入職
1994年４月 京都大学工学部交通土木学科助教授
1997年４月 京都大学大学院工学研究科土木工学専
攻助教授
2006年７月 京都大学国際融合創造センター教授
2009年５月 阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任
(現在)
2010年10月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工
取締役 木 村 亮 1960年３月15日 (注)３ －
学専攻教授(現在)
2010年12月 大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌
道㈱)土木技術研究会委員に就任(現
在)
2012年５月
㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在)
2014年６月 阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委
員に就任(現在)
2016年６月 当社取締役に就任(現在)
1982年４月 当社入社
2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就
任
2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長
監査役
榎 本 真 也 1958年10月24日 2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長
(注)５ 0
(常勤)
2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部
土木開発部統括部長
2020年４月 当社内部監査室理事
2020年６月
当社監査役に就任(現在)
1972年４月 ㈱埼玉銀行入行
2000年６月 ㈱あさひ銀行執行役員
2003年５月 ㈱りそなホールディングス代表取締役社
長
2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
2009年６月 りそな総合研究所㈱理事長
2011年４月 ㈱富士通総研常務理事
監査役 川 田 憲 治 1950年３月29日 (注)４ 1
2015年４月 ㈱富士通総研常任顧問
2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ代表
(現在）
2017年６月 ㈱タカラレーベン社外取締役(現在)
ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現在)
2018年６月 当社監査役に就任(現在)
1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社
2006年５月 同社執行役員上本町店長
2007年５月 同社執行役員奈良店長
2009年５月 同社取締役四日市店長
監査役 中 田 基 之 1954年２月28日 (注)４ 0
2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長
2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長
2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長
2019年６月 当社監査役に就任(現在)
1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査
法人トーマツ)入所
1985年３月
公認会計士登録(現在)
1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法
監査役 山 田 美 樹 1954年１月26日 (注)６ －
人トーマツ)パートナー
2019年７月 公認会計士 山田美樹事務所開業登録
(現在)
2020年６月 当社監査役に就任(現在)
計 222
（注）１ 取締役 髙 瀬桂子氏および取締役木村亮氏は、社外取締役であります。
２ 監査役川田憲治氏、監査役中田基之氏および監査役山田美樹氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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５ 当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰
三、井上孝一郎、大山啓一、松端博文、巖利彦の６名のほかに、下記の執行役員６名で構成されておりま
す。
野田昌治 丸安産業㈱代表取締役社長
髙中喜一郎 化成品グループＣＥＯ兼大阪化成品営業部統括部長
川竹正敏 化成品グループ東京化成品営業部統括部長
岡本伸一 管理本部副本部長
藤善敏史 ボンドグループボンド営業本部副本部長
向井義浩 研究開発・生産グループ研究開発・生産本部副本部長
② 社外役員の状況
a．社外取締役および社外監査役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の取締役９名のうち社外取締役は２名、監査役４名のうち社外監査役は３名です。社外取締役である
髙瀬桂子氏および木村亮氏、社外監査役である川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は㈱東京証券取引
所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はあり
ません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ1,100株、400株所有しております。５名
ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
b．社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専
門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての
職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と
経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任して
おります。
社外監査役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されているこ
とから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
社外監査役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経
験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
社外監査役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されて
いることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選
任しております。
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役の内部監
査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「 （３） ［ 監査の状
況]」をご参照下さい。
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（３）【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
①監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席
し、また常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を
聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。
なお、社外監査役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
②監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 東 郷 正 人 全14回中14回（100％）
社外監査役 吉 川 郁 夫 全14回中14回（100％）
社外監査役 川 田 憲 治 全14回中14回（100％）
社外監査役 中 田 基 之 全11回中11回（100％）
(注)社外監査役中田基之氏の監査役会出席状況は、2019年６月18日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、取締役等との
意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所
における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社から
の事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
(2) 内部監査の状況
①内部監査の組織、人員および手続
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従っ
て正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。
② 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互い
に連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査役は内部監査室から定期に内部監査結果等
の報告を受け、必要に応じてその活動内容や監査テーマの選定等について助言を行っております。
監査役と内部監査室は内部統制に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交
換を行い、内部統制制度の整備、推進を図っております。また、内部監査室は会計監査人による内部統制監
査の状況やリスクの評価に関する意見等について必要に応じて監査役と意見交換を行い、緊密な連携を維持
しております。
監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際に
は内部監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めており
ます。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
５年間
③ 業務を執行した公認会計士
北山 久恵
成本 弘治
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④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および
監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することと
しております。
⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を
行っております。
(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
45 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 － 46 －
計
② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬 (①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査役会と協議の
うえ、決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役に求められる役割は、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ることであり、その報酬等は、優秀
な人材の確保・維持が可能で、職責に十分に見合う報酬水準および報酬体系であることを基本としておりま
す。
取締役の報酬等は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。
監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしておりま
す。
取締役および監査役の報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高
めております。
当社の役員の報酬等に関する決議は株主総会で行われ、取締役の報酬等については、2012年６月22日開催
の第87回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない）とすることを決議いただいております。 各取締役の報酬額は、取締役会の一任
を得た代表取締役社長横田隆が決定しております。
また、2017年６月16日開催の第92回定時株主総会において、この報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除
く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ま
ない）と決議いただいております。各取締役への金銭報酬債権の支給については取締役会で決議しておりま
す。
監査役の報酬については、1994年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社の監査役の報酬を年
額45百万円以内とすることを決議いただいております。各監査役の報酬は監査役の協議で決定しておりま
す。
(2) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
譲渡制限付
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
257 163 62 30 8
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － 1
(社外監査役を除く)
32 32 － － 5
社外役員
（注） 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした
株式投資を政策投資としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針
当社は当社および当社グループの取引の維持拡大等の事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展が期待
できる場合等、保有意義があると判断した株式を保有いたします。毎年、取締役会で政策保有株式については個
別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合
理性を判断し、保有の継続を判断します。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場
への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。
ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
2020年１月24日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有
継続の判断をいたしました。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 93
非上場株式
30 3,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 15
非上場株式以外の株式 事業上の関係維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 80
非上場株式以外の株式
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、
328,509 326,758
シーリング材の顧客であります。事業上の
大和ハウス工業㈱
有
関係維持・強化を図るため同社株式を追加
879 1,149
購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
270,000 270,000
㈱大阪ソーダ 業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
694 732
を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
100,000 100,000
日東電工㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
482 581
継続して保有しています。
同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロ
253,643 253,643
ンアルフア」の仕入先であります。事業上
東亞合成㈱
有
の関係維持・強化を図るため同社株式を継
238 296
続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先、ボンド事業の
88,004 88,004
原材料の仕入先であります。事業上の関係
デンカ㈱
有
維持・強化を図るため同社株式を継続して
200 280
保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
53,000 53,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先およ
㈱カネカ び顧客であります。事業上の関係維持・強 有
化を図るため同社株式を継続して保有して
137 219
います。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
99,360 99,360
荒川化学工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
119 135
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
100,000 100,000
の仕入先であります。事業上の関係維持・
稲畑産業㈱
有
強化を図るため同社株式を継続して保有し
118 150
ています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
184,238 180,147
㈱キムラ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
80 84
追加購入し継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
31,944 31,944
トラスコ中山㈱ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
74 97
継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
100,000 100,000
高圧ガス工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
72 85
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
39,588 37,002
の仕入先であります。事業上の関係維持・
日本ピグメント㈱
有
強化を図るため同社株式を追加購入し継続
58 92
して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
80,000 80,000
ロックペイント㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
54 61
継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社はボンド事業の顧客であります。事業
54,604 27,046
ニホンフラッシュ㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
51 56
追加購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
15,000 15,000
日油㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
51 56
を継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
12,000 12,000
三洋化成工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 無
47 61
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
19,566 19,566
の仕入先であります。事業上の関係維持・
三井化学㈱
無
強化を図るため同社株式を継続して保有し
40 52
ています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
26,000 26,000
㈱クボタ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
35 41
継続して保有しています。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
3,100 3,100
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
信越化学工業㈱
有
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
33 28
め同社株式を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
10,400 10,400
イサム塗料㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
29 39
継続して保有しています。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
12,000 12,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
ＤＩＣ㈱
無
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
28 38
め同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業、化成品事業の顧客であ
58,000 58,000
藤倉化成㈱
ります。事業上の関係維持・強化を図るた 無
28 34
め同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
14,850 14,850
ＯＣＨＩホールディ
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
ングス㈱
22 17
継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
18,000 18,000
旭化成㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
13 20
を継続して保有しています。
ダイヤモンドエレク
同社は化成品事業の顧客であります。事業
25,315 24,832
トリックホールディ
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
11 22
ングス㈱ 追加購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
50,000 50,000
アルテック㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
9 10
を継続して保有しています。
同社は土木建設事業の原材料の仕入先であ
12,000 27,000
り、化成品事業の仕入先および顧客であり
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
無
ます。事業上の関係維持・強化を図るため
8 25
同社株式を継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は化成品事業の仕入先および顧客であ
4,000 4,000
大阪有機化学工業㈱
ります。事業上の関係維持・強化を図るた 有
6 ▶
め同社株式を継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
8,835 8,835
㈱ミツバ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
3 5
継続して保有しています。
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,480 1,480
㈱三菱ＵＦＪフィナ 主要関係先であります。良好な関係維持・
有
ンシャル・グループ 強化を図るため同社株式を継続して保有し
0 0
ています。
－ 36,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
三井物産㈱
無
却いたしました。
－ 61
－ 15,500
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
大日本印刷㈱
無
却いたしました。
－ 41
－ 27,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
無
却いたしました。
－ 25
－ 20,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
星光ＰＭＣ㈱
無
却いたしました。
－ 16
－ 10,108
㈱ＬＩＸＩＬグルー 保有の合理性を検証した結果、全株式を売
無
プ 却いたしました。
－ 14
－ 5,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
㈱ダスキン 無
却いたしました。
－ 13
－ 5,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
盟和産業㈱
無
却いたしました。
－ 5
－ 1,100
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
栗田工業㈱
無
却いたしました。
－ 3
－ 2,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
㈱リード 無
却いたしました。
－ 0
－ 1,397
保有の合理性を検証した結果、全株式を売
㈱ジュンテンドー 無
却いたしました。
－ 0
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,200,070 1,200,070
㈱三菱ＵＦＪ
主要関係先であります。良好な関係維持・
強化を図るため同社株式を継続して保有し 有
フィナンシャル・グ
ています（議決権行使の指図権限を有しま
ループ
483 660
す）。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
80,000 80,000
業上の関係維持・強化を図るため同社株式
日東電工㈱
無
を継続して保有しています（議決権行使の
386 465
指図権限を有します）。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
20,000 20,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
信越化学工業㈱
ります。事業上の関係維持・強化を図るた 有
め同社株式を継続して保有しています（議
214 185
決権行使の指図権限を有します）。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
30,000 30,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
豊田合成㈱
無
継続して保有しています（議決権行使の指
55 70
図権限を有します）。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
19,000 19,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
太陽誘電㈱
無
継続して保有しています（議決権行使の指
54 41
図権限を有します）。
同社はボンド事業、土木建設事業の原材料
8,000 8,000
の仕入先であり、化成品事業の仕入先およ
び顧客であります。事業上の関係維持・強
㈱カネカ 有
化を図るため同社株式を継続して保有して
20 33 います（議決権行使の指図権限を有しま
す）。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証い
たしました。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機
構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,346 23,027
現金及び預金
※４ 39,829
37,140
受取手形及び売掛金
※４ 3,878
3,862
電子記録債権
290 295
有価証券
6,005 6,502
商品及び製品
204 205
仕掛品
1,014 1,054
原材料及び貯蔵品
318 343
未成工事支出金
1,164 1,114
その他
△ 47 △ 43
貸倒引当金
75,005 73,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,795 22,956
建物及び構築物
△ 11,812 △ 11,865
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,982 11,091
機械装置及び運搬具 14,698 15,420
△ 12,456 △ 13,134
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,241 2,286
3,893 4,068
工具、器具及び備品
△ 3,415 △ 3,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 478 630
8,519 8,418
土地
296 299
リース資産
△ 98 △ 119
減価償却累計額
リース資産（純額） 197 180
1,837 758
建設仮勘定
22,256 23,365
有形固定資産合計
無形固定資産 1,219 1,050
投資その他の資産
※１ , ※２ 7,317 ※１ , ※２ 5,929
投資有価証券
38 28
長期貸付金
496 377
差入保証金
1,129 806
退職給付に係る資産
164 300
繰延税金資産
その他 794 768
△ 20 △ 18
貸倒引当金
9,919 8,193
投資その他の資産合計
固定資産合計 33,396 32,609
108,402 106,113
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 30,878 ※２ 28,195
支払手形及び買掛金
※４ 4,924
3,733
電子記録債務
98 95
短期借入金
708 216
1年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
1,296 1,251
未払法人税等
1,017 1,079
賞与引当金
123 106
役員賞与引当金
※４ 3,027
3,142
その他
42,097 37,845
流動負債合計
固定負債
192 172
リース債務
2,834 2,842
長期預り保証金
435 244
長期借入金
611 211
繰延税金負債
1,039 1,225
退職給付に係る負債
277 210
その他
5,391 4,907
固定負債合計
47,488 42,753
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,499 4,513
資本剰余金
50,541 54,184
利益剰余金
△ 4,548 △ 4,599
自己株式
55,095 58,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,271 1,392
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
77 16
為替換算調整勘定
272 △ 38
退職給付に係る調整累計額
2,621 1,369
その他の包括利益累計額合計
3,196 3,289
非支配株主持分
60,913 63,360
純資産合計
108,402 106,113
負債純資産合計
44/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
134,139 135,180
売上高
※１ , ※２ , ※６ 111,669 ※１ , ※２ , ※６ 112,196
売上原価
売上総利益 22,470 22,984
※３ 15,438 ※１ , ※３ 15,868
販売費及び一般管理費
7,031 7,115
営業利益
営業外収益
20 14
受取利息
191 204
受取配当金
30 19
持分法による投資利益
220 249
その他
463 487
営業外収益合計
営業外費用
16 14
支払利息
売上割引 203 206
18 53
為替差損
24 35
支払補償費
48 44
その他
311 354
営業外費用合計
7,182 7,248
経常利益
特別利益
※４ 36 ※４ 40
固定資産売却益
0 114
投資有価証券売却益
－ 0
その他
36 155
特別利益合計
特別損失
※５ 77 ※５ 132
固定資産処分損
61 －
関係会社株式売却損
▶ 14
その他
143 147
特別損失合計
7,075 7,256
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,515 2,432
△ 119 △ 10
法人税等調整額
2,395 2,422
法人税等合計
4,679 4,834
当期純利益
274 249
非支配株主に帰属する当期純利益
4,404 4,585
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,679 4,834
当期純利益
その他の包括利益
△ 718 △ 966
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 128 △ 38
為替換算調整勘定
△ 245 △ 311
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,097 ※１ △ 1,342
その他の包括利益合計
3,581 3,492
包括利益
（内訳）
3,372 3,334
親会社株主に係る包括利益
208 158
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,603 4,480 47,117 △ 4,229 51,971
当期変動額
剰余金の配当
△ 981 △ 981
親会社株主に帰属する
4,404 4,404
当期純利益
自己株式の取得
△ 340 △ 340
自己株式の処分
19 22 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 3,423 △ 318 3,124
当期末残高 4,603 4,499 50,541 △ 4,548 55,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,937 △ 0 197 518 3,653
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 666 △ 0 △ 120 △ 245 △ 1,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 666 △ 0 △ 120 △ 245 △ 1,031
当期末残高 2,271 △ 0 77 272 2,621
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,291 58,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 981
親会社株主に帰属する
4,404
当期純利益
自己株式の取得
△ 340
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の
△ 94 △ 1,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 94 1,997
当期末残高
3,196 60,913
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,603 4,499 50,541 △ 4,548 55,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 942 △ 942
親会社株主に帰属する
4,585 4,585
当期純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76
自己株式の処分 13 25 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 3,642 △ 50 3,605
当期末残高 4,603 4,513 54,184 △ 4,599 58,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,271 △ 0 77 272 2,621
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 878 △ 0 △ 61 △ 311 △ 1,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 878 △ 0 △ 61 △ 311 △ 1,251
当期末残高 1,392 △ 0 16 △ 38 1,369
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,196 60,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 942
親会社株主に帰属する
4,585
当期純利益
自己株式の取得 △ 76
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
92 △ 1,158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 92 2,446
当期末残高 3,289 63,360
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,075 7,256
税金等調整前当期純利益
1,590 1,862
減価償却費
189 189
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 113
関係会社株式売却損益（△は益） 61 －
有形固定資産処分損益（△は益） 25 21
有形固定資産売却損益（△は益） 33 △ 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135 50
△ 211 △ 218
受取利息及び受取配当金
16 14
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,159 2,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 649 △ 514
仕入債務の増減額（△は減少） 2,673 △ 3,405
その他の流動負債の増減額（△は減少） 160 341
その他の固定負債の増減額（△は減少） 99 △ 73
△ 132 494
その他
7,880 8,590
小計
利息及び配当金の受取額 210 220
△ 16 △ 14
利息の支払額
△ 2,566 △ 2,511
法人税等の支払額
5,507 6,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 876 △ 705
定期預金の預入による支出
1,965 712
定期預金の払戻による収入
△ 166 △ 141
有価証券の取得による支出
△ 7,683 △ 4,266
有形固定資産の取得による支出
266 446
有形固定資産の売却による収入
△ 235 △ 166
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 62 △ 69
0 195
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 29
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 22 -
支出
231 34
保険積立金の解約による収入
11 5
その他
△ 6,571 △ 3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40 △ 16
△ 22 △ 23
リース債務の返済による支出
△ 704 △ 708
長期借入金の返済による支出
△ 340 △ 76
自己株式の取得による支出
△ 980 △ 942
配当金の支払額
△ 73 △ 65
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 2,163 △ 1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,282 549
25,545 22,263
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,263 ※１ 22,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売
㈱、ボンド物流㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、サンライズ㈱、丸安
産業㈱、コニシ工営㈱、KB LINE㈱、㈱和泉、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽
精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、台湾
丸安股份有限公司の 19 社であります。
なお、 ㈱和泉は連結子会社である角丸建設㈱が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の 1 社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上
海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.お
よびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった㈱和泉の事業年度末日は６月30日であります。同社
については、2019年12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…… 定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……３年から50年
機械装置及び運搬具
……２年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連
結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調
整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としておりま
す。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場
の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応している
ことを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い
を定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用 による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に
影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた72百
万円は、「支払補償費」24百万円「その他」48百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式)
254百万円 249百万円
※２ 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券 139百万円 121百万円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
支払手形及び買掛金 484百万円 458百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 135 百万円 129 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満
期手形および電子記録債権債務が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 963百万円 －百万円
電子記録債権 202百万円 －百万円
支払手形 92百万円 －百万円
電子記録債務 531百万円 －百万円
流動負債その他
36百万円 －百万円
(設備関係支払手形)
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
研究開発費 1,576 百万円 1,644 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
原材料 0 百万円 1 百万円
商品 30 百万円 2 百万円
製品 15 百万円 6 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
荷造運搬費 3,515 百万円 3,392 百万円
従業員給料及び賞与 4,396 百万円 4,541 百万円
福利厚生費 1,019 百万円 1,031 百万円
賞与引当金繰入額 642 百万円 663 百万円
役員賞与引当金繰入額 119 百万円 103 百万円
退職給付費用 348 百万円 358 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 3 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 7百万円 7百万円
3 6
機械装置及び運搬具
－ 26
土地
25 －
無形固定資産
計 36百万円 40 百万円
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※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
土地 44百万円 － 百万円
計 44百万円 － 百万円
(除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 24百万円 20百万円
1 0
機械装置及び運搬具
0 1
工具、器具及び備品
－ 0
無形固定資産
7 110
解体撤去費用
計 33百万円 132 百万円
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△1百万円 1百万円
７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,035百万円 △1,245百万円
▶ △109
組替調整額
税効果調整前
△1,031百万円 △1,355百万円
312 388
税効果額
その他有価証券評価差額金
△718百万円 △966 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 △0百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 △0百万円
0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益
△0百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △152百万円 △38百万円
35 －
組替調整額
税効果調整前
△117百万円 △38百万円
△10 －
税効果額
為替換算調整勘定
△128百万円 △38 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △338百万円 △435百万円
△14 △13
組替調整額
税効果調整前
△353百万円 △448百万円
107 136
税効果額
退職給付に係る調整額
△245百万円 △311 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 百万円 △24百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△5 百万円 △24百万円
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当
△5百万円 △24 百万円
額合計
△1,097百万円 △1,342 百万円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 － － 40,707,440
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,279,849 200,345 22,300 4,457,894
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 300株
単元未満株式の買取請求による増加 45株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,300株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月19日
509 14
普通株式 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月19日
471 13
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
471 13
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 － － 40,707,440
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,457,894 50,000 25,300 4,482,594
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 50,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 25,300株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月18日
471 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月25日
471 13
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
833 23
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 22,346百万円 23,027 百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の
129 －
到来する短期投資（有価証券）
△212 △214
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 22,263百万円 22,812 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したた
め、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および 電子記録債権 は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性
リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および 電子記録債権 は、当社グループの売上債権管理基準に従い、
取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの
低減を目的として取引保証金を預っております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握され
た時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グ
ループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２ 参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(*１) 差額
(*１)
(1) 現金及び預金 22,346 22,346 －
(2) 受取手形及び売掛金 39,829 39,829 －
(3) 電子記録債権 3,878 3,878 －
(4) 有価証券および投資有価証券 6,955 6,955 －
(5) 支払手形及び買掛金 (30,878) (30,878) －
(6) 電子記録債務 (4,924) (4,924) －
(7) デリバティブ取引(*２) (0) (0) －
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*１)
種類 差額
(*１)
(1) 現金及び預金 23,027 23,027 －
(2) 受取手形及び売掛金 37,140 37,140 －
(3) 電子記録債権 3,862 3,862 －
(4) 有価証券および投資有価証券 5,580 5,580 －
(5) 支払手形及び買掛金 ( 28,195 ) ( 28,195 ) －
(6) 電子記録債務 ( 3,733 ) ( 3,733 ) －
(7) デリバティブ取引(*２) (0) (0) －
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券およびデリバティブ取引 に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券および投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおり
であります。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処
理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
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（注) ２ 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難
と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、主として営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来
キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりま
せん。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
652 645
非上場株式等
2,834 2,842
長期預り保証金
（注) ３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内
22,346 －
現金及び預金
39,829 －
受取手形及び売掛金
3,878 －
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － －
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) 290 －
66,345 －
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内
23,027 －
現金及び預金
37,140 －
受取手形及び売掛金
3,862 －
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － －
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) 295 －
合計 64,326 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,672 3,013 3,658
① 株式
② 債券
－ － －
公社債
－ － －
その他
45 45 0
③ その他
6,717 3,058 3,659
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
237 307 △69
① 株式
② 債券
－ － －
公社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
237 307 △69
小計
6,955 3,365 3,589
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,716 2,241 2,474
① 株式
② 債券
公社債 － － －
－ － －
その他
－ － －
③ その他
4,716 2,241 2,474
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 825 1,058 △233
② 債券
－ － －
公社債
－ － －
その他
37 45 △7
③ その他
863 1,103 △240
小計
5,580 3,345 2,234
合計
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 0 0
① 株式
② 債券
－ － －
公社債
－ － －
その他
③ その他 － － －
0 0 0
合計
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
195 114 1
① 株式
② 債券
－ － －
公社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
195 114 1
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、減損処理を
行い、投資有価証券評価損４百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を
行い、投資有価証券評価損13百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業
型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級およ
び役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価
を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理
をしております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,553百万円 4,695百万円
勤務費用（注） 381 382
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 △10 44
退職給付の支払額 △228 △284
子会社株式売却による退職給付債務減少額 △7 －
その他 △19 △19
退職給付債務の期末残高 4,695百万円 4,846百万円
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 5,129百万円 4,785百万円
期待運用収益 36 36
数理計算上の差異の発生額 △349 △391
事業主からの拠出額 83 82
退職給付の支払額 △107 △81
子会社株式売却による年金資産減少額 △6 －
その他 △0 △4
年金資産の期末残高 4,785百万円 4,427百万円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付 に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,246百万円 4,411百万円
年金資産 △4,785 △4,427
△538百万円 △15百万円
非積立型制度の退職給付債務 449百万円 434百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89百万円 418百万円
退職給付に係る負債 1,039百万円 1,225百万円
退職給付に係る資産 △1,129 △806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89百万円 418百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用（注） 381百万円 382百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △36 △36
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △5
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
その他 0 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 357百万円 364百万円
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △8百万円 △8百万円
数理計算上の差異 △345 △440
合計 △353百万円 △448百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △32百万円 △24百万円
未認識数理計算上の差異 △360 80
合計 △392百万円 55百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 62.1％ 59.0％
債券 24.6 25.6
その他 13.3 15.4
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度39.4％、当
連結会計年度38.2％含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 3.7％ 5.6％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度215百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社および一部の連結子会社が従前加入していた大阪薬業厚生年金基金は2018年３月28日付で厚生労
働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基
金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
また、大阪薬業厚生年金基金は清算手続中のため、直近の同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度
全体に占める当社および一部連結子会社の掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載をして
おりません。なお、解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
（ 2018年３月31日 ） （ 2019年３月31日 ）
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
－ 38,527
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額
－ 68,842
と最低責任準備金の額との合計
額
－ △30,315
差引額
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(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位：％)
(自 20 17年４月１日 (自 20 18年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
－ 3.5
掛金拠出割合
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位：百万円)
（ 2018年３月31日 ） （ 2019年３月31日 ）
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
－ 33,225
過去勤務債務残高
－ 2,910
繰越剰余金
－ 30,315
差引額
② 過去勤務債務の償却方法
（ 2018年３月31日 ） （ 2019年３月31日 ）
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
期間24年8ヶ月の
－
過去勤務債務の償却方法
元利均等償却
③ 特別掛金処理費用額
(単位：百万円)
(自 20 17年４月１日 (自 20 18年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
－ 62
特別掛金処理費用額
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 310百万円 329百万円
91 88
未払事業税
50 53
未払費用
25 33
未実現利益
733 802
退職給付に係る負債
84 59
長期未払金
65 66
会員権等
15 15
土地
211 241
その他
△233 △274
評価性引当額
同一会社間での繰延税金負債
△1,190 △1,114
との相殺額
繰延税金資産合計 164百万円 300百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,175百万円 764百万円
344 246
退職給付に係る資産
170 211
圧縮積立金
73 73
土地
37 30
その他
同一会社間での繰延税金資産
△1,190 △1,114
との相殺額
繰延税金負債合計 611百万円 211百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.52％ 30.52％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金算入
1.90 1.69
されない項目
受取配当金等永久に
△0.20 △0.21
益金算入されない項目
0.82 0.80
のれん償却額
0.69 0.63
住民税均等割
△1.32 △1.59
試験研究費税額控除
1.29 1.12
国内子会社税率差異
0.21 0.60
評価性引当額の増減
△0.04 △0.19
その他
税効果会計適用後の
33.86％ 33.38％
法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオ
フィスビル(土地を含む)等を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△３百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却損は42百万円(特別損失に計上)であ
ります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は34百万円(特別利益に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
893 2,497
期首残高
期中増減額 1,604 △392
連結貸借対照表計上額
2,497 2,105
期末残高
期末時価 5,890 5,532
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の前連結会計年度の主な 増加額は取得(1,801百万円)および賃貸等不動産への振替(53百
万円)であり、主な減少額は売却(240百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(９百万
円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は取得(23百万円)であり、主な減少額は売却(391百万円)およ
び賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(24百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基
づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固
定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、
ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着
剤、補修材、シーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請
負っております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売
をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
ボンド 土木建設 化成品
(注)３
計
売上高
49,720 29,750 54,538 134,009 130 134,139 － 134,139
外部顧客への売上高
セグメント間の
654 99 105 859 47 907 △ 907 －
内部売上高又は振替高
50,374 29,850 54,643 134,868 178 135,046 △ 907 134,139
計
4,138 2,246 621 7,005 21 7,026 ▶ 7,031
セグメント利益
その他の項目
1,206 305 26 1,537 34 1,571 18 1,590
減価償却費
7 182 － 189 － 189 － 189
のれんの償却額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
ボンド 土木建設 化成品
(注)３
計
売上高
49,979 30,844 54,084 134,909 271 135,180 － 135,180
外部顧客への売上高
セグメント間の
801 365 110 1,278 84 1,363 △ 1,363 －
内部売上高又は振替高
50,781 31,210 54,194 136,187 356 136,544 △ 1,363 135,180
計
4,331 2,044 553 6,929 219 7,148 △ 32 7,115
セグメント利益
その他の項目
減価償却費 1,394 363 34 1,792 52 1,844 18 1,862
7 182 － 189 － 189 － 189
のれんの償却額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品
計
7 182 － 189 － － 189
当期償却額
15 591 － 607 － － 607
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品
計
7 182 － 189 － － 189
当期償却額
7 418 － 426 － － 426
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（ 個人の場合に限る。 ）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
有（被所有）
種類 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 の関係
割合（％）
（被所有）
役員およびそ 自己株式の 自己株式の
340 － －
小 西 啓 二
の近親者 直接 0.9 取得 取得
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、
取引価格は2018年８月21日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,592円21銭 1,658円28銭
１株当たり当期純利益 121円28銭 126円47銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 60,913 63,360
普通株式に係る純資産額
57,717 60,070
(百万円)
差額の主な内容(百万円)
3,196 3,289
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 40,707 40,707
普通株式の自己株式数(千株) 4,457 4,482
１株当たり純資産額の算定に
36,249 36,224
用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,404 4,585
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
4,404 4,585
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の
36,319 36,259
期中平均株式数(千株)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
98 95 0.72 －
短期借入金
708 216 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金
22 22 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
435 244 0.46
ものを除く)
～2027年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定の
2021年４月１日
192 172 －
ものを除く)
～2029年10月31日
その他有利子負債
2,682 2,700 0.36 －
長期預り保証金
4,139 3,452 － －
合計
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定し
ております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除
く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 (百万円) 45 42 40 38
リース債務(百万円) 23 20 19 19
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 31,398 65,196 99,766 135,180
売上高
税金等調整前四半期
(百万円) 1,227 3,150 5,180 7,256
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 776 1,968 3,278 4,585
四半期(当期)純利 益
１株当たり四半期
(円) 21.42 54.28 90.41 126.47
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.42 32.86 36.13 36.05
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,700 19,984
現金及び預金
7,366 6,058
受取手形
2,246 2,214
電子記録債権
20,705 20,336
売掛金
4,972 5,448
商品及び製品
141 146
仕掛品
634 657
原材料及び貯蔵品
170 196
前払費用
187 207
関係会社短期貸付金
613 657
その他
流動資産合計 55,738 55,908
固定資産
有形固定資産
6,170 8,341
建物
763 861
構築物
1,154 1,202
機械及び装置
52 63
車両運搬具
328 517
工具、器具及び備品
7,245 7,022
土地
192 174
リース資産
1,695 9
建設仮勘定
17,604 18,192
有形固定資産合計
無形固定資産
164 197
ソフトウエア
166 200
その他
331 397
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,786 3,765
投資有価証券
10,046 10,046
関係会社株式
666 666
関係会社出資金
1,216 1,044
関係会社長期貸付金
318 183
差入保証金
繰延税金資産 － 33
1,172 1,137
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
18,201 16,872
投資その他の資産合計
36,137 35,462
固定資産合計
91,875 91,370
資産合計
81/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
162 126
支払手形
7,531 5,773
電子記録債務
17,522 16,012
買掛金
11,229 13,052
関係会社短期借入金
666 166
1年内返済予定の長期借入金
1,366 1,172
未払金
116 120
未払費用
674 718
未払法人税等
61 180
未払消費税等
114 82
預り金
712 736
賞与引当金
57 62
役員賞与引当金
設備関係支払手形 178 213
38 40
その他
40,433 38,458
流動負債合計
固定負債
166 －
長期借入金
2,752 2,761
長期預り保証金
66 10
長期未払金
243 －
繰延税金負債
477 516
退職給付引当金
188 168
その他
3,894 3,457
固定負債合計
44,328 41,915
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
資本剰余金
4,182 4,182
資本準備金
77 90
その他資本剰余金
4,260 4,273
資本剰余金合計
利益剰余金
1,119 1,119
利益準備金
40,220 42,837
その他利益剰余金
配当平均積立金 1,000 1,000
389 480
圧縮積立金
34,200 36,200
別途積立金
4,631 5,156
繰越利益剰余金
41,339 43,956
利益剰余金合計
△ 4,548 △ 4,599
自己株式
45,654 48,234
株主資本合計
評価・換算差額等
1,892 1,221
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,892 1,220
評価・換算差額等合計
47,547 49,455
純資産合計
91,875 91,370
負債純資産合計
82/100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
91,268 93,539
売上高
76,814 78,230
売上原価
14,453 15,309
売上総利益
※１ 10,637 ※１ 11,031
販売費及び一般管理費
3,816 4,277
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
679 701
受取配当金
12 －
為替差益
209 192
その他
913 905
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14 20
187 190
売上割引
－ 13
為替差損
9 32
支払補償費
30 30
その他
243 285
営業外費用合計
4,486 4,897
経常利益
特別利益
0 34
固定資産売却益
－ 114
投資有価証券売却益
0 149
特別利益合計
特別損失
74 131
固定資産処分損
42 －
関係会社株式売却損
－ ▶
その他
117 135
特別損失合計
4,370 4,910
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,298 1,348
△ 75 1
法人税等調整額
1,222 1,350
法人税等合計
3,147 3,560
当期純利益
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(％) (％)
番号
0 0.4 ▶ 3.3
Ⅰ 修繕費
10 6.8 58 44.0
Ⅱ 委託管理費
114 71.3 17 12.9
Ⅲ 租税公課
33 21.0 52 39.4
Ⅳ 減価償却費
0 0.5 0 0.4
Ⅴ その他
160 100.0 131 100.0
合計
83/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,603 4,182 58 4,240
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 19
当期末残高 4,603 4,182 77 4,260
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 393 32,200 4,461 39,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
当期純利益 3,147 3,147
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ ▶ 2,000 169 2,165
当期末残高 1,119 1,000 389 34,200 4,631 41,339
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,229 43,788 2,435 △ 0 2,435 46,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,147 3,147
自己株式の取得 △ 340 △ 340 △ 340
自己株式の処分 22 41 41
株主資本以外の項目の
△ 542 △ 0 △ 542 △ 542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 318 1,866 △ 542 △ 0 △ 542 1,323
当期末残高 △ 4,548 45,654 1,892 △ 0 1,892 47,547
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,603 4,182 77 4,260
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13
当期末残高 4,603 4,182 90 4,273
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 389 34,200 4,631 41,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 942 △ 942
圧縮積立金の積立 128 △ 128 －
圧縮積立金の取崩 △ 36 36 －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
当期純利益
3,560 3,560
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 91 2,000 525 2,617
当期末残高 1,119 1,000 480 36,200 5,156 43,956
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,548 45,654 1,892 △ 0 1,892 47,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 942 △ 942
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,560 3,560
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
自己株式の処分 25 39 39
株主資本以外の項目の
△ 671 △ 0 △ 671 △ 671
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 2,579 △ 671 △ 0 △ 671 1,907
当期末残高 △ 4,599 48,234 1,221 △ 0 1,220 49,455
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……３年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……２年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジ
しており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することに
より有効であると評価しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、
「支払補償費」９百万円「その他」30百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
科昵西貿易(上海)有限公司 50百万円 50百万円
科陽精細化工(蘇州)有限公司 20百万円 30百万円
② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
ボンドケミカル商事㈱
2,674百万円 2,404百万円
丸安産業㈱
1,611百万円 1,507百万円
台湾丸安股份有限公司 123百万円 103百万円
PT.KONISHI INDONESIA
5百万円 17百万円
③ 関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
KB LINE㈱
－百万円 25百万円
④ 関係会社の設備割賦金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
KF Instruments India Pvt.Ltd.
13百万円 3百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 1,595百万円 1,499百万円
短期金銭債務 6,322百万円 6,108百万円
長期金銭債務 37百万円 37百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 2,672 百万円 2,737 百万円
従業員給料及び賞与 2,663 百万円 2,688 百万円
賞与引当金繰入額 469 百万円 483 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 62 百万円
退職給付費用 276 百万円 280 百万円
減価償却費 367 百万円 478 百万円
おおよその割合
販売費 32.5％ 32.4％
一般管理費 67.5％ 67.6％
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 22,463百万円 23,193百万円
営業取引以外の取引による取引高 675百万円 683百万円
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
子会社株式の
9,800百万円 9,800百万円
貸借対照表計上額
関連会社株式の
246百万円 246百万円
貸借対照表計上額
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 217百万円 224百万円
48 49
未払事業税
35 36
未払費用
563 588
退職給付引当金
64 66
会員権等
162 162
その他
繰延税金資産小計 1,092百万円 1,128百万円
△110 △127
評価性引当額
繰延税金資産合計 982百万円 1,001百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 831百万円 541百万円
213 210
前払年金費用
170 211
圧縮積立金等
10 5
その他
繰延税金負債合計 1,225百万円 967百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △243百万円 33百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
30.52％ 30.52％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金算入
2.03 1.71
されない項目
受取配当金等永久に
△4.06 △3.71
益金算入されない項目
0.92 0.75
住民税均等割
△1.74 △2.03
試験研究費税額控除
評価性引当額の増減 △0.00 0.35
0.33 △0.09
その他
税効果会計適用後の
27.99％ 27.51％
法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 14,566 2,693 653 393 16,606 8,265
有形固定資産
構築物 2,629 184 24 84 2,789 1,928
機械及び装置 9,765 437 102 390 10,100 8,898
車両運搬具 485 44 22 32 507 443
工具、器具及び備品 3,279 358 190 169 3,447 2,930
－ －
土地 7,245 6 229 7,022
－ －
リース資産 272 18 272 98
－ －
建設仮勘定 1,695 1,612 3,298 9
計 39,938 5,337 4,519 1,088 40,756 22,564
1,597
ソフトウエア 1,710 97 12 64 1,795
無形固定資産
0 32
その他 198 40 6 232
1,629
計 1,908 137 18 65 2,027
（注１）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載し
ております。
（注２）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 関東支社 関東支社建設工事 1,846百万円
栃木物流センター 危険物自動ラック倉庫建設工事 317百万円
滋賀物流センター 一般倉庫建設工事 210百万円
機械及び装置 栃木物流センター 危険物自動ラック倉庫設置工事 331百万円
（注３）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪本社 ベルロード道修町 売却による減少 397百万円
浦和研究所 管理棟 解体による減少 124百万円
土地 大阪本社 大阪市中央区道修町 売却による減少 229百万円
建設仮勘定 関東支社 関東支社建設工事 建物等への振替 2,154百万円
栃木物流センター 危険物自動ラック倉庫 機械及び装置等への振替 739百万円
滋賀物流センター 一般倉庫 建物等への振替 241百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 6 0 5
賞与引当金 712 736 712 736
役員賞与引当金 57 62 57 62
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告につきましては、下記ホームページアドレスに掲載しております。
http://www.bond.co.jp/ir/stock/notice
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月８日近畿財務局長に提出。
第95期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月11日近畿財務局長に提出。
第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月24日 近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2020年２月１日 至 2020年２月29日) 2020年３月６日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニシ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニ
シ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
・連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニシ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コニシ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニシ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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コニシ株式会社(E02686)
有価証券報告書
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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